新年最初のBlogで、国連人権理事会による「ヘイトスピーチや民族差別など」に関する「日本への一方的で理不尽な勧告」に対して、日頃から感じていたところについて触れた。日本への「勧告」内容は、「人種差別や性差別」、「外国人差別」、「性的少数者差別」などを無くす取り組み。マスメディアを中心とした報道関係に対する、当局側が「政治的公平性」を求める「放送法第4条」を根拠として行政指導をする可能性についても「廃止」を求められた。「死刑の廃止や一時停止」、「死刑囚の待遇改善」も同様である。皆、「常識的」に考えれば反論の余地の無い正しい方向性のように受け止められる内容だろう。併し、その「常識的」という観点にこそ大きな落とし穴が存在するのだという事を今回は論じたい。「常識的」と「普遍的」とは同義ではない。「常識」とは、その時代や社会環境、或いは新しい概念によって変遷していくものだが、「普遍」とは、時代や社会環境などが変化しても揺らぐ事無き不動の価値観である。そこを見逃すと、「常識」とは単なる風潮や軽薄で、時に危険なブームと化す恐れもある。嘗て、ドイツ国民はユダヤ人を地上から絶滅させる事を「常識」として積極的に受け容れるという誤ちを犯した歴史を経験している。

昨今の白人社会は、イスラム過激派によるテロや、押し寄せるイスラム圏からの難民への反発から、口でこそ言わないものの所謂「白人至上主義」が台頭し、民族間憎悪は危険水域に達している。その結果、「作用に対する反作用」の如く「反ヘイトスピーチや反民族差別」の熱に浮かれているような様相を呈している。昨年ドイツ政府が、SNSの運営会社がヘイトスピーチの投稿を削除しない場合には、最大5,000万ユーロ(約60億円)の罰金を科す法案を可決した。ドイツは、他のヨーロッパ諸国が慎重姿勢を見せる中、メルケル首相らの判断で、2〜3年前からシリア、アフガニスタンからの難民受け入れに積極的な政策をとり、それに伴ってSNSにはヘイトスピーチとも受け取れる投稿が増加していた。それに伴い、メルケル首相はSNSの運営会社に対して、「ヘイトスピーチ、人種差別」を煽るような内容の投稿について厳しい対応をとるよう促していた。ドイツは現在も尚、公式には認めてはいないものの、「ドイツ国民の熱狂的総意でナチスを誕生させた」苦い経験から、他のヨーロッパ諸国に比べて殊更難民受け入れに寛容な政策をとってきたが、ドイツ人本来が持つ民族差別や異教徒難民への差別感情が無くなる訳もなく、難民犯罪の増加などに不満を募らせる国民によるヘイトスピーチが必然的に増加していた。

2015年12月にはFacebook、TwitterなどのSNS運営側はヘイトスピーチと思われる投稿を発見した場合は24時間以内に削除する事に合意し、昨年3月にはヘイト関連法案が僅か3箇月間という短期間のうちに審議、可決され、10月から巷間「Facebook法」とも言われる法律が施行(しこう)された。これは他のヨーロッパ諸国には無い、ドイツ自身が持つ過去の過ちに対する後ろめたさが現れたとも考えられる。亜細亜でもミャンマー政府のロヒンギャ族に対する迫害が表面化し、民族差別の問題は、今や国際社会全体が解決を迫られる問題と化している。この民族差別、人種差別排除の対象から中共政府のみが不問に付されている事は、この反差別的風潮の欺瞞性を象徴している。ドイツと日本は、先の対戦で共に惨敗したが、ドイツの敗戦処理と日本の敗戦処理は全く異なる性質のものであった。ドイツは、自分たちドイツ国民もナチスの被害者であると規定し、ドイツ国民は加害者責任を狡猾に回避して、侵略により被害を与えた諸国には全く国民的謝罪も国家賠償もせず、悪いのはヒトラーとナチスであると、日本人からみれば誠に卑劣な責任転嫁をして、ナチスに成り代わってドイツが戦後賠償に当たるという茶番を演じて、主権回復後は日本より迅速に国際社会の責任分担を申し出て、現在のEUの盟主の地位を獲得した。

このドイツの卑劣な戦後処理を誉め讃え、未だに日本を「謝罪すらしていない戦犯国家」だと貶め続ける特亜三国、特に朝鮮民族には真実が全く見えていない。中共はドイツの卑劣さを知りつつも、朝鮮民族と共に日本を貶め続けた方が、自国が日本領海の資源を強奪したり、日本そのものを支配下に置くという野心を果たす為に有利と判断して、朝鮮民族、特に韓国の筋の通らない日本への誣告行為の、資金的組織的後ろ盾になっているのである。中共にとっての韓国とは正に、「馬鹿と鋏は使いよう」を地で行く巧妙な使い捨ての道具なのである。最近の国際社会の「反ヘイトスピーチ、反民族差別」の風潮は、ドイツ人が内心に抱く後ろめたさが契機となって、本心では難民受入れに反対するヨーロッパ諸国の偽善的振る舞いが根底にある。米国に歯に衣着せぬトランプ政権が生まれた事も、「反ヘイトスピーチ、反民族差別」の風潮を加速させて、本来はこの問題とは一線を画する我が日本をも巻き込んでいる。前回も書いたが、我が日本は、国際社会が「人種差別」や「奴隷売買」、「植民地搾取」に狂奔していた大正時代に、既に国際会議の公式の場で「人種差別撤廃提案」を、「人類史上初めて提案した国」である。その提案を否決した白人主導の国連に、「ヘイトや差別はやめろ」などと偉そうに言われる筋合いなど全く無い。

特に朝鮮人は、大東亜戦争時には日本人として熱狂的に日本軍に志願して日本兵となり、日本人と共に連合国と戦いながら、日本が敗戦した途端に、自分たちが懇願して、国際法に基づいて「日韓併合」が成された事を棚に上げて、「日本に武力により植民地支配され、望まぬ戦争に駆り立てられた」と嘘をつき、米占領軍に対して、自分たちは「被害者」であると卑劣に言い寄り、敗戦直後には米国に対して自分たちを戦勝国側に組み入れてくれとまで要求した。正に鉄面皮である。その韓国を含む特亜三国は、日本に「ドイツを見習え」などと愚かなプロパガンダを仕掛けている。ドイツは確かに人道に悖る人種差別と民族浄化を国是としてユダヤ人虐殺を実行したのであって、尚且つ現在も自国の罪を認めていない。それどころか被害者であったドイツ国民がナチスに成り代わって賠償してやっているのだと胸を貼っているのである。それに対して日本はドイツが犯したような国家犯罪は一切犯してはいない。戦争である以上、全てを綺麗事で済ます事はできない。日本の「大義ある大東亜戦争」により、何の関係もない多くの人々に戦争の災禍が降り掛かった事は事実として、日本が反省しなければならない側面はある。併し、日本はドイツのように人道に悖る大罪は断じて犯してはいない。日本を打ち負かした米国こそが人道に悖る大罪である無辜の民の大量殺戮を犯し、戦勝国であるが故に何ひとつ謝罪せずに今に至っているのである。支那、朝鮮に至っては、支那は戦時中と戦後に、朝鮮は日本の統治を解かれた戦後に、罪なき自国民を大量殺戮している。日本は勿論、長い歴史上も自国民の大量虐殺などしていない。

嘗て、「人種差別撤廃提案」を通して国家意思を国際社会に示した日本は、人道に悖る民族差別や無辜の民の大量虐殺など犯してはいない。中共の国連工作により、「南京大虐殺」がUNESCOによる世界記憶遺産に認定されてしまったが、民間研究者の努力により「南京大虐殺」が虚構である事は既に研究者の間では明らかになっている。朝鮮人を国家的に迫害した事実が嘘である事は周知の事実であるが、敗戦国日本を統治した連合国を名乗る米国一国の洗脳統治政策により、日本人の心の奥底に刻み込まれた先人の汚名は今尚晴らされてはいないが、大東亜戦争に引き摺り込まれた当時の日本には、現在も尚認めさせられている先人の悪意など一切無かった。中共の覇権主義的な日本への眼差しは別途論じるとして、日本を何が何でも悪辣な国と貶めておきたい非論理的感情論に基づく根深い怨恨感情を持つ韓国には、「ドイツに6年間併合されていたオーストリアの正しい国家判断を見習え」と言いたい。オーストリアも朝鮮同様、敗戦直後は「自分たちはドイツに併合されていた被害者であり、戦争加害者ではない」と頑なに主張していた。併し、後にドイツとの併合の責任は我々オーストリアにもあり、ドイツ兵として戦った事実は明らかに加害者であったと認めた。戦後の初代オーストリア大統領カール・レンナーは国際社会に向かって自国の加害責任を潔く認めた。同様にフランツ・フラニツキー首相もイスラエル訪問時にオーストリア首相としてユダヤ人迫害に加担した罪を認めてイスラエル政府に公式に謝罪した。

オーストリアは、朝鮮人のように日本に対して自ら懇願した結果として、喜んでドイツに併合された訳ではないにも関わらず、ドイツと共に連合国と戦った事実を、米英仏ソの連合国に対して詫びたのである。重要な事実なので念を押すが、朝鮮は日本の植民地などでは無かった。朝鮮人が再三再四に亘って日本との併合を懇願してきた結果として、条約により「日韓併合」が成立したのである。現在、日本の文科省検定に通った日本の歴史教科書に書いてあるように「日本は武力により朝鮮を植民地支配しました」などというのは恥ずかしい虚偽記載である。「国と国が双方の意思により条約により併合する」のと「強国が武力で一方的に他国を植民地支配する」のは明確に異なる。米占領軍が残していった悪意ある傷跡とも言うべき「東京裁判史観」と敗戦後の日本の国家体制をも歪めて行った事実を、戦後の日本国民は教えられる事を禁じられたが、占領軍のいなくなった現在も尚、日本は米占領軍の検閲を恐れているかのように、自国民に真実を教育していない現実は誠に恥ずべき事である。そこに付け入ってくる特亜三国にまともな反論すら憚る日本政府の何たる腑抜け振りか? 安倍政権には何が何でも「戦後レジームからの脱却」、つまりは「東京裁判史観」の否定を成し遂げていただきたいものである。

「人権」に関する国連の「勧告」にも、臆する事無く日本が置かれた特殊な実情と、日本人の歴史観、国家観を正々堂々と述べて、反論が必要な部分には確りと反論していただきたい。私は常々、「差別」は必ずしも「絶対悪ではない」と主張してきたが、その考えは今も何も変わっていない。「基本的人権」さえ踏み外さなければ、「差別」が当然の場合もある。罪を償ってもいない凶悪犯罪者と一般国民を一切「差別」しないで同等に扱っては、却って混乱を招く間違いである事を考えれば「差別」は時には必要な場合もあるという私の言い分も理解できるだろう。凶悪犯罪者であった在日一世たちと日本国民の関係こそ、正当に差別して処遇すべきなのである。凶悪犯罪者の在日一世の罪を、不問に付しては正義は成り立たない。「日本で罷り通っているとされる朝鮮人差別」には三つの誤りがある。

第一に、在日朝鮮人は法的にも社会的にも差別などされてはいない。寧ろ「在日特権」に象徴されるように、在日朝鮮人は日本国民より優遇されている。
第二に、在日朝鮮人は、欧米で問題となっている難民や移民が受けている差別と同様に自分たちが差別されていると見られたいようだが、在日朝鮮人一世は自由意志により日本に不当に居座った者たちであり、当時の日本国民に鬼畜の蛮行を働いた犯罪者である。然も、その罪を償う事無く、勝手に子孫を増やし日本国民の血税で日本国民より裕福に暮らしているのである。
第三に、在日朝鮮人は敗戦直後の日本人に犯した鬼畜の蛮行の罪を償いもせず、日本で「差別されている」との「被害者詐欺」を犯し続けている。この日本で、在日一世たちが犯した凶悪犯罪を一切償いもせず、不当な権利ばかり主張しているのは在日朝鮮人以外には世界中どこにも存在しない。

日本人に限らず、今の国際社会では「差別」という言葉を単なる攻撃用語としてしか使わないから、差別という概念の本質を考えない。「朝鮮人」という呼称まで差別用語だという者もいるが、韓国には「朝鮮日報」という日本人がつくった新聞社が今も呼称を変えずに存在しているし、朝鮮ホテルも存在する。韓国人が愚かにも誇りと考えている李氏朝鮮も李氏韓国とは言わないで朝鮮を国号に使用している。北朝鮮の正式国名は「朝鮮民主主義人民共和国」である。差別語を国号に冠する国家がどこにあるというのだろうか? 韓国人は建国後に朝鮮半島に於ける唯一の正統な政府は大韓民国であるとの意味を込めて「韓半島」などと勝手に呼称変更しているが、日本政府の公式見解は飽くまでも朝鮮半島である。在日朝鮮人は「差別」などされてはいない。逆にサッカーの国際試合などで、旧日本軍が使用していたというだけで「旭日旗」を振って応援する事を在日朝鮮人は、何の根拠もなく「戦犯旗」だなどといって猛烈に抗議してくる。「旭日旗」は海上自衛隊が正式に採用している旗でもある。韓国人は世界中で「旭日旗」=「戦犯旗」だとして使わせまいとしている。誰もが納得する明確な根拠がないのに、気に食わないから使ってはいけないとは、これなど「逆差別」ではないのか? 日本サッカー協会は碌な反論もせず「旭日旗」の競技場への持ち込みを自己規制しているのだから、日本人の事勿れ主義は、いずれ日本人が日本に居住する事すら自己規制するのではないかと思うほど臆病である。

「支那」という言葉が差別語だという者たちもいるが、そう主張する者たちは、「中国=世界の中心の国」という意味が込められており、それ以外は蛮国、夷狄だという、寧ろ「逆差別」を意味するという事に気付いていない。中共政府自身も世界的に通用しているmade in Chinaにケチをつけていないが、Chinaこそ支那の語源であり、昔は支那人も自分たちを支那人と呼んでいた。最近はmade in Chinaに安かろう悪かろうのイメージが付いているのを嫌ってmade in PRC(People's Republic of China)のタグを見かける事もあるが、made in Chinaには支那人も劣等感など感じていない筈である。「差別」の乱用は「逆差別」を助長する。日本人は、野放しにしてはいけない「差別」と、許容範囲内か、もしくは当然の「差別」の区別すらできなくなってしまったのだろうか? 今年3月までに態度表明しなければならないという国連人権理事会が日本に出した「勧告」に対して、恐らく日本政府は何らの反論もする事なく、丸呑みする事だろう。「日本に不当に居座る在日朝鮮人」と「嘗ての白人たちが自ら種を蒔いた結果として生じた内戦による難民」とは、全く発生理由の異なる問題であるとの正当な主張を、日本という国家ができないとしたら、この日本に於いては在日朝鮮人の完全勝利である。安倍政権がそのような回答をする事は目に見えている。

国連人権委員会による日本に対する「勧告」には受け容れるべき部分もあるから、殊更猛反発する必要も無いが、「在日朝鮮人に対する差別を解消せよ」という意味が含まれているなら、断固反論すべきだろう。先に述べた三つの在日朝鮮人差別の間違い以外にも、在日朝鮮人(当然、在日韓国人と同義)が「差別」を大上段に振り翳して、この日本で今まで以上に横柄に暮らそうとする生き方には大きな間違いがある。先祖代々日本に生まれ日本国籍を持つ正真正銘の日本人ですら、総て希望する職業に就ける訳では無いのだから、在日朝鮮人が希望する職に就けなかったからといって、それを「差別」というのは間違いである。受験や就職の「在日枠」など、寧ろ「逆差別」「日本人差別」が横行しているのが今の日本である。そもそも日本が嫌なら母国に帰ればそれで済む話ではないか。韓国学校や朝鮮学校が存在するのは、将来帰国した時に、母国の言葉も文化も知らないでは困るからとの理由から設立を認められたという経緯がある。現在の韓国学校や朝鮮学校に母国語も満足に話す事ができない在日三世や六世までいる事がそもそもおかしい。正統に日本に居住する権利も無いのに個人の権利ばかり主張されては迷惑というものである。

在日朝鮮人とは、米国単独の占領軍であったGHQが日本という国家を二度と再び白人に逆らわない無力な国家に留めて置く為に、「公職追放令」や日本人の教育内容まで指図していった、そのついでに、日本に敵意を持つ朝鮮人をわざと日本の中枢に潜り込ませる工作をしていったから存在しているのである。朝鮮民族というのは誠に不可解な民族である。日本と日本人がそれほど嫌いならば、なぜ母国に帰らないのか? なぜ密航までして大嫌いな日本に住みたがるのか? なぜ歴史を勉強しようとしないのか? 自分たちの祖先がどこから来たのか気にならないのか? 日本やその他の海外に最もたくさん移民している民族なのに朝鮮民族の歴史を全く学ばずに願望に基づく妄想で満足していられるのは何故なのか? 人類は日々進歩を続けて現在の文明を築いたのだが、何故、李氏朝鮮は518年間も一切発展しなかったのか? 朝鮮通信使が日本から色々と学んでいったのになぜ何も身につかず、518年間も文字も読めずに原始人のような境遇に甘んじていられたのか? 君たちはなぜ自身の懇願を受け容れてくれて「日韓併合」をしてくれ、文字を教え、数知れない文明の恩恵を享受させてくれた日本人をこれほどまでに憎むのか? なぜ近親相姦を好み、人糞を平気で喰えるのか?

「朝鮮民族亜人種論」を、従来のアカデミズムが認めていないからといって、彼等が普通の人間、つまり、ヨーロッパ人、アメリカ人、ロシア人、支那人、東南アジア諸国の人々、そして、我々日本人とは極めて異質な特性を持っている事は、普通の見識があれば理解できるだろう。我々の先人が、朝鮮人たちによる度重なる「日韓併合」の懇願を受け入れた時に、朝鮮総督府に勤務する日本人に送った「朝鮮人の扱い方」(2017年12月28日の当ブログの末尾を参照)を見れば朝鮮人が普通の人間とはかなり異なる性格の持ち主である事が分かる。そして、何より、朝鮮人であるユンチホが自分たちをどのように分析していたかを知れば、「朝鮮民族亜人種論」を信じられない頑迷な方も、朝鮮民族が普通の人間とは全く異なる民族性の持ち主である事実は理解できるだろう。彼等が、北朝鮮の民族教育で自らを「黒い山葡萄原人の末裔」だから、他の民族より優れていると教えられている事実を知らなくても、我々とは根本的に異なる民族特性の持ち主である事くらいは理解できるだろう。アカデミズムは長年信奉してきた事柄の変更には極めて頑迷なのは周知の事実だから、「朝鮮民族亜人種論」を一笑に伏す者も、今はそれだけ理解できればいい。それで充分である。

日本人に「差別」されているという「虚構がつくりだす心地良さ」、自分たちが加害者ではなく「被害者であるという妄想にしがみつく心地良さ」を手放そうとしないのは、人間として異常であると気付かない朝鮮民族は異常である。普通の人間とはどこか異なる。「被害者で居続けよう」という心根には、自尊心とか誇りというものの片鱗さえない。自分たちの家族、年端も行かぬ娘や妹が「追軍売春婦として日本軍に強制連行された」のなら、なぜ一命を賭して助けようとしなかったのか? そういった騒動があった証拠が一件も発見されないのは、朝鮮人男性が朝鮮人少女を日本人が今しも強制連行しようとしているその現場で、ただ傍観していた事を意味する。温順しい日本人男性でも、何もしないで只見ているだけという事はありえないだろう。朝鮮人男性とはそれほど例外なく臆病者であったと国際社会に向かって叫んでいるのが韓国政府と北朝鮮の息のかかった「韓国挺身隊問題対策協議会」なのである。これほど自尊心とか民族の誇りを持たない人々も珍しい。

「日韓併合時代」に朝鮮半島に「本当の日本人」は何人くらいいたのだろうか? 日本に帰化され、拓殖大学の教授である呉善花氏の著作「生活者の日本統治時代」(三交社刊)には下記のような数値が書かれている。
●明治43年(1910年)に朝鮮を併合し、約10年が過ぎた大正9年に17万1,543人
●昭和6年(1931年)52万4,660人
●昭和17年(1942年)75万2823人
これは朝鮮半島に於ける朝鮮人の人口との割合が、大正時代は日本人は1%未満であり、昭和6年(1931年)でも朝鮮人2098万6400人に対して日本人は2.5%しかいなかったという事である。
中央日報2011年11月3日付の記事によると、明治43年(1910年)の朝鮮人の人口は2553万人だったとある。その時の日本人の比率は3.5%であった。当時の警察官の人口は僅か5693人(日本人2265人、朝鮮人3428人)、よほど治安が良かったのだろう。日本人が朝鮮人に対して悪徳の限りを尽くしていた時代だというのに、全人口に占める警察官の数が少な過ぎるが、中央日報が調べた数字だから事実なのだろう。警察官の総数が極めて少なく、然も警察官全体の約6割が朝鮮人だった。どう考えても、今の韓国人がいう「日帝強占」が嘘である事を、この統計数字が証明している。文在寅韓国大統領は、日本が冤罪を認めて謝罪し、10億円の償い金と1兆円の大宇造船海洋を破綻から救ったというのに、慰安婦問題を決着させたのは間違いだった。日本の謝罪は未だ足りないという。普通の理屈が通る民族ではない。やはりヒトではないのだろう。

私は安倍政権を積極的には支持せず、消極的に支持した。安倍政権には安定感があるが、売国的政策が余りにも多過ぎる。前回も書いたが、安倍政権の存在意義は、日本人、大和民族の精神性が滅びに向かって突き進む、謂わば「下り階段の踊り場」の役割なのである。他に激動の国際社会を乗り切れる有能な為政者、政権政党が見当たらないから、当面の時間稼ぎとしての責務を果たしてくれれば安倍政権には及第点を与えられる。「大和民族存亡の機」を乗り切るリーダーが、安倍政権が時間稼ぎをしてくれている間に現れなければ、この危機は乗り切れず、三千年近くも営々と続いた世界で唯一の独立した「日本文明」は、この地球上から滅び去るだろう。劇的にではない。静かに、日本国民すらそれと意識できない速度で「滅亡」は訪れるだろう。

「改憲」を標榜し、我が国を護ろうとのいじましい言葉を発する安倍政権には、何もできないかも知れない。少なくとも安倍首相ご自身には「日本国内の朝鮮民族による日本支配」という本当の危機が見えてはいない。生き物が生き残る唯一絶対の力は「生存本能」である。「生存本能」が脅かされている時に憲法論、法律論など議論して何になろう。日本の動植物は元来、外来種には滅法弱い。日本人も同じ脆弱さを持っているようだ。民族が滅亡に瀕した時は憲法問題も、人道的配慮も、個人の権利も、一切合切意味を成さない。生き残る為には人殺しすら正当化されるという、生存本能を正当な欲求として理解し行動で示せるかどうかが雌雄を決する。この真理が見えなければ、自らの死を受け容れるしか道は無いのが「生存競争」なのである。日本国民は「今、生存競争に於いて外来種に負けようとしている」のである。

「差別とか、ヘイトとか」の次元を超えた「真理」を日本人は突きつけられているのである。これが理解できないなら日本人は滅び去るしか道は無い。併し、事態は極めて逼迫してはいるが、例え僅かでも希望が残されているうちは諦める訳には行かない。今年は、恐らく日本が滅亡の淵から這い上がり始める最後のチャンスの年となろう。私は、このチャンスに飛びつき、決して離しはしない覚悟でいる。ひとりでも多くの同士を集めて、日本人、大和民族の精神性を蹂躙せんとする在日朝鮮民族を打ち負かさなければならない。この日本が瀕している切迫した内情を理解できない「国連勧告」になど素直に従っていては日本は駄目になる。刺し違える覚悟はできていても、私ひとりでは事態はどうにもならないところまできている。より多くの賛同を得るべく努力は続けるが、日本国民の約1%くらいは同士として共に戦って貰いたい。敵の数も僅か1%ほどである。併し、敵の多くは既に日本の中枢に潜り込み、多くの資金を蓄えている。政権政党である自民党も「鮮害」に犯されている。更に、敵は朝鮮人だけではない。国家の枠を横断して内外に敵は存在している。今年こそは、「平和を愛する諸国民の公正と信義」などどこにも存在しはしない現実に日本国民が気付く事を念じて止まない。