日本人は、先の「大東亜戦争」に敗戦してから、すっかり変わってしまった。本来の日本人が持っている誇り高い精神や正直な生き方を護り通すのは、現代社会を生き抜いていく為には、時として重荷になるからだ。併し、日本人全員が変わってしまった訳ではない。先人の意識を明確に受け継いだ、確かな歴史観、国家観、人生観を持つ者も僅かにではあるが残っている。その者たちは、年老いた者の中にも、年若い者の中にも存在する。それ以外にも、明確に意識はしていないが、今の日本人の姿が本来在るべき姿ではないと、薄々勘付いている者も大勢いる。戦勝国が築き上げてきた所謂「戦後世界秩序」や、中共や韓国などが悪し様に言う「日本は悪い事をした」と言う事を、鵜呑みにした歴史観には何処か胡散臭いものを感じている日本国民は少なからず存在する。

また、正直者が損をする現代社会の在り方にも疑問を持っている日本人は相当多い筈だ。併し、そういった「今の日本の国際的立場や現代社会の在り方、考え方は何処か可笑しいのではないか?」と感じている者も、普段の生活に追われて、正しい歴史観、国家観、人生観などを追求する事はついつい後回しにしてしまう。一般人は、歴史観や国家観、そして人生観などを語っても、それで飯が喰える訳ではないし、皆、自分の将来や家族の幸福を最優先して、その日その日を精一杯生きているからだ。日々の生活こそが一番大事だと考える事は、平和な先進国に生きる人間としては当然の生き方であるし、自分や家族を護り通す事は、時として勇気が求められる立派な行為でもある。併し、実はそこにこそ戦後の日本人の弱さが現れてもいる。人間とは、本質的にご先祖の努力があって初めて現在の自分が在るのであるし、日本とは、天皇陛下が居られて初めて国家の体を成している。それを自覚できない日本人であってはならない。

大部分の日本人は、先の戦争に敗れてすっかり自信を失なってしまったが、それは仕方のない事である。戦争に負けて自信を失なわない方が可笑しい。日本は大国である米国に完膚無きまでに打ちのめされ、その米国に何年間も占領統治され、その間に色々な「偽りの洗脳」を受けた。私たちのごく近い祖先が、「南京で無辜の支那人を大虐殺したとか、朝鮮を軍事力で無理やり植民地支配したとか、朝鮮人を大勢日本に強制連行してきたとか、未だに非人道的な慰安婦の存在が在った」などと、文科省が検定している教科書にまで書かれている。新聞やテレビもその嘘を恰(あたか)も真実であったとの前提で全てを報じているのだから、素直な人であればあるほど「日本人は嘗て悪い事をした」と信じてしまう。昨日も米国務省日本部長のジュリー・チャン氏が、「慰安婦問題で日韓相互の歩み寄り」を促す発言をした。米国を含む諸外国には「日韓慰安婦合意」を結んだ安倍政権の意図など全く理解されていないという事だ。朝鮮人と「不可逆的に解決した」と約束してみたところで、約束を守れない彼等は今後も騒ぎ続けるから、米国務省の日本部長の肩書きを持ったチャイナ系などの干渉はこれからも続くとしたら、「冤罪の認め損」である。

私は歴代の自民党政権や今までの安倍政権には大いに不満があるが、直近の政権選択選挙では安倍自民党を不承不承ながら支持した。自民党という政党はどう考えても支持するに値しない半分堕落した政党だが、反安倍勢力を利する自らの投票行動が、日本を滅ぼしかねない明らかなる売国奴を益々有利にしてしまうと思うと、それよりは安倍政権に一票を投じた方がまだ無難だと考えたからだ。何より、国際社会が向かっている悪しき趨勢に抗う存在感を安倍晋三という政治家は雰囲気として持っていると感じてもいる。これまでの、特に朝鮮民族に関する問題意識の希薄さが齎した失政を観ると、安倍氏を信じ切るのは甚だ心許ないが、安倍氏を嫌う連中が悉く反日売国奴だという事実を軽んじる事はできない。そうは言っても、現実の安倍政権が下した「売国行為とも言える数々の誤った政策」には、今後も批判の手を緩めるつもりはない。間違っている事はどんどん追及して行くし、官邸や自民党本部にも忌憚なく思うところを伝えて行く。

先人に負わされた冤罪を認めてしまった「日韓慰安婦合意」は絶対に間違っていたと今でも確信しているが、国と国が約束してしまった以上は、今更騒いでも仕方がないと諦めるしかない。併し、事あるごとに「日韓慰安婦合意」は間違っていたと言い続けるつもりだ。それは、そう遠くない将来、今は生活に追われている多くの日本国民も「あれは安倍政権が犯した大きな間違いだった」と正しい判断ができる日が必ずくる事を信じているからだ。日本政府が下した「嘘塗れの韓国という敵性国家との合意」は、例え間違っていたとしても、もはや新たな歴史的事実として全世界に知らしめてしまったのだから、それを覆すのには何十年という年月を経てからでないと軽々には手をつけられはしない。それほど回復に時間を費やさねばならないほどの誤った判断を安倍政権は下してしまったという事だ。

また、最近の国際社会には「他民族に対する差別はいけない事だ」という誠に鼻持ちならない偽善が罷り通っているから、日本が解決せねばならない「在日朝鮮人問題」を正しい方向で解決するのはかなり困難な状況になってしまったといえる。ドイツという歴史的偽善国家が制定した「SNSに於ける民族差別には厳罰を科す」という、偽善に満ちた所謂「Facebook法」は、「在日朝鮮人問題」を解決しなければならない日本に対しては計り知れないほど重い足枷となっている。現実には既に、所謂「ヘイトスピーチ対策法」と相俟って、在日朝鮮人の偽善者詐欺を擁護し、Facebook日本法人の前近代的な検閲を正当化して、日本人の信念に基づく言論を封殺するという障害が広まってしまっている。ドイツの偽善行為に遅れをとってはなるまいと、安倍政権は大急ぎで日本でも偽善的法律を施行(しこう)した。本質を見失なった誠に浅はかな後追い立法を仕出かしてくれたものだ。それが所謂「ヘイトスピイーチ対策法」なる「悪法」なのである。

今、世界中で「マイノリティ(=少数ゆえの弱者)」との、必ずしも普遍的真実とは言い難い常識を悪用して、「強硬なマイノリティ」が「サイレントマジョリティ(=物言わぬ大多数の人々)」を痛めつけるという「逆転現象」が起きている。極一部の在日朝鮮人に社会全体を半ば支配されてしまっているという惨状の日本では、今正にそれが現実に起きている。この理不尽への解決努力に一切手をつけないまま、安倍政権が取り繕うように急造した、所謂「ヘイトスピーチ対策法」は、民族間の問題解決には何の足しにもならないどころか、事態を益々悪化させるだけの弥縫策(びほうさく)である。「罪を償ってもいない凶悪犯罪者の子孫の日本への不当な居座りや、先人を貶める虚言や罵詈雑言には自由を与え、何のお咎めもせず、学術的にも証明されている歴史的な真実を主張する日本人の正当な言論のみを制限する」、所謂「ヘイトスピーチ対策法」は典型的な悪法である。

安倍政権は憲法問題でも改憲や加憲と言う、典型的な弥縫策という誤ちを犯そうとしているのだが、憲法問題はさておいて、他民族との共生を考えざるを得ない時、フランスの移民に対する考え方は、在日朝鮮人に苦しめられている(…という自覚すらない)日本人にとっては、大変示唆に富んでいる。それは「普遍主義的に開かれた共和国を志向するというよりは、 共和国が統合できる移民、共和国に統合する意志のある移民を、優遇し、選別しようとする」という発想で、基本的には右派の考え方に基づくものである。日本に置き換えて考えれば、「日本という国を愛し、日本人になろうと決意して、日本に順応しようと努力する異民族に限って受け容れ、必要に応じて飽くまでも日本国民合意の下で日本人主導で優遇策も講じるが、日本を憎み、日本を自分たちに都合の良い国につくり変えようと画策する異民族は明確に選別し、毅然と排除する」という事である。

嘗てドゴールは、「確りとしたフランス国民在ってこその、フランス国民主導の移民政策」というものを説いた。米国のトランプ大統領も表現こそ乱暴で誤解を招いてはいるが、要はドゴールと同じ事を言っている。分かり易く換言すれば「軒を貸して母屋を取られるような移民政策には断固反対する」と、当たり前の事を言っているに過ぎない。同じ事がなぜ日本ではできないのであろうか? 朝鮮民族や漢民族にとっては、日本という他人様の国に居住するなら、それなりの礼節を持って、日本という国の「法律」や、「伝統、文化、習慣」を乱さず、飽くまでも客分の立場を弁(わきま)えなさい」という事を毅然と表明すれば良いだけの極めて真っ当な理屈である。そもそも、在日と言われる朝鮮民族が、この日本に現在も居住している事が間違っているという本質的な欺瞞を問わずに、彼等を「マイノリティ(=少数ゆえの弱者)」と見做すという誤ち、偽善、被害者詐欺を正そうとは一切していない所に問題がある。公平性を欠く法律をつくって、実情には何の責任も持たない欧米先進国の非難を逃れようとする日本政府の事勿れ主義の被害者は日本国民全員とその子々孫々なのである。

「被害者詐欺を働く在日朝鮮人ども」には言いたい放題の嘘を許し、史実に基づいた真実を以って反論する日本人の口を封じる、所謂「ヘイトスピイーチ対策法」は「天下の悪法」である。このような悪法は一刻も早く改めねばならない。併し、立法府たる今の国会は目を覆いたくなるほどの人材難である。一日開催するだけで数億円もかかるという国会で審議される内容は、まともな見識のある大人とは、とても思えないほどレベルの低いもので、NHKが放送する国会中継など視聴するに耐えないものである。民間人より高給を取り、秘書を数人抱えて、調査権限もある国会議員たちには、「日本人としての恥を知れ」と言いたい。所謂「ヘイトスピイーチ対策法」の何処に欠陥があるのか正しい判断もできないほどに国会議員たちの知性は劣化している。対立する意見の一方だけを封じ、もう一方を野放しにするなど、子供でも分かる不公平という欠陥が理解できないほどに、国会議員の知性は低いのである。それでも日本という国が何とか持ち堪えているのは市井の日本人の民度の高さ故であろう。

併し、今の日本人の、「日本人としての誇りの無さ」の原因を「大東亜戦争の敗戦と、GHQの悪意ある洗脳」のみに帰するのでは、日本人は、「卑劣で愚かな精神異常者の集合体としか言いようがない、韓国人などの朝鮮民族に類似している」と言われても反論はできない。戦後の宰相吉田茂は、朝鮮戦争の経験から日本の再軍備の必要性に気づいた米国による軍事力強化の要請を、「日本国憲法」を盾に断わって、経済発展のみに特化した歪な日本再興の道を選び、それを受け継いだ歴代自民党政権からは誰一人として吉田が敷いた路線を正そうとの気骨ある政治家、愛国者は現れなかった。戦後の日本国民は、そういう自民党を選挙で勝たせ続けた。常々言ってきた事だが、その国の国民以上の政権は決して生まれはしない。歴代自民党政権の体たらくは日本国民の体たらくなのである。そして、今また安倍氏が率いる自民党が政権の座に就いているのも、私を含む我々日本国民の選択なのである。責任の所在は本来の日本人の血を受け継いでいる筈の我々にあるのだ。

そう考えると、安倍政権の売国体質は「日本国民に内在する売国体質を鑑としている」と言える。併し同時に、国際社会が悪しきグローバリズムの波に飲み込まれようとしているこの時代に、日本国民が理由もなく安倍晋三という政治家を選択したのではないのではないだろうか? 安倍晋三氏には、日本を韓国に売り渡すような売国体質としか言いようがない体質が確かにある。併し同時に、日本の動向を覇権主義的野心を露わにした眼差しで窺う「全人類の敵」とも言うべき中共に対して一歩も引かない強かさも安倍晋三首相は垣間見せる。グローバリズムの反意語はナショナリズムである。安倍晋三首相ご自身の本質は計りかねるが、安倍首相と意気投合する他国の首脳たちは皆、ナショナリストである。トランプ米大統領、プーチン露大統領、エルドアン トルコ大統領、ドゥテルテ フィリピン大統領、そして、テリーザ・メイ英国首相…彼等には私が気づいてもいない安倍晋三氏の能力が見えているのかも知れない(…と期待したい)。

彼等首脳は、例外なく中共の世界侵略政策である「一帯一路政策」に懐疑的か反対者、封じ込め論者である。日米が参加しない金欠のAIIBを元手とした「一帯一路政策」とは、弱小国の浅はかな身の程知らずで脇の甘い首脳の金銭欲を狙った「闇金(やみきん)業者の手口」そのものである。スリランカ首相のラニル・ウィクラマシンハ氏は中共から個人的に大層なリベートを受け取ったのかも知れないが、その結果として中共に99年間も大切な港を占有される事態を招いてしまった。日本による官民挙げての新幹線売り込みを阻止したインドネシアの事例では、ジョコ大統領は恐らく中共から相当な賄賂を受け取ったのだろうが、国民が期待した新幹線に変わる高速鉄道の工事は頓挫したまま一歩も動かない。中共は日本の新幹線の海外普及を妨害するのを唯一の目的として、開通の見込みも無い高速鉄道を破格でぶつけてきているとも考えられる。実際、中共の高速鉄道の海外での成功例はあるのだろうか? 私は聞いた事がない。

若い人は知らないだろうが、日本でその昔、「サラ金地獄」と言うのが社会問題になった事がある。今では消費者金融と呼ばれている貸金業者は、無担保で50万円くらいを限度に貸し出す事から「サラリーマン金融」、転じて「サラ金」と呼ばれていた。多くの日本人が、在日が営むパチンコに嵌り、日がなパチンコにカネを注ぎ込み、今で言う「ギャンブル依存症患者」となった人々は次々と「サラ金」に手を出し、限度額を超えると、また別の「サラ金」からカネを借り、高利の利息を払う為にまた別の「サラ金」からカネを借りると言う事を繰り返し、多重債務者となって、破産者が続出した。彼等の多くは「サラ金」からもカネを借りられなくなると、最後は「闇金」と呼ばれる違法な高利の金貸しに手を出した。「サラ金」や「闇金」の取り立ては、ヤクザ紛いの脅迫的なもので、真夜中でも構わず大声を上げて玄関を叩くなどの取り立てを受けた人々の多くが自殺に追い込まれた。これを「サラ金地獄」と言った。

本論から外れるが、この「サラ金地獄」なる社会現象を看過できずに乗り出した日本政府は、本筋を誤って、本来は違法として禁止すべきパチンコ業界には、「余りに射幸心を齎すギャンブル性の高いパチンコ機種の大当たり確率を減らすようにお願い」し、個人に対する低利の融資には消極的な癖に、碌な審査もせずに法定金利ギリギリの高利で庶民にカネを貸し付けるサラ金業者には湯水の如くカネを融資していた銀行にも何の罰則も科す事なく、法定金利を中途半端に下げる事で「サラ金地獄」の解消を図った。30%弱と言うべら棒に高い法定金利を14%程度に下げられ、更に夜間や早朝の取り立てを禁止された「サラ金」は「消費者金融」と名を変え、大手銀行の傘下に入る事で現在も生き延びている。14%の金利などまだまだ高すぎる。貸金業者の殆んどは朝鮮人経営の企業として生き延び、同じく朝鮮人経営のパチンコ業界は、一時のバブル景気こそ失なったが、未だに温々と生き残って日本人から生き血を吸っているのである。安倍政権が進める国家経済特区の公営ギャンブルにも在日朝鮮人企業が既に名乗りを挙げている。安倍政権を含む自民党は朝鮮人に余りにも甘過ぎる。

話を戻すが、中共政府の「一帯一路政策」が、「闇金紛い」だと言うのは、スリランカの事例を観るとよく分かる。港湾整備など近代化を急ぎたいスリランカ政府に中共政府がAIIBを通じて6.3%の利息で資金を融通し、中共政府が港湾整備を請け負うと言う、その遣り口が「闇金」そのものであるからだ。弱みに付け込んで、返済できないのを見越して高利でカネを貸し付け、返済が滞ると全てを取り上げてしまうと言う遣り口こそが「闇金業者(=ヤクザ)」の手口だからである。世界銀行やアジア投資開発銀行から融資を受ければ、利息は1%程度で済むものを、審査が厳しいからと中共政府の誘いに乗って高利の資金融資を受け、港湾整備を支那人たちに任せたまではいいが、高額な利息を伴う資金の返済に困って大切な「港」を取り上げられると言う事態に陥ったのである。中共政府が進める「一帯一路政策」とは、「闇金」の手口さながらの卑劣な経済的侵略行為なのである。

オバマ元大統領までの米国は、チベットやウイグルなどでの「人権迫害や少数民族殺戮」の非難もやめてしまって、幻影のような、存在するのか、存在してもいつまで存在し続けるかも知れない中共の巨大なマーケットに目を眩ませていた。米国は歴史的に中共贔屓な国である。大東亜戦争では、フランクリン・ルーズベルト米大統領の周辺は共産主義者で固められていたと今では明らかにされているが、在任中に急死したルーズベルトの跡を継いだハリー・S・トルーマン米大統領の周りも同様であった。だからこそソ連の共産主義独裁者ヨシフ・スターリンと手を組めたのである。米国は中共の毛沢東も支援した。米国の後ろ盾を得て日本を打ち負かして貰って蒋介石中国国民党主席は、支那大陸全体を手中に収めたと確信した途端に、米国から毛沢東との連立政府樹立を求められるまで、自身が米国に騙されていたとは思いもしなかった事だろう。結局、大東亜戦争に勝利したとは言え、侵略した台湾に逃れて日本と戦った事を後悔していた。

中共の専門家たちは20年も前から「中国」は何れ破綻するとの書籍を出版し続け、YouTubeなどでも「中国」のバブルは既に崩壊しているなどと、中共破綻説を相も変わらず分析しているが、習近平氏は中共憲法改憲にあたって自身の名を憲法に明記させるなど益々独裁体制を盤石なものにしている。独裁国家では企業は如何に莫大な負債を抱えようとも、独裁者が命じない限り企業は絶対に潰れない。収益の上がらない企業には国庫から幾らでも資金を注ぎ込めば良いだけだ。一国二制度を信じた国民(人民)は堪らないが、独裁国家は経済破綻もできないのである。比較するには規模が違い過ぎるが、北朝鮮は本来ならとっくに経済破綻しているが、国家の独裁体制は変わらない。最悪でも人民が飢えに苦しみ死んでいくだけだ。中共の一党独裁は、韓国型でも北朝鮮型でもない中共型の乞食外交・ならず者外交をして生き延びる。その意味で中共は、現在も未来もずっと人類の敵であり続けるだろう。

米国や英国を主な根城とする国際金融資本家という世界支配を目論む人類の敵は、旧ソ連や中共や北朝鮮の延命を望んでいる。彼等グローバリストはその意味で、共産主義者でもある。そこで、はたと考えてしまうのが我が国の首相である安倍晋三という政治家の信条である。安倍政権は散々グローバリズムに迎合する政策を打ち出してきた。併し、安倍首相は国際社会からはナショナリストと見做され歴史修正主義者と避難されもしてきた。「ナショナリスト」、「歴史修正主義者」と言われる事は、私に言わせれば褒め言葉を浴びせられたようなものだと思う。国際社会で本質を見極めているナショナリストと容易く意気投合する安倍首相には、彼等が良しとする愛国的側面が恐らくあるのだろう。先述した通り、トランプ米大統領、プーチン露大統領、エルドアン トルコ大統領、ドゥテルテ フィリピン大統領、そして、テリーザ・メイ英国首相は間違いなく反グローバリズムを目指している。

前回のBlogで、私はトランプ米大統領を「見直した」と褒めたが、トランプ氏がこれまでの米国大統領と決定的に異なるところこそが、反グローバリズムとしか思えない言動を連発している事である。トランプ氏は、その意味で日本にとっては救世主であり、世界の救世主足り得るかも知れない。勿論、アメリカ・ファーストに従えば日本には厳しい経済的要求を出してくるだろうが、従来の米国大統領は中共べったりだったが、トランプ政権は明確に中共政府を敵対勢力だと認識している。とは言え、往年の国力を失ないつつある米国は、先ず中共と事を構えたりはしないだろう。併し、習近平の悪巧みである「一帯一路政策」には公然と反対する。経済的にはともかく、中共べったりの従来の米大統領とはそこが異なる。日本にとっては得難い存在である。この時期に防衛費を微増させた安倍政権の慎重さには些か歯がゆさを感じる。

私は検閲が始まる前のFacebookで、ロシアを将来の友邦に成り得ると書いた事があるが、その時、高名な元東大教授で日本の国益に沿った数々の活動をされている方から、全体の論旨は良いがロシアに対する見方は短絡的だと批判めいたコメントをいただいた事がある。併し、当時の考えは今も変わらない。北方領土問題でどう出てくるかでプーチン氏の力量が分かるだろう。米国にトランプ氏が現れても、所詮はウォール街の資本家たちを忖度せざるを得ないのが米国大統領である。そうでなければ最も暗殺の危機に晒される大統領となるだろう。そういう宿命を持った米国よりは、グローバリストと共に戦える友邦は、ロシアにとって日本だけという事になる。国際環境の趨勢は日米露の指導者の力量を白日の下に晒すだろう。願わくば日本の宰相が国際社会が向かう悪しき進路を変える力量の持ち主である事を期待して止まない。

日本は既に、半ば朝鮮民族の支配下に置かれていると、私は散々警鐘を鳴らしてきた。この惨状の真っ只中にあって、安倍首相の韓国贔屓の政策の数々には、辟易とするどころか大いなる危機感を抱いている。安倍政権が表立っては決して表明はしていないが、安倍政権の中枢には極めて危険な移民政策を進める者がいる事は間違いない。在日朝鮮人問題を抱える日本が危機的状況にあるという自覚がないまま、安倍政権が、更に移民政策を前進させるなら、安倍政権は国民の期待を完全に裏切る売国奴という事になる。中共の日本に対する野心を秘めた覇権主義的眼差しは今後益々強まるだろう。無抵抗主義を良しとする所謂「文化人」どもは、無抵抗主義の後に何が来るかに全く考えが及んでいない。チベットや東トルキスタン(ウイグル)で、今何が起きているか、興味すら示さない所謂「文化人」は只の馬鹿者である。

日本国民の多くが真実に目醒める為には、先ず以ってマスメディアを在日朝鮮人の手から取り戻す必要がある。マスメディアこそが日本人の知的荒廃を招いている。昨日(1月18日)夜8時から、NHK  BS-1で「激動の世界をゆく〜北朝鮮〜」という番組を放映していた。司会者が大越健介、元ニュースウォッチ9キャスター兼番組編集長である事を知って、視聴するのを途中でやめたが、国際政治学者イアン・ブレマー氏に安倍批判をさせていた。番組後半では、北朝鮮に近い国々の意見を取材するという名目で、韓国を中心にマレーシア、中共、ロシアなどを取材したという。視聴を途中でやめてしまったから確実な批判はできないが、大越健介氏は言わずと知れた在日韓国人である。彼の視点で見た北朝鮮になど日本人である私には全く興味はない。ニュースウォッチ9のキャスター兼番組編集長であった頃、番組中に「在日一世は日本軍に強制連行されてきて、大変なご苦労をなさった方々」だと堂々と虚偽報道をした男である。流石に問題発言だと判断したのか、大越氏は早々にニューヨーク支局に転勤となって、番組出演者は一新された。

こういう人材を要職に起用するNHKは論外であるが、件の虚偽報道を内部で問題視したのは、大越氏を虚偽発言後に速やかにニューヨーク支局に避難させた事からも明白だが、NHKとしては表向きは一切の訂正も謝罪もしていない。要は朝日新聞同様腐り切っているのである。時節柄、北朝鮮の特集を組むのは良いが、日本の公共放送が、朝鮮民族の視点で北朝鮮問題を語らせて日本国民に何のメリットが有ろうか? 安倍晋三首相の韓国贔屓といい、マスメディアの鮮害といい、この日本の中枢は朝鮮民族に好き放題に支配されている。それでも政権選択選挙では、安倍自民党以外に選択肢が無いのが日本の惨状なのである。安倍晋三氏の真実の顔は、「果たしてグローバリストなのか?ナショナリストなのか?」という問題は、この日本と日本人の行く末を決定づける重要問題である。

現代の政治家など、所詮は皆、ポピュリストだと諦観すれば、安倍氏の心中などどうでも良いと考える事もできない事はない。要は、我々日本国民が確りと国の行く末を見定めて、正しいと信じる行動を取れれば、ポピュリストは国民の総意に着いてくるしかないのである。そこで冒頭に述べた「普段の生活に追われて、正しい歴史観、国家観、人生観などを追求する事はついつい後回しにしてしまう」日常生活を我々日本国民が意識的に変える事が重要になってくるのである。従来の日本の親方様である米国は、日米安保を「日本を永久に武装国家にさせない為の『瓶の蓋』である」と考えていた。政治評論家の伊藤貫氏によれば、米国の政権運営に近い実力者は今もその考えを微塵も変えてはいないという。併し、非エスタブリッシュメントであるドナルド・トランプ氏は、国際政治の素人ゆえに、キッシンジャー氏が中心となって構築した、日本人にとっては甚だ好ましからぬ「戦後世界秩序」に違和感を感じているのである。

この千載一遇の機会を逃したら、日本という2,678年の確たる歴史を持つ国家は消滅してしまうだろう。だから今こそ日本国民は、世過ぎ身過ぎに流されてはならず、歴史観、国家観、人生観を、それと意識して正さねばならないのである。外交や政治には嘘は付き物だが、歴史は嘘をつかない。安倍晋三首相が執ってきた政策には日本人として疑問符を付けざるを得ないものが実に多いが、日本が持つ長い長い歴史にだけは汚点を残さないで欲しい。折しも、今年は今上天皇が譲位の意思を示され、皇室問題が窮迫を告げている重要な年である。皇室会議の現メンバー構成には、愛国者ならずとも疑問を持って当然の不自然さが目立つ。女性天皇と女系天皇の区別もつかない連中が日本が歴史を決定づける皇室会議の委員の中にいるのである。だから、「男女同権の現代だから女性天皇を認めるべきだ」などという愚かな皇室会議委員の発言が漏れ伝わってくるのだ。少なくとも、安倍首相ご自身は男系男子の皇統継続だけは譲れないとの意思を言外に明確にされている。総ての日本国民は安倍晋三氏という摩訶不思議な宰相の動向と皇室会議から目を逸らしてはならない。