新年くらいは少しは明るい話題を取り上げたいのは山々だが、日本が朝鮮民族の事実上の支配下に置かれていく今の不条理な状況は、「具体的解決策を講じる時期が遅れれば遅れるほど、益々その問題解決は困難になってしまう」という紛れもない現実を考えると、呑気な内容のBlogなど書いてはいられないと言うのが正直な心境である。年の変わり目を迎えたからと言って、この問題は決して好転したりはしない。常識とか、良識とかいう、状況によっては誤ちにすらなり兼ねない古い価値基準の縛りから解放され、日本人が勇気を以って自らの力で真実を理解すべく努力しない限り、この理不尽な状況は益々盤石なものになってしまうのである。私が数年来、警鐘を鳴らし続けている、この「朝鮮民族による日本支配」という国家的危機は、常識的なごく普通の日本人にとっては「突拍子も無い被害妄想」と歯牙にも掛けられないのが現実なのだが、戦後の日本を覆うこの理不尽は、それに慣れきってしまった日本人が意識できないだけで、この好ましからざる実態は着実に悪い方向へと進行しているのである。

悪例がひとつある。中共や韓国のロビー活動を真に受けた、国連人権理事会の作業部会は、昨年11月に人権に関する対日審査を行なった。今回で3回目となる定期審査では、日本政府が前回からの成果として挙げた2015年12月の「日韓慰安婦合意」について、何と合意した当事者の一国である韓国政府を含む特亜三国から否定的な意見が出された。報告書には、「所謂『慰安婦』の問題を含む歴史の真実を将来の世代が学ぶ事を確実にする努力をせよ」(韓国)、「慰安婦問題について心から謝罪し、被害者に補償せよ」(中共)、「性奴隷を含む過去の人道に対する罪の法的な国家責任を受け容れ、誠実に対処せよ」(北朝鮮)、という三つの関連する勧告の記載まであった。只の「追軍売春婦」の問題でしかない、所謂「慰安婦問題」で国際社会に向かって、日本の非を認め、謝罪してしまった歴代自民党政権と安倍政権による「日韓慰安婦合意」により、今では真正面からは真実に基づく反論をし難い国際社会からの非難は、これからも故無く日本を苦しめ続けるだろう。日本政府は「朝鮮人には軽はずみに謝罪してはいけない」という、先人が遺してくれた教訓を悉く破る愚を犯した自らの誤ちに気づいてすらいないのである。

「日韓慰安婦合意」については、公には知られていない重大な事実を指摘しておきたい。日本政府は謝罪と同時に、償い金とも受け取られかねない10億円という資金を韓国政府に対して国庫から支払った事は既に知られている。併し、「日韓合意」とセットで、米国の要請に基づき、倒産の瀬戸際にあった韓国造船企業の大手、大宇造船海洋 救済の為に、日本が同社に1兆円の資金援助をした事実は、日本国民にも、韓国国民にも知らされてはいない。米海軍は韓国には拠点を置かずに日本の港を母港としてはいるが、韓国の港に一隻の米軍の艦艇も寄港していない訳ではない。それらの米艦艇が緊急を要するメンテナンスを必要とした場合に備える意味でも、米軍には大宇造船海洋の存続が望ましかった。北朝鮮の暴走に対処する為に、米国は米韓連合だけではなく、日本も参加させた三箇国の協調姿勢を強く求めていた。「日韓慰安婦合意」は、元々そういう米国の都合により日韓両国が和解を求められてのものであった。早い話が安倍政権は米国の圧力に屈して…という言い方が非難がましく聞こえるなら、米国の要請に応えて、韓国に最終的謝罪をした上に、10億円の償い金を支払い、更に、北朝鮮の暴走に万難を排する為に、韓国の造船大手の大宇造船海洋を立て直す資金まで日本に負担させて、米艦艇のメンテナンスの利便性を増す事に協力させたのである。日本国民の血税からの1兆円の支出を、冤罪に対する謝罪とセットにした10億円と共に負担するよう迫ったのである。

私は、先人の顔に泥を塗るに等しい「冤罪への謝罪」と「償い金と受け取られかねない国庫からの10億円の支出」を伴う政治決着である「日韓合意」には一貫して反対してきたが、そのような理由以外にも、密かに実行された大宇造船への1兆円の援助にも大反対であった。相変わらず日本は米国専用のATM国家の扱いを受け容れているのである。日本はいつまで米国の属国の地位に甘んじているのであろうか? 先人の冤罪を認めて日本の為に散華された英霊の顔に泥を塗り、自国民には増税の必要性を説きながら、本来なら必要のない韓国向けの償い金と受け取られかねない支出を強いられ、更に1兆円の金を支払わされたのである。海外(特に米国)で暮らす日本の子供たちは、日本政府が冤罪を認めたが為に特亜の悪ガキから虐められても何も言い返せない状況に突き放されたのである。「日韓慰安婦合意」の陰で一体何人の外国で暮らす日本人の子供たちが泣かされているか、安倍首相は当事者感覚を以って痛みや悔しさを感じた事があるだろうか? 敗戦後ずっと米国の庇護の下に経済を復興し、主権回復後も軍事力に国力を割かずに経済発展にのみ傾注できたのは、ひとえに米国の後ろ盾があってのものである現実を考えれば、米国にカネを出せと言われたら、それに応えるしかない日本の国情は理解できる。

だから一人前の主権国家になるまでは米国にカネを集られるのは仕方ないとしても、韓国の被害妄想に付き合って冤罪に謝罪し、償い金同然のカネを払うのは断って欲しかった。莫大なカネなど韓国に支払う必要は無かったが、既に支払ったり、技術援助してしまったものは今更取り返せはしないが、北朝鮮の暴走を理由に米国からカネを出せと言われたのなら、米国に1兆円+10億円を差し出して済ませれば良かったのである。冤罪への謝罪だけはキッパリと断って、日韓の協調は韓国からの歩み寄りを要求すれば良かったのである。必要も、その価値もない、寧ろ悪影響しか残さない「日韓慰安婦合意」など結ぶべきではなかった。破られる事が締結する前から分かっていた「日韓慰安婦合意」を韓国に予想通り破らせて、韓国の非常識振りを国際社会に晒させれば溜飲は下がるだろうが、無実の英霊に着せられた濡れ衣を日本政府自らが認めてしまったのでは、後の世まで禍根を遺す事は必定であった。如何に莫大であろうが、カネなど日本国民が一生懸命働けば何とでもなるが、一度でも認めてしまえば、故なき先人の汚名は後の世まで完全には消えはしない。安倍政権の誤ちは、この一点にあった。

一流のジャーナリストにして、国家基本問題研究所理事長を務められる櫻井よしこ氏を始めとして、「日韓合意」を安倍政権の外交勝利と評価する著名なジャーナリストや評論家や有識者と言われる方々も数多くおられるが、私は上記の理由により、絶対に「日韓慰安婦合意」は間違いであり、外交敗北であるとの考えを変えようとは思わない。文在寅韓国大統領は例によって「不可逆的」とまで明記した国家間の約束を反故にして、またぞろ売春婦問題を蒸し返して国際社会からも呆れられているが、韓国政府と韓国国民は、元慰安婦と称する元売春婦(それも多くは朝鮮戦争時の韓国政府が強制した追軍売春婦である可能性が極めて高い)老婆たちに日本からの10億円の一部を支給しておきながら、一度受け取った10億円を日本に突き返して「売春婦問題」をまた蒸し返すいつもの構えを見せている。それならば大宇造船海洋に援助した1兆円も返せと言いたいところだが、日本国民にも韓国国民にも内密にして、米国の圧力に屈して支払った1兆円のカネを、日本政府は表立って韓国に返せとは言えないのである。実に拙劣な外交敗北である。

どのマスメディアも触れない大宇造船海洋への1兆円の資金援助は、日本政府も、韓国政府も、米国政府も、認めていない秘密裏の資金援助であるから、真偽を疑う者もいるだろう。そういう人々は、「日韓慰安婦合意」前の大宇造船海洋の業績が企業存続が不可能なほどであった資料と、「日韓慰安婦合意」後も受注が全く増えていない事実を確認すれば良い。受注が増加した形跡も無く、韓国政府の僅かな資金援助の形跡しか無いのに、破産寸前だった大宇造船海洋が、なぜ未だに存続しているのかを考えれば、日本から秘密裏の資金援助があった事は容易に想像できよう。単なる私の憶測ではない。実際に米軍関係者が日本からの1兆円の資金援助を仄めかしてさえいる。韓国の中央日報などは誇らしげに大宇造船海洋の復活を褒め讃えているが、財務諸表は公開せずに、7兆1,000億ウォンの税金投入と資産売却、更に3,000人の解雇で復活を遂げたなどと夢のような記事を書いている。平昌五輪で300億ウォンのカネが無いと大騒ぎしている韓国政府が7兆1,000億ウォンをどこから調達したのかも中央日報は明らかにしていない。

公然の秘密とはいえ、日本からの1兆円の援助が一応は秘密であるが故に、日本が公に返済を要求してこないのを見越して、10億円さえ突き返せば「日韓慰安婦合意」など破棄できると、文在寅と韓国政府、は高を括っているのである。日本国民も韓国国民も呑気なものである。例によって韓国側の丸儲けである。自分の腹を痛めないで日本を利用した米国とは何と身勝手な国で、再三に亘る経済援助に一切感謝すらできないで、ひたすら日本を貶めようとする韓国とは何と卑劣な国で、同じ辛酸を舐め続ける日本とは何と愚かな国であろうか? このような愚かな惨状から日本が脱却する為にも「東京裁判史観からの脱却」は絶対に避けてはならない事なのである。日産も、シャープも、東芝も、経営難故に身売りを余儀なくされた。韓国の大宇造船海洋だけが、なぜマジックのように破綻や身売りを免れたのか? 経済評論家はぜひ詳らかに解説して欲しい。8,000億円の負債を日本政府からの資金援助も一切受けられずに、韓国SKハイニックスなどに身売りすると言われているTOSHIBAメモリーにも、大宇造船海洋のようなマジックで復活して欲しいものである。

国連人権理事会の勧告に話を戻すが、今回、日本が槍玉に挙げられた報告書で目立ったのは「人種差別や性差別」、「外国人差別」、「性的少数者差別」などを無くす取り組みに関する勧告だった。国連人権理事会で積極的に発言を続けているNGO「反差別国際運動」は、オランダなど多くの国が「反差別法」の制定を勧告した点を評価し、「定期審査の勧告に基づいて人種差別と戦うように求める」との声明を出した。報道関係では、当局側が行政指導の根拠として持ち出す可能性がある「政治的公平性」を求める放送法第4条について、米国からは「廃止」を求める内容の勧告も含まれた。「死刑の廃止や一時停止」、「死刑囚の待遇改善」を求める勧告も多く盛り込まれた。これらの勧告内容は国連人権理事会の正式採択であり、日本政府は今年3月迄にこれらの勧告の受け入れの可否について態度表明しなければならない。おそらく今の日本政府は、これらの日本の国情を完全無視した「勧告」という内政干渉を丸呑みしてしまうだろう。戦後の日本政府にとって国連勧告とは神の声に等しく聞こえてしまうからだ。嘗て先人が国際連盟委員会で、信念に基づいて「人種差別撤廃提案」をして否決されたのが嘘のようである。

およそ100年も前に日本人が白人列強諸国に諭し、否決された「道徳観」を、その後の日本人の犠牲の上に差別から解放された特亜三国の者共によって、日本人が唱えた「道徳観」の真意を歪曲され、悪用されて、今の日本人に説教しようというのである。それに反論すらしようとしない安倍政権の「歴史観・国家観」とは如何なる大義があるのであろうか? 全く情けないの一語に尽きる。普遍的に差別を無くそうとの高邁な理念は我が日本発祥である事を忘れてはならない。特亜の如何わしい歴史観について当Blogで度々例に挙げてきた一節に、「歴史は日本では『ヒストリー』だが、中共では『プロパガンダ』、韓国では『ファンタジー』であるというのがある。これは、米スタンフォード大学の研究グループが米国、台湾を加えた各国の歴史教科書を比較研究して得た結論だというが、殆んどの日本人は「我が意を得たり」と思うだろう。併し、私は違う。白人諸国のひとつである米国の歴史観が抜けている。米国の歴史観こそは、スタンフォードの研究グループが見下して評価してみせた中共と同じ『プロパガンダ』ではないのか? 特亜三国のロビー工作に操られて、100年も前に日本人が諭した理念を捻じ曲げて、現在の日本に「勧告」しようという米国を始めとした白人たちの身勝手な神経には呆れるばかりだ。 

1919年(大正8年)、パリ講和会議に於ける国際連盟委員会で、大日本帝國政府が「人種差別撤廃提案」をしたのは、当時の白人列強が採用していた「奴隷制度」や「植民地搾取」、そして、日本人移民に対する米国民の排斥機運などに対して、危機感を持った大日本帝國政府が、普遍的な「人種差別撤廃提案」を出したのであって、現代の日本に見られる「悪意を持った外国人の工作活動」に「反論してはいけない」などとの意味合いは無かった。米占領軍が日本に残していった「東京裁判史観」と、彼等が復帰させた「敗戦利得者たち」、そして彼等が意図的に日本社会に仕込んでいった悪意ある「在日朝鮮人たち」により方向付けられた「戦後教育」と、これもまた在日朝鮮人に半ば支配されてしまったマスメディアが中共や韓国の反日思想に迎合してつくりあげた「捏造史観」と、それらこもごもが入り混じった「常識」と呼ばれる、「洗脳された、或いは情報操作された、その時の大多数の人々の価値観」などは普遍的「善」とは程遠いものである。日本に悪意をもって、日本に不当に居座る在日朝鮮人と、代々日本に生まれ元から日本国籍を有する普通の日本人とは、全くの別ものである。「別もの」とは、明らかな「差」があるものをいう。その「差」に着目して「別」に扱うという意味に於いて、「差別」とは普遍的「悪」とは必ずしも決め付けられないものなのである。

犯罪者と無辜の民を同等に遇する事は、あってはならない事であり、「差別」して当然である。同様に、熟練社員と新入社員の給料には「差」があって当然である。これらを無条件で平等に扱えば「逆差別」となる。教師と生徒は「基本的人権こそ同等」に扱われるべきだが、それ以外で上下関係が生じるのは当たり前である。男女も「基本的人権」以外は「差」を以って「別」に遇しなければならない。過酷な肉体労働には女性より男性の方が適しているし、近年話題になっている「育児」についても、男性より女性の方が適しているのは言うまでもない。これは、自然界の動物の生態を観察すれば自ずと明らかな事である。自然界こそ、ともすれば間違いの入り込む場合がある人為的価値観の入り込む余地のない、摂理なのである。ただ闇雲に自然に準じればいいと言っているのではない。近年の風潮として歓迎されている、男性の育児への関与(手伝い・補助)を否定するものでもない。また、トイレを男女別々に用意する事は「差別」でも何でもなく、寧ろ大多数の者が必要とする事である。

このような一般論を論じる時に「性同一障害」などの特殊事例にまで配慮すると全体像を誤る。特殊事情には必要に応じて特例を設ければ良い。特別な配慮を必要とする少数者は護られるべきである。自然の摂理で対応し切れない事柄に対処する事こそ人間の知恵として肯定すべきである。併し、一般論としては、このように、「性別」や「個々の特性・個性」をもった人間が共同参画して成り立つ人間社会では、「基本的人権」を拡大解釈した「差別=絶対悪」との考え方は間違いを犯す場合もある。特に、敗戦後の日本人に鬼畜の蛮行を働き、その償いもせず、逆に虚偽に基づく「被害者詐欺」を働き、この日本で日本国民より優遇されながら、自分たちは「差別」されていると言い募り、過去の蛮行の歴史の隠蔽を図る在日朝鮮人の主張や行動に、正当な支持はできかねる。こういう日本特有の社会事情も理解できない「国連人権理事会」が、日本政府と日本国民に対して、悪意あるロビー工作の影響を受け、実情調査も怠った曖昧な根拠から具体的な「勧告」を押し付ける事は、無理解な内政干渉以外の何ものでもない。

日本という国家と日本人(=大和民族)にとっては、「在日朝鮮人問題」とは、単に短絡的な差別反対論を超越した、「国家・民族の安全保障の問題」である。長い歴史という観点から見た場合は、最近論じられるようになった個々の事情を一切勘案しない、表層的な感情論でしかない、民族差別反対の風潮に矮小化され、置き換えられては日本人としては甚だ迷惑なのである。「在日朝鮮人問題」の実害とは、「歴史捏造による日本国の貶め」に始まり、「敗戦直後から数年は続いた、朝鮮半島と被占領下にあった日本に於ける朝鮮人による日本人への鬼畜の蛮行とその事実の隠蔽工作」、そして日本の中枢に潜り込み、「在日同胞を優遇し」、「日本人の利益を吸い上げる『逆差別の構造』を構築してしまった」事である。在日朝鮮人は民団や総連の弁護士同席の下で、恰も団体交渉をするかの如く納税申告をして、事実上の無税を勝ち取っている。大学受験では朝鮮語が第二外国語として認められ、朝鮮大学校卒業者は司法試験の一次試験を免除される。これらを「逆差別」と言わずして何と言おうか? 然も、日本への特別永住権を取得した朝鮮人は、今尚母国への忠誠心を断ち切っていないから、万一朝鮮民族の国家との紛争が起きた場合は、日本国内でどのような組織的動乱が起きるかも分からない。これは、朝鮮人に限らず支那人にも当て嵌る事である。

繰り返すが、日本が直面している民族問題とは日本に底知れぬ悪意を持って、現実に朝鮮民族の悪意は日本という国家と国民に実害を齎しているのである。日本と特亜の関係に見られるこういう特殊事情を理解できず、理解しようとの努力もしていない国連人権理事会などが「外国人差別をやめよ」などと、どうこう言える問題ではないというのが日本の偽らざる立場なのである。併し、安倍政権は、国際社会に向かって、堂々と日本の立場を言えはしないだろう。日本だけの特殊事情は、おいそれとは理解は得られまいが、理解が得られ難いからといってその努力を放棄して無理解な国際社会に迎合してきたのが歴代自民党政権である。安倍政権とて、その悪しき自民党の方針を覆そうとの努力はしないだろう。2015年4月29日の米国上下両院合同議会に於ける安倍首相の「希望の同盟へ」という、あの演説を引き合いに出すまでもなく、安倍政権は「東京裁判史観」を受け容れ、戦勝国による「戦後世界秩序」に忠実な日本を広く国際社会に公言した。換言すれば「日本敗戦による理不尽は全て受け容れる」と国際社会に公約したのである。戦勝国クラブである国連の勧告に異を唱える訳がないではないか。

戦後73年を迎えた日本では、金持ちと貧乏人の二極分化が益々顕著になってきた。長者番付とも言われた納税者名簿の発表はされなくなってしまったが、大金持ちの殆んどは在日朝鮮人で、結婚も諦めざるを得ない貧乏人の殆んどは日本人である。戦後の混乱期に闇市を仕切り、犯罪紛いの商売で成り上がった在日朝鮮人の多くはパチンコ屋と高利貸しで財を成した。ギャンブル依存症となった日本人に高利でカネを貸し、借金漬けの泥沼に誘い込んで、一部の日本人の生活を破壊して自殺にまで追い込み、サラ金地獄は社会問題化した。今でもパチンコ屋が密集した地域には必ずサラ金の店舗か自動金貸し機が置かれている。企業の弱みに付け込んで在日朝鮮人は脅迫紛いの交渉の末、入社試験に在日枠を設けさせた。入社した朝鮮人たちは団結して更に在日を取り込んでいった。10人の在日枠を設けた会社はやがて100人、1,000人の在日で占められるようになった。在日朝鮮人は強硬な団体交渉で臨めば大企業や地方自治体、そして税務署などの役人が弱いと知って、入社試験の在日枠や数々の優遇策を勝ち取っていった。1960年頃にはその手法が確立し、そうして乗っ取られたのがマスメディアであり、末端の地方自治体である。税務署も在日朝鮮人とは民団や総連の弁護士立会いの下での徴税しかできなくなり、在日は事実上の無税を勝ち取った。大学入試でも司法試験でも優遇策を勝ち取り、僅かな在日朝鮮人が大勢の日本人を支配する今の構造ができあがったのである。

大手企業には必ず在日枠で入社してきた朝鮮人が内部で団結し、更に在日を呼び込み、在日一世、二世が企業の要職を押さえている。今では在日三世、四世が一世がつくったルートで容易に大企業に入社してくる。在日朝鮮人は「逆差別」により日本人より良い職を得て、日本人より高い地位に就き、日本人より高い収入を得る構造をつくりあげた。無能で職にすら就かない在日朝鮮人は強硬な団体交渉により無条件で日本人より多くの生活保護費を受け取り、貧しい日本人より優雅に暮らしているのが今の日本なのである。「おにぎりが食べたい」と言い遺して餓死した老夫婦の話は、特異な話などではなく、正直者が損をする今の日本社会を象徴する出来事なのである。国家の中枢と言っても様々であるが、特に教育界とマスメディア界と暴力団の95%を支配する在日朝鮮人は何より先に排除しなければ、この日本は日本人の手には取り戻せないだろう。現状でも半ば以上が在日の手に落ちているのが実情である。1960年代に日本の中枢に暴力的に潜り込んだ在日朝鮮人は今では殆んどが要職に就いている。経団連の会長、副会長が朝鮮人であるのも、この由々しき惨状を象徴している。朝鮮人は日本国籍を得ても骨の髄まで朝鮮人である。そういう日本国籍朝鮮人が100人200人と国会議員となって日本を荒らしているのである。

今の日本国民、大和民族の精神性は、ただひとりで五重苦への対抗を迫られているのである。第一に「無理解な『国連勧告』に象徴される国際社会の日本軽視」、第二に「悪意ある特亜三国の絶え間ない実害を齎す敵対工作」、第三に「大和民族の精神性を軽んじ、国際社会で優等生を演じる自国政府の無策と敵対行為とさえ言える国際社会への迎合外交」、第四に「国内に不当に居座ってしまった日本への憎悪感情を動機に行動する在日朝鮮人と支那人の敵対工作」、これは一朝事ある際には「組織的テロを引き起こす悪意の温床」でもある。そして第五に「東京裁判史観の洗脳から脱却できずに、日本悪しかれと行動する日本国民(敗戦利得者の弟子・反日左翼・無自覚で何もしない日本人たち)」…これだけの敵を内外に抱えて、果たして真っ当な日本国民・大和民族の精神性は持ち堪えられるだろうか? それにしても、日本人の危機感は余りにも希薄過ぎる。私のBlogの読者の中にも、私の主張を「ヒステリック」と表現される方もおられるほどだ。自然の摂理に従えば、危機を危機として認識できずに呆けている者は必然的に滅び去る。そのような不幸な事態に陥らない為にも、危機を察知している日本人が、啓蒙活動と対抗策を、今の十倍、百倍に強化する知恵と努力を振り絞らなければならない。そして何より「教育界、マスメディア、暴力団を支配する朝鮮人の排除」、これこそ喫緊の課題である。今年は日本人が生き残る為の勝負の年である。