長い日本の歴史上、日本に酷い事をした国の筆頭は、何と言っても米国を置いて他にない。勝手に難癖をつけてきた挙句に一方的に経済封鎖(所謂ABCD包囲網)をして、戦いたくなかった日本を力ずくで大東亜戦争に引き摺り込んだ。そして、200余りの都市部の無辜の民を狙った絨毯爆撃という大量焼殺、更に、人体実験であった広島・長崎への2種類の原子爆弾の実験投下。これも無辜の民を対象とした大量爆殺であった。極め付けは、裁判の形式を模した所謂「東京裁判」という復讐と見せしめの為の私刑と、実際の戦闘期間の倍近い期間の6年8箇月間に及ぶ占領統治(=洗脳政策)と、国際法違反の占領統治中の「亡国憲法」の押し付け行為であった。

1946年2月13日、日本政府に「新憲法のマッカーサー草案」が提示されたのに対し、同2月22日の閣議ではその受け容れを即座に決定せざるを得ず、幣原首相は天皇に「事情説明」の奏上を行なった。2月26日の閣議で、「マッカーサー草案」に基づく日本政府案の起草を決定し、3月2日に草案が完成、3月4日にホイットニー民政局長に提出したが意見がまとまらず折衝が続き、3月5日の成案を待って閣議に付議され、字句の整理を経て「憲法改正草案要綱」=「3月6日案」が発表された。4月17日に「憲法改正草案」が公表され、8月24日に修正を経て衆議院で可決、10月6日に修正を経て貴族院で可決、翌7日に貴族院案を衆議院で可決し憲法改正手続が形式的には終了した。

GHQ/SCAPにより日本国憲法の英文草案が提示(強要)されてから、僅か2箇月余りで「憲法改正草案要綱」は正式に日本国民に公表された。GHQ/SCAP内に設置された素人集団たちによる即席チームが「英文の日本国憲法草案」を書き上げた期間に至っては僅か一週間であった。「大日本帝国憲法」が、起草までに約4年、更に施行(しこう)されるまでに3年、合わせて約7年の歳月を費やして制定された事を考えると、現行の「日本国憲法」と呼ばれる代物が如何に即席につくられた「無責任な作文」である事が理解できよう。

「日本国憲法」の制憲過程は、一から十までGHQ/SCAPの強制によるものであり、2月13日のホイットニーGHQ/SCAP民政局長との面談席上でGHQ/SCAP草案の採用が「天皇ノ保持」の為に必要であり、「さもなければ『天皇ノ身体』の保障はできない」なる「脅迫」めいた主旨の発言があった事は、2月19日時点で幣原内閣の閣僚、3月には昭和天皇や枢密顧問官に報告されている。この経緯は1954年7月7日に憲法改正担当大臣であり、直接の当事者であった松本烝治により自由党憲法調査会に於いて紹介され、「これでは脅迫に他ならないではないか」と反発する者が続出した。

現行の「日本国憲法」が、後々の日本国と日本国民の生き方を真剣に案じてつくられた憲法ではない事が容易に想像がつく。GHQ/SCAPにしてみれば、唯々「日本を再び白人国家に逆らえない無力な国」にしてしまえれば良かったのである。所謂 東京裁判にパール判事を派遣したインドを除く戦勝国にとっては「日本という国家と日本国民の幸福」など、どうでも良かったのである。現在の所謂 護憲派たちはこういう経緯(いきさつ)から目を背けているし、「戦後教育」で憲法制定過程の真実が教えられる事は決して無かったから、多くの日本国民は現行憲法が立派な平和憲法であると信じ込まされている。

制定時に枢密院で審査委員として関わった野村吉三郎も「マッカーサーからの強要」や「無条件降服というような状況であって、彼等の言うがままになる他無いというような空気」であったとはっきりと述べている。昭和29年4月13日、内閣委員会公聴会に於ける公述人としての野村の発言である。「この憲法がマッカーサーから強要された時には枢密院におりまして、審査委員の一員でありました。この憲法は至るところに無理があるとは思いましたが、なかんずく第九条は後来、非常に厄介な問題になるんじゃないかという事を痛感したのであります。審査奮会でも意見を述べ、政府の御意見も聞きました。併し、当時は無条件降服というような状況であって、彼等の言うがままになる他無いというような空気でありまして、形の上に於いては枢密院もこれを通したのであります」

以上の通り、現行の「日本国憲法」を、国際法を無視して押し付けられた時点では、貴族院も衆議院も、そして枢密院なども機能していた事が分かる。現行憲法を不当で違法な、戦勝国が押し付けてきた身勝手な産物であると判断しさえすれば、残された道は当時も整然と機能していた「大日本帝国憲法」に立ち戻って、これを現代の社会情勢や国際情勢に対応するようなものに「改正」するのが最も正しい方法である事が分かる。厳然と正統な憲法が活きているのを無視して、ゼロから憲法をつくる行為、所謂「自主憲法制定派」の考え方もGHQ/SCAP同様に道理に反している。歴史的に我が国が自らの意思で憲法を制定したのは、「十七条憲法」と「大日本帝国憲法」の二回だけである。現行の日本国憲法は厳密に突き詰めていけば「憲法」などと呼べる代物ではない。

現在、新たに直面している国際情勢の変化や社会環境の様変わりを身を以て体験している現代の日本人に蓄積された知識を以ってすれば、「大日本帝国憲法」が持つ欠陥も明確に理解できるのだから、正統な改正手順を踏んで、平和国家 日本に相応しい憲法に改正する事はさほど難しい事ではない。「大日本帝国憲法」を徹底的に新しく生まれ変わった平和国家 日本に相応しい憲法に改正し遂げるまでには、少なくとも3年〜5年は掛かるだろう。改正期間中は、70年以上も認めさせられてきた「現行憲法」を暫定的に活かせば良い。真の憲法を奪われてから70年以上も放置してきたのだから、時代に適応し、尚且つ日本が目指す理念を込めた「真の憲法改正」を成し遂げるには時間が掛かって当然である。

念の為に追記するが、現行憲法の違法性は、1907年(明治40年)に調印された「ハーグ陸戦条約」(日本では明治45年条約第4号、「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」)の条約附属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」の第43条に、「国の権力が事実上占領者の手に移りたる上は、占領者は、絶対的の支障なき限り、占領地の現行法律を尊重して、成るべく公共の秩序及生活を回復確保する為施し得べき一切の手段を尽すべし」と定められ、占領軍が占領地域の法律を尊重する事を定めている事からも明白である。戦時慣習法でも、占領者が被占領者に対して〈憲法のような根本法の改正に介入あるいは命令する事を明確に禁止〉している。

日本と同じ敗戦国ドイツ(旧ソ連の統治した東側を除く、所謂西ドイツ)は、基本的には恒久的な憲法には手を触れさせずに、ドイツ国民の手で憲法を制定するまでの間だけ有効な「ボン基本法」というのをつくって占領統治を乗り切っている。結果的には「ボン基本法」は現在も活きているのだが、ドイツはそういう手法をとって「押し付け憲法」の受け容れを拒否した。日本とドイツに対する待遇の違い、この辺りに人種的偏見の臭いがぷんぷんする。現在の白人たち総てが人種差別主義者であるとは思わないが、日本の敗戦当時の白人たちには、明確に日本人に対する偏見が在った事は紛れも無い事実である。

同じ敗戦国ながら原子爆弾も投下されず、自主憲法制定も許されたのが、同じ白人国家であるドイツなのである。翻って我が日本はどうであろうか? 昨年、現職の米合衆国副大統領だったジョー・バイデンは、「私たちが(日本を)核武装させない為の『日本国憲法』を書いた」と述べ、日本国憲法の起草者が米国である事を自ら国際社会に明言した。キャロライン・ケネディ駐日米国大使(当時)も、Twitterで「ベアテ・シロタ・ゴードン - 日本国憲法に女性の権利を書き込みました 」と誇らしげに書いている。故ベアテ・シロタ・ゴードンさんは22歳の時に日本国憲法第24条の「男女平等」の項目を書いた女性である。僅か22歳の素人女性ひとりで書いたのが「日本国憲法第24条」なのである。

日本国憲法無効論には勿論、反論もあり「有効」と考える者も大勢いるが、ここまであからさまに米国が日本に押し付けたと認めている現実を無視して、「現行憲法」を殊更尊重し、それを「改憲」しようとする行為にすら反対する大多数の日本国民の在り方には、誇りある日本人としては強い違和感を感じざるを得ない。現行の「亡国憲法」は一刻も早く破棄して、上述した通り、日本人の手により「大日本帝国憲法」を改正するのが本道である。この本来の遣り方への、研究も、試みも、努力もせずに、頭から「非現実的だ」とか、「今までの(現行憲法)改憲への努力の邪魔になる」と諦めてしまう今の政治家や知識人、評論家を気取る者たちは、自分たちが敗北主義に陥っている事に気付いてすらいないのだろう。

サンフランシスコ講和条約発効後、主権国家となった日本に対しても、米国は影に日に日本を思い通りに操ってきた。それは、現在も変わってはいない。「東京裁判史観」と米国の策略通りの「戦後教育」により、日本国民は、それと意識できないままに、「戦争=悪」と反射的に短絡理解するようにされてしまい、悪辣な米国を「真の友人」と思い込まされ、「亡国憲法」を「平和憲法」だなどと盲信する国民にされてしまったのである。確かに今の米国は表向きは当時の米国とは違うし、米国人の大半も日本を敵対視はしていない。併し、民族の本質はそう簡単に変わりはしない。時が流れ世代も代わった現在、米国を殊更敵対視する必要はないが、「安全保障」を含めて全幅の信頼を寄せるのは間違いである。「自国の防衛を他国に丸投げする国家は必ず滅亡する」というのが歴史の教訓である。例外はない。

併し、何と言っても米国は超大国であり、今の日本が無視できる国ではない。だからと言って日本は米国に今のまま隷従を続ける必要もない。日本は一度自らの意思で「大東亜戦争」を総括した上で、米国には対等な同盟関係を求めて、現在の知恵を総動員して上手く付き合っていく工夫をするべきではないか? 併し、如何に巧妙な策略に嵌ったとはいえ、敗戦後72年、主権国家に返り咲いてから65年もの歳月が流れている。今のような不甲斐ない国家になってしまった原因を米国のせいばかりにしてはいけない。日本政府と日本国民が、自ら本来的な生き方に戻る努力を怠ってきた責任は、我々日本人にこそあるという点に気づかねばならない。

あれほど勇猛果敢に闘った先人たちが、ひとたび敗戦した途端に旧敵国に徹底的に従順になった例は人類史的に見ても稀であろう。外国人には理解できないであろうが、これは、「天皇陛下の勅令に日本国民が臣民として素直に従った」為である。国際社会には、そういう(当時の)日本人の国家観を理解できないままに、敗戦と同時に豹変した日本人に対して、蔑視にも似た見方をする人々がいる事は紛れもない事実である。米国の企てで殺害されたリビアのカダフィ大佐が、生前、「原爆を落とされた日本が米国と同盟関係にある」のを訝る発言をした事があったが、無理からぬ事である。日本は米国に仕掛けられ、引き摺り込まれた「大東亜戦争」に於いて、軍人でもない無辜の民を90万人以上も殺戮されている。そして、その米国を恨む日本人は何故か現在殆んどいないのは、日本人から見ても甚だ不自然である。カダフィ大佐の疑問は尤もなものなのである。

日本人の気質に「過ぎた事は水に流す」というのがあるが、「恨みは数世代に亘っても決して忘れない」というのが国際常識である。支那のようにありもしなかった事を創作して執拗に政治的プロパガンダに利用するのも、韓国のように歴史を逆さまに捏造していつまでも強請(ゆす)りたかりをするのも醜く恥ずべき行為だが、日本人の過去に淡白過ぎる気質は外国人には決して理解されないだろう。「過ぎた事を水に流す」のは美徳とも言えるが、歴史を完全に忘れ去ってしまう、或いは先人やご先祖の無念を簡単に忘却してしまうのは決して美徳とは言えない側面でもある。長い歴史を誇る日本人であればこそ歴史を大切にし、そこから貴重な教訓の数々を学びとるべきである。

安定感があり長期政権が約束されていた頃の安倍政権が目指した「現行憲法改正」は、明らかなる「亡国憲法」を部分的にちまちまと改正して行く「つぎはぎ方式」とも言える遣り方である。これを弥縫策(びほうさく)と言わずして何と表現すれば良いのか? 自民党に対して「日本のこころ」の憲法改正案は、謂わばゼロから日本国憲法をつくるという自主憲法制定派と言えよう。ここまで説明しても賛成して頂ける方は少ないとは思うが、先述の通り、私はどちらの遣り方にも反対である。

「亡国憲法」を押し付けられた時には、「大日本帝国憲法」が立派に機能していた。従って、「憲法改正」は、「大日本帝国憲法を改正する」べきなのである。併し、今、肝要であり喫緊の課題と言える事は、「憲法改正」などではなく、「日本国民の意識変革」を最優先すべきであるという〈重点の置き所〉ではないだろうか? どんなに立派な文章を書き連らね、それを憲法としようがするまいが、肝心の日本国民の意識が今のままでは、「国滅んで憲法遺る」という事にもなりかねない。

多くの日本国民が、悪しき「東京裁判史観」に歪められた偽りだらけの「戦後教育」を盲信し、日本に不当に居座り続ける在日韓国朝鮮人や韓国朝鮮系帰化人たちに、政界・財界・法曹界・教育界・芸能界・スポーツ界・マスメディア・広告代理業界、等々、国家の中枢を支配されながら、それに何の危機感も抱かないで平気で日々を過ごしている日本国民の意識変革に手を付けないで、「亡国憲法」をつぎはぎしたり、挿(す)げ替えたりして何になろう? 72年間も放任し、特別待遇を与えてしまった在日を日本から総て駆逐するのは、もはや不可能であろうが、彼等を普通の外国人として処遇し、通名を禁じるくらいはやる気になりさえすれば、今からでもできない筈はない。強硬かつ猛烈な抗議や混乱、そして国際社会からの無理解な非難を恐れて何も行動を起こさなければ、この日本は終わってしまう。

吉田茂は、在日朝鮮人を総て本国に帰還させるべく、D・マッカーサーに宛てて概ね以下のような書簡を送った。

『朝鮮人居住者の問題 に関しては、早急に解決をはからなければなりません。 彼等は 総数100万に近く、その半数は不法入国であります。私としては、これら総ての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。その理由は次の通りであります。現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。米国の好意により日本は大量の食糧を輸入しており、その一部を在日朝鮮人を養う為に使用しております。このような輸入は、将来の世代に負担を課す事になります。朝鮮人の為に負っている対米負債のこの部分を、将来の世代に負わせる事は不公平であると思われます。 

1、大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献しておりません。更に悪い事には、朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めております。
2、彼等は、日本の経済法令の常習的違反者であります。
3、彼等の多くは共産主義者ならびにそのシンパで最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいるという状態であります。 
〜中略〜

さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。
1、原則として、 総ての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべきである。  
2、日本への残留を希望する朝鮮人は、日本政府の許可を受けなければならない。許可は日本の経済復興に貢献する能力を有すると思われる朝鮮人に与えられる。上述のような見解を、原則的に閣下がご承認くださるならば、私は朝鮮人の本国帰還に関する予算並びに他の具体的措置を提出するものであります。』
(田中宏 著「在日外国人」より)

吉田茂は、このような懇願にも似た書簡をマッカーサーに送って断られたが、日本が主権を取り戻した1952年4月28日(マッカーサーが日本を去っていった日)以降も、不逞鮮人の本国送還に手を尽くした形跡はない。自民党が結党したのは、主権回復の3年後であるが、自民党もまた結党以来、在日の本国送還に本腰を入れて手を尽くしてはいない。それどころか多くの「在日特権」を与えた主体こそが自民党政権なのである。在日たちや帰化人が日本の中枢に入り込んで今のような日本にしてしまったのも全て歴代自民党政権下の出来事である。自民党の多くの議員は韓国利権(ODA利権)や在日企業の利権に塗れ、パチンコ業界は警察官僚の天下り先に定着している。

そして、李明博氏が嘗て現職の韓国大統領として自国のマスメディアに「日本征服宣言」を発したのは、民主党政権下であったが、政権政党に返り咲いた自民党も現役韓国大統領の暴言に一度として抗議すらしていない。この事件は在日汚染されたマスメディアが報じなかったから、多くの日本国民は知りもしない。日本は内部から朝鮮民族に侵食されているのである。こんな状態を放置したまま「憲法」のみを変える事に何の意義があろうか? まぁ、モリ/カケ学園問題とPKO報告疑惑や閣僚の失言続きを見た反日マスメディアに連日ネガティブキャンペーンを仕掛けられて支持率が急落してしまった現在の安倍政権には、既に「改憲」の余力は残っていないだろうが、「改憲」などに拘っても肝心の日本国民の危機感が目醒めない限り何の意味もない。

日本国民に気づいて欲しいのは、「日本の韓国化」は全て歴代自民党政権下で行なわれてきたという事実である。自民党が明確な意図を持って「日本韓国化計画」を進めたとは思わないが、自民党所属議員の欲得を動機とした目溢し(めこぼし)や怠慢による不作為が、今のこんな日本をつくり出してしまった現実の責めは全て政権政党であった自民党が負うべきであり、最終的には自民党政権を支持し続けた日本国民にツケは回されてくる。日本国民と自民党が変わらない限り「日本の韓国化」は止まらず、日本人が民族として持ち続けてきた多くの美徳は失なわれてしまうだろう。既にその兆候は顕著に現れている。

日本人の常識では理解できない犯罪を調べてみると、大抵朝鮮人の仕業である事実に行き着く。相模原障害者施設大量殺傷事件の犯人である植松聖(さとし)の本名はハンヨンイルだが、在日汚染されたマスメディアは頑なに通名のみを報じ、恰(あたか)も日本人の仕業であるかのようにしか報道しない。ルーシー・ブラックマンさんを含む女性7人を強姦殺害した犯人織原城二も本名がキム・スンジョンなる在日と判明すると報道は見る間に沈静化した。英国人英語教師リンゼイ・アン・ホーカーさんを殺害し、整形までして逃走していた市橋達也も在日であり、英国では韓国系日本人と報じられたが、日本では市橋達也としか報道されないから、国民は日本人が犯人だと信じ込まされている。酒鬼薔薇聖斗事件も犯人は在日であるがマスメディアは日本人としてしか報道しない。平成に入ってからどれだけ朝鮮人による猟奇的性犯罪が日本人が起こした犯罪として報道されてきたかを纏めたら一冊の本が書けるだろう。

秘書に朝鮮民族独特の火病を起こして暴言を吐き暴力を働いた豊田真由子議員も日本人のメンタリティでは到底理解できないものである。どんなに立派な経歴で飾りたてようとも朝鮮民族の特性は自ずと露呈するという事だ。50年前と現在の日本社会の様相変化を比較すれば、如何に日本という国が品性を欠き、日々韓国化してきたかという現実に慄然とする。敗戦後、分かっているだけでも60万人以上の朝鮮民族に居座られた我が国は、年を重ねる毎にどんどんと穢れた国に堕してしまっているのである。真っ当な日本国民がこの真実に気づき危機感を募らせて行動を起こさない限り、我が国は下賎な朝鮮民族に穢されて、本来の「大和民族の気高き精神性」を持つ国から変質していくのを止められないだろう。不当に居座っている朝鮮民族に寛大な自民党政権を変えない限り、日本の韓国化は決して止まりはしない。行き着くところ全責任と皺寄せは日本国民とその子々孫々に帰するのである。

日本にいちばん酷い事をした国家、米国に従順に付き従う行為に恥じも感じない安倍政権ではあるが、歴代自民党政権の中では比較的まともな部類に属する。歴史的なパラダイムシフトの最中(さなか)にある国際社会の混乱期にあって、安倍政権が長期安定政権である事は本来、日本国民にとっては幸運な事である。短期的には安倍政権には今回の窮地を脱して政権維持に努めて欲しいと私も思う。併し、長い目で日本という国の行く末を考えると、結党以来62年間をかけて、在日を優遇し、日本の中枢を明け渡すに等しい、好意的に見ても「在日問題に無策」であり続けた自民党政権が続く事は、決して良い選択とは言えない。韓国人や在日たちの嘘を野放しにしたまま日本人の口封じだけに重きを置いた所謂「ヘイトスピーチ対策法」をつくったのも安倍政権である事を忘れてはいけない。ここ数年は安倍政権に日本を任せるしか選択肢はないが、いつまでも「旧態依然とした自民党政権」に日本の舵取りを担わせていては日本の滅びを見せつけられる事になるだろう。

自民党政権か、それに代わる政権政党が日本内部で起きている危機に本気で対処しない限り、「美しい日本」は「醜い日本」に変容してしまうだろう。「東京裁判史観」の軛(くびき)から逃れ、日本国民に間違った歴史観を教え込む「戦後教育」を堂々と否定し、抜本的に変えない限り、日本人に幸福な未来は訪れない。それどころか日本は実質的に滅んでしまうだろう。つぎはぎだらけの亡国憲法と荒廃した国土を、本来の「大和民族の気高き精神性」を失なった日本人とは呼べない日本人が占有するのでは滅亡したも同然である。そんな国を幸福な日本と呼べるだろうか? 我々の子々孫々に「素晴らしい国、日本」を遺す為に、今、最優先で取り組むべき課題は「亡国憲法」のつぎはぎなどではなく、日々韓国化(=劣化)しつつある日本に危機感を持てるように、日本国民の意識を正常に奮い立たせる施策である。

日本嫌いの反日左翼や在日韓国朝鮮人、形骸的に帰化した朝鮮民族や、日本の事など心の底からは心配してはくれない国際社会からの轟々たる非難を甘んじて受けて立つ覚悟をもって、日本を日本人の手に取り戻す行動を起こす事こそが、「現在の日本人に求められている喫緊の行動課題」なのである。実害しか齎さない国際社会の優等生を演じる行為をやめる時が来たのである。国内的にも、義務を伴わない人権を含む権利ばかり主張する風潮は間違っている。改めて現行憲法を読み直せば、国民の「義務」より「権利」に重きを置いている偏向の色濃さに気づく筈である。

罪を犯した者は罪を償う責任がある。敗戦後の日本人にケモノの蛮行を振るい、その報いを一切受ける事なく、嘘をついて〈被害者詐欺〉を続ける「在日」が差別視されるとしたら、それは当然の報いなのである。朝鮮民族排斥運動を起こさないように丸め込まれている日本人は、今や絶滅危惧種のような滅びゆく民族であるという危機感を持つべきである。「人権擁護とは悪を野放しにする事ではない」。罪の償い方には色々あって良いが、朝鮮人はきちんと過去の大罪を償うべきである。それは人間としての当然の責務であり、それを果たしてから権利(人権)の主張をするべきである。外国人としてこの国に居住するのであれば、日本国の客人としてルールとマナーを守るべきであるし、日本という異国に永住するのであれば、日本文化を尊重するべきである。他所から勝手に押しかけてきて日本の美徳を穢す行為は許されない。不逞鮮人は日本から駆逐するべきである。それができなければ、この日本は滅んでしまうだろう。

日本国民は一刻も早く、悪しき「東京裁判史観」から脱却し、「戦後教育」の間違いや日本人として腑に落ちない風潮に対して無自覚に流されない確たる自己をもう一度取り戻さないといけない。この国に「嘘つき」を住まわせるゆとりは無い! 心ある日本人は、今こそ勇気を振るい起こして、「正義」を主張し、日本を日本人の手に取り戻さなければならないのである。