《韓国で日常的に行なわれている反日捏造教育や、日本を絶対悪として描く憎しみに満ちた映画やドラマ、そして日本への恨みと蔑みの国民感情を満足させる偏向報道の実態を日本国民は殆んど知らされていない。日本政府がそう言う情報を遮断し、在日が実権を握ってしまったマスメディアは、韓国社会の反日実態を絶対に報道しないからだ。日本を心底憎んでいる韓国企業や在日に、今のように日本の中枢を公開し、心を許す事は、日本の将来にとってこの上なく危険である事実に政治家や財界人、そして識者や評論家が気にも留めないのは理解不能であるばかりか国家の危機的状況といえる》


日本のテレビ番組は、昔と比べて押し並べて皆、平坦で下らないものになってしまった。昔はそれなりに興味を唆(そそ)るテレビドラマや報道番組も多かったように思う。今、テレビを点けると、放映しているのは視聴者を馬鹿にしたような下らないバラエティ番組や、バラエティ番組の要素を取り入れた報道番組とは名ばかりのニュースショーが殆んどである。どの局のニュースショーも、その偏向度合いとレベルの低さに於いて酷似していると思ったら、一つの制作会社(実態は在日に支配されている)が受け持っているらしい。日本国民は日々、反日思想が底流にある偏向番組を観せられている訳だ。日本のテレビ局は、いつからこんなに「国益に対して無自覚で怠惰な存在」に堕ちてしまったのだろうか? 元々、日本のテレビ放送自体が米国の指導の下に戦後に開始されたものであるから、テレビ業界そのものがGHQSCAPが推し進めた反日的な戦後教育と歩調を合わせて発展してきた事が現在のテレビ放送の姿勢に現れているのではないだろうか?


放送法では外国資本の決議権を伴なう出資比率を公開株式全体の20%以内と規制している。これは、マスメディアの中でも取り分け国民に対する影響力が強いテレビという媒体を外国勢力に支配される事態を避ける事を目的に設けられた規制である。併し、証券保管振替機構によると、日本テレビは22.01%、フジテレビに至っては29.85%と大きく規制を超えて外国資本に入り込まれている。外国とは韓国である事は言わずもがなである。TBSのように外国資本が20%を超えていなくとも決裁権を持つ社員の多くが在日というケースもある。所轄省庁は規制に違反しているテレビ局になぜ電波停止などの警告すら出さないで放置しているのか? 日本国民に特定の国を利するような政治思想を植えつけない為の規制が、いとも簡単に破られ、或いは実効性を迂回するような形で黙認されていていいのだろうか?


どおりでNHKを始め、どこの民放のニュースショーも、安倍政権批判一色に染まっている訳である。ここのところ安倍政権の支持率は低下の一途を辿っているが、全てのテレビ局が、安倍政権が抱える下らぬ「森友学園疑惑」や「加計学園疑惑」、そして自民党二回生議員たちによる国会議員以前の人間性に関するスキャンダル報道一辺倒なのだから、その影響力は大きい。朝鮮民族の利益誘導団体の側面が強い民進党が安倍政権の閣僚の失言を殊更大袈裟に追及し、在日汚染されたマスメディアがここぞとばかりに安倍憎しを全面に出して報道するのだから、愚民が流されるのは仕方がない。支持率低下の理由が、政権の影響力行使疑惑や閣僚の迂闊な失言、そして有象無象のスキャンダルなど「国家の在り方」、「今の日本が直面している危機」の前にはどうでもいい事を問題視した結果であるのは馬鹿げている。そんなものは三流週刊誌にでも任せておけば良い。スキャンダル報道より余程重要な野党の蓮舫氏の国籍疑惑を不問に付し安倍政権ばかり追求するのは不公平ではないか。マスメディアたるもの政治報道をするなら政治の本質に目を向けるべきである。私は、安倍政権には常に厳しい目を向けてきた。安倍政権の功罪を考えると、日本への功績は大きいものがあるが、それ以上に日本を貶める政策を実行してきた事も無視できないからだ。私は安倍支持者ではないが、自民党に代わる真の保守政党が育っていない現状では、安倍長期政権に日本を託すのが当面は最善の道であるとも思っている。


政治家に期待される資質は、権力やカネに対する清廉さでも、異性との交流に於ける潔癖さでもない。どちらも清廉で潔癖な方がマシなのは確かだが、政治家に期待される最も重要な資質は、正しい「歴史観」と「国家観」に基づく使命感である。更に、それらを政策に反映させて実現していく為に必要な人材を登用する「人を見る目」を備えている事である。また、一国のリーダーには国民に将来への夢を語る「想像力」も求められる。私は、安倍晋三首相の「歴史観」と「想像力」には疑問を持っているから全面的には支持できない。併し、昨今の安倍政権の支持率低下には大いに違和感を覚えざるを得ない。今の支持率低下現象はマスメディアによって連日垂れ流される、どうでも良いスキャンダルに日本国民が惑わされている結果としか思えないからだ。本質を捉えた上での支持率低下なら理解もできようが、今の支持率低下を見る限り、マスメディアの下衆で偏向した反日・反権力・反安倍への誘導にまんまと嵌っている日本国民の民度の低さが際立って、そちらの方にこそ危機感を覚えるだけだ。


マスメディアは、所謂「共謀罪」の審議過程の透明性の欠如に対してしきりと抗議してきたが、ならば自身の株式の外国資本比率の規制違反を正すだけでなく、人材全体の韓国系や支那系の比率にも透明性を導入して詳(つまび)らかにするべきではないか? (株)泉放送制作とやらに各テレビ局は完全にニュースショー制作を丸投げして、在日プロデューサーに仕切られているそうだが、それでは各局ともに押し並べて国益に反する報道しかできないのは目に見えている。志の怪しい外部の制作会社への丸投げのみならず、テレビ局自体も著しく在日汚染されているのは末期的症状と言わざるを得ない。あるテレビ局の裏側に一歩入ると、そこにはハングルが氾濫しており、とても日本のテレビ局とは思えない情景が拡がり、もう随分昔から在日批判は完全にタブー化している。在日を批判しただけで将来有望な若手俳優が芸能界から追放されてしまうほど、芸能界とテレビ局などマスメディアの在日汚染は深刻である。


この実態を広く国民に知らしめ、遅きに失したと雖(いえど)も、日本人の手にマスメディアの実権を取り戻さないと、日本の将来は大変な事になる。その為には、日本政府(=自民党政権)が、韓国系の企業や人材による悪意ある影響力行使という実態を「国家危機」と捉え、必要な対策を講じるしかない。反日左翼や既得権を得てしまった在日たちによる激しい抵抗はあろうし、彼等の宣伝工作により国際社会からの内政干渉とも言える抗議を受ける事があるかも知れないが、意を決して日本の中枢からの在日排除に手をつけない限り、日本の未来を曇らせる暗雲をかき消す事はできないだろう。安倍政権には、これを実行して貰いたいのだが、現実の安倍政権はその逆を行っているのだから、我が国の危機は増大するばかりだ。私は安倍政権に批判的だが、その理由はマスメディアとは立場と視点を全く異にする。私は安倍政権に関わらず、歴代自民党政権が韓国に無警戒すぎ、尚且つ、日本国民より韓国の意向を重要視し過ぎてきた事に強い違和感を覚える。現在騒がれている政界スキャンダルなどどうでも良い。無いに越した事はないという程度だ。それに国会議員に不適格と思われる人物には選挙で投票しなければ良いだけの話である。


日本国民はマスメディアが振り撒く下世話な報道など無視してもっと重要な事象に目を向ける分別を身につけるべきだ。安倍政権下で起こっている度を越した韓国寄りの傾向のほんの一部を見てみよう。経営再建中の東芝は、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を、日本政府(=自民党政権)・経済産業省の強引とも言える主導で、「産業革新機構」や、米投資会社の「ベインキャピタル」、韓国半導体大手の「SKハイニックス」からなる「日米韓連合」とするよう調整に入らせた。幸いにもウェスティング・デジタルがカリフォルニア州の裁判所に差し止めの訴訟を起こした事で今は頓挫しているらしいが。また、コミュニケーション・アプリのLINEは、615日に内閣府が進める「マイナポータル」との連携を発表した。行政手続きをLINE経由で行なえる他、自治体からの通知もLINEでできるという。「マイナポータル」とは今秋から本格運用される行政サービスで、日本国民の個人識別番号である「マイナンバー」をフル活用するのだという。高市早苗総務大臣は、「6800万人の会員数がいるLINEと提携させていただく事によって、行政窓口を身近にする第一歩になればいい」などと発言した。「マイナンバーとLINEの連携イコール韓国への日本国民情報の丸ごと漏洩」という危機意識は皆無である。


経産省がLINEとの提携を発表した同じ日に、トヨタ自動車もLINEとの協業を検討すると発表した。インターネットと常時接続する「コネクテッドカー(繋がる車)」に関するサービスを開発するのだという。モノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)の活用で業種を超えて連携するという事だ。東レが世界最大の炭素繊維工場を韓国につくった事といい、日本企業はなぜこうも理に適わない感情的敵対国家、韓国に気を許すのだろうか? 数年前に日本中を沸かせた「はやぶさ1号」の開発過程を記録したNHKの特番にも呆れた記憶がある。宇宙開発でイオン推進エンジンを実用化したのは、世界で唯一日本のJAXAだけであるが、NASAも注目するイオン推進エンジンの開発現場にも韓国企業を参加させていた。何度指導しても満足なイオン駆動部品をつくれない韓国企業にJAXAの技術スタッフが根気強く指導していた場面には驚愕した。日本人には韓国という国家が敵対国家であるという認識がないのである。


韓国大手のネイバーの子会社であったLINEは、日本国内に普及途上の段階では「韓国企業ではないか?」との質問に対して頑なに「日本企業であるとの嘘の主張」をし続け、会員数が急増して経営が安定すると、一変して、実は韓国企業である事を臆面もなく公表した『韓国の国策企業』である。普通の日本国民が予想もしない韓国の反日実態を知りながら、安倍政権は韓国という敵対国家に、どんどんと日本という国を開いているのだ。昨年63日に自民党主導で施行(しこう)された、所謂「ヘイトスピーチ対策法」も露骨過ぎる「在日擁護法」である事を考えると、「世界一の敵対国家、韓国」と「在日韓国朝鮮人」に、特別の思い入れを持っているとしか思えない行動の数々を見せるのが安倍政権なのである。オバマ政権の強い要請があったとはいえ、先人の冤罪を認めて謝罪し、国家賠償とも受け取られかねない血税を支払ってしまった「日韓合意」を主導したのも安倍政権である事を考えると、安倍首相が靖国神社に参拝された時に口にされた「先人への尊崇の念」という言葉が虚しく聞こえる。


誤解を避ける為に念を押しておくが、私は安倍晋三首相を売国奴だとか国賊だなどと言う積りは更々ない。自民党議員の少なからぬ面々も日本という国家を愛する愛国者であると信じたい。併し、自民党には国賊と呼ぶに相応しい輩も数多くいるのも歴然たる事実である。河野洋平元官房長官が売国奴であり国賊である事には疑いの余地はないが、彼の国会証人喚問を頑なに拒んだ自民党内の一定の勢力も国賊と言っていいのではないか。そして、国会議員ではないが安倍政権下で民間議員と呼ばれた者たちの中にも日本の国益を害する者たちが何人もいた。代表的な国賊は「日本の労働市場には正社員など必要ない。全て派遣社員にすればいい」という趣旨の発言をした人材派遣会社大手パソナの竹中平蔵氏が挙げられる。日本の若者たちの将来への夢を奪い続ける竹中平蔵氏を未だに政権から遠ざけない安倍首相の「想像力」の欠如には大いに不満がある。個人名を挙げていったらきりがないほど自民党とその周辺には日本の為にならない連中が大勢いる。自民党は日本を今まで牽引してきた政党であり他の野党を見渡すと自民党以外の選択肢がない状況は日本国民にとって甚だ不幸な事である。何よりも、「歴代自民党政権が本当に日本を正しく牽引したきたか?」という問題には大いに疑問を持っている。


そもそも韓国という国の日本への異常な憎悪感情は常軌を逸している。東京オリンピック実現を国家的事業として露骨に妨害した事実はまだ記憶に新しいし、サッカーを始めとした様々なスポーツに於いて禁止された政治的活動や汚い反則プレーを見ても、日本への特別な憎悪感情を韓国は国民的に共有していると断言できる。「日本の統治時代は良い事もあった」と酒に酔って日本を肯定的に語った95歳の老人(=日本統治の体験者)が、「日本統治時代を反日教育を通してしか知らない」中年男性に撲殺されたのは僅か4年前の事である。韓国大手の新聞社の投書欄には、撲殺された老人を悼む投書より、激昂して罪もない老人を撲殺した犯人に共感する投書が多かったというから、韓国全体がどれほど日本を憎んでいるかが分かろうというものだ。その韓国という反日国家に安倍政権の政策は無警戒すぎる、というよりは寧ろ不必要に好意的に接近し過ぎている。安倍政権支持者の思いとは正反対のベクトルを示しているのだ。


日本政府(=歴代自民党政権)は、65年を費やして、日本国民から韓国人への警戒感を取り除き、政財界を始め日本のあらゆる枢要な業界に通名で紛れ込む在日を、日本国民より優遇し、敗戦直後の日本人が被った朝鮮民族による筆舌に尽くし難い犯罪被害を隠蔽する事に成功した。在日だけの力で民族犯罪の史実を隠蔽できる訳がない。政権政党内の韓国に近い勢力の後ろ盾無くして民族犯罪の史実隠蔽などできる筈はない。教科書検定をする文科省内にも史実を闇に葬ろうとする勢力が存在するのは間違いない。そうでなければ如何に「東京裁判史観」に歪められた「戦後教育」と雖も、韓国に倣って史実を逆さまに記述した教科書が検定を通る筈がない。事ほど左様に、今の日本ではあらゆる分野で韓国の良からぬ勢力の工作が成果をあげている。これはひとえに戦後の日本を牽引してきた歴代自民党政権の成果と余りにも符合し過ぎているとは思わないか? 私には、評論家たちがこの自民党の犯してきた罪過に着目しない事の方が不自然に思える。


日本政府は、韓国との通貨スワップを中止したが、その後の韓国は、経済低迷により自ら断わってきた通貨スワップ再開を恥じらいも無く要求してきている。李明博元韓国大統領による竹島上陸や天皇陛下への侮辱発言を知る日本国民の目があるから、自民党親韓派や財務官僚たちは実行したくてもスワップ再開が出来なくてウズウズしている。平昌冬季オリンピックでの資金不足に悩む韓国は、結局は日本に援助を求めてくる可能性が高い。文在寅韓国大統領は、北朝鮮との共催を模索しているが、金正恩氏は文在寅氏は同じ愚か者でも愚かさの質が違うし、北は自国民を外国人と接触させたくないから共催の話に乗る訳がない。結局、韓国には単独開催しか道はなく日本政府に泣きついてくる他ない。ネットの普及で李明博氏の侮辱発言を知るようになった日本国民は韓国への支援には反対するが、日本が韓国に資金援助する方法は幾らでもある。ダイレクトに財務省や外務省から支援できなくとも、迂回経路での秘密裏の資金援助には実績がある。みずほ銀行や三菱東京UFJ銀行は過去に東京の頭取室で韓国産業銀行(韓国の国策銀行)への莫大な秘密援助を決めた実績がある。日本はもう韓国を絶対に支援しない? 政治家は人気取りの為にその場逃れの嘘をつくが、歴史は嘘をつかない。求められれば自民党政権は必ず韓国を救う。何回でも救う。そして日本は韓国に未来永劫、恨まれ続ける。


安倍政権批判などと近視眼的に考えるのではなく、戦後の日本政府の在り方を冷静に見つめ直せば、自民党の本質は自ずと見えてくる。吉田茂(55年体制が始まる前は自由党)は朝鮮人の母国帰還をマッカーサーに陳情して断られたが、サンフランシスコ講和条約発効後の1952428日に、GHQSCAPが日本を去って行った後に、彼は在日帰還に尽力しただろうか? 何もしなかったではないか。GHQSCAPからの独立後、3年を経ずして結党した自由民主党は衆議院で298議席を獲得しながらも、在日の母国帰還には興味すら示さなかった。韓国政府が在日受け入れを拒絶し、在日が帰国を頑なに拒否した事実は、確かに日本からの朝鮮民族の排除を困難にしたが、歴代自民党政権は在日に日本への特別永住権を与え、現在に至るも、朝鮮民族が犯した民族犯罪を裁こうともしない。自民党政権は、在日が奪った土地家屋を日本国民の手に奪い返す施策もとらず、竹島奪還の具体的努力も放棄し、日本人漁民を殺傷され、4,000人近くも人質に取られながら、莫大な経済援助をして、韓国と国交を結んだ。在日に幾通りもの通名使い分けを許し、日本国民より税制を優遇し、反日教育の為の民族学校を支援してきた。韓国と在日が主張する嘘の歴史を追認して日本国民に虚偽の歴史を教え続けた歴代自民党政権の罪は限りなく深い。歴代自民党政権こそが日本の韓国化を推進してきた歴史を、日本国民は冷静になって直視すべきなのだ。


現状の国際社会の不安定なパラダイム転換の最中(さなか)にあって、長期政権を維持する安倍晋三首相には、より一層頑張って日本をリードしていただきたいという思いの一方で、日本の首相として、果たしてこの人は「先人の誇りを護る覚悟」と「正しい歴史観」を持っておられるのか、という疑問が拭いきれない。何れにせよ、「自民党という政党」は結党以来65年間、嘗て朝鮮民族が日本国民に為した鬼畜の蛮行に一切抗議する事なく、彼等の史実隠蔽に加担し、不当に居座る在日の凶行を庇い、韓国には腫れ物に触るような外交を続け、援助に援助を続け、在日たちには数々の特権を与え、結果的には「日本の韓国化」を推進してきた売国政党に変わりはないのである。在日や帰化人なら動向把握もできるが、この日本には「背乗り」という恐ろしい犯罪者が相当数存在する。日本政府も警察庁・公安も、「背乗り」の存在を知りながら、日本国民には一切知らせようとしない。それらの「実態を隠す」という意味に於いて歴代自民党政権と「背乗り朝鮮人」の利害は一致している。恐ろしい「背乗り」については、2017323日の当ブログ『朝鮮人による「背乗り」の脅威』でも取り上げたが、問題が大き過ぎるので更に調査した上で再度別稿で取り上げたい。


閑話休題、自由民主党という政党は、自民党が自称するような「理念」でまとまった政党ではない。横断的なイデオロギーを持った、宛(さなが)ら人間社会の縮図のような政党なのである。自民党内には保守もいれば革新もいる。右翼もいれば左翼もいる。利権に群がる強欲者もいれば比較的清廉な者もいる。多くは理想に燃えて政治家を志した人々であると信じたいが、党内には愛国者もいれば売国奴も大勢抱えているのが自民党なのである。米国の子分の役割を演じていれば何とか繁栄を謳歌できた時代が終わった今、左右・正邪・ナショナリスト、グローバリストすべてを網羅した最大公約数的政党はその役割を失なった。


これからの日本に必要な政党は、今後の米国の行き方に倣って、米国に盲従しない「日本第一主義」を貫ける真の保守政党である。だからと言って、日本の美学に反する本物のヘイトスピーチをして練り歩いた若者が率いる政党に期待できるとは思えないし、国家運営を託すべき政党は反朝鮮民族だけに精通していてもバランスに欠ける。ここまで民度が堕ち、韓国化してしまった日本にあっては敵多き政党となる覚悟を持った未だ生まれていない従来の概念を打ち破った全く新しい政党こそが必要なのである。現在の自民党の中にもそういう志を持った者は少なからず存在する。皆に好まれる無難な優等生はいらない。反日左翼や在日たち、そして朝鮮民族の醜き恐ろしさを知らない今の日本国民から、時に危険視されるほどの信念を貫く新たな保守政党の出現が今ほど望まれる時代は未だ嘗てなかった。また、朝鮮民族のように醜く堕しつつある日本国民に、嘗てはあった「気高き精神性」を啓蒙し、呼び覚ます精神的支柱となる思想的指導者の出現も待ち望まれる。救世主の出現とまでは言わないまでも、それに近い奇跡的な幸運に恵まれない限り、日本国民には幸福な未来は訪れないだろう。そこまで今の日本の韓国化は著しいとの自覚が必要という事だ。