私個人の体調の問題で日々Blogを更新するのが難しい状況が続いているが、私は今、内心とても焦っている。先の東京都議選では森友・加計疑惑に加え、豊田真由子氏・萩生田光一氏・稲田朋美氏・下村博文氏たちの総裁派閥(細田派)の失態が敗因となり、安倍首相率いる自民党に対する民意が失墜しつつあるようだ。くだらないスキャンダルや失言で売国野党や在日マスメディアの揚げ足取りに乗せられて政治的信念を容易に変えてしまう国民は愚民の誹りを免れないが、安倍政権が国民の信頼を相当数失なった事は紛れもない事実であろう。公正を謳いながら確信犯的に反安倍報道を続けるマスメディアが、「予断を持って実施したごく少数を対象とした作為的世論調査」など当てにはならないが、そうしたマスメディアの世論調査の結果が、有権者や自民党内での地殻変動を誘発する可能性は充分にある。何しろ在日たちへの利益誘導団体である旧民主党に政権を与えた実績のある日本国民である。


都議選終盤で自民党候補の応援演説に立った小泉進次郎氏は、堂々と安倍批判をして都民の喝采を浴びていた。自民党が結束すべき時に、自民党を悪者にして自身が喝采を浴びるなど私が持つ日本人の感覚では許せない裏切り行為である。私は小泉純也元防衛庁長官(小泉元首相の父君)、小泉純一郎元首相と、そのご子息で自民党のホープと期待されている進次郎氏には純然たる日本人の血が流れていないとの疑惑を信じている。ネット上の噂レベルの情報ではあるが、私は言動面を観察した上で、小泉親子には日本人とは懸け離れたものを感じている。


元首相の小泉純一郎氏の父親である小泉純也元防衛庁長官は、鹿児島加世田の朝鮮部落の出身者といわれている。日大卒業名簿には「純也」の日本名は無く、見知らぬ朝鮮名が書かれているという。 鹿児島には、秀吉が400年前に連れてきた朝鮮人捕虜や陶工の部落が今でもある。これらの部落に「日韓併合後」に来日した朝鮮人が多数混在しているというのは事実である。父親の純也氏の母君が、朝鮮人だったとする情報もある。(小野寺光一 著「政治経済の真実」

純也氏と結婚して、後に日本の総理大臣となる小泉純一郎氏を産んだ小泉芳江さんは、上野の朝鮮人女給を祖父又次郎が妾にして産ませた娘だったという説もある。純一郎氏が離婚した元妻、宮本佳代子さんは、エスエス製薬創業者の孫だが、エスエス製薬は言わずと知れた在日企業である。このような断片的情報でも繋ぎ合わせると「隠れ在日同士の政略結婚」だったという興味深くも恐ろしい結論に達する。


また、小泉純一郎(当時)首相が、拉致日本人救出交渉に出かけて行った北朝鮮訪朝時には空白の10分間と言われるものがあり、その時に「貴方の父親は北朝鮮人ですよ」と当時の金正日氏に言われたという噂もある。更に、鹿児島出身の朝鮮人僧侶、池口恵観氏が「小泉は俺の従兄弟だ」と明確に証言してもいる。池口恵観氏と言えば朝鮮総連ビル落札などの案件で度々テレビにも登場した人物である。小泉純也氏の愛人は、赤坂の在日朝鮮人であり、子供も一人いるとの情報もあり、小泉純一郎氏の父君、純也氏は北朝鮮への帰国事業、「地上の楽園計画」の初代会長であった。当時は福田赳夫元首相の秘書官として、朝鮮の悪徳宗教である統一教会との連絡係をしていた。米国では隠れ統一信者と見做されていたという。北朝鮮の金正日氏との会談を実現する為に、朝鮮カルト宗教である創価学会に500億円を賄賂として拠出させたという週刊誌レベルの噂もある。


また、安倍晋三首相も池口恵観氏を師事する一人だというから話は複雑である。第一次安倍内閣の頃、安倍首相は潰瘍性大腸炎を患い、20079月に突然の退陣表明をした。それから安倍氏は池口恵観氏の元へ通い、護摩行をして貰い病気を治したという話もある。政治家とは身体が資本。藁にもすがる思いで池口恵観氏に護摩行を依頼したのだろう。朝鮮人僧侶、池口恵観氏は自民党とそれだけ関わりが深い胡乱な坊主なのである。まぁ、安倍首相ご自身も在日とは唯ならぬ関わりが噂されている。


岸信介元首相が日韓国交正常化を踏み台に、地元山口県と韓国にまたがる形で築いた「王国」と「人脈」は、彼の秘書官を経て政界に打って出た娘婿安倍晋太郎氏(安倍首相の父君)にも受け継がれた。その後、晋太郎氏は在日とのパイプを更に太くしていった。嘗て、晋太郎氏が住み、今は安倍晋三首相名義となっている敷地面積2000㎡の豪邸は下関市街を見下ろす高台に建っている。この家の嘗ての持ち主の名は吉本章治氏といって福岡市に本社を置くパチンコ店チェーン、七洋物産の創業者で、日本に帰化した在日一世である。晋太郎氏は長らく自宅と地元事務所を七洋物産の子会社から格安で賃借していた他、福岡事務所をタダで借り、スタッフの提供まで受けていた。自宅は後に晋太郎氏が購入しているが、地元事務所は首相となった安倍晋三氏の代となった現在まで借り続けている。もう、このように在日人脈を辿っていくと自民党政治家の誰もが疑わしく思えてくる。


小泉純一郎元首相に話を戻すが、彼は「朝鮮総連の第20回大会」に出席して祝辞を述べている。これは韓国の大手紙、中央日報にも掲載されているから間違いない。純也氏、純一郎氏と親子二代に亘って北朝鮮と裏で関わりを持つ政治家と言って良いだろう。その三代目に当たる進次郎氏が、次世代の自民党のホープと言われているのだから、自民党の穢れ度合いは相当深刻である。自民党には、河野洋平氏のような分かり易い売国奴がいっぱい居るが、日本の為になりそうに巧みな偽装をしている国賊も多数存在する。自民党には、共産主義者=グローバリストもいればナショナリストもいる。売国奴もいれば愛国者もいる。利権に群がるカネの亡者もいれば比較的清廉な者もいる。自民党とは謂わば日本社会の縮図のような存在なのである。決して高邁な理念で結束している政党ではない。日本国民は近い将来、自民党に対して解党的出直しを迫る必要があるというのが私の確信である。勿論、立派な人材になる可能性を秘めた若手も大勢居る事は言うまでもない。


小泉純一郎氏は、横須賀のヤクザ、稲川会と関係が深く、稲川は、隠れユダヤであるブッシュ一族と資産運用で提携していた。この繋がりから小泉純一郎氏は米国ユダヤ人の信任を受け、日本の総理に抜擢されたと言われている。小泉純一郎氏が「自民党をぶっ壊す」と言って首相になり、公約通り実施した郵政民営化は米国ユダヤの為の利益誘導であり、ユダヤ人資本家たちの信託に100%答えた行為である。小泉純一郎氏は首相の椅子と引き換えに日本国民の掛け替えのない財産である郵便貯金をユダヤ人資本家に差し出した売国奴なのである。小泉首相は支那の盧溝橋で謝罪パフフォーマンスをしてみたり、エルサレムの嘆きの壁の前で、アシュケナージ・ユダヤ人式の礼拝を行ない、恥ずかしげもなくユダヤ人に媚を売った。日本人の感性ではとてもできない事である。5年間の首相在任中の靖国参拝続行に騙されてはいけない。


私は特に「日本の韓国化を推進してきた」という意味で、安倍政権を含む歴代自民党政権の作為・不作為に対して大いに不満と憤りを持っているし、結党以来65年間も在日たちをのさばらせ、自浄能力を一度たりとも発揮できなかった自民党には、「歴代自民党自体が齎した今の国難」を乗り切れないと確信している。外国からの物理的攻撃でも受けない限り、自民党が自ら立ち直る事は期待できないだろう。今後1020年と日本に「奴隷の平和」が維持され、自民党政権が続く事は「日本の滅び」を意味するとさえ思っている。併し、自民党に取って代わる程の勢力を持つ真性保守政党が存在しない今の状況では、不承不承ながらも当面は安倍政権を支持せざるを得ないのが実情なのである。


スッキリしないもの言いでは真意が伝わらないかも知れないから、ここで断言しておく必要があろう。条件付きながら、「今の私は、安倍首相を支持する」。政治に100%の満足などあり得ないから、政策に反対する事はこれからもあるだろう。現在でも安倍首相に対する不満は沢山ある。今後も当Blogでは、現政権を含む歴代自民党政権の作為・不作為の罪を断罪し続け、日本の立ち直りを促して行くつもりだが、少なくとも「私は安倍首相が第三期まで自民党総裁を務める事に賛成せざるを得ない」。その大前提に立って歴代自民党政権批判を続けて行くつもりだ。だからこそ、自分が所属する自民党が苦しんでいる時に、背後から鉄砲を撃つに等しい発言を繰り返す石破茂氏や野田聖子氏、そして小泉進次郎氏には、この日本の舵取りを任せる訳にはいかないと確信している。当面は麻生太郎氏の首相復帰にも反対である。


石破茂・野田聖子・小泉進次郎の三氏は「歴史観・国家観」が狂っているか意図的に定かにしていないが、日頃の言動を見れば政治家の「歴史観・国家観」など容易に推察できる。今あげた三氏は日本の首相としては失格である。何よりも現在の総理総裁が最前線で苦戦を強いられている時に背後から反旗を翻すような言説を弄するような輩は、一国のリーダー足り得ない。更に、「皇室典範」改正の機運が高まっている今は、麻生太郎氏の再登板にも疑念を持っている。安倍晋三首相は「男系男子の系統維持」に強い拘りを持っていると言われているが、麻生氏はこの点で安倍氏とは対立しているという。


複数の情報によると、「天皇退位法案を巡っても安倍氏と麻生氏の間には確執があったという。安倍首相は男系に固執(こしつ)しているが、妹の信子さんが寬仁親王に嫁ぎ、お二人の皇女を姪に持つ麻生氏は女性宮家創設賛成派であるという。女性宮家を認めれば麻生氏の親族から女性天皇第一号が出る可能性が出てくる。実際、麻生氏は最側近の鴻池祥肇 元防災相を参院の皇室典範特例法案特別委員会の委員に密使として送り込んでいた。自身の再登板も見据えた麻生氏の複雑な首相職へのただならぬ意欲が派閥拡大へ動いた最大の理由とも思える。


麻生派や山東派などが合流した新派閥が今月3日に正式に発足し、名称を「志公会(しこうかい)」とし、会長には麻生太郎副総理兼財務相が就いた。高村正彦副総裁や山東昭子元参院副議長、甘利明前経済再生担当相、佐藤勉衆院議院運営委員長ら衆参国会議員59人が参加し、額賀派(55人)を抜いて党内最大派閥の細田派(95人)に続く第2派閥に躍り出た。麻生氏は何れ、「志公会」と「岸田派」を合併させ、「大宏池会」を結成し、数で総裁派閥の細田派を上回る事を目指している」という。


「こういう今の政治状況で、安倍首相に代わって誰が日本を安定的に導いていけるのか?」と考えたら、悲しいかな当面は安倍首相しか居られないのが日本の実情なのである。安倍支持者ではない私から見ても、ここで安倍政権に踏ん張って貰わなければ、歴史的に「国体とは何か」を問われている日本と、これまた歴史的に国際社会の在りようが大きく変わろうとしている時代の節目を、日本は乗り切れないかも知れないという危機感を持たざるを得ないからだ。別稿でも再三主張したが「皇室典範改正」という国家の一大事を、国民の総意も確認せず、一内閣が選任した所謂「有識者」如きに丸投げして良いのだろうか? 有識者が一定の意図を持って選任されたとしたら大問題ではないか? 何よりも私は「皇室や天皇ご即位」の在り方を議論する場に、皇族がお一人も含まれていないのはおかしいと思う。これでは欠席裁判ではないか? 更に、旧宮家の方々の皇族への復帰の可能性をお聞きしないのもおかしな話だ。最初から旧宮家の皇族復帰など選択肢にないと言っているようなものではないか!  この件では安倍首相に再考を促したい。


今の日本は、2677年の長きに亘って護り続けられてきた「皇室制」「男系のみに許されてきた天皇即位」の伝統が危機に瀕している。これは男女同権などという近年になって確立された人権の概念とは全く次元の異なる問題である。余り知られていないらしいが、「日本が最古の歴史を持つ国である」という事実は、あのギネスブック(2004年からは「ギネス世界記録」と呼称変更)に掲載されている。と言っても2677年の皇紀がそのまま記録認定されている訳ではない。ギネスブックへの登録基準は非常に厳しい。ほぼ100%科学的に証明されないと登録されないから皇紀の前半の大部分は神話と見做されている。それでも「西暦683年の42代文武天皇からは完璧に存在が証明されている」から、日本は「世界最古の国家」として登録されている。ギネス記録では日本は1300年以上の歴史を持つ最古の伝統を持つ国家と認定されているのである。それを得体の知れない「有識者」たちが「男女同権であるべきだ」などと軽々に変えてしまって良い訳がない。


中共や朝鮮がこう在りたいという妄想に基づいて主張している「中国4000年の歴史」や「韓国半万年の歴史」などという笑い話とは訳が違うのだ。「ギネス世界記録」に於ける建国年は、日本が最古で西暦683年とされているが、日本建国は飽くまでも紀元前660年であり、今年は皇紀2677年に当たる。古い古いと日本人も信じ込んでいる中共に至っては1949年の建国で韓国よりも1年若い国家なのである。別に一介のビール製造会社に過ぎないギネスなどに権威を求めるつもりはない。日本は皇紀2677年の伝統を誇る国であると私は信じているが、他国を納得させる為には客観性が大切だと思うから敢えて例えに挙げたまでだ。いや、寧ろ他国よりも日本の左翼や在日に客観的に日本を見つめ直して貰いたい。近年は年を重ねる毎にネットの記述が反日的に書き換えられている。ここで取り上げた「ギネス世界記録」についても「ネトウヨの自己満足だ」などとの記事が氾濫している。数々の史実も支那や朝鮮、そして在日に都合よく書き換えられている。だからこそ、正しい歴史を知る事が大切なのである。


これまで述べてきた通り、現在の日本は「国内的」にも「国際的」にも、大きな岐路に差し掛かっている。国民が正しい判断を下す為には「政治の安定」が何より重要である。事ある毎に安倍政権を含む歴代自民党政権を批判してきた私が、当面は「消去法ながら安倍首相を支持する」所以である。日本国民は、一度立ち止まって、「東京裁判史観」や「戦後教育」が本当に正しいのかどうか、戦後の72年間を振り返って真剣に再検証してみるべきである。米国や中共、そして韓国の言っている事が本当に正しいものなのかどうか、真剣に考えてみる事は我が国にとって、とても重要な事である。日本の舵取りをする政治家も、彼等を選ぶ権利を持つ有権者も、未だ選挙権を持たない子供達も、皆例外なく受けている「戦後教育」なのだから、それが人生の基盤として、人間が依って立つものとして、本当に間違いないものであるかどうか考える事が無意味である筈がない。私は、「東京裁判史観」や「戦後教育」の誤りに日本国民が気付いてくれるものと確信している。