今の日本社会を構成する主役である、所謂 戦後世代が「日本の近現代史」を学ばないのは、大学受験に必要ないからと言われている。高校の歴史の授業でも、明治維新あたり以降からの日本史の詳細は全くと言っていいほど教えていない。併し、そもそも教科書の内容が、普通の日本人なら教えたくもない内容でつくられているからではないかとも思う。また、大部分の教師たちは独自性を嫌い、生徒たちを平等という名の均質性の枠内に収めようとし、失礼ながら、自ら日々勉強をしていない方も少なからず居られるだろうから、皆 横へ倣えをする傾向が見られる。教壇に立つ教師が手にする大学ノートは毎年繰り返し使い続けてボロボロになっている場合が多いが、そうしたノートを使っている教師はまだマシな方で、殆んどの教師たちは教師用に製本されたアンチョコ本を基に授業を進めている。そもそも今は教壇自体がない学校が多い。教師だけが高いところに立つのは、教師と生徒の平等を阻害するからだそうだ。

一生懸命に身を入れて教育しようと思えば立派に生徒たちを教育し、まともな日本国民に育つように成長を助ける事もできるし、手抜きをしていい加減に授業をこなして、楽をして済まそうと思えば怠ける事もできる。また、自分の歪んだ歴史観で生徒たちを日本嫌いの日本人にしてしまう事もできる。教師とは、そういうとても重大な責任を背負った「職業」であるだけに、現在のように日本国籍も取得していない在日朝鮮人などに任せて良いものでは無い。教科書の内容が狂ったのは、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SQAP)による「公職追放令」が契機である。現在では大括りに「公職追放令」という言葉で広く認知されているが、「公職追放令」に先立って発令された「教職追放令」の負の効果は絶大であった。更に、GHQ/SQAPは「教職追放令」に続いて、マルキストや在日朝鮮人に「日教組」(日本教職員組合)を組織させ、日本の教育を徹底的に荒廃させる目論みを実行した。日本に愛を持たない教師たちを大量に養成したのである。

現在もしぶとく生き残っている「日教組」が、占領政策の一環としてGHQ/SQAPが反日主義者であるマルキストや在日朝鮮人たちを集めて興させた組織である事は、お花畑に生きる日本人には恐らく知られていないだろう。「日教組」の目に見える最大の罪は、「教職を労働と定義」した事である。戦前の日本では、GHQ/SQAPに潰された師範学校は勿論の事、尋常小学校の教諭も含めて「教職は聖職」とされ尊ばれていた。それを「日教組」は、教育に携わる行為を「単なる労働」と定義したのである。これにより教員たちの、人を育てるという意識と崇高であるべき使命感は希薄となり、日々の教育行為を「苦役」に変えてしまった。米占領軍は反日主義者に教育を任せる事によって、将来に亘って、日本が本来の日本に再生する芽を徹底的に摘み取ったのである。教育を破壊された、その後の日本は、米国の思惑通りに堕落していき現在に至っている。

戦後育ちの私の記憶でも、それでも昔の教師たちは現在の教師より尊敬されていた。生徒にとって先生とは尊敬の対象であったと言えば良い子ぶり過ぎるが、少なくとも子供だった私の記憶では先生とは、時に厳しく怖い存在で、とても逆らえるような存在ではなかった。日本経済が高度成長を遂げて一段落した頃、教育現場の荒廃が著しくなったように記憶しているが、それは、GHQ/SQAPによる日本の教育破壊がボディーブローのように効いてきた頃であったのだろう。今の中高の教員は授業中に勝手気儘(かってきまま)に振る舞い、時に教師に暴力を振るう生徒に、誤って手や腕が当たらぬように生徒が暴れているうちはポケットに手を突っ込んだままでいるという。誤って生徒に手や腕が当たってしまうと暴力教師とモンスターペアレントに抗議されるのを避ける為だというから驚きだ。

日本が条約に従って武装解除を行なった後、連合国(実際には米国一国)の占領軍(GHQ/SQAP)は、ポツダム宣言が明確に「有条件条約」である事を完全に無視し、日本が「無条件降伏」したと一方的に主張して理不尽に振る舞うようになった。GHQ/SQAPによる占領政策は殆んど全てが〈ポツダム宣言違反〉であり、国際法を無視して行なわれたのである。そしてその行為が日本に「敗戦利得者」という予期せぬ「内なる敵」を生みだした事を忘れてはならない。その占領政策の重要な柱が「公職追放令」と「教職追放令」、そして敵性外国人である在日朝鮮人に「日教組」を組織させた事である。

占領軍は先ず、ミズーリ号での休戦協定調印式から約1箇月後の昭和20年(1945年)10月4日、「政治的市民的宗教的自由に対する制限の撤廃に関する覚書」を発表し、内務大臣、警察幹部、特高警察全員の罷免と再任用の禁止を指示した。彼等が最初に手をつけたのは、戦前の左翼を押さえていた機関に属する者を一挙に追放してしまい、日本を再び立ち直る事ができない無気力な国にする事であった。これが占領軍民政局が一番最初にやりたかった事だったのである。当時のルーズベルト、及びトルーマン両米大統領の周辺、とりわけ日本占領軍の民生局は社会主義者の巣窟であった。

「公職追放令」は、占領軍民生局のホイットニー局長とケーディス次長が中心となり、その右腕であった外交官ハーバート・ノーマンらによって発せられた。当時は米国政府さえ理解していなかったが、ホイットニーもケーディスも社会主義者であった事が今では明らかになっている。ハーバート・ノーマンは後にコミンテルンの工作員であった事が判明し、裁判直前に自殺を遂げた。彼等が発令した「公職追放令」によって、戦前には当然の如く筋の通った事を説いたり、日本を肯定的に評価していた歴史学者や法律学者、経済学者たちはその地位から一掃されてしまった。だから現在では最高学府の憲法学者たちも皆、占領憲法を有り難がる護憲派で占められているのである。彼等は例外なく「教職追放令」により職を得た左翼敗戦利得者が劣化再生産してきた弟子たちの成れの果てなのである。

また、GHQ/SQAPは、プレスコードによって、完全なる言論統制を敷き、占領軍の批判は一切できなくなった。「有条件降伏」を「無条件降伏」に摩り替えられた事実も当然、指摘する事さえ禁じられたから、現在の日本国民の殆んどが、日本は「無条件降伏」したと思い込まされている。「公職追放令」と「教職追放令」により、国家の中枢を担い、敗戦により焼け跡となってしまった日本を復興に導くべき17万5000人以上の有能な日本人が、戦争協力者としてあらゆる公職から追放されたと言われている。併し、実際には在日朝鮮人たちの密告を恐れて自らその地位を離れた元在郷軍人会会長などまで入れると、指導者の地位を去らざるを得なかった者は約70万人以上に上るとも言われている。米国の戦争目的であった「日本を無力な国にしてしまう」為に何をしたら最も効果的かを占領軍は知り尽くしていた。いちばん必要な時に日本復興の為のリーダーを失なってしまったのは、日本が本来の日本として再生する事を決定的に阻害した。これは政財界などにも波及したが、最も悪い影響を受けたのは学界・教育界・言論界だった。

昭和20年(1945年)10月22日、GHQ/SQAPは「日本の教育制度の運営に関する覚書」を出し、10月30日には「教職員の調査、精選、資格決定に関する覚書」を発して、軍国主義者や国家主義者と目された者はもとより、占領軍政策反対者などを教育事業から排除するように命じ、更に現在および将来の教員の資格審査を行なうよう命じた。翌年、昭和21年(1946年)5月7日には、「教職員の除去、就職禁止および復職等の件」がポツダム勅令として公布され、所謂「教職追放令」が行なわれている。更に、GHQ/SQAPは、幣原喜重郎内閣が計画していた戦後最初の総選挙の実施を延期させた上で、1月4日に包括的な「公職追放」を実施した。戦勝国、米国にとって「好ましくない人物の公職よりの除去に関する覚書」を発したのである。「公職追放令」と「教職追放令」、この二つの命令により、敗戦により焼け跡となった日本が精神的にも物理的にも、これから復興していく為に絶対に必要だった各界の指導者たちは、悉く公職を追われたのである。

その穴を埋めたのがマルクス主義者、講座派*、労農派*という「日本嫌いの日本人」たち、反日左翼主義者である。「教職追放令」を受けて、東京帝大経済学部臨時教授会は大内兵衛、矢内原忠雄教授ら7名の復職と橋爪明男、難波田春夫ら5名の退職を決定した。復職を得た7名は共産主義者として教職を追われていた人物たちである。
GHQ/SQAPの狙いは、敗戦によって沈む者と浮かび上がる者とをつくりだす事で、日本国内に日本人の敵を生ぜしめ、日本社会を歴史的にも、人的にも分断する事にあった。(八木秀次麗澤大学教授)
占領地の住民を分断させ、互いに争わせる遣り口は白人、特に英国人たちが少人数で大勢の原住民を統治する時の植民地統治の古典的手法である。米国はそれを日本統治に活用しようとして思いのほか絶大な効果を上げたのである。

共産党員だった事が発覚して自殺したノーマンと親しかったのが、GHQ/SQAPにより任命されたと言ってもいい一橋大学学長の職を得た都留重人(つるしげと)であった。彼は明らかにコミンテルンと言ってよいが、他にも「教職追放令」直後に東大総長に任用された南原繁や矢内原忠雄、京大総長を務めた滝川幸辰、法政大学総長になった大内兵衛ら、コミンテルンの思想的影響下にあったと思われる者たちが戦後如何なる地位に就いたかを数えれば、幾らでも敗戦利得の具体例として指折れる。

当Blogの初期に説明しているが、ここで「講座派*」と「労農派*」について復習しておく。

「講座派*」とは、日本資本主義論争に於いて明治維新を不徹底なブルジョア革命と規定し、半封建的農業関係の規定的意義を強調した、労農派と対立した学派である。労農派と対抗したマルクス主義者の一派で、名称の由来は、1932年から翌年にかけて野呂栄太郎・平野義太郎・山田盛太郎・大塚金之助の編集によって刊行された岩波書店の「日本資本主義発達史講座」にこの学派が結集した事による。主なメンバーは上記4人の他、羽仁五郎・服部之総・小林良正・山田勝次郎・井汲卓一・風早八十二・細川嘉六らで、後に相川春喜・井上晴丸・守屋典郎らも加わった。

「労農派*」とは、1920年代末以降、日本共産党と対抗した社会主義者および理論家グループの一つ。1927年12月に創刊された雑誌『労農』の同人がその中心で、名称の由来もここにある。主なメンバーは山川均・堺利彦・荒畑寒村・猪俣津南雄・鈴木茂三郎・大森義太郎・向坂逸郎らで、コミンテルンの27年テーゼ、32年テーゼに依拠する日本共産党の「民主主義革命論」ないし「二段階革命論」に反対し、共同戦線党による社会主義革命の達成を唱え、日本大衆党、全国労農大衆党などで活動した。戦前の非日本共産党系マルクス主義者集団。日本資本主義論争に於いて講座派と対抗した経済学者、最左派の無産政党に拠った社会運動家、「文戦派」のプロレタリア文学者などからなる。

分かりやすく言えば、講座派=共産党、労農派=旧 社会党(現 社民党・民進党の主要メンバー)である。教育界からまともな人間が公職を追放された後、彼等が教科書をつくり、教鞭を執った為に、「日本悪しかれ論」一色の教科書が出来上がり、それを是とする教師が溢れた。サンフランシスコ講和条約批准により日本が主権国家として独立した後も、「教職追放令」により、その地位を得た敗戦利得者である反日主義者たちは、その地位を手放そうとせず、自分たちの思想を次々と後輩たちに受け継がせ、その劣化再生産とも言えるリレー構造は現在も変わっていない。「敗戦利得者と在日朝鮮人たちの一掃」という、戦後日本が最優先で取り組むべき非常に重要な案件に全く手を付けずに、放置、黙認してきた歴代自民党政権の罪は本当に重いものである。

日本政府が放置・放任したまま現在に至る、教育分野での敗戦利得者となった反日日本人左翼や日本国籍朝鮮人(帰化とはその国の国民になる事だが朝鮮民族は帰化しても日本国民には決してなろうとしないから敢えて日本国籍朝鮮人と呼ぶ)、そして在日朝鮮人(朝鮮人でありながら韓国籍も北朝鮮籍も取得せず、日本国籍も取得しないで日本に居座る理解不能な人々)の存在による、教育への悪影響は計り知れない。特に、日本国籍朝鮮人と在日朝鮮人は日本で暮らし、日本の公共制度の恩恵に浴しながらも、天皇陛下を見下し、日王と蔑む、日本人とは全く相容れない異質な存在である。教育界に限らず、彼等による日本社会への悪影響は計り知れない。
(日本国籍朝鮮人と在日朝鮮人については別稿で取り上げる)

天皇陛下、皇族、貴族、武家ら支配層は「悪」で、商人、農民ら被支配層は「善」…そんな単純な善悪二元論、階級闘争論で歴史は語れるものではないが、彼等反日左翼は戦後一貫して、戦前の日本は「暗黒の時代」、戦後は「国民が主役の幸福な時代」と単純な善悪二元論を展開した。特に、大東亜戦争に至る日本、戦時中の日本を、とにかく悪く描いた教科書が氾濫した。支配層が農民から搾取して、「農民は常に飢えていた」という歴史観である。併し、それは明らかなる嘘である。食料(米)をつくる農民の人口構成はおよそ9割もあった。1割の支配層では9割の農民がつくる米を食べきれる訳がない。昔も気候変動はあったから、年によっては飢饉はあったであろうし、年貢を納めるのがやっとの貧しい地域もあっただろうが、農民全般が常に飢えていたとの印象操作は悪質で不当である。

そして、中共政府や韓国政府の日本非難の嵐と、それに全く無策を通してきた歴代自民党政権。裏に米国などの世界支配層の後ろ盾を察知してか知らずか、日本政府は我々の為に散華された英霊に対する悪質なネガティブキャンペーンに対して一貫して反論らしい反論をしてこなかった。反日国家の言い分をそのまま自国の青少年に教育する日本政府・文科省の行為は日本国にとって有害の極みである。有能な人材を追放されてしまったからと言って、学業優秀である筈の官僚の中でも、特に外務官僚は酷かった。戦前の日本も決して外交上手とは言えないが、戦後の外務省は特に無残だったと言える。外交とは反日国の言い掛かりに対してひたすら謝罪し、怒りを収めて貰い、冤罪に反論しない事で表面的友好関係を維持する事だとばかりに、国益を蔑ろに毀損して天に恥じない。現在も、北朝鮮対策を名分に中共・韓国を怒らせまいと内閣全員が敗戦の日に靖国神社への参拝を中止するなど、政治家の気概・矜持に至っては語るに落ちた感がある。考えてみれば、現在働き盛りの政治家たちも「間違った戦後教育の被害者」なのである。

公職追放令後につくられた教科書には、日本に対する愛がない。歴史の中に自分が息づいているという自覚がない。親から子、子から孫へと連綿と連なる日本の歴史の中に自分が包まれているという暖かみが描かれていない。支那などは民族の滅亡の繰り返しの歴史、易姓革命の歴史で、ひとつの王朝が続いたのは長くても精々300〜400年程度であったが、日本の長い歴史には民族の断絶はない。別にアイルランドのビール醸造会社などに権威を求めるつもりはないが、あのギネスブックにも世界最古の歴史を持つ国家として日本が挙げられている。この話がネット上に広まると、例によってネトウヨの妄想による自己満足であるとの左翼や在日たちによる否定的な書き込みが散乱したが、ギネス・ワールッド・レコードが「神武天皇の伝承を基に日本の皇室を世界最古の王朝」と記述しているのは紛れもない事実である。

日本には易姓革命が一度も無かったから、天皇陛下には「姓」が必要ない。昔から御所には、外敵の侵入を妨げる堀も無ければ、強大な警備の軍も必要なかった。「民の竈(かまど)」の話ではないが、日本の支配層と庶民の美談は、戦後の教科書から完全に掻き消されてしまった。治安維持法で引っ張られた「講座派」と「労農派」は心ゆくまで恨みを晴らした訳だ。「特定秘密保護法」に過剰反応して大反対する反日左翼・日本国籍朝鮮人・在日朝鮮人に支配されてしまっているマスメディアや言論界に、真実の教育を受けていない大多数の国民も意識を引っ張られている。現在の反日左翼・日本国籍朝鮮人・在日朝鮮人たち(=広義の敗戦利得者たち)が如何に今の安穏とした地位に執着しているかが分かろうというものだ。

彼等は「日本という国家と歴史や伝統」に対する愛を全く持っていない。反日的主義主張を維持する事に自己のアイデンティティを見出しているから、戦前の日本を絶対に良くは言わない。実際の歴史には常に明の部分も暗の部分もあって然るべきだが、諸外国に比べて日本の歴史は実に暗部が少ない。西洋諸国や支那・朝鮮のような凄惨な殺し合いは極めて少ないし、島国ゆえか自国民同士が助け合いこそせよ、大量虐殺などの記録も極めて少ない。勿論、戦国時代の信長のように比叡山焼き討ちなどの冷酷な史実もあるが、その戦国時代でさえ、城攻めの際には女子供を裏口から逃れさせてから武将や足軽などの戦闘員のみが戦ったのが日本なのである。西洋諸国や特亜三国とは根本的に異なる歴史に日本は育まれてきたのである。

そのような史実が日本人の間で語り継がれてきたから、東京裁判で唐突に断罪された「南京事件」の冤罪などには、無意識の内に日本人に受け継がれてきた遺伝子の声なき声が否定した。中共政府や韓国政府がいうような事は日本人にはできないという事を、日本人がいちばん良く理解している。反日教師の捏造を真に受けずに、素人でも実際に少し調べてみるだけで、彼等の言い募る日本軍の残虐行為は、彼等の国が古来より行なってきた独特の遣り口であり、日本人にはそういう文化は無縁な事に気づく。併し、それを理解できるのは日本人の仲間内だけの話であり、国際社会に向けて冤罪であると主張する努力を怠ってきたのは大きな間違いであり、怯懦であった。機を逸しはしたが、今からでも日本政府は政府部内に「先人の冤罪を晴らす専門部署」を立ち上げてでも、散華された英霊の汚名を晴らすべきである。そういう具体的な努力を何もしないで、首相や防衛大臣などが靖国神社への参拝を見送るのは、自ら疚(やま)しい事を認めたように国際社会に受け取られても仕方あるまい。

とにかく、歴代自民党政権は米国の顔色を窺い、他国との軋轢を恐れ、真実を堂々と主張してこなかった。左翼や形骸的に日本に帰化した支那人や朝鮮人、そして堂々と公務員の職に就ける在日韓国朝鮮人(日本国籍を取得しないまま日本に居座っている者たち)が、日本人の立場で国際社会に懺悔してみせるのは茶番を通り越して醜悪ですらある。このような歪(いびつ)な社会構造は如何なる障害があろうとも正すべきである。「今更、日本の中枢の隅々にまで張り巡らされた在日たちのネットワークは排除できはしない」というのが、紛い物の知識人・言論人、そして戦後教育を受けた善良なる日本国民の常識になってしまっているが、一度立ち止まって、冷静に、考え直していただきたい。「このまま冤罪と知りながら謝罪を続け」、「この連綿と続いてきた、我が子孫に受け継いでいくべき大切な日本を、日本に不当に居座り続けてきた在日朝鮮人たちに明け渡してしまって本当に良いのか?」と。

正しい事、遣るべき事と分かっていながら、何も試みも努力もしないで諦めてしまって良いのだろうか? 私は「第二の公職追放令が必要だ」と主張しているが、それは表現方法のひとつであって、言葉の綾である。GHQ/SQAPによる理不尽な「公職追放令」を契機として、本来そこにいるべきではない者たちの弟子や子孫がそのまま居座っている。彼等を排除する為に劇的な「第二の公職追放令」など実際に公布する事などできないのは私にも理解できる。「日本国民の革命的な意識改革」を促す為に敢えて刺激的な表現をしているまでだ。本来、日本人というのは賢い民族だと思っている私にとっては、日本がこのまま朝鮮民族に乗っ取られてしまうなどという現実は来ないと信じている。手段手法はどうあれ日本人には、この日本を自らの手に必ず取り戻す実効性ある巧妙な策を講じる知恵はあるだろう。「東京裁判史観」に歪められた「戦後教育」によって嘘を信じ込まされている善良な日本国民も、やがては真実に目醒め、今の誤った意識を変える時が必ず来る。「意識改革」で真実に目醒めさえすれば、日本人は必ず祖国日本を蘇らせるだろう。

嘗て、先人たちが敢行した「明治維新」は西洋の革命とは全く違う。世界史的に稀有な革命であった。当時の日本人自身が危機感に目醒め、突き動かされ、世界に稀な自己改革を国家規模で行なったのである。西洋では革命とは「貧しき労働者」が起すものと決まっていた。併し、明治維新は「貧しき特権階級(下級武士)」が国の在り方を自らの地位を投げ打つ事を覚悟で変革して為し得たのである。今の教育では戦前は特権階級が庶民から搾取する、庶民にとっては暗黒の時代としか教えないが、実際には支配層である武士より、商人、農民の方が遥かに豊かであった。教科書ではその意義を殊更軽視しているが、この、世界に誇れる「明治維新」を先人たちは独力で敢行したのである。それに比べれば、政財界・教育界・マスメディアなどに巣食う左翼や在日を排除する事など、容易いとは言わないが、先人の苦労に比べたら決して実現不可能な事ではない。こんな惨状を招いたのは不作為と怯懦な歴代自民党政権の仕業であり、戦勝国 米国の悪意に基づくものである。

日本の教育でありながら、「日本が武力で朝鮮の独立を奪った」とされているのは何としても変えなければならない。朝鮮が日本の植民地であった史実は無い。真実は、日清戦争の結果、日本は李氏朝鮮を独立させた。併し、独立国となって大韓帝国を名乗るも、大韓帝国は国の体を成しておらず、借金漬けの破産国家であり、南下政策を窺うロシアと通じたり、大恩ある日本に甚だ不誠実であった。何よりも、そもそも日韓併合は日本の発意ではなかった。1904年から1910年まで朝鮮で活動していた、当時最大の政治結社、一進会(イルフンチェ)が運動母体となり、大韓帝国政府の方から日本の天皇に日韓併合を度重ねて懇願してきたのが史実である。併し、この「史実を日本国民に教育すると韓国政府が怒るから、韓国政府が言うままの嘘の歴史を日本でも教育しよう」と言うのが、日本政府・文科省が出した結論である。これを、おかしいから正しく直す当然の行為を、日本政府は何を恐れて遠慮しているのだろうか? 

併合当時、大韓帝国には学校は私塾が4つしかなく、インフラと呼べるものは何も無かった。道路も、橋も、ダムも、灌漑設備も、西洋医学を取り入れた病院も、一般の商店すら、何一つ無かった。貨幣経済も知らず、度量衡も統一されず、両班が漢文を読んだだけで、一般の庶民に至っては識字率はゼロ%であった。両班たちがバカにして埋もれさせていた諺文(ハングル)を、歴史的に二度も朝鮮人に教育したのは日本人である。日韓併合時は福沢諭吉の書生であった井上角五郎が先頭に立って朝鮮人にハングルを教育した。だいいち、朝鮮には車輪・樽・丸桶も無かった。木を曲げる技術もないほど遅れていたのだ。染色技術すら知らなかったから、庶民の服の色は薄汚れた白と決まっていた。故に朝鮮民族は「白い民族」と呼ばれていた。故に色彩豊かな韓国時代劇は全て嘘、妄想、捏造である。韓国人が自国で嘘偽りを通して自己満足するのは勝手だが、日本の歴史教育でも韓国人が妄想した嘘を教えろと強要するのは幾ら何でも無茶苦茶過ぎる。ところが、日本の文科省は日本国民に真実を教育するのを憚っている。韓国に怒られたく無いからと言うのが真相であるのだから、日本政府もだらしがない。

ロシアが南下を狙う中、欧米諸国は、超後進国 大韓帝国の扱いに困り、日本に押し付けようとしていた。伊藤博文は大韓帝国併合の困難さを見抜き、「日韓併合」には反対していた。然るに、両班テロリスト、安重根は伊藤博文の暗殺を謀った。敢えて「謀った」と言うのは、証拠は安重根による暗殺を否定しているからだ。併し、日韓の教科書は安重根を暗殺犯と確定し、韓国では戦後 英雄視までされている。英雄がいないから、韓国では紙幣や切手にこのテロリスト崩れの肖像を用い、軍艦にまで安重根と命名している。史実は、安重根はブローニング拳銃から5発を発射した。伊藤博文の体内からは、ブローニングの弾丸は発見されず、フランス製の弾丸2発が発見されている。桂・ハリマン協定に賛成する伊藤博文は、満州を狙うロシアの手にかかったとするのが妥当なところだろう。

併し、今では、日本のアジア最初の立憲体制の生みの親であり、その立憲体制の上で政治家として活躍した最初の議会政治家として、高い評価を得ている伊藤博文は、1909年、ハルビンで朝鮮民族主義活動家(テロリスト)の安重根に暗殺されたというのが日本でも定説となってしまっている。大東亜戦争に敗れた日本には、真相究明の機会は与えられず、他にも数々の疑惑・捏造が史実とされてしまっている。敗戦後72年も経過したのだから、そうした疑惑・捏造はもういい加減に正した方が良いだろう。韓国内でどのような妄想・捏造の教育をしても構わないが、日本にまでそれを強いるのはおかしいだろう。嘘を強いられてそれを跳ね除けられない日本政府は異常なほどおかしい。余りにも臆病過ぎる。こういう有り得ないような惨状を正す事を「非現実的だ」などと言って行動しようとしない日本人は韓国人以上に異常で、見下されるべき惨状に置かれている事に気付くべきだ。今、直面している本当の危機は、日本人に真実を語る気概と勇気、覚悟が全く無い事である。

まともに「近現代史」すら教育しようとしない、教師の気持ちもある部分理解できる。「日本悪しかれ論」に凝り固まった教科書では、教える気も失せよう。一生懸命になって日本を悪しざまに教えるのは反日教師に限られる。先ず、日本国民ひとり一人が意識改革をして、自分たちに相応しい政治家を育て、日本人の誇りを取り戻す困難な努力を厭わない政権を生み出す事から始めなければならない。政治家を変え、政権の在りようを変えるのだ。国民意識が変われば政治は必ず変わる。そうなれば教科書も必然的に見直されるだろう。日本を当たり前の国に変える。これは「政治」の力に依るしかない。これは度々書いている事だが、その国の国民以上の政権は生まれ得ない。本来の日本を取り戻すには、国民自らが明確な目的意識を持って「意識改革」をしなければならない。それができれば、政治に依る、悪しき教科書、悪しき教員の駆逐は可能である。日本国民よ、今こそ勇気を持って第一歩を踏み出す時だ。