敗戦から72年経過した今も、先人と現在の日本国は未だに「戦犯国だ、悪い国だ」と特亜の国から責められ続けている。それに対して、我が国政府は唯々謝罪するばかりで、今まで何ら有効な反論をしてこなかった。そればかりか支払う必要のない戦後賠償金を名を変えて様々な国に支払い続けている。特に、韓国政府に支払った金額と中共政府に支払った金額は「賠償金」の名目ではないにしても、受け取った側は「当然受け取るべき戦後賠償」と勝手に理解して、感謝の気持ちの欠片も感じてはいない。更に、占領軍(GHQ/SCAP)に不法に押し付けられた国際法違反の憲法を未だに「平和憲法」だなどと後生大事に押し戴き、これも押し付けられた「戦後教育」の流れを変える事なく、日本政府自らが日本国民に間違った史実を教育している始末である。


この不本意な状況を変える努力を怠ってきたのは歴代自民党政権である事は間違い無いのだが、今は政権選択をする重要な衆議院選挙を間近に控えた非常にデリケートな時期であるから、この問題での自民党批判は控えたい。北朝鮮問題や中共の横暴とも思える覇権主義むき出しの領土拡張姿勢から日本を効果的に護れる政権は、当面は「安倍政権」しかないと考えるからだ。「希望の党」や「立憲民主党」にこの国を委ねる危険は冒せない。「希望の党」は、憲法改正や安保法制に賛成して見せ、新たな保守政党を名乗っているが、その構成員は、党首の小池百合子氏を含めて、政治家としての信念に欠ける政治屋で占められているからだ。特に、民進党から合流してきた議員たちの多くは、安保法制採決時には「戦争法」だと大騒ぎで反対していた愚か者たちである。選挙に当選したいが為に「希望の党」に鞍替えし、小池氏が求めた踏み絵を心ならずも受け入れた信念無き者たちである。私は、今回の選挙では自民党に一票を投じる。


中共や韓国の旧日本軍に対する根拠なき非難に話を戻すが、クリントン政権とブッシュ政権の二つの政権にまたがって8年の歳月と3,000億ドルの税金を費やして、ナチス戦争犯罪と日本帝国政府に関する膨大な正式記録見直し作業が各省庁間で行なわれた。その報告書は「IWG報告」と呼ばれ、20074月に米合衆国政府に提出された。ナチスドイツおよび旧日本軍の戦争犯罪に関連する膨大な文書を機密解除し、再調査する目的の、米合衆国政府の各省庁間作業班がまとめた記録である。この作業班は「ナチス戦争犯罪情報公開法および日本帝国政府情報公開法」によって結成された。調査対象となった未公開や機密の公式文書は計850万ページに及び、その内142千ページが日本の戦争犯罪に関わる文書であった。この米国政府が本腰を入れた正式な調査結果は、我が国にとっては非常に重要な意味を持っているのだが、どういう訳か日本政府もマスメディアもこの調査結果を重要視していない。さらりと受け流しているのである。


米国政府のクリントン政権とブッシュ政権にまたがって8年の歳月と3,000億ドルの税金を費やして、ドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査をして、明らかになったのは、日本が今も責められている「731部隊の悪行」や、所謂「南京大虐殺」、そして「慰安婦に関わる戦争犯罪」や「女性の組織的な奴隷化」を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかった事実である。ドイツの事はともかく、我が日本が負わされていた誇張された戦争犯罪の記録は一点も発見されなかったのである。日本政府が関わって自己弁護したのではない。敵国であった米国が、明らかに予見(悪意)を持って敗戦国の粗探しを8年の歳月と3,000億ドルの税金を費やして、正式に再調査した結果、「最終的な報告として日本の無実が証明された」のである。この重大な事実が証明された2007年以降も日本政府は中共や韓国に謝罪したり、賠償金と誤解されかねない莫大なカネを支払っている。そして尚、「歴史を直視せよ」とか「歴史を鑑として…」とかと枕詞のように日本は悪い事をしたと責められても反論しないのである。


注目すべき事は、この調査が実施されるに至った経緯である。米国政府は当初は「ヨーロッパに於けるナチスの戦争犯罪」だけを再調査する計画であった。それを嗅ぎつけた中共の「世界抗日戦争史実維護連合会」のロビー活動により日本の粗探しを追加して再調査したのである。日本に関する文書の点検基準の一つとして「所謂 慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的の為の組織的奴隷化」に関わる「文書の発見と報告が指示」されていた。これを予見(悪意)と言わずして何と表現したら良いのか? 最終報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、「慰安婦関連の証拠は皆無」だったという。様々な研究者の成果により、捕虜虐待や民間人を殺傷した日本の官憲の多くは、実は朝鮮人日本兵であったという。そして、捕虜虐待の具体的事例として「木の根を喰わされた」というものがあったが、これは食料に困窮していた日本兵が自分たちが食べる「ごぼう」を捕虜に分け与えたものである可能性が高い。これらは実に些末な例であるが、日本軍を責める口実はこの程度しか発見できなかったのである。


「IWG報告」の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけが無かった事を『失望』と表明している。当然発見できると信じていた日本軍の悪事が発見できなかったという悔しい心情を滲ませる言葉である。ガーフィンケル氏は調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名を挙げて「こうした結果になった事は『残念』だ」と記したのである。日本に対する悪意が最初からあった事を公式の場で白状したも同然ではないか。米・中両国が最初から「日本悪しかれ」と決めつけ、後追いでクリントン、ブッシュ両政権が必死になって粗探しをした事が手に取るように分かる言葉である。ビル・クリントン氏には「世界抗日戦争史実維護連合会」から大金が献金されていた事も今では明らかになっている。クリントン氏はアーカンソー州知事時代から夫婦で、中共から多額の賄賂を受け取っていたという噂が絶えなかった。調査に悪意があったとしても、中共や韓国のように、IWGが証拠を捏造しなかった事は、せめてもの救いである。


慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認され公表されている。マイケル・ヨン氏とは、イラク戦争やアフガニスタン戦争での取材が全米に認められた、世界的にも一流と認められたジャーナリストである。日本でジャーナリストを名乗る反日日本人とは質が違う信頼性の高い人物である。日本の報道機関で唯一この調査結果を特集した産経新聞の記事には出ていないが、このIWGの調査では、「慰安婦問題」だけが俎上に上った訳ではない。前述したように、「生体実験」や「細菌」「毒ガス」の研究をしていたと言われる「731部隊」も徹底的に、最初から結論有りきで調査されたが、こちらの方も米・中両国が望んだような証拠は皆無であった。勿論、所謂「南京大虐殺」の記録も皆無であった。中共政府や韓国政府が「IWG報告」を盾にとって日本をバッシングしてこない事からも、IWGが公平な調査をした事実が伺える。米国も日本にとっては「汚い国」のひとつではあるが、流石に自由の国を標榜するだけの事はある。


初めから悪意を持って行なわれた調査が、結果的に日本を利する結論に達した事は誠に結構な事であるが、せっかく日本にとって有利な調査結果が出たのに、日本政府、外務省が無反応なのは何故であろうか? 日本国籍を持った朝鮮人や在日朝鮮人に支配されている日本のマスメディアが無視するのは仕方ないとしても、日本政府・文科省が、これだけ日本に有利な史実検証の結果を、特亜の日本非難への対抗策として利用しないのは解せない事である。事実、マイケル・ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこない事は『20万人の朝鮮人少女を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構である事を証明した。日本側はこの調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語っている。この良心的米国人ジャーナリストの声が日本政府に届く事を切に願う。


ヨン氏に言われるまでもなく、これは冤罪を背負わされた日本にとっては千載一遇のチャンスである。「戦後世界秩序」を堅持したい米国の圧力を忖度してか、「村山、河野、小泉、三氏の談話を継承する」と言わざるを得なかった安倍首相だが、「IWG報告」が出ているのにも関わらず、韓国との「日韓合意」まで結んでしまったのは何故であろうか? 米国側の調査結果で「無実が証明」されたのに、全くこれを利用しなかったのはどうしても解せない。米国側は「証拠を捜し出せなかった」という事は 「中・韓・(日の一部)の主張は虚構」であるという、極めて客観的かつ論理的な帰結である。日本政府は何をおいても、この「IWG報告」を客観的に証明された根拠として、先人に科せられた罪過が「冤罪」であると主張するべきである。日本が一切関わらずに米国人だけに導き出された結論である。これに依拠した「無実を主張する談話」に米国側は異を唱えられない筈である。オバマ前政権とは打って変わって、安倍首相はトランプ米大統領と大変上手く信頼関係を気づいておられる。この米国のスタンスの変化を見逃しては勿体ない。


安倍首相に力説したい。政治家であり続ける為には、時には保身も必要であろうが、『先人たちに科せられた組織的拉致・強姦魔の冤罪を雪ぐ』事は、日本国の総理大臣が政治生命をかける価値があるのではないか? 心ある日本国民の期待を裏切って「日韓合意」を結び、敢えて中共や韓国と歴史問題で表立った争いをしないという決断の結果として、今まで政権を維持できている苦しくも不可思議な日本の政治環境の中で結果を出す政治責任の難解さを理解できない事はない。研究者や評論家と異なり、政治家とは、例え小さな成果でも結果を問われる職責である。その意味で、自衛隊の正統性だけでも憲法に書き込もうと努力される、小さな「改憲」努力は評価できる。併し、安倍一強と言われたこれまでにやり残した仕事は無かっただろうか? 今回の選挙で首相三選を勝ち得たその時こそ、日本国民が待ち望む、目に見える成果を見せていただきたい。首相三選自体が目的ではない事は言うまでもない。三選を勝ち得た強固な政治基盤こそ、今まで為し得なかった成果をあげる後ろ盾となるだろう。その為に、歴代自民党政権を批判し続けてきた私であるが、安倍政権をこの選挙で勝たせる為に一票を投じたい。


首相三選を果たした暁には、日々「韓国化」している「日本の正常化」に思う存分尽力していただきたい。経団連会長に日本国籍朝鮮人が就き、敗戦後の日本で悪逆非道の限りを尽くして、そのまま日本に居座って「被害者詐欺」を続ける、日本国籍朝鮮人や三世四世になっても韓国籍も日本国籍も取ろうとせず「在日特権」の中で、無制約と特別待遇を享受し続ける彼等の在り方を正していただきたい。彼等に支配されたマスメディアをせめて諸外国並みに正常化していただきたい。国民に嘘を教える「戦後教育」を見直していただきたい。ひとりの政治家に期待するには余りにもハードルが高い課題の数々である事は充分承知の上での切なる願望である。私は、現行の「日本国憲法」の不法性を訴え、「改憲」ではなく「憲法破棄」を主張してきた者だが、現状の政界を見渡せば、非現実的で実現不可能に思える主張である事は理解している。だからと言ってこれまでの主張を変えるつもりはない。併し、目の前の政権選択選挙では、安倍政権以外の政権、政党に勝たせる事は日本の衰退を決定づけてしまうという危機感を持っている。三選された安倍首相への批判はこれからも続けていくつもりである。だが、今回の政権選択選挙では、何が何でも安倍政権を支持したい。


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▪️慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに

http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n2.html