私は常々「在日という存在を問題視できない今の日本の風潮」を批判する文章をFacebookなどに投稿してきた。この国民的病といってもいい「悪しき風潮」から日本国民を覚醒させ、本来の日本人が持つべき「国民意識」を取り戻す為には、闇に葬られた真実の近現代史を白日の下に晒すのが一番である。併し、昨年半ばに自民党主導で立法化された「露骨な在日擁護法」ともいうべき悪法、所謂「ヘイトスピーチ対策法」が施行(しこう)されて以来、Facebook日本法人(の下請けの在日企業)による徹底的な言論弾圧に遭い、「在日」や「朝鮮民族」に都合が悪い史実を投稿する事が一切できなくなってしまった。自民党が国会提出し、与野党が力を合わせて立法化した、この事実上の「在日擁護法」は間違いなくFacebookの言論弾圧を正当化し、後押しした。お陰で今となってはFacebookに言論の自由は無くなってしまった。

在日たちによる日本国民に対する理不尽な言論弾圧が、自他共に保守政党と認める自民党が主導して立法化した「悪法」に起因する事は、日本が抱える病根を語る上で無視できない現実である。「ヘイトスピーチ対策法」は、その理念こそ立派なものであるから表立っては誰も反対はできなかったのだろう。併し、その実態は日本人による特定の民族(=在日)の罪過を暴く行為を禁止する一方で、在日たちによる日本の先人や日本人への虚偽に満ち、度を越したヘイトは一切お咎め無しという極めて偏向した「在日擁護法」である。この悪法を世に送り出した安倍政権の罪は決して軽くはない。「現行憲法の部分改正」に拘泥するより、この「悪法を改正」する方が余程差し迫った課題と言える。そして何よりも「儚い奴隷の平和を絶対視するような歪んだ国民意識の正常化」こそが、今の日本に求められる最重要の課題である。

Facebookが検閲(過去に遡っての遡求検閲も含む)と、検閲の網にかかった者への長期間のアカウント停止というペナルティをこれ程までに露骨に、執拗に実行する理由は、Facebook日本法人が、親会社に韓国ペンタセキュリティシステムズを持つ在日企業Fsecurity(エフセキュリティ) 日本支社にセキュリティ全般を任せるようになったからと思われる。ペンタセキュリティシステムズは韓国国家情報院との繋がりが噂される、日本にとっては甚だ危険な問題企業である。「ヘイトスピーチ対策法」が施行される以前にも、在日に都合が悪い投稿が知らぬ間に削除された事が度々あった事から推察すると、Facebook日本法人には随分前から在日たちが入り込んでいたのだろう。日本政府や警察・公安がこのような事実に全く気づいていないなどという事が信じられるだろうか? 私は、当局がこの状況を把握した上で黙認していると考えている。それこそが日本という国家が患っている病根なのである。

在日企業による日本社会への侵食は今や無視できないレベルに達している。先月の6月15日、総務省がマイナンバー(国民識別番号)を全面的に〈韓国の国策企業であるLINE〉に公開する行政サービスを開始する事を決定したのも国家的大問題である。これを総務省が問題視できないところに問題がある。日本政府は韓国国民の個人情報を入手できないが、反日国家韓国の政府は日本国民全員の個人情報を労せずして丸々手に入れてしまうのである。これを国家の危機と言わずして何と表現したら良いのか! 既にSOFT BANKが顧客の全情報を韓国のデータセンターに移転し、NTT docomoはスマートフォン端末の遠隔サポートを韓国企業に一任している。これだけでも日本という国家の情報管理に大穴が開いてしまったと言えるが、何と政府が究極の個人情報であるマイナンバーを韓国の国策企業に全て公開するというのだから、日本は国家として率先して情報漏洩に邁進しているという事だ。今の日本政府はこれを危険視できないのである。

東京都議選の自民党惨敗の結果を受けて、在日に支配されたマスメディアは「安倍一強の終焉」を決定づけるような偏向報道に明け暮れている。ここぞとばかりに安倍降ろしの機運を高めようと世論誘導している。この時期に在日たちや反日左翼たちに加担して安倍政権批判をする事は本意ではないが、近視眼的に時の政権を批判するのでは無く、長い目で日本史を振り返り、現在と未来をより良い社会にしていく為には、歴代自民党政権の不作為に目を瞑る事はできない。私は、安倍政権を含む歴代自民党政権こそが、韓国政府と在日に無警戒すぎ、外交的に一方的劣勢に立たされ続け、内政では少数の在日が日本の中枢を支配しつつある今の実態をつくってしまったと主張してきた。これを随分前から私は「歴代自民党政権による日本の韓国化」と呼んで警鐘を鳴らしてきたつもりだ。

この「道を誤って進んできた日本」を正すのは、もはや待った無しの状態である。自民党は昭和30年11月15日に「党の綱領」を発表しているが、その最後の第六項で「現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う」と謳っている。併し、現実の自民党はどうであっただろうか? 第二次安倍政権の誕生を待つまで、自民党は結党宣言ともいうべき「党の綱領」に憲法改正を明記しておきながら一度として「現行憲法の自主的改正」へのアクションを起こさなかった。憲法改正を堂々と語ったのは安倍首相ただひとりである。併し、結党以来65年間も国民をミスリードしてきた歴代自民党政権により、今の日本国民は憲法改正の必要性を理解できない国民に堕してしまっている。この「悪意に満ちた奴隷的思想」を国民に刷り込んだのはGHQ/SCAPであるが、彼等が押し付けて行った誤った国民意識を歴代自民党政権が追認し、放置してきた現実は紛れもない事実である。このような誤った国民意識が大多数を占める現実がある以上、優先課題は「現行憲法の部分的改正」などではなく、先ず以って「国民意識の改革」こそが重要なのではないか?

従って、私が主張したいのは「安倍政権批判」などではなく「日本国民の意識変革の必要性」である。東京都議選の結果や、嘗て民主党が政権に就いた悪夢のような3年間を思い出せば容易に分かるように、長年自民党が政権を担ってこられたのは、自民党に取って代わる受け皿となる健全に見える野党の不在による消去法的延命効果の結果であった。言葉を換えれば、政権を狙える実力のある野党の不在が自民党を延命させてきたのだ。自民党の自滅により、国民は誤って民主党を政権に就かせた苦い経験があるから、今般の東京都議選の結果が政権交代の引き金になる事はないだろうが、改憲勢力が3分の2を占める状態は、次の衆議院議員選挙で崩れるだろう。そもそもカルト政党である公明党の力を借りての3分の2以上の議席総数は不純であるし、都議選の結果を受けた山口那津男公明党党首は、早速「改憲に否定的」な発言をしている。安倍政権に期待したいのは3分の2以上があるうちに拙速に「改憲」に奔るのではなく、本質的問題である「国民意識の改革」をこそ最優先課題と捉えて頂きたい。

文科省の検定を通過した中学校歴史教科書には「日本は武力により朝鮮を植民地支配しました」と、韓国の捏造史観がそのまま記述され、思春期の日本人に虚偽の贖罪意識を植え付けている。韓国政府は国民に史実を逆さまにした反日教育を建国以来続けているし、映画やテレビでは日本人には直視できないほどに「日本を絶対悪」として悪辣な国家として描いているが、在日に支配されてしまった日本のマスメディアはそういう隣国の実態を絶対に報道せず、日本への「韓流」の定着を目指して日々韓流ドラマを垂れ流している。そして日本政府はこれに対しては全くの無策を決め込んでいる。毎年TBSテレビが主催する「日本レコード大賞」の昨年度の「新人賞」には名も知られぬ韓国のグループが選出された。聞けば事実上の日本デビューが「レコード大賞新人賞の受賞」であったという。彼等の新人賞受賞の喜びの言葉は「これを機会に私たちの名前を覚えてください」だった。そして彼等は当然の如く消えて行った。こんな馬鹿な話が罷り通ってしまうのが今の日本なのである。在日のやりたい放題なのである。

殆んどの日本国民は、こういう韓国や在日たちへの異常な厚遇を日々見せられながら大した違和感も覚えずに「在日差別は悪い事だという偽の良心」を無意識のうちに強要されている。だから所謂「ヘイトスピーチ対策法」を「悪法」だなどとは思わない。「差別する日本人が悪い」のだと無条件に受け容れてしまっている。70年ほど昔にGHQ/SCAPが悪意を以って種を撒き、65年もの間、歴代自民党政権が不作為により改善しようともしてこなかった「戦後教育」という間違った教育により、現在の日本国民の大半は「間違い」を「正常」であると思い込まされているのだ。安倍首相は自民党では突出した政治家と言われているが、私は、安倍首相と雖(いえど)も今まで何もしてこなかった自民党を変えられるとは思えない。65年間に一度も自浄能力を発揮できなかった自民党はもはや誰にも変えられないだろう。

自民党に代わり得る受け皿となる野党保守政党が存在しない限り、自民党政権は続くだろう。まともな野党が居ない現在は、自民党が最も安定している政権政党で、日本国民としても、人間としても、まともではない野党に日本を任せるより自浄能力のない自民党が与党である方がマシである。そういう意味でなら安倍政権には長期安定政権を維持して頂きたい。併し、いずれは与野党を問わずに日本を立て直すべく立ち上がる政治家集団が現れ、何も変えられない自民党政権に取って代わる真性保守政党が政権を担うのが望ましい。現行憲法改正などに振り回される必要はない。先ずは、まともな保守政党が日本を治め、洗脳され切った日本国民の「意識変革」を実現する事が先決である。その上で、「明治憲法」を時間をかけて改正するのが一番正しい国家再生の在り方だと確信する。

米国や中共、ロシア、そして朝鮮民族の問題に対処するだけの為なら、現行憲法改正をそれほど急がなくとも良い。今のままでも充分対応できる。不謹慎と思う方もいるだろうが、「間違った憲法」に縛られて日本国民が命を失なったり、損失を被ったりする必要は無いと私は思っている。やくみつる氏は「中国が攻めてきたら一切抵抗せずに日本人はただ手をあげればいい」という趣旨の発言をした愚か者である。そう考える日本人は相当数存在すると思われるが、本気でそう考える者はそうすればいい。併し、「いざとなったら日本人は命懸けで闘う」と私は確信しているし、私自身も国の為に一命を賭するにやぶさかではない。「悪法も法なり」と言ったのはソクラテスであるというのが通説らしいが、証拠は何もないらしい。GHQ/SCAPが悪意を以って仕込んで行った「亡国憲法」を最高法規だなどと言って護る事で国民の命を差し出すなど愚の骨頂である。国際法では自衛戦争は当然良しとされている。だから他国が攻めてきたら国民は(=自衛隊は)日本を護る為に堂々と戦えば良い。

大切なのは紙に書かれた呪文ではなく、日本国民の正しい人生観、国家観に基づく日本という国家の存続である。家族や大切な人、そしてそれを護るべき国家が存亡の危機に瀕した時にどう行動するかという日本人の本能が機能するかどうかである。日本人としての本能を失なった国民に堕してしまったままでは、どれほど立派な憲法を戴いても何の意味もない。日本人としての本能、正しき国民意識さえ確り恢復できれば、日本国民に相応しい憲法は自ずと必要とされ、自らの手でつくられるだろう。

私のこれまでの話は、飽くまでも極論であるが、現代の日本人が奪われてしまっている「日本人としての本能」とも言えるものを、私は正しき「国民意識」と呼んでいる。大切なのは「体裁」や「形式」ではなく、いざという時にどう行動したら良いかという、人間が持つべき本質的な行動原理なのではないだろうか? 危険なのは「憲法の不備」でもなく、「他国の悪しき思惑」でもない。肝心なのは我々日本人が真実に目醒め、危機に瀕して正しい行動が取れるかどうかである。残念ながら、今の日本国民の多くは、正しき「国民意識」を共有してはいない。この状態を異常と認識し、正しき国民意識を共有する事が当たり前と考えられるようになる事こそが、今、日本国民に求められているのである。

日本政府が自ら撒いた「悪しき良心」に騙される必要などない。日本にとって「在日」は害毒であるし、特別視されて当然の罪科を持っている。必要以上に彼等に思い入れする行為は偽善であり、愚かでもある。人間ならば、自分の家族や大切な人を命懸けで護る事は当然であるし、それは国際社会に於ける日本という国家にも言える事だ。日本人たる者、正しき国民意識を共有するべきであるし、その為には、今まで教え込まれてきた「東京裁判史観」と「戦後教育」という「嘘」に目醒め、真実の歴史を識る事である。史実に目醒めれば、日本人に生まれた誇りと幸福に気付くだろう。先人への感謝の気持ちも生まれる。日本国民の多くがそういう健全な精神を取り戻せば、自ずと日本国民に相応しい「憲法」の必要性に気づく。改憲論議はそれからで良い。先ずは健全な精神を取り戻す事だ。