所謂「南京大虐殺」で日本軍が支那人を30万人も殺戮したという「冤罪」が、2015年10月、「国連教育科学文化機関(UNESCO)の世界記憶遺産」に登録されてしまった。所謂「東京裁判」なる見せしめの為の私刑の場で、唐突に突き付けられた「冤罪」であるが、日本には身に覚えの無い事であっても、勝者のリンチの場ではまともに反論する事も許されなかった。これは記録に残っている周知の事実であるから、わざわざ書くまでもないが、「極東国際軍事裁判」(=東京裁判)で問われた「南京大虐殺」の犠牲者数は10万人〜20万人であった。30万人という数字は、中共が後になって暫時増加させた最近になってからの犠牲者数である。

この件では、非常に解せぬ事に日本人である村上春樹氏が最近になって南京での虐殺数を40万人と根拠も示さずに中共が主張する被害者数を更に10万人も増加させた発言をした。併し、例によって日本政府もマスメディアも村上氏に抗議も反論もせず、根拠を示すよう要求もしていない。村上氏と言えば毎年ノーベル文学賞の候補に名の挙がる世界的に著名な小説家で、私も村上氏のノーベル文学賞受賞を楽しみにしていたが、「南京40万人虐殺説」を聞いて、興醒めし、憤りを覚えたと同時に、なぜ日本の文化人と言われる人々はこうも反日的なのだろうかとの疑問が湧き出てきた。

ノーベル文学賞といえば、日本人では川端康成氏と大江健三郎氏が既に受賞されているが、大江健三郎氏は、戦後民主主義者を自認し、国家主義、特に日本に於ける皇室制(ご本人は「天皇制」と書いている)には一貫して批判的な人物である。また、「占領憲法の信奉者」の立場から、日本の核兵器保有反対や憲法第9条を礼賛するエッセイや講演などで積極的に活動をしていた。最近はお歳を召された所為もあってか表舞台での反日発言も見かけなくなったが、念仏平和主義者ゆえ自衛隊の存在に対しても極めて否定的であった。その一方で、1967年の中共の水爆実験の成功を賞賛し、キノコ雲を見守る中共の研究者らの表情を「如何にも美しく感動的であった」などと評するのだから訳が分からない。

中共が勝手に新疆ウイグル自治区と名付けた、元はと言えば平和に暮らしていた独立国、東トルキスタン共和国のロプノール湖にて、1964年10月16日に初の核実験が住民に無警告で強行された。1967年6月17日には初の水爆実験が行なわれて、中共はアジア初の核保有国となった。同じく人民解放軍に「解放」という名の「侵略」を受けたチベットと共に東トルキスタンには核廃棄物処分場が設置され、周辺住民への被爆リスクが問題視されている。この処分場については中共政府は何の根拠も示さず安全性を強調するのみで、公式の放射能計測や健康被害リスクの調査などを実施した様子はなく、国際社会が納得できる説明は一切ない。こんな傍若無人な侵略国、中共の水爆実験に賞賛をおくる大江健三郎氏が真の平和を理解しているとはとても思えない。平和を求める世界の市民と手を繋ぐ事を標榜する「九条の会」の呼びかけ人のひとりである大江健三郎氏はただの偏向思想の持ち主でしかない。

大江氏といえば、スウェーデンの王立アカデミーが授与するノーベル文学賞を喜んで授与されながら、日本の文化勲章は辞退した。外国の王室がくれるものは喜んで貰うが、日本の皇室が授与するものは辞退するという徹底的な反皇室主義者である。1961年、「わがテレビ体験」(『群像』)に於いて、「…ある日ふいに老いた美しい朝鮮の婦人が白い朝鮮服にみをかためてしまう、そして息子の家族に自分だけ朝鮮にかえることを申し出る…。このときぼくは、ああ、なんと酷い話だ、と思ったり、自分には帰るべき朝鮮がない、なぜなら日本人だから、というようなとりとめないことを考えるうちに感情の平衡をうしなったのであった」…と、正に日本人としての平衡感覚を失なった人物である。

村上春樹氏に話を戻すが、「南京40万人虐殺説」は、中共での自らの作品の販売部数増加を狙っての発言かも知れないが、動機がそうだとしたら文学者にあるまじき、創作活動より商売に魂を売り渡したような軽蔑すべき発言であるし、純粋に贖罪意識に駆られて「南京40万人虐殺説」を唱えたなら、余りの歴史検証能力の欠如に知性の高さこそ認めざるを得ないが精神構造の歪さには呆れてしまう。先人(ご自身の父や祖父)が本当にそのような悍(おぞ)ましい行ないをしたと信じての発言なのだろうか? 大江健三郎氏といい、村上春樹氏といい、こういう日本人を見ると、誤った「戦後教育」の被害者なのか、或いは此奴らこそが所謂「背乗り朝鮮人」なのだろうか、と文学者以前にひとりの人間としての信頼性が揺らぐ。

世界中を探しても、自国をこれほど憎む知識人が多いのは日本だけである。そして、こういう反日知識人に自由に発言させる場を提供するマスメディアを持つ国も日本だけではないだろうか? 更に、彼等のような発信力のある人物が、国を貶める発言や明らかに虚偽と分かる発言をしても、政府や政治家、そして大勢いる言論人たちが殆んど問題視せず、表立って反論しないのも日本の恥ずべき特質である。「南京40万人虐殺説」は、思想信条の自由などには関係なく、有ったか否か、或いは、20万人か、30万人か、40万人か、という純粋にFACTの問題であるから、少なくとも別の結論を出しておられる歴史研究者の方は「公開質問状」くらいは出して欲しいものだ。

こんな大嘘をぶち上げても、日本では公に非難される事もなく大手を振って文化人然としていられる。このおかしな社会を長い年月を掛けてつくり上げてきたのが「先人の冤罪を晴らす使命」を放棄し続けた、歴代自民党政権なのである。自らに課された重要な使命を見失ない、ただ利権に群がる旨味を覚えた国賊議員は国会を去るべきだ。実際、蒋介石中華民国総統の「南京大虐殺など有りはしなかった」との貴重な証言を「公式記録」として活用しない日本政府の迂闊では済まされない日本への裏切り行為と言ってもいい不作為の罪は限りなく重い。歴代自民党政権は、殆んどこういう最重要な外交的使命を果たさずに日本を敵性外国勢力の為すがままにしてきたのである。

そもそも「南京大虐殺」なるものは、日本に原子爆弾を投下して民間人を大量殺戮した米国が、その大罪から諸外国の目を逸らし、自らの人道に反する大罪を正当化する為に、中華民国と共謀して捏造した「冤罪」なのである。また、日本にしてみれば、戦勝国側である連合国による私刑でしかない、裁判の体を成してもいない国際法違反の「東京裁判」で、唐突に突きつけられた「南京事件」の話には戸惑うしかなかった。

東京裁判では「南京事件」の陳述には一人の証人も出廷せず、反対尋問も行なえないような証拠が無差別と言っていいほど多量に採用された。併し、流石にナチスのような共同謀議、共同計画によって部下に残虐行為を命令した、許可したという事実は何一つ出てこなかった。逆に、松井石根は軍紀を厳しくするよう命令を出している。検察側もこれには参り、司令官だった松井石根の訴因第1から第54までは無罪とし、第55(俘虜および一般人に対する条約遵守の責任無視による戦争法規違反)のみ有罪として極刑としたのである。

松井被告に対して多数判決は「…これらの出来事に対して責任を有する軍隊を彼は指揮していた。これらの出来事を彼は知っていた。彼は自分の軍隊を統制し、南京の不幸な市民を保護する義務も持っていた。同時に、その権限も持っていた。この義務の履行を怠った事について、彼は犯罪的責任がある」というものであった。 …何の事はない、南京虐殺そのものが捏造であるのに加えて「不作為」の責任というものが拡大解釈されて、松井大将は死刑となったのである。

東京裁判の南京事件の判決文の中には殺害された人数が3通りもあり、一方では20万以上、一方では10万人以上などとなっている。何という出鱈目な判決文だろうか。判決文は判事が書いたものではなく、別途判決の起草委員会が作成したもので、公判中に指摘された誤りは訂正されずそのまま使われている。判事たちは判決文を論議する為に一度も召集されなかった。結論ありきの世紀のインチキ裁判劇であり、そこで南京事件はでっち上げられ、松井石根大将は死刑になったのである。
(小学館文庫「南京事件の総括」田中正明 著・中公文庫「秘録 東京裁判」清瀬一郎 著・文藝春秋「松井石根と南京事件の真実」早坂隆 著…などより)

こういう「国際法以前に、司法手続きさえ知らない寄せ集めの連中に敗戦国日本が吊るし上げられた」というのが、東京裁判の実態であった。武装解除され、武力で占領されている当時は反論できないのは仕方ないにしても、サンフランシスコ講和条約が1952年4月28日に発効し、曲がりなりにも主権国家として独立し、国際社会に復帰を果たした後も、いい加減な「東京裁判」に日本は一切反論していない。米国から経済的支援を受けての国家復興の道を選ばざるを得なかったとはいえ、米国との決定的な決別を避けつつ、日本側の言い分を少しづつでも発信していく努力をするのが、それ以降の日本が取るべき外交路線であったのではなかろうか?

併し、その後の日本は「冤罪」を全て引き受けたまま、米国の属国としての道を歩んで行く。この時点で日本は国家の在り方を決定づけられた。少々過激な表現になるが、「先人の血の滲むような努力と犠牲により連綿と続いてきた国家」としての誇りを全てかなぐり捨てて、「奴隷の平和」の道を選択したのである。再び主権国家となって数年の内に果たすべき多くの使命を投げ打ってしまったのである。「先人の汚名を晴らす事」、「占領時に天皇陛下のお命と引き換えに押し付けられた占領憲法を破棄する事」、「受け入れたままでは必ず将来に禍根を残す敵性外国人(=在日朝鮮人)の帰国事業を断行する事」、理不尽に公職を追放された国家と社会の指導者たちを復職させる事」「原子爆弾の投下という『日本人大虐殺』を追及する事」…米国の介入を受けながらも、最低でも、これらの難題の解決に挑戦していれば、現在のような日本の惨状の多くは回避できた。

原爆投下に対する批判には米国は強く反発しただろう。あの時点でも現在でも米国政府が非を認めるとは考えられない。併し、既に雌雄が決し、降伏を模索していた戦争末期に原子爆弾を日本に投下する合理性は米国には無かった。「日本の無辜の民を使っての生体実験」と「戦後のソ連邦への牽制」という米国政府内でのみ通用する合理性ならあった。併し、それは戦後の国際社会に通用する理屈ではない。だから米国は日本がどのような反応を見せようとも、本当の目的を隠した上で、米国は「自国の将兵の犠牲を最小化する」という表向きの原爆投下理由を変えはしなかっただろう。その理屈に正当性を持たせる為に、日本もこんなに悪い事をしたのだから原爆を投下されても当然である、と有りもしなかった大虐殺を捏造して、原爆犠牲者数と相殺させる目的で大虐殺の冤罪を日本に負わせたのである。

連合国が派遣した判事の中で唯一、国際法に精通していたインドのラダ・ビノード・パール判事は、「(米国の)原爆使用を決定した政策こそがホロコーストに唯一比例する行為」と断じ、米国による原爆投下こそが、国家による非戦闘員の生命財産の無差別破壊としてナチスによるホロコーストに比せる唯一のものであると明確に意見陳述をしてくれた事実は当時の日本国民には伏せられた。占領期間中に、「東京裁判」、「占領軍(GHQ/SCAP)」、「連合国」「第三国人」などへの批判を一切禁じ、大東亜戦争や大日本帝国を肯定する意見を述べる事もまた禁じ、日本国民には極秘で検閲を強行し、堅い言論統制を敷いたのは、自らに疚(やま)しいところがあるからこその行為である。

原爆の実践使用には、開発に携わった科学者たちの一部が人道的見地から反対し、無人の地でのデモンストレーションで日本を降伏させる事は可能な筈だと米国政府上層部に進言したという。併し、有色人種を同じ人間とは看做していなかった当時の白人国家である米国政府要人や軍の高官は、殊更日本を差別視し、敵視していた為に、実際には必要でなかった原子爆弾の実戦使用を心を痛める事なく強行できたのである。「南京大虐殺」という有りもしなかった日本軍のホロコースト話は単なる米国の自己正当化の産物であったのだ。

このように「南京大虐殺」とは、米国が蒋介石を利用して日本軍の罪をでっち上げた架空の事件なのである。後にその冤罪に中共が飛びつき、現在も被害者数を増加させて活発な政治的プロパガンダに活用している。「漢民族と華僑ネットワーク」は、この冤罪を利用して、執拗に日本を道徳的に劣る国と貶め、道徳心に優れた漢民族の日本支配を正統化するべく国際社会にアピールし続けている。将来、尖閣・沖縄・九州と中共が手を伸ばした時の国際社会からの非難に対する言い訳を予め用意しておくという深謀遠慮を漢民族はしているのである。中共政府が「南京大虐殺という冤罪の価値」に気づき、歴史戦に利用し始める前に毅然と米国と中華民国に反論しなかった事は、返す返すも取り返しのつかない事であった。

東京裁判という私刑に於いて、先人が味わった理不尽 極まりない無念さは、自ら歴史を探究した者には容易に理解できる事である。併し、悲しいかな、多くの善良な日本国民は、「東京裁判史観」による間違った「戦後教育」と、今ではすっかり在日朝鮮人に支配されてしまったマスメディアに史実を歪められ、米国の都合のいいように書き換えられた「捏造史観」により、先人の無念を理解しようとする意識と知識を奪われてしまっている。その隙を突いて中共や韓国は自らに都合よく便乗しているだけである。敗戦国として、裁判の名に値しないリンチの結果を「判決」として受け容れざるを得ず、多くの刑死者の命を救えなかった当時の日本人の無念さを今の日本国民が想像する事すらできないようにされてしまったのは、当時の日本政府が「奴隷の平和」を選択し、間違った「戦後教育」を容認した結果なのである。

「史実に反する公教育」だけで歴史を学んだ事に満足せず、自らの意思で歴史を探究し、日本の行く末を真剣に危惧する必要を感じている日本人は、残念ながら極めて少数派である。掛け声だけはしたが、万難を排して「東京裁判史観」の誤りを正さなかった安倍政権に疑問の目を向ける保守派の国民に至っては更に少ないだろう。「戦後レジームからの脱却」や「日本を取り戻す」とのスローガンを放棄せざるを得ない政治の現実の厳しさに直面した安倍晋三首相の政治決断は、ご本人にとっても辛い決断であったのかも知れない。余人には知り得ない米国の強圧は想像を絶するものであっただろう。併し、安倍政権を批判すると保守層から猛烈に批判される今の日本の保守の在り方にも問題は有りはしないか? 日本の保守層は打破しなければならない内なる問題を抱えている。

7年近くにも及ぶ高圧的な占領統治中に〈不当判決〉への不服など表明できる訳も無く、素直に従わざるを得なかった当時の日本人を現代の日本人が責める事はできない。併し、日本が独立してから既に65年が経過している。捻じ曲げられた「戦後教育」を真に受け、先人が負わされた冤罪を疑いもせず受け容れる現代日本人の生き方は、どう考えても間違っている。自由民主党とは、言って見れば「奴隷の平和」を受け容れた事によって、日本を占領していた米国のお墨付きを得て政権政党の座に就いている政党なのである。

戦後長年続いた東西冷戦構造は、米国にとって、自民党政権下の日本の価値を維持し続けたが、1991年12月のソ連邦崩壊により、国際社会の構造が変わった後も自民党内には何の変化も現れなかった。更に、2013年9月10日には、オバマ米大統領(当時)が「米国は世界の警察官ではない(その役割は続けられない)」と表明したが、この時も自民党は変化しようとはしなかった。
1)サンフランシスコ講和条約発効により、主権国家に返り咲いた時、
2)ソ連邦崩壊により日本の地政学的価値が変化した時、
3)「米国は世界の警察官ではない」とオバマ大統領が宣言した時、
…日本政府(=自民党政権)は、戦後三回の変革の節目を悉くやり過ごして、自ら変革を遂げようとはしなかった。繰り返すが、日本の保守層には、打破すべき内なる問題を解決しようとの意識が極めて希薄である。

後述するが、所謂「南京大虐殺など無かった」と、当事者である敵国であった中華民国の蒋介石総統の「重大な証言」が1960年(昭和35年)にとれているにも関わらず、日本政府(=自民党政権)はその証言を「外交的公式記録」に遺すという重要な使命を果たさなかった。1960年の「証言」から、蒋介石総統が亡くなる1975年(昭和50年)までの15年間に、日本政府は蒋介石総統の〈重大証言〉を〈書面に記録し署名をとる〉事もせず〈映像に収める〉事もしなかった。何もしなかったのである! 私が常々、歴代自民党政権を、重要な外交使命を何も果たしてこなかった政党と責める所以のひとつである。

自民党政権の不作為の罪は底知れないほど深いものである。所謂「従軍慰安婦 強制連行」、今では「性奴隷 強制連行」と呼ばれる問題が韓国政府により捏造提起された時も、時の自民党政権は〈先人の名誉を護る〉事よりも、外交問題として騒がれる事を恐れて、河野洋平(当時)官房長官の売国談話発表を許し、とうとう国会に証人喚問すらしなかった。それどころか安倍政権になって、先人の冤罪を認めてしまう「日韓合意」まで結んで政治決着をしてしまった。先人の名誉を蔑ろにする、およそ保守の名に値しない行為である。敗戦後の歴代自民党政権と自民党を信任し続けた日本国民は、連綿と続く〈大和民族の名誉を護る事に怠慢に過ぎた〉のではないか? 日本政府=歴代自民党政権のこの堕落振りは、日本国民の堕落とイコールなのである。

忌まわしきGHQ/SCAP(=米国)に刷り込まれた「東京裁判史観」を真実と思い込まされ、未だに「公職追放令」の穴を埋めた反日左翼の影響を真に受けて、公教育とマスメディアを疑おうともしない多くの日本国民は「知的怠惰」の誹りを免れない。「在日支那人・在日南北朝鮮人・心は外国人のまま形骸的に帰化した反日特亜の日本壊滅工作」に、まんまと嵌っている自覚すら無い日本人は、もはや救いようが無いほどの愚か者なのではないだろうか? このまま放置していて良い筈がない。真実に気づいている日本人には、ひとりでも多くの未だ目醒めぬ日本国民を覚醒させる義務がある。日本人の端くれとして、私はこれからも真実を訴えていく使命を負っている。

併し、今では闇に葬られてしまった近現代史の真実を明かす行為は、安倍政権がつくった、所謂「ヘイトスピーチ対策法」により、確実にタブー化されつつある。日本で2700万人のユーザー数を持つ Facebook には、敗戦後の朝鮮半島に於ける日本人に対する朝鮮人たちの鬼畜の蛮行も、日本各地をケモノの如く荒らし回った「朝鮮進駐軍」の史実も、パチンコ産業とサラ金という在日経営の共謀関係が日本人を蝕んでいる実態も、投稿という形で語る事を一切禁じられてしまった。「ヘイトスピーチ対策法」により、在日朝鮮人たちは心置きなく「被害者詐欺」を続けられる居心地の良い環境を得たのである。

多くの日本国民が保守政党であると信任し続けてきた歴代自民党政権が、実は先人の名誉など気にもかけない単なる親米左派政党である事に、一人でも多くの日本人に気づいていただきたい。安倍政権が中共と国際社会に向けて反論材料として見向きもしない史実の一部を以下に紹介する。蒋介石総統が生前に語ってくれた、所謂「南京大虐殺を否定した証言」を複数記述したもので、心ある日本人は、記憶に留めると同時に記録として遺しておいて頂きたい。

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▫️「興亜観音を守る会」の会長であり、「南京事件」の研究家として知られている田中正明氏は、1960年(昭和35年)、岸内閣の時に締結された日米安全保障条約を積極的に支援し、岸首相の謂わば私的ブレーンのような役割を担った方である。

その田中氏が岸首相から「これからは台湾がアジアの平和にとって大変重要な地位になる。これから台湾に行って蒋介石氏とも会い、台湾の軍事基地も見学して、将来のアジアの平和について考えてほしい。蒋介石氏には私から紹介状を書いておく」と言われ、台湾を訪問したが、紹介状のお陰で、準国賓級の待遇で迎えられた。そして最後の蒋介石総統との会見の席上、何應欣将軍を始め多くの政府要人が同席している中で、蒋介石総統が悔恨の涙を流したという。一週間後、台北の旧総督府で蒋介石その他の要人とのお別れの宴が開かれた時だ。

最後に田中氏が、蒋介石総統の前に進み出て、御礼の挨拶をした後、「私は昭和16年(1936年)2月に松井石根閣下と二人で、(蒋介石)閣下にお目にかかった事がございます」と告げると、蒋介石総統は「松井石根」という名を耳にした瞬間、顔色がさっと変わり、目を真っ赤にし、涙ぐんで「松井閣下には誠に申し訳ない事をしました」 手が震え、涙で目を潤ませてこう言うのです。「南京に大虐殺などありはしない。ここにいる何應欣将軍も軍事報告の中でちゃんとその事を記録してある筈です。私も当時、大虐殺などという報告を耳にした事はない。松井閣下は冤罪で処刑されたのです」と言いながら、涙しつつ田中氏の手を二度三度 握り締めたという。
(「騙される日本人」PHP刊より)

▫️昭和41年9月に岸信介元首相の名代として5名の日本人台湾使節団が訪台し、蒋介石と面談している。そして面談の際、その5名の中の一人である田中正明氏が松井大将の秘書であった事を思い出した蒋介石は、田中氏の手を堅く握り締めて涙を流しながら「南京に虐殺などなかった。松井閣下には誠に申し訳ない事をした」と告白している。この蒋介石の涙の謝罪は、日本人訪台団、通訳、蒋介石の側近らが全員耳にした歴然たる事実であり、南京事件なるものは一切存在しなかった事を当事者が認めた貴重な証言である。 
(「日本人の知らない『二つのアメリカ』の世界戦略」深田匠著 高木書房〔72頁〕)

南京は中華民国の首都であり、蒋介石氏は同国の総統であった。一国の最高責任者が明言したのであるから、その言に耳を傾けるべきであろう。日本政府・外務省は、蒋介石総統が打ち明けた史実が持つ外交的意味の重さを理解していない。中共政府が仕掛けてくる「歴史戦」に対抗する有効な証言の報告を聞き捨てにして未だに放置しているのである。当時も今も日本政府(=自民党政権)は、蒋介石総統の証言が「東京裁判」で負わされた先人の冤罪を晴らす重要証言であるとの認識は持てないのだろうか? それとも、米国の子分・属国に成り下がった日本の政治家には「東京裁判」に異を唱える気概など全く無いという事か? 

▫️ダーディンは上海から南京まで、追撃される側の中国軍に従軍していました。そのダーディンは、1989年10月号の「文芸春秋」で古森義久氏とのインタビューで、上海から南京へ向かう途中に日本軍が捕虜や民間人を殺害していたのかという質問に対して、「いや、それはありませんでした。」と断言し、「中国軍は日本軍に正面から戦いを挑まず、撤退していたし、地元の住民もみな避難していたからでしょう。私は当時、虐殺に類する事は何も目撃しなかったし、聞いた事もありません」と明確に答えている。 

▫️「南京事件を世界に知らせた男」 産経の古森義久記者
ティルマン・ダーディンというニューヨークタイムズの通信員にインタビユーした内容を紹介していました。古森氏からそのやりとりのフルテキストを見せてもらった事があるけど、ダーディンは南京陥落時 現地にいたのですが、「日本軍は上海周辺など他の戦闘ではその種の虐殺などまるでしていなかった」
「民間人をやたらに殺すという事はなかった。捕虜もまとめて殺すような事はなかった」「南京の市民や周辺の住民は中国軍に全てを焼き払われ、戦闘が長く続き、日本軍が南京を制圧した時には一種の安堵感を覚えていた人も多かったのです。
日本軍の占領を、諦めからにせよ、歓迎しようとする市民たちもいたのです。それまでの2〜30年間も中国の軍閥に支配され、搾取され、軍閥同士の戦いで被害を受け、という状態で、別に支配者が日本軍になってもそう変わりはしない。日本軍でさえ、またやがては去っていく。戦闘を終了させた事だけでも日本軍を歓迎しても良いではないか …そんな受けとめ方が多かったのです」とも述べていました。
しかし、戦闘以外で軍人の捕虜が2万人、民間人は数千人殺されたとも証言しているのですが、30万という事はとても有り得ないでしょう。
(「文藝春秋」89年10月号)
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探せばこの手の民間による記録は、まだまだ沢山見つけ出す事ができる筈である。我々は、これらの史実を記憶のみに依らず、確実に記録に遺し、安倍政権が〈中共政府とUNESCO、国際社会〉にどのように対峙したか、確りと見届け、これもまた記録しておかなければならない。日本政府(=時の政権政党)の出来、不出来は、その時点の日本国民の出来、不出来を表したものである。先ず、我々一般の日本国民が真実に目醒め、目醒めた国民は、惰眠を貪る他の国民を啓蒙する義務を負うものと覚悟し行動しなければならない。

私がここで述べておきたいのは、今の日本をつくってきたのは、紛れもなく歴代の自民党政権である事。そして彼等は、先人の名誉を護り、大和民族が歴史に刻んできた気高い行為を全く護ろうとはしてこなかったという現実である。現状では自民党政権が力を失なう事は、今よりも更に日本を酷い方向に陥らせるだろう。今の日本には安倍晋三氏に代わるリーダーは現れそうにない。そういう現状では安倍政権を支持するのが正しい選択なのであろう。特亜の手先と言っていい民進党や社民党など二度と蘇らせてはいけない。併し、このまま自民党という政権政党が良い方向に生まれ変わらないならば、今は存在しないも同然の「真性保守政党」を、我々一般の日本国民の手でつくり、育て上げなければ、やがて日本は駄目になる。民主党政権の悪夢に怯え、混乱を恐れて今の変化できない自民党に縋っている限り、日本は益々悪い方向に流されていくだろう。

一人でも多くの国民に、戦後、日本が選択してきた事を再評価して欲しい。自民党政権は、良い事もいっぱいしてきたが、肝心なところで間違った選択をしてきたという事実にも着目して欲しい。在日朝鮮人をなぜ日本に居座らせ続け、数々の特権を与えてしまったのか? 近現代史の真実を検証し、間違いを正そうとする行為をなぜ封殺するような悪法をつくったのか? なぜ良い事など一つもないパチンコを放任し続けるのか? なぜ「東京裁判史観」からの脱却を口先だけでなく実行しようとしないのか? なぜ間違った「戦後教育」を正さないのか? なぜ在日を公務員や教員に採用するのか? なぜ通名を禁止しないのか? …自民党に対する否定的疑問は尽きる事がない。日本国民は今こそ、一度立ち止まって日本という大切な国の将来を託すべき政治勢力の結集を希求し、正しい国づくりの見極めをつけないと、日本は取り返しのつかない闇に堕ちていくだろう。