私は常々、「日本国内からの朝鮮民族の排除」こそが、日本の最優先課題と主張してきた。日本国内に棲み着いている朝鮮民族こそが、日本が今、有史以来初めて晒されている「民族存亡の機」をつくり出している元凶であると認識しているからだ。勿論、日本に迫り来る危機とは、決してそれだけではないのは、重々承知している。多くの日本国民は、今の日本に迫っている最大の危機は「北朝鮮の暴発」、若しくは、「米国による北朝鮮への先制攻撃に日本が巻き込まれる」という、所謂、「北朝鮮問題」という「外的要因」であると考えている。「北朝鮮問題」が、日本の「内政問題に直結」するとは考えようともしない。米国と北朝鮮の両国が、例え自制したとしても、戦争とは偶発的に起きてしまう恐れもあるのだから、いざという事態に日本は充分に備えておく必要があるのは言うまでもない。併し、現在までの安倍政権の動きをみると、日本には「朝鮮半島問題」への「本質的な備え」が全くできていない。「北朝鮮」は日本にとって、決して軽視すべきではない、確かに非常に危険な国ではある。併し、「北朝鮮という国家」により、日本という国家と大和民族が、完全に滅ぼされる恐れは、先ず無いと考えていい。例え、米朝戦争が起きなくとも、いや、戦争が起きなければ尚の事、文在寅韓国大統領は公約通り、朝鮮半島の統一を目指し、(北朝鮮主導での統一を容認する愚を犯してまで)「高麗連邦政府」を名乗る、野蛮な独裁国家に変貌する恐れが限りなく大きい。安倍政権は、米トランプ政権と、その辺のところは緊密に対応すべく、連絡を取り合ってはいるだろうが、トランプ大統領が米国大統領である限り、「日本の内政問題や、日本国民の行く末」までは、決して心配してはくれない。「鮮害」著しいマスメディアは、そういった「本質的危機」については全く報じない。


「戦後教育」で、お人好しで隙だらけの坊々(ぼんぼん)の如く、腑抜けにされてしまった日本国民は、「北朝鮮が危ない」とは気付いていても、「北朝鮮問題」が孕む「本質的な危険」には思いを致す事ができないでいる。米朝戦争が勃発しても、南北朝鮮が統一されても、何れにせよ韓国人が大挙して日本に押し寄せてくるだろう。歴史的に最も愚かな韓国大統領が、民族統一の美名の下に、国を独裁者に差し出すのは勝手だが、その結果、相変わらず大迷惑を被るのは、またしても日本国民なのである。韓国人難民が大挙して押し寄せてくる。そういう肝心な事を一切報じない、無防備な日本をつくっているのが、在日を始めとした日本に棲み着いている朝鮮民族どもと、日本人売国奴どもなのである。在日朝鮮人と日本国籍朝鮮人、そして日本人売国奴が、日本の中枢に巣食っている限り、日本政府とマスメディアは、「国家、民族存亡の機」を、国民に気付かせる、本質的問題の所在さえ隠し立てするのである。ここは肝心な視点であるから、充分に注意して汲み取っていただきたい。「国外の朝鮮民族がつくる日本の危機」を、「日本国内に巣喰う朝鮮民族どもが隠蔽している」のである。更に、そこに日本人売国奴が加担している外的要因の危機さえも、内憂たる「日本に巣喰う朝鮮民族が元凶」なのである。言い方を換えれば、である。戦後、不当に居座った少数の朝鮮民族でさえも、これほど日本を駄目にしてしまう害毒であるのに、この上、韓国から押し寄せるであろう大勢の韓国人難民など、どうして受け容れられよう。安倍政権には矢張り、日本に棲み着いている朝鮮民族と、日本に押し寄せてくる朝鮮民族を、如何に日本国民から隔離するかを、真剣に、具体的に、政策として打ち出して貰わなければ困る。


今、日本に迫り来る「危機の本質」とは、外交に於いてとか武力に対する安全保障以前に、日本という国家が「危機にどう対処するか」という問題、要するに「内政問題」なのである。ドイツは一度に100万人を超える難民を受け容れ、国際社会から賞賛されたが、異教徒の難民が国内に分散した事により、国内にはテロ騒ぎや、難民たちと住民との間での争いが絶えない。要するに、「内政問題」に国家が充分に対処できない程の混乱を招いてしまったのである。トルコは、シリア難民などを300万人も受け容れてしまった為に、ドイツ以上にテロと暴動が制御不能な状態に陥っている。安倍首相とも親交の厚いエルドアン大統領は、「難民受け容れは人道上、避けられなかったが、国内に分散させてしまったのは間違いだった。『難民受け容れ』は、飽くまでも一時的なもので、『移民受け入れ』とは異なる。国内に自由に分散させるのではなく、国境付近に受け容れ難民の規模に応じた収容施設などをつくって、そこで集中管理すべきであった」、と嘆いている。当然、安倍首相もドイツやトルコの事例から学ぶべきである。間違っても、敗戦直後のように、済し崩し的に朝鮮民族の居座りを追認するような愚行を繰り返してはならない。


愚かな韓国国民は、「高麗連邦政府」、「南北に分散させられた民族が、再びひとつになる。そうなれば日本になど負けはしない強大な国になる。場合によっては手に入れた核兵器で日本を海に沈めてやる」などと邪悪な妄想に溺れているが、仮にも自由な韓国国民は、当面は一国二制度を取り入れるであろうとはいえ、何れは自分たちが今の北朝鮮人民のように「管理された飢餓」に苦しめられ、厳しい言論統制を受けるであろう、近い将来の現実が全く見えていない。従来のように蝋燭革命で大統領を弾劾に追い込む自由など全く無くなってしまうだろう。韓国国民は韓国主導での民族統一を妄想しているが、客観的に見て、明らかに主導権を握っているのは北朝鮮の方である。その現実に韓国人が気付いた時、日本には韓国からの難民が大挙して押し寄せてくる。日本にとっての「北朝鮮危機の本質」とは、難民として押し寄せる朝鮮民族にどのように対処するかという「内政問題」なのである。幸いにも友好国トルコのエルドアン大統領は、安倍首相に的確な助言をしてくれた筈である。韓国難民も北朝鮮難民も、予め用意した施設(できれば一箇所、或いは一地域が望ましい)に収容して、一元管理するしかない。母国の混乱が終息して、全員の帰国が完了するまで、管理の手を緩めてはならない。勿論、相手が朝鮮民族とはいえ、収容施設は可能な限り人道に配慮する必要がある事は、言うまでもないが、難民と移民は明確に異なる事は受け容れ段階で明確にしておく必要がある。そのまま日本への移民となる事ははっきりと拒絶した上で、難民として受け容れるべきである。彼等を母国に帰国させる時に、大東亜戦争後に、不当に居座った在日韓国朝鮮人とその子孫も母国に帰国させられれば言う事はない。現実的に考えて、日本からの朝鮮民族排除は、こういった機会に強権を発動するしか方法はあるまい。


「北朝鮮問題」とは、「日本人拉致被害者問題だけ」ではなく、「核ミサイルの脅威だけ」でもない。米国にとっては、米国本土、若しくは、ハワイやグアムなど、米国の領土に直接届く核ミサイルだけが興味の対象である。「北朝鮮問題」とは、詰まり「朝鮮半島問題」であり、「朝鮮半島問題」とは、詰まり「日本の許容量を超える難民問題」なのである。とどのつまりは、韓国であろうと、北朝鮮であろうと、日本国外の朝鮮民族が引き起こす問題は、瞬時に「日本の内政問題」と化すのである。「高麗連邦政府なる朝鮮民族の統一国家」実現は、忽ち日本の危機に直結するが、これは、自身に迫る危機にすら気付かず、気付いても、事が起こるまで、対応策さえ具体的に準備しようとしない、「呑気過ぎる戦後日本人」の覚醒を促す特効薬にも成り得る。日本の直ぐそばの朝鮮半島に、日本に対して此れ程までに下卑た怨恨感情を滾らせる敵対的な朝鮮民族の統一国家が出現すれば、流石に平和呆けした日本人も、対馬が日本防衛の最前線になる事が、どれほどの危機であるかを理解できるだろうから、嫌が上にも、今の「専守防衛」などという、非常識な偏向思想の産物の見直しの必要性に目醒めるだろう。「専守防衛」の偏向思想の源こそは「日本国憲法」なのである。呑気に「議論を尽くして、法的手続きを遵守して、これから改憲しましょう」などと言っていては、日本は生き残れないのである。前回のBlogで、30年ほど前に三島由紀夫が「自衛隊の決起に日本再生の最後の希望を見出していた」件に触れたが、あれから「亡国憲法」の危険性を訴えた自衛官がひとりでも現れただろうか? 自衛官も、国民も、政治家も、皆、護憲を通してきたではないか。そして、「半主権国家」として、現在の危機にも気付いていない呑気な国民が大勢を占めているのが、今の日本なのである。


改めて主張するが、現行の「日本国憲法」は、日本を滅ぼす「亡国憲法」である。「亡国憲法」が縛る手続きに則った「改憲」などでは、絶対に「日本という国家と大和民族の滅亡」を回避できはしない。軍隊の格好をした自衛隊による「戒厳令」が非現実的で、政治家による「現行憲法の破棄」も非現実的だと言うなら、日本人は、自ら「座して死を待つしか道は無い」と、諦めの弱音を吐いているのと同じである。亡国憲法下で認められた存在とはいえ、現在、政治家の頂点に立つ日本国の内閣総理大臣が、日本国憲法の枠外から、「憲法破棄を宣言」する事でしか、日本という国家と大和民族が生き残る術はないのである。誰からも文句を言われない、八方美人的解決策など、ここまで他力本願で、おめおめと生き延びてきた大和民族の再興など無いと知るべきである。


「朝鮮半島問題」即ち、「韓国人難民の大量流入問題」然り、「中共の日本に対する覇権的眼差し」然り、現在の日本国民は、自らに迫る危機の本質を何も知らされないまま、或いは、自ら気が付いても何も行動を起こさないまま、滅びの道を真っ逆さまに突き進んでいるのである。中共が隠そうともしない「日本侵略の野望」に、今の日本国民の多くは恣意的に目を背けているようだが、中共の野心は、飽くまでも「外交問題」である。外交問題というのは、どこの国も多かれ少なかれ抱えているものである。危機の大小もそれぞれであるが、外交問題の解決には時間がかかる。時間をかけ過ぎてもいけないが、急ぎ過ぎは更に危険であるのが、「外交問題」なのである。併し、今、日本が迫られている決断は、純粋な「外交問題」などでは無く、「内政問題」の要素を大きく孕んでいる。サンフランシスコ講和条約発効後、既に65年以上が経過しているが、戦後日本は、速やかに解決すべき「内政問題」を、悉く先送りしてきた。その最たるものが「憲法問題」と「在日朝鮮人問題」の二つに集約される。自主憲法制定を党是とした、歴代自民党政権は「憲法問題」を先送りし続け、在日朝鮮人を優遇し続けてきた。その体質は、安倍政権も確実に受け継いでいる。悲しい哉、野党は問題外で、国民の多くが支持し続けてきた自民党内にも、朝鮮民族とそのシンパが大勢隠れ潜んでいる。中共に阿る売国奴も大勢いるのが、自民党の現実なのである。


比較的時間的猶予があった「外交問題」を解決する能力が、今の日本には無いという現実は、飽くまでも「内政問題」である。日本の「内政問題」を大局的に捉え、それを曇りのない目で凝視する必要に迫られれば、「亡国憲法」に如何に対処すれば良いかも、反日左翼の脳天気ぶりを一喝する必要性も、国内に棲み着いた朝鮮民族への腫れ物に触るような間違った対応も、韓国、北朝鮮、中共からの移住者たちが孕む危険性も、自ずと見えてくる筈である。冒頭で確認した通り、私は常に「朝鮮民族排除」を訴えてきたが、ただ闇雲に異民族排除を訴えても、机上の空論でしかないのは分かっている。要は、「政界、法曹界、教育界、マスメディア界に巣喰う敵性外国人の暗躍を野放しにしていては、日本という国家と国民の精神性が損なわれる」、否、「損なわれたまま快復不能となってしまう」から、その泥沼から脱却する為に、先ず第一に、在日朝鮮人を排除しなければならないと言っているに過ぎない。朝鮮民族に半ば以上支配されている日本の中枢とは、今挙げた四分野だけに止まらないが、最低でもこの四分野だけからは、朝鮮民族の排除が絶対に、然も緊急に、必要である。日本という国家に何の責任も持たない、国連とその末節でしかない「国連人権理事会」の顔色を窺って、「差別だ」、「ヘイトだ」、「マイノリティの権利だ」、などという、ごく最近になって生まれた概念になどかかずらわっていては、日本という国は滅んでしまうだろう。国連の勧告に従わないという選択は、多くの国から非難されるだろう。併し、「国家の中枢を半ば支配する敵性外国人から、この国を護る必要性を説く行為」が、日本人にとって「悪」である筈がない。


今まで、集中的に取り上げてきたのは、「国家の中枢からの在日朝鮮人、日本国籍朝鮮人の排除」であるが、それは緊急を要し、然も象徴的な問題であったが、日本が解決すべき問題が「朝鮮民族問題」だけである筈もない。朝鮮民族の中でも「在日」及び「日本国籍朝鮮人」が、その飛び抜けた「日本人に対する怨念と卑劣さ、愚かさ、そして、持って生まれた穢れ、善なる者への変容の不可能さ」などに於いて、余りにも突出しているから、「日本国内に潜む敵性外国人の象徴」としては、日本人なら誰にでも、その害毒を理解し易いという点で最適であったから、第一目標として取り上げたまでである。「特亜三国」という言葉があるように、「支那人」もまた、日本国内に住まわせる場合は、要注意の民族である事は言うまでもない。敵性外国人と言えば、抽象的過ぎるから、朝鮮民族を槍玉に挙げてきたが、「要注意の在日外国人」という点では、朝鮮人も支那人も同様に見做した方が良い。彼等は、「母国の指令に呼応して、劇的に危険な敵のゲリラ兵に変貌」する潜在的脅威である。在日支那人の存在も、朝鮮民族と共に、放置してはいけない非常に危険な潜在的な敵兵、敵の工作員と認識するべきなのである。


何故なら、「特亜三国」には例外なく「国防動員法」とも呼ぶべき法律がある。中共では、1994年に設置された国家国防動員委員会によって、2005年に提出され、2010226日に開かれた、中華人民共和国第十一届全国人民代表大会常務委員会第十三次会議で決定、201071日から施行(しこう)、全世界に公表された。これについては、櫻井よしこ氏が、オフィシャル・ブログなどで詳しく説明されている。韓国の場合は、「何処に在住しようとも、韓国籍を持つ者は、男女に関わらず全ての者が、母国(韓国)に於ける『納税と国防の義務』を負っている」と、憲法に明記してある。朝鮮民族の場合、「帰化」とは、文字通り形式的なもので、「世界中どの国に帰化しようと、韓国人は韓国人、北朝鮮も含めて朝鮮民族とは、どこまでも、性根が腐りきった朝鮮民族」であるから、例え日本国籍を取得していようが、韓国籍のまま何世代も日本に居座っている在日朝鮮人も、「紛争・戦争」となれば、支那人同様、忽ち敵方のゲリラ兵士や工作員に豹変する。少子化対策などの名目で、事実上どんどんと外国人、それも韓国人や支那人を迎え入れる安倍政権の政策は、呼び方こそ違え、特亜三国に共通する、「国防動員法」の概念の危険性を無視した、極めて危うい政策と言える。日本に住む外国人は、少なくとも3世代目未満の帰化人には、警戒を緩めてはならない。特に特亜は要注意である。故 渡部昇一氏は在日は、三世までは通名を許すべきではないし、選挙権や被選挙権を与えるなど以ての外、と主張されていた。


「差別だ、ヘイトだ、マイノリティ擁護の精神に反する」などという軽佻浮薄な言動は、「流行」とか「時流」という言葉に置き換えてもいい。その「歴史の浅い概念、時代と共に変遷する常識、偽善的臭いのぷんぷんする善意」を押し付けてくる、国連人権理事会の主張に同調する者は、「朝鮮民族とは、日本人にとっては例外的な、心底から忌むべき民族」であるという、私の主張を非難するだろう。真実の歴史も識らず、物事とか、相手の本質を理解しようと努力もしない、相手国側が言うところの、所謂「良心的日本人」は、「流行」とは、要するに「現状の陳腐化」である事も理解できない程に、知的水準が低下している者の事だ。「差別だ、ヘイトだ、マイノリティ擁護の精神に反する」などという一見ご立派な意見は、「国家、民族存亡の機」を前にすれば、「流行」のような、普遍的真理でも何でもない、吹けば飛ぶような概念なのである。戦後七十数年も、恩を裏切り、鬼畜の蛮行を働いた挙句、その歴史的事実を隠蔽し、この日本に居座ろうと嘘をつき続けてきた在日朝鮮人を、罪を認めさせる事も、償わせる事もなく、野放しにするどころか、日本国民より優遇してきた、歴代自民党政権の罪は限りなく重い。「国際環境の一大転換期」に差し掛かっている今、政権政党の本領を発揮できないなら、自民党政権の存在理由は無い。


「国際環境の一大転換期」とは、何を指しているか? ワシントンで30年ほど暮らされている、国際政治評論家の伊藤貫氏の持論は、「米国の国務省、国防総省、CIA、ホワイトハウスの一貫した政策は、例え韓国が核を保有したとしても、日本にだけは絶対に核を持たせない」というものだそうである。私もその考えを、ずっと支持してきた。北朝鮮の瀬戸際外交に騙され続けた、クリントン、ブッシュ、両政権の跡を継いだオバマ政権の8年間に及ぶ無策は、自国民を蔑ろにして、他国から強請(ゆす)り集(たか)りを続ける、北朝鮮の将軍様を増長させたばかりか、いよいよ米本土を狙う核弾道ミサイルまで保有させようとしている。金正恩は文在寅よりは数倍賢いが、所詮は愚かな朝鮮民族である。秘密裏に核開発するなら未だしも、核弾道ミサイルの技術を確立する前から、米国を恫喝して、金一族の独裁体制を保証しろと迫っている。老いて尚、反日主義を掲げるキッシンジャー元大統領首席補佐官の思想は変わらないだろうが、トランプ政権の誕生は、米国の核拡散防止政策を変えようとしている。トランプ政権は、核拡散防止体制が崩れる前提で、日本の核武装を念頭に置いている事は間違いない。


20171216日、ベルサール渋谷ファースト オーシャンルームに於いて行なわれた、『核武装「議論」の是非を、議論する』J-CPACクラウドファウンディング・セッションでは、「日本の核武装」が本気で議論された。この討論会には、ダン・シュナイダー氏(米プロデューサー)、ロバート・エルドリッジ氏(日本戦略フォーラム上席研究員・エルドリッヂ研究所代表)、元インド陸軍南西部隊最高司令官PK・シン氏、元自衛隊航空幕僚長 田母神俊雄氏などが名を連ねたが、一民間人とはいえ米国のダン・シュナイダー氏は、日本の核武装を積極的に支持表明した。ロバート・エルドリッジ氏も、日本の核武装肯定派である。インドのPK・シン氏は、勿論、日本に核武装を強く勧めている。暗殺された故インディラ・ガンジー元インド首相が現役の頃、「日本が核武装すると言うなら、インドは喜んで日本に核実験の場所を提供する」と、日本政府に伝えてきた。1980年代の事である。然るに、インド政府と「原子力技術協定」を結んだ安倍首相は、「インドが3回目の核実験をした場合は、協定を停止する」と条約に書き込み、インドのモディ首相に申し渡した。これは、日本に救いの手を差し伸べてくれたインド政府に対する、外交的非礼と言うものである。


トランプ政権と直接の繋がりこそ無いものの、米国を代表する二人の日本核武装肯定論は、トランプ政権の観測気球と見て間違いない。20171230日付の産経新聞一面には、パトリック・ブキャナン元広報担当米大統領補佐官の「日本核武装論」が掲載された。これらの度重なる米国人の日本核武装肯定論は、「ならず者国家、北朝鮮の核武装を外交努力では止められない」と諦めたトランプ政権の、核拡散防止政策の転換を色濃く滲ませている。米国による日本の核武装容認は、「核武装して良い国と、絶対に核武装させてはいけない悪い国」という、国際社会の新常識を醸成するものである。筋違いな怨恨感情を滾らせる韓国人は、愚かにも「北の核は我々の核も同然」、南北が統一して、高麗連邦国家が樹立した暁には、積年の恨みを晴らすべく、「日本に核ミサイルを落としてやれ」などと、反日に狂っている。元々正常な精神など持ち合わせていない、これが韓国人の本音なのである。北朝鮮の核保有を、韓国人は脅威どころか、朝鮮民族共有の核と見做しているのだから呆れる。平昌冬季五輪を政治利用して、「我々の核は同じ民族である韓国に向けられたものではない」と言う、金正恩の思う壺である。これが、韓国人には分からないのだから、反日自家中毒で再起不能の病床についた民族と言わざるを得ない。北朝鮮に前のめりになっている文在寅韓国大統領同様、韓国の少なからぬ国民も、北朝鮮に取り込まれている。三世代に亘る、対韓国懐柔政策が功をそうしている証しである。そもそも韓国と北朝鮮は、何でこれほどまでに日本を恨むのか?


「東京裁判史観」と、「戦後教育」、そして「日本国憲法」の悪意ある嘘塗れに気付いている、正常な判断力を持つ日本人には、到底納得できない、朝鮮民族による「理不尽な逆恨み」である。という事は、「東京裁判史観、戦後教育、日本国憲法」の三つを肯定的に捉えている、少なからぬ日本国民には、「朝鮮人の日本に対する筋違いな怨恨感情」に違和感が感じられないのかも知れない。そう考えると、韓流ドラマやK-POPの忌まわしき氾濫も、在日朝鮮人の所為ばかりとは言えない。前述した「政界、法曹界、教育界、マスメディア界」という、日本という国の枢要な領域を、在日朝鮮人に解放して、在日の横暴と嘘を追認し、殊更擁護してきた、歴代自民党政権が、「朝鮮民族の悪意ある妄想と捏造」を助長してきたのである。敗戦により主権を奪われ、骨抜きにされて、形ばかりの主権国家(=半主権国家)として、日本が国際社会に復帰してから、今年で早66年目を迎える。もはや、敗戦国民である我々を洗脳したGHQSCAPの所為にするのには無理がある。朝鮮戦争後に米国は、日本に普通の国家並みの武装を要請してきたが、当時の吉田茂首相はそれを跳ね除け、経済偏重の歪な国家発展の道を選んだ。今の日本の経済発展を、吉田の英断と高評価する向きもあるが、自国の安全保障も米国無くして語れない、半人前の国家である現実を直視できない日本人をつくったのも吉田である。歴代自民党政権は、吉田の敷いた路線を忠実に歩んできた。今の「半主権国家」日本の姿は、日本国民の選択の結果なのである。


今は韓国平昌冬季五輪たけなわである。平昌を「ピョンチャン」と読むか、「ヒラマサ」と読むか? 文在寅を「ムン・ジェイン」と読むか、「ブン・ザイイン」と読むか? マスメディアの影響か、私もつい「ピョンチャン」、「ムンジェイン」と読んでしまいがちであるが、本来は普通に日本語読みで統一するべきである。地名はともかく、人名の読みについては、日韓間では、1984年(昭和59年)、全斗換韓国大統領が来日し、日本の政府高官たちとの会談の席上、両国の要人の名前を、「お互いに現地読みする事で合意」した。その結果、金大中は、「キン・ダイチュウ」から「キム・デジュン」に変わった。併し、実際に日本のマスメディアが韓国、北朝鮮の人名を現地読みするようになったのは、全斗換韓国大統領が来日する9年も前の1975年、福岡県在住の人権活動家の在日韓国人牧師、故 崔昌華(チォェ・チャンホヮ)氏が、NHKを相手取り、「韓国人名を日本語読みで放送するのは人権侵害である」との訴訟を起こした。その判決が出る前に、NHKは朝鮮人の人名に限って現地読みし始めた。1988年の最高裁の最終判決で「1975年当時の状況としては、日本読みが違法だったとまでは言えない」として、謝罪や損害賠償は認めなかったものの、「氏名を正しく呼ばれる権利は憲法上認められた人格権である」、という玉虫色の判決が下された。


中共の場合は、1972年(昭和47年)9月、当時の田中角栄首相が中共を訪問し、周恩来(当時)首相との日中国交回復(正しくは、日中国交開始)の会談の際に、日中両国の人名は、互いに、読む人の国の読み方(日本では、周恩来はシュウ・オンライ)を従来通りに継続する事で合意した。従って、日本人の名前は、中共では日本人の名前が漢字で書かれている場合は、その漢字を中共式に発音する。漢字がない場合は、無理矢理漢字を当てて中共読みにする。支那人男性に現在一番人気があるという、日本人女優、新垣結衣さんの名前は「シンユェン・ジェイー」となる。実際に、日本人が習近平を「シー・チンピン」でなく「シュウ・キンペイ」と呼ぶように、支那人は安倍晋三を「アーペイ・チンサン」と呼んでいる。人名の読み方は、国際的には大抵どこでも 「相互主義」 でやっている。それはアルファベット圏の欧米人同士だったら、お互いに自国の読み方で通した方が簡単だからという理由からだろう。例えば 、「Agnès という名前は、フランス人には 「アニエス」 だが、米国人は 「アグネス」 と呼ぶ。それが「相互主義」というものだ。「相互主義」に倣うなら、文在寅は精々「ブン・ザイイン」、朴槿恵は「パク・クネ」ではなく「ボク・キンケイ」である。何故なら、韓国人は、日本の天皇陛下を「ニチオウ」などと呼び捨てにしているではないか。「相互主義」を持ち出した韓国自らが、その約束を反故にしているのだから。冬季五輪も「ピョンチャン」ではなく「ヒラマサ」で充分である。


NHKは支那系の人名の扱いは日本語読み(音読み)する。台湾の地名である台北は「タイペイ」と読んでいる。中共の香港、上海は「ホンコン、シャンハイ」と読むが、重慶は「チョンチン」ではなく、「ジュウケイ」と読んでいる。要するに、公共放送を自認する、皆様のNHKには、放送用語に基準が無いのである。大きな声で抗議されれば、事勿れ主義で、簡単に抗議を受け容れてしまう。「言葉狩り」に呼応したマニュアルだけは完備しているようだ。ひと昔いや、ふた昔前は、NHKの使命は、日本全国あまねく標準語を普及するという、尊大な、今で言う「上から目線」であった。併し、いつからか、「東京の標準語」ではなく、「日本の標準語」と、地方に配慮するようになり、あれよあれよと言う間に、NHKの朝の連ドラや大河ドラマには方言が氾濫するようになってしまった。平昌冬季五輪の開会式当日の、NHKの朝のニュースの第一声は、何と「アンニョンハセヨ」である。不愉快だから、二日目以降は見ていない。未だに朝鮮語で挨拶しているのだろうか? 併し、何故か、リオ五輪の最中には、普通に「おはようございます」と言い、決してポルトガル語はつかわなかった。ロンドン五輪の時も、アトランタ五輪の時も、決して「Good morning」とは言わずに、日本語で「おはようございます」と挨拶していた。そう、矢張りNHKには、基準が無いのである。ところが、朝鮮民族には阿るという、暗黙の了解事項だけは厳然としてあるようだ。


NHKに限らず、日本のマスメディアでは、今では当たり前の「北朝鮮」と言う国名を「キタチョウセン」と呼ぶと大問題になった時代があった。テレビなどでうっかり「北朝鮮」と読んだりすると、朝鮮総連と在日朝鮮人が、徒党を組んで本社や支社、挙句はテレビ局の幹部の自宅にまで押しかけて、大騒ぎをした。そういう、些細な言葉遣いの揚げ足を取って、「間違いでも無いのに、猛抗議すると、日本人は一様に平謝りする」という事を、朝鮮人に再確認されてしまったのである。(それが、忌まわしき「在日枠」の取引材料とされたのだが、本論の論旨から外れるので、ここでは詳しくは触れない)。再確認というのは、所謂「日韓国交正常化」と呼ばれる、1965年の「日韓国交開始」の時にも、日本人は、戦後の日本がまだ無防備な時に、どさくさ紛れに「竹島」を略奪され、日本人漁民を多数殺傷され、4000人近くも人質に取られている「ならず者国家 韓国」を相手に、謝罪する必要など皆無なのにも関わらず、尊大に振る舞う韓国相手に、徹底的に譲歩し、不必要な謝罪をし、不必要な莫大なカネを支払った。この時にも、朝鮮人は日本人の腑抜けた事勿れ主義を見て取っていたからである。大声で、尊大に難癖をつければ、日本人は理由など関係なく必ず謝罪する。日本人の誤った贖罪意識に付け入る旨味を「事大主義」の朝鮮人は知ってしまったのである。思えば、敗戦後の日本国民は、当時の日本政府に倣って、押し並べて、皆、腑抜けた事勿れ主義を通した。当時は皆、生きるのに必死であり、それどころではなかったと言う側面は確かにあるとしても、日本人としての矜持さえ示せなかった理由は正当化できない。要するに、敗戦後の日本政府と日本国民の態度が、臆病者であると、朝鮮民族に見透かされ、舐められ始めたのである。


北朝鮮を普通に「キタチョウセン」と呼んでも何の問題も無くなったのは、金正日が日本国民拉致を自白した日を境に、在日朝鮮人が騒がなくなったからである。将軍様が拉致犯罪を自白してしまったのだから、朝鮮人も居丈高ではいられないと考えたのである。朝鮮人というのは、その程度のものなのである。自分の立場が弱いと見れば身を縮めて災難が通り過ぎるのを、ビクビクしながら待つが、相手が少しでも弱味を見せれば、徹底的に付け入ってきて、思いもつかない理不尽な要求を平気で要求してくる。日本政府が、実際の拉致被害者の推定数に比べると、余りにも僅かばかりの「拉致被害者」を取り返したのは、「平壌に乗り込んでいった、小泉純一郎首相の英断による」などと勘違いしている日本国民も多いだろうが、あれは成り済まし朝鮮人である小泉の手柄などでは決してない。その前の首相を務めた森喜朗氏が、余りの失言の多さゆえ、短命政権に終わったのだが、森氏は在任中に、「平壌に乗り込んで言って、金正日本人に日本国民拉致を訊す」という路線を敷いた。森首相の命を受けた外務官僚が珍しく強気な交渉をしたのである。小泉は森政権がお膳立てした日朝首脳交渉の路線にそのまま乗っただけ。小泉に同行した外務省の(当時)亜細亜大洋州局局長の田中均は、「拉致被害者は飽くまでも一時帰国扱いだと、金正日と約束したのだから、約束通り、一旦は北朝鮮に帰すべきだ」などと馬鹿な事を言い出し、小泉もそれに同調しようとした。それを、「とんでもない、ひとたび返してしまったら、日本に帰ってくる保証は何もない」と言って、拉致被害者たちを、犯罪を自白した国家に引き渡すのを阻止したのが、当時官房副長官だった安倍晋三氏である。朝鮮の血を引く政治家とか東大卒の外務官僚とは、精々この程度の大馬鹿者の売国奴なのである。


日本の官僚制度は、歪な経済偏重の成長政策を続けて、日本経済が右肩上がりを維持していた頃までは、元々はそれなりに優秀な人材の集まりだったのだから、経済成長という成果を上げて(実際には民間企業人の血の滲む努力の成果なのだが)、国民からも、海外(特に東南亜細亜の新興国)から、高く評価されてきた。併し、先進国に「経済分野」で、追いつき追い越せという、目の前にぶらさげられた人参が見えなくなった途端に、優秀である筈の日本の官僚たちは、腐敗堕落し始めた。目標は自ら切り拓くものでは無く、上から与えられるもの、という国民の均質性を重んじる「戦後教育」では、真のエリートは生まれない。日本のエリートと自他共に認められてきた官僚たちは、創造性が求められる変革期にあっては、使いものにならない、只の高給取りでしか無くなってしまった。彼等の中には元から親中派、親韓派がいたが、在日朝鮮人、日本国籍朝鮮人たちを受け入れるようになってからは、単なる利権目当ての守銭奴に売国奴(正確には母国に忠実たらんとするもの)が現れて、日本の国益を益々毀損し始めた。併し、馬鹿と鋏は使いよう。真に優秀な政治家が上に就けば、本来優秀な官僚は、その力を発揮する筈である。だからこそ、「政界、法曹界、教育界、マスメディア界」に巣喰う、敵対外国人である在日朝鮮人の排除が絶対に必要なのる。


前述したように、朝鮮半島統一が現実味を帯びてくれば、南北両方から朝鮮人難民が日本に押し寄せてくるのは必定である。戦後の過ちを繰り返さぬ為にも、人道的などという、一見異論を挟み難い軽佻浮薄な概念に騙されて、朝鮮民族を軽々に日本に受け容れてはいけない。もし、受け容れざるを得ないなら、一箇所が望ましいが、狭い日本である。次善の策として、数箇所の地域に分けてでも、飽くまでも「一時的は避難民」として扱い、将来必ず帰国させる可く、今から準備を進めておくべきである。簡単に広大な敷地と施設はできはしない。平昌冬季五輪の後、韓国の文在寅がどのような挙に出るか注視したい。恐らく、朝鮮戦争の再来とはならずに、韓国は中共に傾斜して行き、北の核保有は済し崩し的に認められ、北朝鮮主導で南北統一へと向かうだろう。文在寅と韓国国民は、その愚かさ故、朝鮮半島統一が齎す不幸に気付いてもいないが、現実味を帯びてくれば、自由を奪われる危機に気付いた韓国人はパニックに陥り、日本に逃れようとするだろう。今の安倍政権が、この日本の危機の逼迫度合いに気付いているとは思えない。トランプ大統領と如何に緊密な連絡をとったところで、米国大統領は日本国民を襲う危機に責任など持ってはくれない。安倍首相お一人が、(既に手遅れの感はあるが)一刻も早く、ドイツやトルコの失敗に学び、学んだ成果を政策に反映させるしかないのである。早く、難民収容施設用の土地収用と施設建設を具体化するしかないのである。


保守層に絶大な支持を得ている、安倍晋三氏の政治家としての真価が問われる時が、目前に迫っている。嫌な予感がしないではないが、「日本という国家と大和民族の存亡」は、安倍晋三首相の先見性と実行力にかかっている。この民族史上初めてとも言える、想像を絶する危機を乗り越えた時、日本国民の精神性も蘇っている可能性が高い。近視眼的に戦前回帰などを希求しているのではない。明治維新から大東亜戦争敗戦までだけが、誇るべき日本ではないのは、敢えて説明するまでもない。依然として謎多き、縄文時代や弥生時代から、我々の祖先はこの地に住んで、営々と日本文明という、世界独自にして稀有な文明圏を礎を築き上げた。平安時代には、日本文明は既に花開いており、江戸時代を迎えると、日本は世界に冠たる伝統文化を誇れる国家を築き終えていた。我々の祖先は、戦国時代や、欧米の植民地政策の魔手を、独力で跳ね除け、乗り越えたのである。こうした、ご先祖の遺産を踏まえて、その上に「皇室」が在る。日本人は、そういう自信と矜持を失なったままではいけない。今、遭遇しようとしている危機を乗り越えた時、初めて、日本国民は、2700年に垂(なんな)んとする、我々の祖先が築き上げてきた「天皇を戴く素晴らしい日本」の真の姿に気付くのである。その為に、今、何が必要かが、私には、はっきりと見えている。