日々安穏と暮らす今の日本人に問いかけたい。今の日本社会の有りようを変えなくて本当にいいのかと。普段の生活では、政治や日本の未来についてそれほど真剣に考えなくても、私たちは大した苦労もしないでそれなりには生きて行ける。併し、身近に差し迫った不便や危険を感じないで済むこの平穏な生活がいつまでも続くという保証はどこにもない。それどころか国家、民族の危機は目前に迫っている。日本社会が見せる平和は、実は極めて表層的なものなのである。私たちの息子や娘、そのまた子供と、日本人の生活は、今まで連綿と続いてきたように、これから先も、今は表層的とはいえ日本人が享受している平穏な生活は、我々の世代で本物の平和として確立させて、子々孫々へと途絶える事なく受け継いで行かなければならない。今の平穏な社会は、私たちの祖先の必死の努力の積み重ねの上に成り立っているように、我々の子孫が安心して生きていける社会をつくるのは、現在の私たちがどれだけ頑張ったかで決まるのではないだろうか? 政治や国際情勢に日々の生活ではそれほど注意を向けていない人も、たまには日本の未来をどう築いて行ったら良いのか、真剣に考えていただきたい。

先の「大東亜戦争」を指して「太平洋戦争」と呼ぶのはいい加減、やめにして欲しい。日本が敗戦して占領統治を受けた時に、戦勝国=連合国の名において、実際には米国一国が編成した連合国軍最高司令部総司令官(GHQ/SCAP)は、日本を二度と再び「白人がつくり上げてきた世界秩序」に逆らう国として立ち上がれないように、徹底的に洗脳し、尚且つ在日朝鮮人という癌細胞を国の中枢、主に政財界とマスメディア、そして教育界に潜り込ませる事で、この日本を徹底的に弱い国のままにしておこうと画策した。そして見事なまでにその悪巧みを実行し通した。それが「東京裁判史観」として今の日本人を狂わせている。今では彼等が残していった最もタチの悪い癌細胞である在日朝鮮人たちは、日本の主だった中枢組織の殆んど全ての支配権を握るに至っている。

併し、我々現代に生きる日本人は「悪いのは全て米国の占領統治のせいだ」、「GHQ/SCAPが日本から精神的背骨を抜き去った」、「米中露の核大国は日本にだけは核武装を許さないだろう」、「米国は身勝手にも未だに日本にあれこれ指図してくるが、日米安保に頼っている限り仕方がない」、或いは「在日は厄介だが居座られて何十年も経ってしまったのだから、今更どうしようもない」…等々と「責任転嫁」や「諦観」に逃れるべきではない。日本が大東亜戦争に敗れたのは、もう70年以上も昔の事で、実際は未だに「米国は日本人の真の独立を望んではいない」とはいえ、70年間というもの、「日本人自身が真の主権国家の国民になる事を拒んできた事実」には何の変わりもないのである。日本の精神的、知的惨状は、今となっては全て我々日本人の責任に帰すると考えるべきだ。日本国内に蔓延る在日朝鮮人問題に対しても、我々日本国民は決して「仕方がない」とか「どうする事もできはしない」などと諦めてはいけない。

敗戦後の日本人に決定的に欠落しているものは、それはもう数限りないほど指折れるが、現在の「大和民族存亡の機」に瀕して初めて明確に実感できるのは、何と言っても「生存本能の欠落」であると断言できる。何せ日本人とは「自国の安全保障を、在りもしない『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して』、自分たちの安全と生存を全面的に近隣諸国が持っているとされる善意と、いつまで実効性があるとも限らない日米安保に委ねている国民」なのである。いざという時には、敵対国に最前線で立ち向かう誓約をされている自衛隊の方々には申し訳ないが、殆んどの日本国民は「自らを護るのは、後にも先にも自分たちだけである」という真実から目を背けて、今の日本の平和があるのは、亡国憲法以外のなにものでもない「日本国憲法」を盲信し、「自衛隊は違憲だ」などと身を滅ぼす不可解なイデオロギーにしがみついているのである。身に迫る危機を感じ取れないのである。

人間が本質的に求める欲求を五段階に分けて解き明かした、20世紀初頭の米国の心理学者エイブラハム・マズローが説いた、「欲求五段階説」でも明確にされているように、人間が成長、発達していく過程で、先ず第一に生じる欲求こそが「生存本能」である。これを満たさない限り、より高次な欲求である「自己実現」も何もあり得ないのに、今の日本人は「生存本能」を失なっているのである。人間が「生存本能」を失なったら、「こう在りたい」とか「ああ成ったらいい」などという、「夢をみる事」も「妄想に耽溺する事」も許されない。現実の国際社会には「平和を愛さない国家」も「公正も信義も平然と踏み躙る国家」が歴然と存在する。その現実世界で「自らも護れない国家には、国家間の友好や敵対の選択権すら無い」という自明の理も、今の日本人は理解できなくなっているのである。米国の子分で居続ける今の我が国の情けない境遇さえ、将来的には胡散霧消してしまうであろう現実も見えていないのである。「丸裸で狼の群れの中に放り出されれば日本という国は、我々日本人の子孫たちはどうなるのか?」という想像力すら、今の日本国民の大部分は持っていないのである。

このように今の日本は、国際的にも、国内的にも「生存本能」を完全に見失なっている。日本は中共やロシアにより、領海・領空を毎日欠かさずと言っていいほど侵犯されている。特に中共という国は、第二次世界大戦後も他国を侵略して領土拡張を実践している唯一の覇権主義国家である。満州は中共に侵略され、そこに住んでいた民族は既に漢民族により浄化されて居なくなってしまった。更に中共は現在進行形で、チベット、東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴルを侵略し続け、チベット自治区、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区などと勝手に呼称し、その地の住民や国際社会の反論の一切を跳ね除けている。東トルキスタンでは50回もの核実験が住民に無警告で行なわれて数多くの被爆者が何の治療も受ける事なく放置され、残された狭い地域を自治区とされたチベットには毎年何千トンもの核廃棄物が野ざらし同然に打ち捨てられている。中共の自治区とされた諸国民は現在も人民解放軍と武装警察などの漢民族により迫害され、毎日のように大量殺戮されている。辛うじて生かされている住民も、民族の歴史教育や固有の文字や言葉を禁じられ、婚姻の自由さえ奪われている。

日本のテレビ番組では「ジャイアントパンダの赤ちゃんが産まれた」とか「パンダの赤ちゃんの名前が〇〇に決まった」とか、呑気と言うより甚だ無責任な話題を罪深い無邪気さで取り上げている。併し、真実はジャイアントパンダの生息地は、現在の四川省北部の岷山山地、陝西省南部の秦嶺山脈、甘粛省南部などで、皆、旧チベット固有の領土であった。中共の青海省は全域が旧チベット領であり、四川省、陝西省、甘粛省、雲南省にもチベットの領土が分割され組み込まれている。日本政府も日本のマスメディアも、ジャイアントパンダは中共固有の珍獣などではなく、本来はチベット固有の珍獣である事を平然と無視して、中共政府の偽りに満ちた国家宣伝に加担している。中共政府が、「いずれは日本をも、満州、チベット、東トルキスタン、南モンゴルなどと同様に看做しているとも知らずに」である。朝鮮民族同様に漢民族も他国から何でも剽窃する悪い癖がある。ジャイアントパンダ然り、チャイナドレス然りである。漢民族が我が伝統と偽るチャイナドレスは元々は満州族の伝統装束であるが、今では「中国の伝統的衣装」と世界中が騙されている。

内面の醜さでは史上随一の朝鮮民族の片割れ国家韓国は、戦後の混乱期に無防備な日本から「竹島」を盗み取り、今では平然と韓国領「独島」と呼び、あわよくば対馬をも奪おうと公言しているし、元々朝鮮半島分断の原因となった朝鮮戦争は愚かで卑劣な韓国初代大統領が対馬侵略の欲に目を眩ませて韓国軍を日本側に集結した虚を突かれて、旧ソ連を後ろ盾とした金日成に攻められたのが原因であった。李承晩はこの時、100万人単位の自国民を殺戮している。補導連盟事件である。朝鮮半島の赤化を嫌った米国が韓国を助けたが、朝鮮戦争で米軍が戦った相手は支那の人民志願軍という名の人民解放軍であった。援軍である筈の米軍が戦った相手は旧ソ連製の兵器で武装した人海戦術の人民解放軍であり、最前線に韓国軍の姿は殆んど無かったという。韓国は米国とは血の同盟で結ばれているなどと言うが、それが現在の韓国に対する米国の不信感の最大の原因と言われている。そして、当の韓国の現代の若者は朝鮮戦争で戦って打ち破った相手は日本であると信じているのだから呆れる。「朝鮮半島分断の責任は日本にある」という意味不明な韓国の罵りはこの妄想からきている。

北朝鮮は日本国内から罪無き日本国民を拉致して、未だに帰国を許さず、日本全土を核ミサイルの射程圏内に収め、「日本列島を海に沈める」と核恫喝している。拉致被害者の実際の人数は百人を超えるとも言われているが、日本政府には為す術も無い。こういう現実から目を背けて多くの日本国民は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」などと前文で謳っている「日本国憲法」なる「亡国憲法」に危機感を持たないで日々の世過ぎ澪すぎに流されている。国内では、在日と呼ばれる朝鮮民族に悉く美味しいところを奪われ、在日たちが富を蓄え優雅に暮らす一方で、日本国民の多くは経済的底辺に追い遣られている事実にさえ気づいていない。アベノミクスは確実に成果を上げてはいるが、果たして日本国民全般はアベノミクスの恩恵に浴しているだろうか? 汗水垂らして勤め上げた末に支給される年金額や、必死に働いている現役世代の最低賃金は、最後のセイフティネットといわれる生活保護費を下回っている。一方で生活保護の受給資格すらない在日には毎年1,000億円単位の生活保護費が支給されていると予想される。正確な数字は日本のどの省庁も把握していないとしているが、税金を徴収する国税庁が在日の人数や在日に支給される生活保護費を把握していない訳がない。日本政府が隠しているのである。

2005年と少々古い統計だが、旧朝鮮籍のままの在日は616,444人いる。そのうち特別永住者資格を持つ在日韓国朝鮮人は515,570人。日本国籍を取得した韓国朝鮮人は284,840人で、長期滞在の韓国朝鮮人は82,666人、韓国からの留学生18,208人も日本で暮らしている。長期滞在者と留学生を除いても、日本で暮らす朝鮮民族の合計人数は2005年時点で901,284人となる。日本国民総数の1%にも満たない。併し、その3年後の2008年12月29日付の民団の公式サイトでは在日韓国人の総数は515,570人から636,548人に増えており、在日韓国人総数の約72%が無職であると記載されていた(この数字は現在は削除されている)。職に就いていない約46万人の在日の中には就労年齢に満たない未成年者も含まれるとも解釈できない事はないが、民団はなぜ無職という日本語を使ったのか? 普通の感覚では幼児・生徒・学生を無職とは表現しないだろうに。

更に注目すべきは、在日韓国人が僅か3年間で120,978人も増加している事実である。日本にある特殊学校扱いの韓国学校や朝鮮学校は、将来母国に帰国した在日韓国朝鮮人が母国の言葉や文化、歴史を知らないと困るからとの理由で設立を許された。帰国を前提として韓国学校や朝鮮学校が存在するのに、僅か3年で何故12万人も在日が増加したのか? そもそも日本軍に強制連行されてきて日本人に差別されていると嘘をついて被害者意識を過大に言い募る韓国朝鮮人は、なぜ帰国しないのだろうか? 強制連行が嘘である事は立証されているから、答えは簡単である。わざわざ飢えに苦しむ北朝鮮や地域差別や階級差別の激しい韓国に帰国するより、日本で被害者詐欺をしていた方が暮らし易いからである。高収入を得ても所得税はほぼ全額還付されるし、働かなくても無条件で生活保護費が支給され、おまけに母国のように飢えも徴兵制度も無いとなれば帰りたくもなくなろう。日本という国は在日にとっては天国なのである。 

ここ数年来、政府は勤労者の最低賃金と生活保護費の逆転現象を解消すべく生活保護費の削減を始めた。生活保護費の削減は今後も暫時実施されるという。併し、これはおかしくないか? 生活保護費とは「日本国民が健康で文化的な人間として最低限の生活を維持する」為に算出された金額である。そのラインを働く世代の最低賃金が下回ったのなら、その賃金を上昇させる政策をとるのが筋であろう。日々必死で貧困から抜け出そうと、できる限りの勤労努力をしている世代の賃金が「日本国民が健康で文化的な人間として最低限の生活を維持する」ラインを満たしていないのなら、それを改善する政策を取れば良い。賃金上昇が思うに任せないからといって「日本国民が健康で文化的な人間として最低限の生活を維持する」為に設定した生活保護費を下げるという理屈は間違っている。

現役世代の収入が激減したのは小泉政権と安倍政権が「労働者派遣法」の適用範囲を拡大したからである。それにより企業の人件費は減ったが、結婚を諦めたり、出産を諦めたりする若い世代が急増した。政権中枢をうろつく竹中平蔵なる人材派遣会社の経営者は、元は学者か教授か知らないが性根はあさましい売国守銭奴である。「日本に正社員は要らない。総て派遣社員にすれば良い」などと嘯くのだから真面目に働く国民は堪らない。有効求人倍率が1を上回っても国民が豊かにならないのは、「労働者派遣法」の適用範囲拡大のせいである。これを指摘すると安倍政権擁護派は、これは日本が長いデフレ不況から脱する過渡期であるから、いずれ賃金も必ず上昇するという。民主党政権時の無策ぶりを見ているから、アベノミクスが効果を上げている事は誰の目にも明らかであるから、それではもう暫く待とうという事になる。

株価も有効求人倍率も確かに上昇しているから、待てと言われれば待っても良い。併し、若年層が低賃金で苦しんでいる一方で、表向き国民総数の0.4%程度とされている在日は押し並べて裕福に暮らしている。受給資格のない生活保護費も在日は他の外国人より簡単に受け取れる。何故か? それは在日は納税申告も生活保護受給申請も全て民団や総連の弁護士同席の下、謂わば団体交渉の形をとるから、役人の審査は形骸化してしまい、所得税は全額還付するは、生活保護はフリーパスで受給資格を与えてしまうは、日本国民とは別格の待遇を受けている。ここ数年、日本国民を対象とした生活保護費が減額される一方だが、在日は減額の対象外でもある。

生活保護費は家族構成や年齢により異なり、更に居住する地域により何段階かの等級に分かれている為一概には言えないが、単身の在日朝鮮人の一箇月の支給額は約29万円と言われている。派遣社員の一箇月の収入は税引き前で約14万円である。真面目に派遣就労する日本国民の2倍以上の生活保護費を受け取りながら、在日はそれでも「足りない、日本人に差別されている」という。生活保護費の支給方法は自治体により異なる。現金を役場で手渡しするところもあれば、銀行振込するところもある。酷い例では生活保護費の振込先銀行が韓国系銀行の韓国支店であったりする。これは余りにも日本国民を馬鹿にしてはいまいか? 日本国民は何をされても我慢して、黙って生きろとでも言うのか? これを放任する安倍政権には猛省を促したい。

国際的には、自国の安全保障の手足を縛る亡国憲法を信奉し、国内的には日本国民が餓死した例もあるというのに、日本国民より在日朝鮮人を超優遇しながら、国連人権委員会から「外国人差別をやめろ」と勧告されるのが今の日本の姿である。例によって、また書かずにはいられないが、「政界、財界、法曹界、教育界、マスメディア界、金融界、通信業界、IT業界、アミューズメント業界、芸能界、運輸・交通業界、大手企業の数々、風俗界、広域暴力団組織、等々の中枢もしくは殆んど全てを支配」されながら、識者や評論家、ジャーナリストが「朝鮮民族による日本支配」について誰ひとり一切警鐘を発しない。この日本社会は半ば死に体であると言っても過言ではない。一般国民は、朝鮮人芸人によるお笑い番組と韓流ドラマが氾濫するテレビを何の抵抗もなく馬鹿面で大笑いしながら視聴し、国民の実に半数以上が韓国の国策企業であるLINE(株)の通信アプリを使っている。これら朝鮮民族の日本支配を当然の如く受け容れているのが安倍政権なのである。安倍政権は昨年の11月に、行政手続きをLINEを介して行なえるマイナポータル制を正式に運用し始めた。世も末である。

事ほど左様に日本国民は、「日本人としての誇りを持って生きる事を放棄している」事に気づいてもいない。それこそ「大和民族が滅亡に瀕している」事を意味する。このままでは世界に冠たる日本の伝統文化もそう長くは持たないだろう。百貨店を始めとした接客業では、新入社員に企業研修と称して、「コンス」と称する「お腹に掌を当て脇を開く形の韓国スタイルのお辞儀の作法」を教育するところが増えている。正しくは공수 (洪手)인사(挨拶)というらしく、イオンではこれを「コンス」とは言わずに「イオン式のお辞儀」と呼ばせている。冬季五輪でメダル獲得が期待されるフィギュア・スケーターが、自身のブログで「日本海」を「東海」と書かなかった事を自ら謝罪したり、日本サッカー協会が旭日旗のスタジアムへの持ち込みを自粛して禁止したり、現役の防衛大臣が公の場で「朝鮮半島」を「韓半島」と呼称したり、国家が犯してもいない冤罪に対して公式に謝罪し、国庫から10億円もの血税を差し出したりしてしまう段階で、今の日本人は日本人たる精神的支柱を喪失していると言って間違いない。

安倍晋三という政治家は保守層が待ち望んだ逸材であるという。事実、歴代の内閣総理大臣が為し得なかった数々の成果をあげている。今の政界を見渡しても安倍氏ほどのリーダーシップを発揮して数々の法案を通す政治家は稀である。特に「お友達内閣」と罵倒された第一次安倍政権の働きは目覚しかった。併し、愛国的ポーズは取るが、安倍氏ほど売国政治を保守層の支持を得ながら遣り遂げる政治家を私は見た事がない。その最たるものが「日韓慰安婦合意」であり、在日擁護法とも呼ぶべき、所謂「ヘイトスピーチ対策法」であり、日本国民の個人情報を韓国に丸投げする「マイナポータル制」である。皆、日本の日本たる所以を押し退けて朝鮮民族に迎合した政策と言って間違いない。そして実に能天気に亡国目的で米占領軍に押し付けられた日本国憲法の精神から一歩も抜け出そうとはしない。北朝鮮の核恫喝に対して、ここぞとばかりに防衛費を倍増、三倍増させる好機に防衛費を微増させ、「国際社会が一丸となって北に圧力をかけよう」と言葉のみで呼び掛ける。安倍晋三という政治家は、正に日本国憲法の精神にとことん忠実なのである。

防衛費倍増には左翼や国家意識・民族意識が薄弱な日本国民は大反対するだろうが、防衛費は公共事業と同じであるから経済的波及効果も即効性があり、且つ絶大である。経済を更に好転させる起爆効果が歴然と現れ、然も、日本国民の安全がより強化されるのだから、いっ時の不平はいずれ治まる。米軍の日本駐留は「瓶の蓋」であるとの長年の米政権の立場とは一線を画したトランプ政権下では、日本が自主防衛体制に一歩でも近付ける好機でもある。今こそ日本は「生存本能」を発揮して強い国に変貌できる千載一遇の好機であるのに、安倍政権の世界観は相変わらず「白人主導の世界秩序」、「大東亜戦争を含む第二次世界大戦の戦勝国の為の世界秩序」の枠から決して踏み出そうとはしないのである。この瞬間も中共の潜水艦が日本領海内で確認され、菅官房長官は「厳重に抗議する」と記者会見で発表した。ただそれだけである。浮上しなければ撃沈されても中共は文句を言えない事案であるのに、官房長官のテレビ会見での抗議だけである。まあ、後で中共大使に口頭で抗議はするだろうが、中共政府はへとも思わないだろう。北朝鮮の日本国民拉致犯罪に対しても安倍首相は「断じて容認できない」と抗議姿勢を明確にして、核開発に対しても言葉による国際社会の圧力喚起しかしない。いきなり「拉致被害者を奪還して来い」などと無理を言うつもりはないが、自衛隊内に奪還チームを編成して、「言葉で駄目なら実力行使も辞さないぞ」という姿勢くらいは示して欲しい。

弱者を装った強硬論者を本物の弱者と勘違いした「マイノリティ擁護派」が、本当に苦しめられている多数の声なき弱者を一方的に攻め募る昨今の偽善的風潮も眼に余る。イスラエル建国前からユダヤ人は既に弱者などでは無かったし、イスラム過激派も弱者では無い。テロとは無関係の敬虔で温順しいイスラム教徒の難民は弱者であるとしても、イスラム教もキリスト教の一部も原理主義的な教えを盲信して異教徒殺害を当然視する宗教の信者には一定の警戒が必要な事は言うまでもない。日本で悪徳の限りを尽くして不当に居座り、現在も尚悔いる事なく身勝手な自己主張ばかりして被害者詐欺を働く在日朝鮮人は日本社会が保護すべき弱者などでは決してない。この日本に於いて正真正銘の日本人こそ本当の被害者であり、朝鮮民族による民族差別に苦しめられているのである。

在日を前提とした「外国人差別をやめよ」などという国連人権理事会の「勧告」に対しては、日本政府はその辺の事情に常日頃興味すら示さない国連の俄か人権擁護派やヒステリックな偽善者に「真実」で応じて欲しいものである。併し、「戦後レジームからの脱却」をスローガンに掲げた「東京裁判史観の権化」ともいうべき安倍政権に、国連に楯突く気概など期待しても無駄であろう。日本人という本当の被害者、弱者は、支那を後ろ盾とした在日どもの巻き起こす負のスパイラルからは当分抜け出せはしないだろう。

また、今年は皇室をお護りする正念場の年でもあるというのに、皇室会議の委員たちは女性宮家創設の動きを見せている。あらゆるところで譲歩を迫られ、我慢を強いられてきた日本国民も、今上天皇が譲位された後の女性宮家創設と女系天皇の誕生だけは阻止しなければならない。それこそ命懸けで「万世一系の男系の皇統」だけは一歩たりとも譲ってはならない。漢民族と華僑ネットワークの野望の尖兵、捨て駒としての朝鮮民族には一方的に押されっぱなしの日本人も、天皇陛下の在り方までも改竄されては、数知れない無数の先人と散華された英霊に対して申し訳が立たない。仁義なき国際社会の唯一の救いとしても、天皇陛下のお血筋を絶やしてはならない。この悪意ある、または余りにも無知ゆえの「万世一系の男系の皇統」への不当介入にこそ、日本人は「生存本能」をフルに発揮しなければならない。

国際社会を見渡しても、「民族差別は罷りならん」「弱者を救済せよ」との偽善者たちの声が響き渡っている。ドイツは嘗てナチスを生み出すという誤ちを犯したが、今またメルケルは人類共通の敵である覇権国家中共に入れ込むという誤ちを犯している。フランスのマクロン大統領もドイツのメルケル首相に倣って中共になびくという歴史的誤ちを犯しつつある。日米が参加しないAIIBの資金を元手とした「一帯一路」政策の野望など実現する筈もないのに、白人国家なるものは日本の武装には警戒するが、どういう訳か支那には幻想や希望を抱く。それは、日本だけが唯一独立した文明圏をつくり、白人による大航海時代に始まった人種差別主義に日本が異を唱えた事と、大東亜戦争で唯一支那人だけが同じ東洋人を見下し、植民地搾取で国富を増やした白人側についた歴史と無関係ではないだろう。

私は米国大統領に当選した当時のトランプ氏が、歴代の米国大統領が「言行不一致ながらも語ってきた理念」も何も語らずに、やたらと一対一の商談(deal)を好む商売人気質を押し通し、「全体主義」=Totalitarianism(tòʊtæ̀lətériənɪ̀zəm)の発音も満足にできない演説を聞いて以来、トランプ氏の米国大統領としての知的資質を疑問視していたが、現在の欧米の指導者の中ではトランプ氏は極めてまともな方であると見直している。当初は米大統領としての任期全うも疑問視していたが、トランプ氏の実直性を以ってすれば恐らくロシア疑惑も跳ね返すだろう。少なくとも日本国内から日本国民を拉致した犯罪国家にして核ミサイル開発に狂奔して関係国を恫喝する犯罪国家、そして自国民の餓死を尻目に先軍政治を止めようとしないならず者国家北朝鮮に対して、国際社会の団結、協調を呼びかけ、「共に圧力をかけましょう」などと実効性の伴わない言葉だけを発する安倍晋三首相より、トランプ米大統領は余程まともな政治家と言える。国際協調なる幻想、善意ある国家への助力を本気で求める愚行こそ「日本国憲法」の誤てる精神だからである。

「亡国憲法」の無責任極まりない似非理念の枠から自力で脱却しない限り「大和民族存亡の機」は乗り切れはしない。安倍首相が拘りを見せる「現行憲法の改憲」などちゃんちゃらおかしい。人間も生き物である以上、生命の危険に見舞われたら、法律論など考えずに「正当防衛」の行動を反射的に取らなければ生き残れはしない。日本政府と訳知り顔の識者どもが後生大事に押し戴く「専守防衛」など、現場の自衛官に死ねと命じるような薄情で非現実的な空理空論である。自分をミサイルで撃墜しようとレーダーロックされたら、自衛隊のパイロットは迷わず敵機を撃墜すべきである。それが日本国民、自衛官である前に人間としてとるべき当然の反射神経であり、何者もその行為を責める事はできない。それこそが本論で主張したい「日本人よ、生存本能を取り戻せ!」という真実の叫びなのである。