「東京裁判史観」により、日本国民にとっては良からぬ方向に決定づけられた「戦後教育」という紛い物の教育は、日本人の生存本能までも狂わせてしまっている。建前上は主権を回復してから、既に65年が経過しているが、日本は未だ主権国家の体を成してはいない。主権国家の定義にもよるが、私は「主権国家」たるもの国家の三要素である「領土・国民・主権」を「護り通す覚悟と実力」を備えているべきものであると考えるが、戦後の日本には、建前上の「領土・国民・主権」はあっても、日本政府自らがそれらを「護り通す覚悟と実力」を放棄しているとしか思えない。竹島を略奪した韓国に莫大な経済援助と技術支援をし続け、国民を拉致した北朝鮮には「断じて容認できない」などとの抗議の言葉しか出せない体たらくである。日本が主権国家であるというのは飽くまでも建前上で、実態は米国の「傀儡国家」であり、いつでも切り捨て可能な、単なる「属領」でしかない。歴史上、いつの時代も「属領」とは無力なものである。

その無力な敗戦後の日本が中共とソ連に侵略されなかったのは、日米安保がその歯止めの役割を果たしてきたのは事実だが、相対的に国力が衰退した米国が、いつまでも日本を護り通す保証はどこにもない。「尖閣諸島には日米安保が適用される」との宗主国の言質を得たとはいえ、日本が「公共の建造物を尖閣に置かない」との条件付きであるのは、尖閣諸島が既に日本の主権下にない事を如実に物語っている。条約にも、公式文書にも書かれていない、この米国による縛りを破って、日本が尖閣の何処かに、灯台や船着場を建設した場合は、それに反発した中共が尖閣諸島を奪いに出ても、米国は中共と事を構えるような危険は絶対に冒しはしない。米国の後ろ盾が無ければ、自衛隊単独では中共の日本侵略はほぼ間違いなく防ぎ得ない。尖閣海域だけの限られた海域での限られた期間の局地戦ならともかく、尖閣を口実に東支那海の日中中間線の侵犯や南支那海での輸送航行妨害、そして広範囲に及ぶ領海と領空への侵犯など、凡ゆる中共の嫌がらせに対抗できる武力を日本は持っていない。日本は領空・領海を侵犯されても、精々「出て行くように促す」呼びかけくらいしかできない。国際社会で主権国家の領域を侵犯したら、有無を言わせず武力攻撃を受けるのが常識である。

一部で「見直しするべきではないか?」との機運が出始めているとはいえ、米国政府を構成する実力者たちは、相変わらず「日本だけには自主防衛を許さない」との意見で大勢が固まっている。「日米安保による米軍の日本駐留」の目的は、半世紀以上前のままの「瓶の蓋論」で片付けられてしまっているのである。素人政治家ドナルド・トランプ大統領の登場で、この堅固な既成事実に変化の兆しが見えはするものの、トランプ大統領は、その任期を全うするかどうかすら疑問視されている。日本に対する米国のスタンスに詳しい国際政治アナリストの伊藤貫氏によれば、米国は韓国や北朝鮮に核保有を容認する事はあっても、日本にだけは絶対に核保有を許さないという。そういう米国との安保条約に自国防衛を頼っている段階で日本は主権国家の資格を欠いている。米国と一悶着起こしてでも核武装をする覚悟を、今の日本政府と日本国民は持っていない。核武装の議論すら自国民から猛攻撃を受けるのが今の日本が置かれている惨状なのである。この状況から脱却する準備と努力を今の今まで何もしてこなかった、日本の政治家は例外なく腑抜けである。保守系の有権者に絶大な人気のある現安倍政権も同様である。

保守を自認しながら、口では何とでも言えようが、安倍政権を含む歴代の自民党の国会議員たちは、竹島も拉致被害者も、本気で取り返そうとの行動を一度としてとった事はない。それを実行する気も更々ない。これは否定のしようがない悲しい現実なのである。今の日本が置かれている危険な状況を、果たして日本国民の多くが真剣に考えた事があるのかどうかさえ疑わしい。北朝鮮は日本国民を実際は1,000人以上も拉致し、核弾道ミサイル保有を誇示しながら、「日本列島を海に沈める」と恫喝している。それに対して、安倍政権と与党自民党議員たちと識者、評論家、ジャーナリストたちは、日本の国防上の手足を縛る「現行憲法改正」の要不要を喧(かまびす)しく議論している。日本人はいつからこれほどの馬鹿者に成り下がってしまったのだろうか? 国民生活に当て嵌めて考えれば、答えは直ぐにでも明らかになるのに、国防レベルになると日本人は馬鹿になる。自宅の庭から年端もいかない愛娘が誘拐されたのに犯人に対して話し合いで解決するしか手段を持たない一家が日本なのである。「自宅に火を点け、全てを灰にする」と脅されても「断じて容認できない」などと言葉で抗議するしか手段を持たない一家が日本なのである。こういう理不尽な状況を訴えれば、代わりに武力行使も辞さないで護ってくれる警察官は何処にもいない。これが今の日本が置かれている状況なのである。

護ってくれる警察官が居なければ、泣き寝入りするしかないのだろうか? 竹島略奪も日本国民の拉致被害も、当事者を除く多くの日本国民と日本政府は、身を切る実害を痛みとして感じていないから、「話し合いをしましょう、コメを50万トン援助しましょう」などと、40年以上も悠長な事を言っていられるのである。ご近所さんに「一団となって圧力をかけよう」などと言うのも、自らが身を切る痛みを感じていないから言える事である。現実の生活で家族や自分自身に危険が及ぶと判断した場合、人間はあれこれ考える前に、反射的に自己防衛の行動を取るのではないか? 誘拐された愛娘が囚われている犯人の家が明らかな場合は、一家の家長や男兄弟は迷う事なくその家に押し入って、娘や妹を取り戻すだろう。自宅に火を点けると脅されたら、迷う事なく24時間体制で犯人を追い払うべく監視する。そして賊が犯行に及ぼうとすれば、手近にあるバットや包丁などを使って追い払うだろう。身の危険を感じれば賊を刺し殺す事も辞さない覚悟が必要だし、実際にその場になれば、法律がどうだとか考える間も無くあらん限りの力で防御するだろう。それが正当防衛と認められるか過剰防衛と判断されるかなど、後の判断に任せるしかない。この当然の行為を現実の国際関係に適用する事のどこに問題があるのだろうか?

主権国家の主権を侵害する敵対国に軍事力を以って自国を護る行為は、法律論を超えた自然な行為である。だから国際社会に於いて主権国家には前もって自衛戦争が認められているのである。併し、日本国民の多くが後生大事に縋っている「日本国憲法」なる「亡国憲法」では、それが認められていない。「日本国憲法」を敗戦国日本に脅迫的に押し付けた米国は、日本を主権国家にするつもりなど微塵も無かったのが、何故、現代の日本国民にはそれが理解できないのであろうか? それこそ「洗脳統治」によって齎された「東京裁判史観」の害毒なのである。「日本国憲法前文」には、「…平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあるが、現実の国際社会で「平和を愛する諸国民」に相当するのが北朝鮮の如き国家なのである事に、護憲派なる日本人は考えが至らないのである。竹島を略奪した韓国や尖閣諸島を我が物とせんと着実に実績を積み重ねている中共などを指して「…平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」せよと言うのが「日本国憲法」なのである。

こんな馬鹿げた「悪意ある駄文」を戦勝国に押し付けられたまま、現在に至るもそれを不磨の大典の如く押し戴いている日本政府と日本国民の何と愚かな事であろうか? 例え悪意ある駄文であったとしても、当時は断り切れなかった事情は分かる。併し、サンフランシスコ講和条約に批准して主権国家に返り咲いた後、米国の強い監視下に置かれながらも、押し付けられた「日本国憲法」を「破棄」して、主権国家として自分たちで新憲法を模索する事が全くできなかった、70年間にその機会が一度とて無かったなどという事は有り得ないではないか。「亡国憲法」を押し付けたのは米国であったが、それを後生大事に一度として変えようとしてこなかったのは、日本国民と日本の為政者の選択であった。日本人は自ら主権国家となる事を拒絶し続けてきたのである。その間違った選択を現在の日本国民の多くが未だに支持しているのだから、「亡国憲法」を押し付けたと米国を今になって非難するのは間違いである。敵国を無力化する行為は当時の米国側に立って判断すれば正当な行為であった。「亡国憲法」を一部改憲すらできない愚かな惨状を護り通してきたのは我々日本国民なのである。

歴代自民党政権の徹底した無策に対して、安倍政権は少なくとも、12年前に策定した自民党の新綱領で謳っている「新しい憲法」を目指して、「改憲」意欲を明らかにしている。併し、私は一貫して「改憲」には反対してきた。「国民意識の変革努力」もせずして、抵抗が強いからと「新憲法制定」を模索する事を諦め、現行の「亡国憲法」を基にした「改憲」に奔るなど単なる弥縫策(びほうさく)であると、安倍政権の遣り方にはずっと反対してきた。併し、歴代首相がその保身故に時期尚早と口にさえしなかった憲法問題への取り組み姿勢を示した、その一点に於いて安倍晋三首相には一定の評価はできる。「国内に蔓延る朝鮮民族の危険」に余りにも無頓着な所は大いに非難されるべきだが、同時に「亡国憲法」をこのまま放置してはなるまいとの姿勢は「戦後教育の被害者」でもある現役政治家の中では、随分とマシな方である。併し、せっかく憲法問題に手を付けるなら、せめて10年くらい前から国民に対する啓蒙政策を開始して、現行憲法が如何に日本国民を堕落させ、国家を無力化する「亡国憲法」であったかを明らかにするべきであった。

「戦後教育」なる、「東京裁判史観」に穢された「日教組」などが大喜びで受け容れた内容の、捏造史観ともいうべき虚偽の教育を、日本は何時迄も続けるべきではない。そもそも「日教組」とは、GHQが在日朝鮮人たちに組織させた反日教育を目的とした労働組合である。GHQは、当時は聖職者と尊敬されていた教師たちを単なる労働者に貶めたのである。彼等在日朝鮮人と反日左翼(=敗戦利得者)が、日本を無力化する為に、GHQが日本国民に投げ与えた「戦後教育」のお先棒を担いで、今も日本の子供たちに反日的な「偽りの贖罪意識」を教え込んでいるのである。教科書検定の権限を持つ文科省の無策は限りなく罪深い。そうして育てられた戦後の日本人には、正しい歴史観も国家観も身に付きはしない。国際社会の実情という声なき要請があるとはいえ、いきなり「改憲」を持ち出しても、愚民化された日本国民の大多数が簡単には受け容れないのは目に見えていた。先ずは日本国民に対する丁寧な啓蒙活動を経た上で、現行の「日本国憲法」では、激動する国際社会に於いて日本は立ち行かなくなってしまう危険がある事を訴えるのが常道であろう。一定の年数をかけて啓蒙活動を戦略的に進めていれば、「改憲」などという弥縫策ではなく「自主憲法制定」という、自民党立党の精神を改めて宣言した新綱領に沿った政策実現も可能であった。

そのような地道な努力を怠ってきたままでの「改憲」発言は、反日野党勢力の絶好の攻撃材料となるのは当然であり、多くの国民の理解も得られはしない。安倍首相が持っておられる「現行憲法に対する不満」は尤もである。併し、その「現行憲法に対する不満」の解決策が「現行憲法の一部改憲」というのはお粗末過ぎる。日本が抱える「憲法問題」の本質的な欠陥は、何も第九条だけではない。「現行憲法は全体的に日本国民に仇為す内容」に終始している。先述した日本国憲法前文に見られる「現実から目を背けた理想論」に縛られていては、この国は滅びてしまう。明らかに日本に敵意を持つ特亜三国に囲まれながら、「…平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」のでは、この日本は滅び去ってしまうだろう。「国民の義務」を軽んじ、「個人の権利」ばかり尊重する現行憲法の精神では、激動する国際社会で悪意ある国家に囲まれた我が日本国は生き残れはしない。時には「個人の権利」を停止してでも、国防を優先せざるを得ない時は必ずある。国民の生命財産を護る為には、強い国家であらねばならないが、今の「日本国憲法」では、日本国民を護り通す事はできない。

「現行憲法」が米国に押し付けられた「亡国憲法」である事を、今の堕落し、愚民化された日本国民に理解させるのは一朝一夕にはできはしない。その、数十年と長い年月を要する、国民意識の啓蒙、変革に、日本政府は今まで一切取り組んでこなかった。その上、最大の脅威である「在日朝鮮人」に、この国でやりたい放題させてきた。安倍政権は多くの国民の支持により成立した。併し、3分の2以上の議席を以って「遠慮がちな一部改憲という憲法改正案」を国会発議できたからと言って、国民投票で過半数を取れるとは限らない。我が儘放題の反日左翼傾向を持つ日本人の愚民化された国民意識はそう簡単には変わりはしない。反日左翼傾向を持つ我が儘な国民と、悪意しか持っていない在日朝鮮人を国内に多く抱え、国外からは米国と特亜三国に大反対の合唱が起これば、臆病を通してきた安倍政権はひと溜まりも無く「憲法改正」を諦めるしかあるまい。「一部改憲」など無意味であるから、潰れても構わないが、無意味な努力の繰り返しを続けているうちに、我が国は事実上滅んでしまうだろう。我が儘な国民と優柔不断な政府が押し競饅頭(おしくらまんじゅう)を繰り返しているうちに、日本の中枢に蔓延る在日朝鮮人・日本国籍朝鮮人・背乗り朝鮮人に日本は乗っ取られてしまうからである。

日本は、戦勝国米国のGHQが残して行った「亡国憲法」と「在日朝鮮人たち」によって、今、「滅亡の機」に追い込まれているのである。それを回避する方法はひとつしか無い。それこそ、「朝鮮民族の日本からの排除」である。それを邪魔するものが、実は「日本国憲法の精神」なのである。「日本国憲法の精神」とは、悪いのは我々日本で、日本を取り囲む国際社会は正義で溢れているのだから、「日本は自主防衛の為の軍事力など持っては罷りならん」という、この上なく理不尽で間違った精神である。然も、国民は国の為に犠牲になる必要などないから、「個人の権利を存分に謳歌せよ」と謳っている。「日本国憲法」は「規制のない自由ほど恐ろしいものはない」という真理から徹底して目を背けている。何の為の「規制」か? といえば、国民の生命財産を悪意ある他国の侵略から護る為の「規制」である。悪意ある他国の侵略者に対抗する為には、目の前の一国民の権利を護る為に国が動けないのでは、その国民の生命財産すら護り切れない場合が充分に有り得るのである。反日左翼と在日朝鮮人は、それを知っているから「国防を疎かにせよ」との真意を隠した軽薄な理想論を叫ぶのである。

「国防」の前には「人権至上主義」は邪魔ものでしかない。朝鮮人の人権を護って国が滅んでどうするというのだろうか? 例え僅かでも「現行憲法」を変えなければならないとの安倍政権の考え方は、表面的には間違ってはいないが、安倍政権の今までの売国政策を見る限り、「現行憲法の危険性の本質」は見落としていると断じざるを得ない。在日擁護法である「ヘイトスピーチ対策法」を立法し、韓国の国策企業であるLINE(株)に、日本国民の全個人情報を開示してしまう「愚」を犯した安倍政権が、在日朝鮮人の危険性に気付いているとはとても思えない。「現行憲法」の放置・追認は、我が国を滅ぼすが、安倍政権が掲げる「一部改憲」などの弥縫策でもまた、「大和民族の危機」は乗り切れはしない。朝鮮民族をこの日本から排除し、自主防衛を可能とする為には、即刻、「現行憲法を破棄」するしかないのである。それに思いが至らないで「一部改憲」を主張する安倍政権には、根本的な間違いが見えていないのである。どのような非難に晒されようが、「現行憲法の破棄」の実現でしか、「朝鮮民族の排除」も「自主防衛」の道も開かれはしない。これが日本に突きつけられた現実なのである。

今のように、日本が「暴漢に襲われている」時に「議論」などしていては間に合わないのである。適法か、違法か、などと言う事は、暴漢を撃退してから考えれば良い。今の「改憲論議」や「自主防衛論議」は、さながら「暴漢に襲われている最中にどう対応しようかと議論している」ようなものである。「抑止力としての核武装」に至っては、国会での議論さえタブー視されている有様である。刃物をかざして威嚇しながら、今しも日本に襲いかかろうとしている暴漢に向かって、「日本は刃物は決して持ちません」と宣言しながら、暴漢に「議論しましょう」と語りかけている愚か者が、今の日本の姿なのではあるまいか? そんな国は滅んで当然である。国内では、政界、財界、法曹界、教育界、マスメディア界、その他諸々、の国家の中枢を在日朝鮮人に明け渡してしまい、日本国民が逆差別されていると言うのに、在日擁護を率先垂範しているのが、今の日本政府である。これもまた滅び去って当然ではあるまいか?

こう問い掛ければ、誰しも「日本国憲法の破棄」に賛成し、日本人の全てが在日朝鮮人の排除に立ち上がる訳ではない。事はそう簡単には解決はしない。併し、朝鮮民族に一片の危機感すら感じていなかったお気楽日本人の中から、例えひとりでも今の日本が「大和民族存亡の機」に瀕している現実に気づいていただければ幸いである。今、日本国民が目覚めなければ、営々と歴史を積み上げてきた先人の苦労が、穢れた朝鮮民族の手によって滅茶苦茶に蹂躙されてしまうのである。もはやいっ時の猶予も日本には残されていない。嘗て、犬養毅首相は内閣総理大臣官邸に武装して乱入してきた海軍将校に向かって「話せばわかる」と言葉で諭して暗殺された。ここでどちらが正しかったかなどと論考するつもりはないが、「武力を振るう者たちに対して話し合いを求めても、相手は話し合いになど応じてくれはしない」と、史実は教えてくれている。目前に迫る武力に対して、対話を求めるほど虚しい事はない。「滅びるのが嫌なら、日本人は国際社会の現実に覚醒して理想論を捨てる」しかないのである。