私は、Blogでも、Facebookでも、今回の衆議院総選挙では安倍政権支持を明確に表明した。安倍首相が解散を匂わせた時から、自民党嫌いの私が真っ先に安倍政権支持を表明したのには訳がある。理由は簡単、今はそれしか無いからだ。併し、内心は忸怩たる思いである。本来は自民党など支持したくはない。常々主張してきた通り、今の「日本の韓国化」の惨状こそは、安倍政権を含む歴代自民党政権が日本国民を裏切り続けてきた結果だからだ。不条理この上ないのは、戦後の混乱期に、「不当に日本に居座った朝鮮人たちによる蛮行の隠蔽」に政府が加担したり、不法に、多くの場合暴力的に「日本人の土地家屋を奪い」、戦後の混乱を利用して「そのまま登記」されたものを政府や自治体が追認した事である。

「在日特権」の数々然り、「通名」なる偽名を認めてしまった事、然り、「追軍売春婦問題」で謂れ無き「強制性」を認めた「河野談話」然り、冤罪と知りつつ謝罪賠償してしまった「日韓合意」然り、「在日擁護法」とも言うべき偏向した悪法、所謂「ヘイトスピーチ対策法」然り、そして、〈韓国の国策企業であるLINE〉に日本国民の情報を全て開示する「マイナポータル制」然りである。安倍氏が首相在任中だけに限っても「日本の韓国化」=「日本を朝鮮民族に明け渡すに等しい行為」には急速に拍車が掛かっている。私は、これらの問題で安倍氏を糾弾し、首相の座から引き摺り降ろしたい衝動に駆られた事を否定しない。併し、今、安倍政権が終わる事は、日本の状況を今以上に悪くする。それが解っているから、安倍政権支持を表明せざるを得ないのである。

仮に安倍政権が衆院選で惨敗してくれても、「日韓合意」と「ヘイトスピーチ対策法」は残るし、「マイナポータル制」も既に決まってしまった事だから、後継政権がこの三つを取り消す事など期待はできない。次の政権が「在日朝鮮人問題」に本気で取り組んでくれるとも思えない。滅多に私の主張に目を通していただいていない方は、安倍政権を含む歴代自民党政権を批判しながら、今回の衆議院選挙で安倍政権支持を表明した私の、「胸を掻き毟りたくなるような苦しい胸の内」は、到底ご理解いただけないだろう。悔しい事ではあるが、米国のポチを決め込む安倍首相以外には、今は選択肢がないのである。そして自民党内には安倍氏以上の適材は見当たらない。公明党(=創価学会)など問題外、野党も論外となれば、現状維持しかないではないか。決して冷めて投げ遣りになっている訳ではないが、「政治に完璧を求めてはいけない」という事を私は知っている。自分にとっての完璧な政治の実現を望むなら、自ら独裁者になって思いを遂げるしか道は無い。併し、私には独裁者になる力もその気も無い。だから、私が自民党をどれだけ嫌っていても、「今は」自民党、然も「安倍政権」しか選択肢はないのである。

日本の将来を思えば、自民党以外の真性保守の政権政党が絶対に必要である事は間違いない。併し、売国民進党議員が大量に流れ込むであろう、即席の「希望の党」に政権を委ねる危険はとても冒せない。理念なき小池百合子都知事の野望など潰えてしまって一向に構わない。小池氏が入党条件に課すという「憲法問題と安保法制という二つの問題の共有」も結局は口先だけで、何としても公認を得たい日本国籍朝鮮人議員の紛れ込みは防げない。だいいち、朝鮮人小沢一郎氏が合流するとしたら、小池氏の入党条件など有名無実そのものである。一方、安倍首相が解散の大義として掲げる、「二年後の消費税増税と財政健全化、要するに国の借金返済を一部取りやめて、教育無償化や子育て支援に回す事を国民に真を問う」というのも見え透いた「詭弁」である。安倍首相は麻生政権が早期解散を回避した挙句に「追い込まれ解散」となって政権を失なったのを目の当たりにしているから、支持率が上向いたこの機に解散に打って出て、首相三選を狙ったのである。

もう既に過去の人同然であるから、敢えて取り上げるまでもないが、小沢一郎氏のご両親の墓地は韓国の済州島にある。小沢氏が同じ朝鮮人である故 金丸信氏の後ろ盾を得て自民党内で権勢を振るっていた当時、彼は年に一度、所在不明になる事があった。マスメディアは当時、「小沢氏は心臓に爆弾を抱えていて、年に一度、英国の専門医のもとに通っている」とのまことしやかな情報を流していた。今でいうフェイクニュースである。当時は私も騙されていたが、今はインターネットが普及した世界である。マスメディアがでっち上げる嘘はたちどころに見破られる時代になったのである。小沢氏は実は年に一度、韓国済州島に墓参りに出かけていたのである。取材力のあるマスメディアが足並みを揃えて、済州島に出かける小沢氏を、英国に向かったと間違える訳がない。マスメディアは当時から、それほどまでに朝鮮民族に支配されていたのである。だからマスメディアの情報など絶対に鵜呑みにしてはいけないのである。日本国民はこのような惨状に置かれている事を肝に銘じるべきである。

だから、このような日本をつくりあげた自民党を信用して、今後も長らく生きながらえさせてはならない。金正恩が日本に水爆を打ち込むと恫喝し、やる気満々のトランプ米大統領と激しい舌戦を繰り広げている状況である。今の日本が向かい合うべき喫緊の課題は「二年後の消費増税の使い道」などではなく、間違いなく「北朝鮮問題への対応」であるのは言うまでもない。だから、これから売国野党や売国マスメディアが突くであろう「大義なき解散」との言い分は正しい。正しいが「大義なき解散」と非難する〈動機が間違っている〉から、売国野党や売国マスメディアを支配する朝鮮民族には与しない。私の理性は反安倍だが、日本国籍朝鮮人や在日朝鮮人に支配されている、野党やマスメディアが安倍氏をそれほど嫌うなら、喜んで安倍政権を支持する。

こんな今の日本の惨状をつくったのは、GHQ/SCAP(=米国)と歴代自民党政権である事は間違いないが、この日本の惨状を考慮すればこそ、ここはこれ以上日本を悪化させない政権が必要なのである。事実上、朝鮮民族の配下にあるマスメディアが必死に安倍政権を倒したがり、「希望の党」躍進の旗振り役を買って出ている状況を見れば、どちらが日本国と日本国民に利するかは自ずと明らかである。私の希望には沿わないが、「今は安倍政権を勝たせる」事が正解なのである。併し、私は二年後と雖(いえど)も「消費税増税には反対」である。「財源は節約だ」などと嘗ての民主党のような無責任な事は言わない。実利なきODA外交を見直し、野田政権時に決定した「中共への遺棄化学兵器処理費用60兆円の拠出をストップ」すれば、10年は消費増税は先延ばしできる。そうやって時間を稼いで、その間に日本経済を立て直すあらゆる政策を実施すればいいのである。そうすれば消費増税自体が必要なくなる可能性も出てくる。間違いだらけのアベノミクスを見直して、働く若者が正当な対価を得る政策に転換すればいいのである。

〈実利なきODA外交〉とは、既に別稿で述べた通り、日本から8,000億円のODAを供与されたその年に、日本中古車を全面禁輸にしたミャンマー政府に対する10年間累計2兆3,000億円に及ぶODA債権放棄の例を挙げるまでもなく、反日国への無駄金の大盤振る舞いを指す。中共への「遺棄化学兵器処理費用の拠出」は国家同士の約束事であるから簡単には中止できないのは分かっている。併し、「請求の根拠が間違っている」のだから、筋違いな使途に延々と血税を支払い続ける愚は堂々と中止すればいいだけの話。これで中共政府との関係が拗(こじ)れる事など心配無用。関係なら既に拗れているし、中共政府とてこれ以上の反日外交は自国の損だと分かっている。分かっていないのは日本だけである。だいいち「遺棄化学兵器」という用語からして間違っている。旧日本軍が武装解除された結果、没収した兵器の管理責任は中国国民党に移ったものであり、蒋介石一派が台湾に逃れて半世紀以上その地を統治した中共政府が自前で「中華民国が遺棄」した兵器を処理するのが筋である。それが納得できないなら、中華民国が侵略して居座った台湾と交渉でもすればいい。少なくとも日本政府に責任はない。

カネの使い道ついでに言えば、反日国からの留学生を日本国民の血税で養うのは即刻やめるべきである。そして、派遣社員制度を拡充した小泉政権以来続く「働く若者の使い捨て」も即刻改善するべきである。その為には安倍政権の近くに彷徨(うろつ)く身勝手なカネの亡者、竹中平蔵氏を先ず政権から遠ざける事である。反日外国人留学生優遇の仕組みを変え、日本の苦学生こそ、卒業後の借金漬け地獄から救う仕組みを早急(さっきゅう)につくるべきである。この問題を放置していては将来の日本を更に駄目にしてしまう。大手人材派遣会社パソナを経営する竹中平蔵氏は、「日本には正社員などいらない。総て派遣社員にすればいい」などと嘯(うそぶ)く不埒者である。今更、古き良き終身雇用制度の復活は望めないのは分かるが、正社員と派遣社員の生涯収入の格差を放置したままでは、若者から勤労意欲や将来の生活設計の夢を奪うばかりである。これでは結婚を諦める若者が続出し、出生率は益々下がる。安倍政権を支持した上は、これだけは強く是正を求めていきたい。

外交では、当面は米国に付き従うしかないだろう。日本国民が「東京裁判史観」や「戦後教育」の洗脳から脱却できない限り、「改憲」は愚か、私が主張する「現行憲法破棄」も夢のまた夢である。国民意識を変える長く険しい「教育改革」と「マスメディア改革」は未だ始まってもいない。安倍政権が日本を安定させているうちに、見せかけだけではない真正保守を標榜する政治家が、ひとり、また一人と現れるよう一人でも多くの国民に真実を伝える努力を続けたい。歴代自民党政権が荒らした日本の国民意識は今や惨憺たるものである。その事実を発信し続け一人でも多くの国民の目醒めを促す努力をやめてはならないと思っている。国民意識を真っ当なものに変えて初めて「専守防衛」とか「非核三原則」、「武器輸出三原則の曲解」、そして「平和憲法盲信」という夢の中から目醒める事ができる。天皇陛下を人質に取られての「押し付け憲法」を信奉する事がどれほど異常な間違いであるか、現行憲法の内容がどれほど異常なしろものであるか、との当然の認識を日本国民が共有できて初めて、自前での〈バランスのとれた防衛力〉増強と米国一辺倒の安全保障を卒業できるのである。とはいえ、日米安保は可能な限り堅持するべき事は言うまでもない。

「武器輸出三原則の曲解」とは、1967年4月27日の衆院決算委員会に於いて、当時の佐藤栄作首相が答弁して以来、曲解され、国是のように取り扱われている原則である。本来は、(1)共産圏諸国向け(2)国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向け(3)国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向け、にのみ武器を輸出してはいけない、とされた原則であるが、日本政府と国民は、「他国に武器を売る事は全ていけない」事のように曲解したまま信奉している問題である。武器・兵器を他国に輸出する事を恰(あたか)も道徳に反する行為のように曲解しているのである。その誤った考えの底流には「押しつけ憲法」を信奉し、「全ての戦争を放棄させられた」挙句に、国際社会に悪い事をする国家など存在しないから無防備で無抵抗主義を貫くのが正しい事だと錯覚している日本国民の勘違いがある。この国民の錯覚を正さない限り、日本はまともな国家として再起する事すら不可能である。その為にも、「教育」と「マスメディア」の正常化は避けて通ってはならない問題である。

中共のように軍事力を嵩に着て他国を侵略する事をものともしない国家が未だに存在する以上、武器で自国を護る備えをするのは当然であるのに、多くの日本国民にはそれが分からないのである。我が日本は、中共・韓国・北朝鮮という日本の主権を平気で侵害している無頼な国家に囲まれているのに、国民は「平和憲法の夢の中」に安住して非現実的な夢を見せられているのである。ベルギーのような小国でも兵器産業が発達して利益を上げているのに、唯ひとり、日本だけが国を護る為の兵器の輸出は全て罷りならんというのは、浮世離れを通り越して愚かである。同盟国や友好国には日本がつくる優れた兵器をどんどん輸出して、自衛隊の装備の単価を下げる方策を取るべきである。紛争地域に兵器を売りつけたいが為に、憎しみを煽って兵器を売りつけ大儲けする米国などの遣り方は道義に反するが、中共のような覇権主義国家に脅され、危機に瀕している日本に友好的なアジア諸国に日本製の高性能な兵器を安価で販売、或いは供与する事は決して非道徳的ではない。寧ろ、窮地に立たされている弱小国を助け、我が国の防衛産業も利益を上げられるのだから一挙両得である。

その当たり前の事を当たり前と考えられないのは、米国に植え付けられた「東京裁判史観」と、脅迫されて無理矢理呑まされた国際法違反の「押しつけ憲法」を、未だに日本国民が信奉している為に、日本は愚かにも自ら手足を縛っているからである。「押しつけ憲法」など「破棄」するのが常道。日本が抱える憲法問題など、「国際法違反で尚且つ現下の国情にそぐわないから日本国憲法は破棄する」と宣言すれば済む問題である。安倍政権は、理不尽な「押しつけ憲法」を尊重して「改憲」を謳っている。併し、ちょっと立ち止まって考えて欲しい。解散前の自民党は、衆議院で286議席、参議院で123議席を持っていた。自民党所属の国会議員の合計は409名もいたのである。国会議員総数は、717名(衆院475名、参院242名)だから、自民党だけで全体の57%を占めていた。これに公明党、日本維新の会、日本のこころ、を足せば充分に改憲発議に必要な3分の2以上の議席数があるではないか? ではなぜ安倍政権は改憲を発議しなかったのか? 今回の衆議院選挙で各党の勢力図がどう変わるか分からないが、自民党が議席数を減らす事はほぼ間違い無いだろうから、3分の2以上の議席数は保障されなくなる。「希望の党」など今は当てにしてはいけない。

国際法違反の「押しつけ憲法の破棄」すら忌避する日本国民である。この機を逃したら「改憲」など夢のまた夢となる。既に衆議院解散は決まってしまったから、安倍政権は「改憲」の最後のチャンスをみすみす逃した事になる。こう考えると、安倍首相は口では憲法改正を謳ってはいるが、従来の自民党政権同様、憲法など改正する気は更々なかったのかも知れないという疑惑を拭い切れないのは私だけだろうか? 安倍首相は単に首相三選を狙って解散を宣言したのかも知れない。

日本の政治家と日本国民に「現行憲法破棄」の発想が無いのなら、日本は未来永劫に亘って〈日本という国家にとって危険この上ない〉「日本国憲法」に縛られる不甲斐ない国家のままでいる事になる。小池百合子氏の「希望の党」とやらが躍進すれば、彼女は公認条件に「改憲を是とするか?」「安保法制を是とするか?」としているから、安倍首相は小池新党頼みで「改憲」に望みを繋ぐというのだろうか? 安倍首相は衆議院解散の大義を「二年後の消費税の使い道変更」などと筋の通らない事を言っているが、常識的に考えれば、今の日本の喫緊の課題は「北朝鮮対策」であるのが国民の常識だろう。私は常々、「日本社会の朝鮮民族による支配構図の完成を阻止する事」こそ喫緊の課題であると主張しているが、殆んどの日本国民の理解は得られていない。従って、日本国民にとって北朝鮮の脅威の優先順位が一番高い筈だ。ならば「現行憲法第九条の改正」を、第3次安倍政権を待たずに現政権が発足してすぐ発議して国民投票へと繋いで、実現を急ぐべきであった筈である。それを避けた安倍首相の真意が理解できない。

現行憲法下では「専守防衛」に縛られ、相手の先制攻撃を待つしか自衛隊は防衛出動できないから、相応の被害を受けなければ日本は何もできない事になる。私は、金正恩は、「自分が先に手を出し、米国に攻撃の名分を与えたら北朝鮮は終わる」事を理解していると思うから、北朝鮮の先制攻撃など先ず無いと確信している。併し、米国とは戦争で肥え太ってきた国であり、必ずしも米国人に限らず、そういう意図を持った者に支配されている国家が米国であると信じている。中東でも朝鮮半島でも大量の武器を消費しなければ米国の兵器産業は行き詰まってしまうという差し迫った事情もある。だから、トランプ米大統領は朝鮮半島の危機を煽り、韓国と日本に高価な兵器を売りつけているのである。大東亜戦争も、ロシアのクリミア半島併合も、どちらも米国が裏で糸を引いて兵器産業に大儲けさせたという実績がある。これは歴然とした史実である。韓国と日本に兵器を売るだけで米国が満足できないとしたら、米国は平然と北朝鮮に先に手を出させる裏工作をするだろう。これが一番恐ろしい。「短期的に見れば」、金正恩よりトランプの方が危険であるというのが私の見立てである。勿論、北朝鮮の核武装が確定してしまい、韓国などへの核武装ドミノが始まる事の方が、日本にとっては、より危険な事態である事は言うまでもない。長期的に見れば、日本国民が核アレルギーを克服し、自前の核武装を目指すまともな国民に成長できるかどうかが鍵となる。

安倍首相はトランプ米大統領と会談を重ねる度に、拉致問題解決への協力要請をしていた。それは、先のトランプ米大統領の国連演説にも表れている。その点は、安倍首相の外交努力として評価するが、米国が北朝鮮への攻撃の大義名分を手に入れた時、日本国民の命の重みをどれほど重要視してくれるかは甚だ疑問である。無防備な日本国民の被害は、米国にとってこの上ない北朝鮮との戦争開始の大義名分である。専守防衛の日本は被害を受けなければ、米国の北朝鮮攻撃に協力できない。米国の兵器産業の大儲けの機会と度合いは北朝鮮が先に手を出した時に最大化する。安倍晋三氏とドナルド・トランプ氏との間でどのような密約が買わされているか、一般国民には知る術は無いが、あれほど現行憲法改正を謳っていた安倍首相が、改憲発議を見送った解せない理由をあれこれ考えていると、良からぬシナリオが目の前にちらついて仕方がない。自民党政権を嫌いながら、安倍政権支持を決めた私の判断が誤りでない事を祈るばかりである。

こんな事を考えながらも、日本に巣食う朝鮮民族を利するマスメディアが安倍政権打倒を望むなら、彼等の思い通りにはさせてはおけない。次期衆議院総選挙に於いては、「日本国民もそれほど愚かではない」という証を示して欲しいものである。嘗ての民主党政権誕生の悪夢を煽り立てた売国マスメディアに一泡吹かせてやろうではないか。その上で、自民党には見られない「真正保守」の政治勢力出現の重要性を日本国民の相当数が理解できる環境をつくる努力を、心ある日本人は実践していくべきである。そういう賢い日本人は、朝鮮人が大量に流れ込むであろう「希望の党」など国を預けるに値しない勢力であると見抜いていると信じたい。