平壌に出向いていった韓国の特使に、金正恩本人から「トランプ米大統領と会談したい」との申し出があり、それをトランプ米大統領が受け容れたニュースが世界中を駆け巡った。韓国の文在寅政権が、米朝の仲を取りもった形だ。その第一報に接して、私が一番に感じたのは「あ、また日本は米国に梯子を外されたな」と言うものであった。日本では、安倍首相も、国際政治学者や、朝鮮半島問題の専門家も、知識人も、言論人も、皆、口を揃えて、金正恩の「態度変容の偽装」に一定の警戒心を見せながらも、概ね米朝会談実現に向けた動きを歓迎するコメントを出している。日本政府関係者は、会談受け容れ決定の直後に、「トランプ大統領から安倍首相に電話がきた」と、日本が「蚊帳の外」に置かれてはいないと強調している。併し、実態は10日付のNYタイムズが伝えるように、正に、日本は「蚊帳の外」に置かれていたのである。要するに、国民の目の届く範囲に於いては、政府も、所謂 専門家や言論人にも、相変わらず現実は何も見えていないという事だ。例えこの問題で日本が「蚊帳の外」に置かれているとしても、安倍首相ご本人が、この問題で多くを語ろうとしないのは、賢明と言える。（…今は、「森友問題」の渦中で、野党とマスメディアから猛バッシングを受けていて、そんな余裕はないのが幸いしているのかも知れない）。

12日には、徐薫 韓国国家情報院長と会談した河野太郎外相は、「南北首脳会談、米朝首脳会談を行なう事で、国際社会が失なうものはない」と発言した。否々、失うものはあるだろう。河野親子の父親の方はどうしようもない売国奴だが、息子は外相になってからは、思いの外、そつなくこなしていると思ったが、やはり息子の方も、父親ほどではないが、思慮が浅い、と言わなければならない。河野外相は、大切な「時間」と言うものを忘れている。仮に、今言われているように、米朝首脳会談が5月に行なわれる、としたら、5月まで金正恩は時間稼ぎをした事になり、ご高齢の拉致被害者家族の方々にしてみれば、また、北に貴重な時間稼ぎを許した事になる。だいいち、この話、どこか可笑しいと思わないか？　肝心の金正恩の肉声が全く聞こえてこないし、北朝鮮政府の公式発表を見ても、「将軍様が米帝との会談を韓国の特使に取り次いでくれるよう要請した」とは、何処にも書かれてはいない。本当に、金正恩が米朝首脳会談を要請してきたのか、証拠は何処にも無い。文在寅が米トランプ大統領から、米朝首脳会談受託の言質をとって、後から将軍様を説得する気でいるのかも知れない。まあ、文在寅に米朝を操る度量など無いだろうが、トランプが北との首脳会談を受けると発表した後も、北朝鮮からは何の反応も無いのが、どうも解せない。

忘れてならないのが、北も南も、「朝鮮民族は、息を吐くように嘘をつく」という歴史的事実である。北朝鮮の核開発問題は、日本にとっては、朝鮮半島が今のまま分断されている限りに於いては、既に日本を射程内に収めてしまったノドンミサイルがある以上、今更、じたばたしても仕方がない事ではある。日米安保があって、日本に米軍が駐留している限り、北朝鮮にできる事は何もない。日米韓朝の四箇国関係に於いての、日本にとっての最善のシナリオは、「今のままが続く」事である。では、最悪のシナリオとは、何であろうか？　それは、文在寅と金正恩が望む通り、南北が統一して、朝鮮半島に人口8,000万人規模の、巨大な反日核保有国家が出現する事である。日本の言論人が、その恐れに誰も言及しないのは、どう考えても、可笑しい。「東京裁判史観」で歪められた「戦後教育」により、日本人は核保有どころか、国軍の整備にすら嫌悪感を抱いている有様である。日本が民主主義の国である限り、私には当然と思える「核武装」など、夢のまた夢である。併し、朝鮮人に核アレルギーは無い。今の若い韓国人などは、南北統一が成って、高麗連邦政府ができた暁には、「我々の核」で、「日本に目に物を言わせてやる」と、平和呆けした日本人には理解不能な憎悪感情を滾らせている。朝鮮半島統一後の世界を考えると、日本に再び核攻撃を仕掛けてくる確率が最も高いのは朝鮮民族であろう。朝鮮半島の近代化に、散々尽くしてきた日本人としては、全く遣り切れない現実である。

この通り、米朝会談の機運が高まった事を、手放しで喜んではいけないのは、「言わずもがな」なのである。過去に何度も警戒しながらも、何故かいつも騙されてしまうのは、「嘘」が朝鮮人の民族的資質であるからだ。朝鮮人は、北も南も、絶対に信用してはならない。勿論、米国も散々日本を裏切ってきたという意味では、全幅の信頼などできはしないが、朝鮮民族だけは、絶対的に信頼に値しない民族である。歴史を辿れるだけ辿って調べて見ても、朝鮮民族に関わって、日本が良い結果を得た事は一度として無い。経済面のみならず、日本人の方から知識や社会制度を分け与えた事はあったし、人としての道徳も熱心に教育したが、日本人が朝鮮人から得たものは何ひとつとして無い。「水は低きに流れる」の例え通り、日本から朝鮮には、歴史的に驚くほど様々なものを、湯水の如く与えたが、朝鮮人が喜ぶのは、何かを与えられている最中だけで、物心共に日本から何かを得られる流れが止まると、その途端に朝鮮人どもは、恨み言しかいわなくなる。言い古された民族性だが、朝鮮民族ほど恩知らずな生き物はいないのである。北朝鮮の核ミサイルの脅威と、何人の被害者がいるのか人数さえ正確に把握できない、日本人拉致被害者の問題が完全解決しない限り、日本は北朝鮮に、これ以上甘い顔をして舐められ続けてはならない。それにつけても、テレビなどで訳知り顔で解説する、朝鮮問題の専門家たちの論評は、何故いつも、こうも間の抜けたものなのだろうか？

私が驚いたのは、「国際金融資本家」の悪企みと脅威を、それこそ命懸けで暴き続けておられる、立派な経歴を持った、非常に優秀な言論人が、「北朝鮮が核開発を諦めて、自由な民主国家に生まれ変われば、日本から、恐らく、1兆円ほどの戦後賠償を得て、豊かな国としてスタートを切れる」と発言した事だ。耳を疑った。その方の経験に裏打ちされた、身のある言論活動には、常々尊敬の念を抱いてはいたが、その方をしてこの発言である。思えば、80歳以下の日本国民は、例外なく「東京裁判史観」に歪められた「戦後教育」で、「間違った贖罪意識」を、植え付けられている。80歳の方が、今でいう小学校に通い始めた、丁度その頃に日本は敗戦し、占領統治が始まった。日本人の価値観が、無理矢理180度転換させられてしまったのである。「戦後教育」を受けた日本国民は全員、「日韓併合」を「過酷な植民地支配」と教えられる。先人が負わされた「事実無根の冤罪」である。普段は立派な言論人も、無意識のうちに、「日本は朝鮮人に悪い事をした」と信じ込まされているのである。韓国に支払った莫大な資金も技術も、「必要のない戦後賠償」であった。然も、当時の朴正煕韓国大統領は、「北には韓国政府が払うから、北の分も今寄越せ」と、日本政府にカネを要求してきた。「戦後教育」で優秀な成績を修めた者ほど、「東京裁判史観」の悪しき影響の被害者なのである。エリートの歴史観は皆、狂っているのである。「日本が北朝鮮に支払うべき賠償金など、一銭も無い」という史実を、改めて学び直していただきたいものだ。

日本にとっては、南北朝鮮が統一するなら、その主導権を北が握ろうが南が執ろうが、危険度は、どちらも同じである。櫻井よしこ氏によると、文在寅政権下の韓国では、子供たちの教科書から「自由」と言う言葉が消されてしまったという。そして、その恐ろしい現実は、私も確認した。チュチェ思想に染まった文在寅本人と、その政権の閣僚たちは、全斗煥・盧泰愚 政権当時に、皆、北朝鮮の走狗となって、「革命」を叫びながら反政府活動をしていた連中であるから、自分が生まれた国である韓国を、金王朝が独裁体制を敷く北朝鮮に差し出す気でいるのだろう。教科書から「自由」の文字を消し去った事実が示す恐ろしい現実である。米国が朝鮮半島から撤退して、南北が統一されてみて、その恐ろしい現実に初めて気付くのが、韓国の国民たちである。もう、「蝋燭デモ」で現職の大統領を弾劾する自由など無くなってしまうのである。愚かな韓国人は、文在寅政権が金正恩の独裁体制を崩し、呑み込むという妄想を抱いているから、文在寅の支持率は相変わらず高い。併し、チュチェ思想を信奉する文在寅政権は、北朝鮮を呑み込むのではなく、呑み込まれる事を望んでいる。

南北朝鮮の統一を論じる、日本の政治家、学者、言論人たちは、南と北では経済規模に天と地ほどの開きがあるから、南が北に呑み込まれるような事は考えられないという。併し、それは今の韓国人同様に、極めて愚かな発想である。経済と政治体制、若しくは、カネとイデオロギーは、全くの別次元のものである。日本では、自由民主党が長年政権政党の座に就いているが、「自由主義」と「民主主義」が、互いに相容れない思想である事は言うまでもない事である。その意味に於いて自由民主党とは、誠に奇妙な名を冠した政党なのである。フランス共和国に於いては、「自由主義」と「民主主義」の相反する思想を繫ぎ止める為に、「博愛主義」という思想を捻り出して、相反する思想の緩衝材とする知恵を働かせた。朝鮮民族に、その知恵はない。韓国の教科書から「自由」が掻き消されたのが、朝鮮民族の愚かさを証明している。韓国の国民が、今向かっている悪しき方向性が意味する、自分たちを待ち構えている境遇に気付いた時は、もう手遅れであろう。彼等はパニックを起こし、「朝鮮難民」となって、自ら選んだ災厄から逃れようと、雪崩を打って、日本を目指すだろう。

私は、2月22日の「竹島の日」に、Facebookに、「この起こり得る最悪の状況に、安倍政権は今から備えておくべきだ」という趣旨の投稿をして、現在アカウント停止を喰らっている。下書きは残しているが、投稿文は即日削除されてしまった。何故、私の投稿がFacebookのコミュニティ規定に違反しているのか、私は納得できない。日本人が、日本の心配をして何が悪いというのだろうか？　過去に何回も抗議したが、Facebookには無視されっぱなしである。以下に、Facebookに削除された投稿をコピペする。

【日本政府は「竹島の日」で、韓国に要らぬ配慮をするより、朝鮮半島からの難民に備えよ

今日、2月22日は、「竹島の日」である。TBSテレビが特番を組むような「ニャンニャンニャンの猫の日」ではない。日本政府が竹島奪還に実効性ある事を何もしないから、一地方自治体である島根県が、2005年（平成17年）に県の条例として、この「竹島の日」を定めた。時事通信によると、「日本政府は20日の閣議で、政府による『竹島の日』の制定について「過去の検討状況も含め、内容を明らかにする事は、竹島問題への今後の対応に支障を来す恐れがある」として回答を控える旨の答弁書を決定した。」そうである。「支障を来すから回答を控える」とは何事だろうか？　敗戦後70数年、サンフランシスコ講和条約発効後66年というもの、日本政府は、韓国政府や中国国民党、そしてその後は中共政府との間で「支障を来す」ような事を一貫して避け続けてきた。絵に描いたような「事勿れ主義」である。一応は、内閣政務官が6年前から出席してはいるが、本来は日本が国家として主催すべき式典である。

これは「主権国家」の対応では無い。日本は、66年もの長きに亘って「半主権国家」から「主権国家」への脱皮を、自らの意思で避け続けてきた。今回の「安倍内閣の閣議決定」も、従来の「半主権国家」の対応から、一歩も抜け出てはいない。「戦後レジームからの脱却」、「日本を取り戻す！」、との威勢の良い掛け声は何処へ行ってしまったのか？　文在寅韓国大統領による、余りにも無定見、というより寧ろ、確信犯的な北朝鮮への傾斜姿勢は、「日米韓三箇国が協調して北朝鮮に核開発を放棄させる」という基本姿勢を、もはや完全に逸脱している。安倍政権は、三箇国協調を望む米国の顔色を窺って、韓国が反発する「竹島問題」に触れるのを恐れているようだが、今や韓国が完全に北朝鮮の懐柔策に取り込まれている事は、米国も既に見通している。

併し、米国政府は日本のようにお人好しな外交政策は取らない。日本に韓国の離反を引き止めるよう命じながら、裏では、「もはや北朝鮮に核開発を完全に放棄させる事は無理」と判断して、米国本土とハワイやグアムに届く、足の長い核ミサイルの開発だけは思い留まるように、裏工作をしている筈だ。安倍首相にそれが分からぬ筈は無い。日本に届く核ミサイルなら、北朝鮮は既にとっくに保有している。そして、通常弾頭ながら、韓国のミサイルも日本の各都市に照準を合わせている事は言わずもがなである。米国は、自国に届く核ミサイル開発の実験強行を「レッドライン」としながら、同盟国である日本への「レッドライン」は、当に超えている事は、いけしゃあしゃあと触れもしない。

私は、ずっと前から「米国が北朝鮮を攻撃する事など無い」と、一貫して主張してきたが、その考えは今も殆んど変わりない。偶発的な諍いは常に有り得るが、韓国に留まっている外国人の総数が、優に130万人を超えている現実を考えると、朝鮮戦争当時とは比べものにならないほど、攻撃用兵器が発達した現代は、北朝鮮のような凶暴な国による、避けられない反撃による犠牲者数が容易に想定できる為に、米国と雖も迂闊には手を出せない。然も、相手は事実上の核保有国である。米国やヨーロッパ諸国は、朝鮮半島から離れているから、日本が肌身に感じて然るべき危険の度合いなど、現段階では到底理解できないだろう。この危険を肌感覚で感じ取れない日本国民は鈍感過ぎると言っていい。地理的に引越しなどできない日本は、大統領選挙の公約に、北朝鮮との統一を明言した文在寅が率いる韓国になど、配慮している場合ではない。

米国が、裏で梯子を外している実態、（裏交渉で大陸間弾道ミサイルの開発さえ思い止まれば、米国が北朝鮮の核保有を黙認する恐れが、充分過ぎるほどある実態）が、これ程はっきりと見えていながら、今更、韓国が北へなびかないように配慮する必要など何処にあろうか？　確かに明日は、トランプ大統領の愛娘イバンカ氏が訪韓する。米国が、韓国が望まない米朝戦争を避け、北朝鮮と事を穏便に治める前兆である。併し、米国が（日本を充分に射程距離におさめる）足の短い核ミサイルに限って、北との裏取り引きをして黙認しようが、韓国は間違いなく北朝鮮の支配下に落ちる。落ちるというより、自ら北の支配下に飛び込んでいく。そうなれば、韓国から大挙して難民が押し寄せてくる。この期に及んで、「竹島領有を正々堂々と宣言しない」という、日本政府の選択は有り得ない。安倍内閣の「支障を来す」から「回答を控える」という、韓国への配慮は、米朝外交の裏の現実に目を瞑った、主権国家として、極めて異常な恥ずべき言い種である。

亡国憲法に雁字搦めの日本国民と安倍政権にとっても、中共にとっても、ロシアにとっても、米国にとっても、そして何より自由の味を知っている韓国の国民にとって、朝鮮半島の南北分断がこのまま維持される事が一番望ましいのだが、文在寅政権と北の将軍様は南北統一を決して諦めはしない。ヒラマサで冬季五輪が開催されている今しも、文在寅は北の高い地位にある軍人との協議を発表した。愚かな韓〇国民が選んだ、愚かな文在寅政権による、歴史上稀に見る愚かな選択により、朝鮮半島に凶暴な独裁国家が出現する恐れは極めて高い。安倍政権が、今、最も配慮すべきは、韓国からにせよ、北朝鮮からにせよ、大挙して日本に押し寄せるであろう、朝〇人難民からの日本国民の保護ではないのか？　これ以上、日本に〇〇朝〇人は要らない。】

・・・・Facebookに削除された投稿文は以上である。恐らく、伏せ字にした最後の一文が、所謂「ヘイトスピーチ対策法」に違反しているとの判断が下されたのだろう。併し、私のいちばん言いたい事を、この最後の一文に込めているのだから、仕方がない。Facebookには、もう自ら信じる事柄は投稿できないという事だ。

つくづく思うのだが、日本人は、何故こうも歴史に学ばないのだろうか？　北朝鮮は、この24年間というもの、ずっと、世界を欺いてきた。金正日が核開発をやめると1994年に「米朝枠組み合意」で約束したから、日本と韓国がカネを出し合って、北に原子力発電の軽水炉を造ってあげたが、見事に騙されたではないか。巨大な排気塔を爆破して見せたのは、金正日の猿芝居であった。その後も、北の核開発は続き、現在に至っている。日本人というのは、「朝鮮民族が南北に別れる前から、ずっと裏切られ続けてきた」という歴史を、なぜ理解できないのか、私には不思議でならない。「嘘」や「裏切り」が朝鮮人の民族的特質である事は、過去の全ての歴史が証明していると言うのに、「鮮害」著しい日本のマスメディアから聞こえてくるのは、「米朝会談には、警戒しながらも、一定の前進だとする前向きの評価」だけである。単なる甘々の希望的観測を、誰も「只の茶番だ」とは公言しない。米国の政治研究者の中には、米韓朝の危なげな関係性を疑問視する声もあるにはあるが、私の知る限り、日本のマスメディアに登場する言論人は、二の句の決まり事かの如く「韓国は大切な隣国だから云々…」と続けて、結局は、対北対話を支持する。文在寅の北への前のめりを批判するどころか、心を開いたトランプと共に持ち上げ、日本にとっても、この方向性が一番正しいかのような解説しかしない。

拉致被害者のご家族の手前、本当の事を言うのを憚っているだけだと、良い方に受け取ろうにも、今までのマスメディアの報道姿勢から見て、とてもそうとも思えない。今回、金正恩がトランプに秋波を送ったのが真実だとしても、対北圧力攻勢の国際連携を牽引してきた、日米の主張が正しかった何よりの証明であろうに。「日本人拉致問題の解決」は、米国の選挙対策を主な動機とした、米朝会談受託という浅はかな決断をしたトランプにより、更に遠退いてしまった。現段階では、金正恩が「態度変容の偽装」をしたかどうかも疑問である。仮に、韓国側が主張する通り、金正恩が、「前提無しの米朝会談を呼び掛けた」にしても、金正恩が絶対に核開発をやめないのは、火を見るよりも明らかである。こんな茶番に、文在寅とトランプが引っ掛からなければ、経済制裁に苦しむ金正恩は、必ずや日本に対話を呼び掛けてきた筈である。そして、拉致問題は前進した筈である。トランプは、最大の同盟国である日本の安倍首相に、何の事前協議もせずに今回の決定を下した。安倍政権は何とか体面を保とうと「トランプ自身から電話報告してきた」と強調するが、只の事後報告ではないか。ブッシュも、オバマも、トランプも、結局は日本の事など真剣に考えてなどいない。米政権内部の反対を振り切って、商人としての勘を優先したトランプに、今まで散々協調姿勢を表明してきた安倍首相は、ものの見事に梯子を外されたのである。

私にとっては、文在寅とトランプの浅はかさばかりが際立った、今回の米朝会談受託劇であるが、遅まきながら米CIAは、北朝鮮が核開発にこれほどまでに拘る「真の理由」に気付いたようだ。日米は元より、国際社会も見逃していた、「北の核開発の真の理由」とは、『北朝鮮主導での、南北朝鮮の統一』であったのである。日米の両政権も、両国のマスメディアも、「金一族による独裁体制の保証」こそが、北朝鮮の核開発の動機と観ていた。日本でも、先見性のある言論人は、マスメディアでこそ取り上げられないが、「文在寅政権の登場により、韓国は北朝鮮に飲み込まれる形で消滅する」と断言していた。併し、その歴史的現象を（恐らく）言い当てはしても、「北の核開発の真の動機」を『北朝鮮主導での、南北朝鮮の統一』とまで解説する学者はいなかった。私が知らないだけかも知れないが、遅きに失したとはいえ、流石はCIAである。併し、何でそんな大事な報告を受けながら、トランプは米朝首脳会談に先走ったのか？　米本土、及び、ハワイやグアムに届くICBM開発だけを阻めば良しとする、結局は、米国の身勝手が、馬脚を露わしたに過ぎないのだろう。

それにしても、日本人とは、「歴史の教訓を活かせない民族である」と、つくづく思う。朝鮮民族に裏切られ、残虐な仕打ちを嫌というほど受けながら、日本は1965年の「日韓国交開始」（国交正常化ではない）と同時に、莫大な資金援助と、民間技術者が苦労して手に入れた最新技術と、これも民間の企業戦士（昔はこう呼ばれていた）が開拓した欧米への販路を、手取り足取り指導までしてあげた。韓国が、日本型の輸出立国に成長できたのも、皆、日本の支援と指導あってのものである。併し、今の韓国人は、「日本のお陰で今の韓国がある」事を、絶対に認めようとしない。そして、敗戦直後の日本人にしたように、またしても「恩を仇で返し」ているのである。「朝鮮民族の本性を見抜けない」のも、信じがたい愚かさであるが、日本人は「米国人の身勝手な悪意も忘れて」しまっている。嘗て、セオドア・ルーズベルト米大統領の意を受けた米国人外交官は、朝鮮半島の在外公館を引き揚げる時、「行かないでください」と泣いて縋る朝鮮人に向かって、「お前たちは、救うに値しない。これからは日本を頼れ」と言い残して、朝鮮半島を見捨てて行った。T・ルーズベルトは、「私は、日本が朝鮮半島を手に入れるところが見たい。朝鮮人どもは日本人を精々困らせるだろう。彼等は日本の足手纏いになるに違いない」と、ほくそ笑んでいたという。

T・ルーズベルトが、日露戦争の講和を引き受けてくれた事に、当時の大日本帝国政府は心から感謝したが、ルーズベルトの提示した講和の条件を聞かされて、日本人は当惑した。当時は、戦勝国が敗戦国から、莫大な戦時賠償金を受け取り、尚且つ、広大な領土、領海を差し出させる事が通例であったが、ルーズベルトは鐚（びた）一文の戦時賠償金もロシアに要求しなかった。その結果、日本が日露戦争の戦費を、ウォール街のユダヤ系国際金融資本家、ヤコブシフなどに返済し終わったのは、82年後の1986年（昭和61年）であった。日露戦争で日本は、米国系ユダヤ人たちから借金をして戦争を行ない、辛くも「ロシアに勝利」した。併し、同じ金貸しがロシアにも戦費を貸していた。同じユダヤ人金貸しが、その後のソビエト連邦にも金を回し、ソ連崩壊へと誘導していた。その後、大東亜戦争で米国に惨敗した日本であるが、大東亜戦争開戦時も、律儀な日本は、米国のユダヤ系資本家に借金を返済し続けていた。終戦後、米国は同盟国に戦争賠償金を課さない事を呼びかける一方で、しっかりと昭和の終わりまでかけて、莫大な金利を加えて日本から借金を回収したのである。結局、親の世代が莫大な借金を負わされたのが大東亜戦争を誘発した。負債さえ無ければ、戦争をする必要さえ無かったかも知れない。その債権者は米国であり、ユダヤ人であった。負債を踏み倒せば、国家が転覆してしまう。それを承知で、大国である米国が中心となって、日本に無理難題を要求し、追い詰めた結果、大東亜戦争は始まったのである。

朝鮮半島問題で、日本は常に米国に振り回されてきた。「北朝鮮が核保有に拘るのは朝鮮半島統一の為」であるとCIAはホワイトハウスに報告を上げたが、トランプはそれを無視し、日本のマスメディアは、CIAがこれを公表したというのに、ほぼスルーしている。今でも、北朝鮮の核開発は「独裁体制の保証を米国から得る為」と思い込んでいる日本人は多い。言論人と言われる者たちも、未だに「体制保証」云々と言っている始末である。事ほど左様に、マスメディアとは、本当に重要な事は何ひとつ報道しない。日本社会の「穀潰し」なのである。ここ連日続く、「森友問題」の報道のくだらなさと言ったら無いではないか。間違った「戦後教育」を勝ち抜いたエリートたちが、官僚の中の官僚と言われる財務官僚になるのだが、その財務官僚の堕落ぶりが平壌に出向いていった韓国の特使に、金正恩本人から「トランプ米大統領と会談したい」との申し出があり、それをトランプ米大統領が受け容れたニュースが世界中を駆け巡った。韓国の文在寅政権が、米朝の仲を取りもった形だ。その第一報に接して、私が一番に感じたのは「あ、また日本は米国に梯子を外されたな」と言うものであった。日本では、安倍首相も、国際政治学者や、朝鮮半島問題の専門家も、知識人も、言論人も、皆、口を揃えて、金正恩の「態度変容の偽装」に一定の警戒心を見せながらも、概ね米朝会談実現に向けた動きを歓迎するコメントを出している。日本政府関係者は、会談受け容れ決定の直後に、「トランプ大統領から安倍首相に電話がきた」と、日本が「蚊帳の外」に置かれてはいないと強調している。併し、実態は10日付のNYタイムズが伝えるように、正に、日本は「蚊帳の外」に置かれていたのである。要するに、国民の目の届く範囲に於いては、政府も、所謂 専門家や言論人にも、相変わらず現実は何も見えていないという事だ。例えこの問題で日本が「蚊帳の外」に置かれているとしても、安倍首相ご本人が、この問題で多くを語ろうとしないのは、賢明と言える。（…今は、「森友問題」の渦中で、野党とマスメディアから猛バッシングを受けていて、そんな余裕はないのが幸いしているのかも知れない）。

12日には、徐薫 韓国国家情報院長と会談した河野太郎外相は、「南北首脳会談、米朝首脳会談を行なう事で、国際社会が失なうものはない」と発言した。否々、失うものはあるだろう。河野親子の父親の方はどうしようもない売国奴だが、息子は外相になってからは、思いの外、そつなくこなしていると思ったが、やはり息子の方も、父親ほどではないが、思慮が浅い、と言わなければならない。河野外相は、大切な「時間」と言うものを忘れている。仮に、今言われているように、米朝首脳会談が5月に行なわれる、としたら、5月まで金正恩は時間稼ぎをした事になり、ご高齢の拉致被害者家族の方々にしてみれば、また、北に貴重な時間稼ぎを許した事になる。だいいち、この話、どこか可笑しいと思わないか？　肝心の金正恩の肉声が全く聞こえてこないし、北朝鮮政府の公式発表を見ても、「将軍様が米帝との会談を韓国の特使に取り次いでくれるよう要請した」とは、何処にも書かれてはいない。本当に、金正恩が米朝首脳会談を要請してきたのか、証拠は何処にも無い。文在寅が米トランプ大統領から、米朝首脳会談受託の言質をとって、後から将軍様を説得する気でいるのかも知れない。まあ、文在寅に米朝を操る度量など無いだろうが、トランプが北との首脳会談を受けると発表した後も、北朝鮮からは何の反応も無いのが、どうも解せない。

忘れてならないのが、北も南も、「朝鮮民族は、息を吐くように嘘をつく」という歴史的事実である。北朝鮮の核開発問題は、日本にとっては、朝鮮半島が今のまま分断されている限りに於いては、既に日本を射程内に収めてしまったノドンミサイルがある以上、今更、じたばたしても仕方がない事ではある。日米安保があって、日本に米軍が駐留している限り、北朝鮮にできる事は何もない。日米韓朝の四箇国関係に於いての、日本にとっての最善のシナリオは、「今のままが続く」事である。では、最悪のシナリオとは、何であろうか？　それは、文在寅と金正恩が望む通り、南北が統一して、朝鮮半島に人口8,000万人規模の、巨大な反日核保有国家が出現する事である。日本の言論人が、その恐れに誰も言及しないのは、どう考えても、可笑しい。「東京裁判史観」で歪められた「戦後教育」により、日本人は核保有どころか、国軍の整備にすら嫌悪感を抱いている有様である。日本が民主主義の国である限り、私には当然と思える「核武装」など、夢のまた夢である。併し、朝鮮人に核アレルギーは無い。今の若い韓国人などは、南北統一が成って、高麗連邦政府ができた暁には、「我々の核」で、「日本に目に物を言わせてやる」と、平和呆けした日本人には理解不能な憎悪感情を滾らせている。朝鮮半島統一後の世界を考えると、日本に再び核攻撃を仕掛けてくる確率が最も高いのは朝鮮民族であろう。朝鮮半島の近代化に、散々尽くしてきた日本人としては、全く遣り切れない現実である。

この通り、米朝会談の機運が高まった事を、手放しで喜んではいけないのは、「言わずもがな」なのである。過去に何度も警戒しながらも、何故かいつも騙されてしまうのは、「嘘」が朝鮮人の民族的資質であるからだ。朝鮮人は、北も南も、絶対に信用してはならない。勿論、米国も散々日本を裏切ってきたという意味では、全幅の信頼などできはしないが、朝鮮民族だけは、絶対的に信頼に値しない民族である。歴史を辿れるだけ辿って調べて見ても、朝鮮民族に関わって、日本が良い結果を得た事は一度として無い。経済面のみならず、日本人の方から知識や社会制度を分け与えた事はあったし、人としての道徳も熱心に教育したが、日本人が朝鮮人から得たものは何ひとつとして無い。「水は低きに流れる」の例え通り、日本から朝鮮には、歴史的に驚くほど様々なものを、湯水の如く与えたが、朝鮮人が喜ぶのは、何かを与えられている最中だけで、物心共に日本から何かを得られる流れが止まると、その途端に朝鮮人どもは、恨み言しかいわなくなる。言い古された民族性だが、朝鮮民族ほど恩知らずな生き物はいないのである。北朝鮮の核ミサイルの脅威と、何人の被害者がいるのか人数さえ正確に把握できない、日本人拉致被害者の問題が完全解決しない限り、日本は北朝鮮に、これ以上甘い顔をして舐められ続けてはならない。それにつけても、テレビなどで訳知り顔で解説する、朝鮮問題の専門家たちの論評は、何故いつも、こうも間の抜けたものなのだろうか？

私が驚いたのは、「国際金融資本家」の悪企みと脅威を、それこそ命懸けで暴き続けておられる、立派な経歴を持った、非常に優秀な言論人が、「北朝鮮が核開発を諦めて、自由な民主国家に生まれ変われば、日本から、恐らく、1兆円ほどの戦後賠償を得て、豊かな国としてスタートを切れる」と発言した事だ。耳を疑った。その方の経験に裏打ちされた、身のある言論活動には、常々尊敬の念を抱いてはいたが、その方をしてこの発言である。思えば、80歳以下の日本国民は、例外なく「東京裁判史観」に歪められた「戦後教育」で、「間違った贖罪意識」を、植え付けられている。80歳の方が、今でいう小学校に通い始めた、丁度その頃に日本は敗戦し、占領統治が始まった。日本人の価値観が、無理矢理180度転換させられてしまったのである。「戦後教育」を受けた日本国民は全員、「日韓併合」を「過酷な植民地支配」と教えられる。先人が負わされた「事実無根の冤罪」である。普段は立派な言論人も、無意識のうちに、「日本は朝鮮人に悪い事をした」と信じ込まされているのである。韓国に支払った莫大な資金も技術も、「必要のない戦後賠償」であった。然も、当時の朴正煕韓国大統領は、「北には韓国政府が払うから、北の分も今寄越せ」と、日本政府にカネを要求してきた。「戦後教育」で優秀な成績を修めた者ほど、「東京裁判史観」の悪しき影響の被害者なのである。エリートの歴史観は皆、狂っているのである。「日本が北朝鮮に支払うべき賠償金など、一銭も無い」という史実を、改めて学び直していただきたいものだ。

日本にとっては、南北朝鮮が統一するなら、その主導権を北が握ろうが南が執ろうが、危険度は、どちらも同じである。櫻井よしこ氏によると、文在寅政権下の韓国では、子供たちの教科書から「自由」と言う言葉が消されてしまったという。そして、その恐ろしい現実は、私も確認した。チュチェ思想に染まった文在寅本人と、その政権の閣僚たちは、全斗煥・盧泰愚 政権当時に、皆、北朝鮮の走狗となって、「革命」を叫びながら反政府活動をしていた連中であるから、自分が生まれた国である韓国を、金王朝が独裁体制を敷く北朝鮮に差し出す気でいるのだろう。教科書から「自由」の文字を消し去った事実が示す恐ろしい現実である。米国が朝鮮半島から撤退して、南北が統一されてみて、その恐ろしい現実に初めて気付くのが、韓国の国民たちである。もう、「蝋燭デモ」で現職の大統領を弾劾する自由など無くなってしまうのである。愚かな韓国人は、文在寅政権が金正恩の独裁体制を崩し、呑み込むという妄想を抱いているから、文在寅の支持率は相変わらず高い。併し、チュチェ思想を信奉する文在寅政権は、北朝鮮を呑み込むのではなく、呑み込まれる事を望んでいる。

南北朝鮮の統一を論じる、日本の政治家、学者、言論人たちは、南と北では経済規模に天と地ほどの開きがあるから、南が北に呑み込まれるような事は考えられないという。併し、それは今の韓国人同様に、極めて愚かな発想である。経済と政治体制、若しくは、カネとイデオロギーは、全くの別次元のものである。日本では、自由民主党が長年政権政党の座に就いているが、「自由主義」と「民主主義」が、互いに相容れない思想である事は言うまでもない事である。その意味に於いて自由民主党とは、誠に奇妙な名を冠した政党なのである。フランス共和国に於いては、「自由主義」と「民主主義」の相反する思想を繫ぎ止める為に、「博愛主義」という思想を捻り出して、相反する思想の緩衝材とする知恵を働かせた。朝鮮民族に、その知恵はない。韓国の教科書から「自由」が掻き消されたのが、朝鮮民族の愚かさを証明している。韓国の国民が、今向かっている悪しき方向性が意味する、自分たちを待ち構えている境遇に気付いた時は、もう手遅れであろう。彼等はパニックを起こし、「朝鮮難民」となって、自ら選んだ災厄から逃れようと、雪崩を打って、日本を目指すだろう。

私は、2月22日の「竹島の日」に、Facebookに、「この起こり得る最悪の状況に、安倍政権は今から備えておくべきだ」という趣旨の投稿をして、現在アカウント停止を喰らっている。下書きは残しているが、投稿文は即日削除されてしまった。何故、私の投稿がFacebookのコミュニティ規定に違反しているのか、私は納得できない。日本人が、日本の心配をして何が悪いというのだろうか？　過去に何回も抗議したが、Facebookには無視されっぱなしである。以下に、Facebookに削除された投稿をコピペする。

【日本政府は「竹島の日」で、韓国に要らぬ配慮をするより、朝鮮半島からの難民に備えよ

今日、2月22日は、「竹島の日」である。TBSテレビが特番を組むような「ニャンニャンニャンの猫の日」ではない。日本政府が竹島奪還に実効性ある事を何もしないから、一地方自治体である島根県が、2005年（平成17年）に県の条例として、この「竹島の日」を定めた。時事通信によると、「日本政府は20日の閣議で、政府による『竹島の日』の制定について「過去の検討状況も含め、内容を明らかにする事は、竹島問題への今後の対応に支障を来す恐れがある」として回答を控える旨の答弁書を決定した。」そうである。「支障を来すから回答を控える」とは何事だろうか？　敗戦後70数年、サンフランシスコ講和条約発効後66年というもの、日本政府は、韓国政府や中国国民党、そしてその後は中共政府との間で「支障を来す」ような事を一貫して避け続けてきた。絵に描いたような「事勿れ主義」である。一応は、内閣政務官が6年前から出席してはいるが、本来は日本が国家として主催すべき式典である。

これは「主権国家」の対応では無い。日本は、66年もの長きに亘って「半主権国家」から「主権国家」への脱皮を、自らの意思で避け続けてきた。今回の「安倍内閣の閣議決定」も、従来の「半主権国家」の対応から、一歩も抜け出てはいない。「戦後レジームからの脱却」、「日本を取り戻す！」、との威勢の良い掛け声は何処へ行ってしまったのか？　文在寅韓国大統領による、余りにも無定見、というより寧ろ、確信犯的な北朝鮮への傾斜姿勢は、「日米韓三箇国が協調して北朝鮮に核開発を放棄させる」という基本姿勢を、もはや完全に逸脱している。安倍政権は、三箇国協調を望む米国の顔色を窺って、韓国が反発する「竹島問題」に触れるのを恐れているようだが、今や韓国が完全に北朝鮮の懐柔策に取り込まれている事は、米国も既に見通している。

併し、米国政府は日本のようにお人好しな外交政策は取らない。日本に韓国の離反を引き止めるよう命じながら、裏では、「もはや北朝鮮に核開発を完全に放棄させる事は無理」と判断して、米国本土とハワイやグアムに届く、足の長い核ミサイルの開発だけは思い留まるように、裏工作をしている筈だ。安倍首相にそれが分からぬ筈は無い。日本に届く核ミサイルなら、北朝鮮は既にとっくに保有している。そして、通常弾頭ながら、韓国のミサイルも日本の各都市に照準を合わせている事は言わずもがなである。米国は、自国に届く核ミサイル開発の実験強行を「レッドライン」としながら、同盟国である日本への「レッドライン」は、当に超えている事は、いけしゃあしゃあと触れもしない。

私は、ずっと前から「米国が北朝鮮を攻撃する事など無い」と、一貫して主張してきたが、その考えは今も殆んど変わりない。偶発的な諍いは常に有り得るが、韓国に留まっている外国人の総数が、優に130万人を超えている現実を考えると、朝鮮戦争当時とは比べものにならないほど、攻撃用兵器が発達した現代は、北朝鮮のような凶暴な国による、避けられない反撃による犠牲者数が容易に想定できる為に、米国と雖も迂闊には手を出せない。然も、相手は事実上の核保有国である。米国やヨーロッパ諸国は、朝鮮半島から離れているから、日本が肌身に感じて然るべき危険の度合いなど、現段階では到底理解できないだろう。この危険を肌感覚で感じ取れない日本国民は鈍感過ぎると言っていい。地理的に引越しなどできない日本は、大統領選挙の公約に、北朝鮮との統一を明言した文在寅が率いる韓国になど、配慮している場合ではない。

米国が、裏で梯子を外している実態、（裏交渉で大陸間弾道ミサイルの開発さえ思い止まれば、米国が北朝鮮の核保有を黙認する恐れが、充分過ぎるほどある実態）が、これ程はっきりと見えていながら、今更、韓国が北へなびかないように配慮する必要など何処にあろうか？　確かに明日は、トランプ大統領の愛娘イバンカ氏が訪韓する。米国が、韓国が望まない米朝戦争を避け、北朝鮮と事を穏便に治める前兆である。併し、米国が（日本を充分に射程距離におさめる）足の短い核ミサイルに限って、北との裏取り引きをして黙認しようが、韓国は間違いなく北朝鮮の支配下に落ちる。落ちるというより、自ら北の支配下に飛び込んでいく。そうなれば、韓国から大挙して難民が押し寄せてくる。この期に及んで、「竹島領有を正々堂々と宣言しない」という、日本政府の選択は有り得ない。安倍内閣の「支障を来す」から「回答を控える」という、韓国への配慮は、米朝外交の裏の現実に目を瞑った、主権国家として、極めて異常な恥ずべき言い種である。

亡国憲法に雁字搦めの日本国民と安倍政権にとっても、中共にとっても、ロシアにとっても、米国にとっても、そして何より自由の味を知っている韓国の国民にとって、朝鮮半島の南北分断がこのまま維持される事が一番望ましいのだが、文在寅政権と北の将軍様は南北統一を決して諦めはしない。ヒラマサで冬季五輪が開催されている今しも、文在寅は北の高い地位にある軍人との協議を発表した。愚かな韓〇国民が選んだ、愚かな文在寅政権による、歴史上稀に見る愚かな選択により、朝鮮半島に凶暴な独裁国家が出現する恐れは極めて高い。安倍政権が、今、最も配慮すべきは、韓国からにせよ、北朝鮮からにせよ、大挙して日本に押し寄せるであろう、朝〇人難民からの日本国民の保護ではないのか？　これ以上、日本に〇〇朝〇人は要らない。】

・・・・Facebookに削除された投稿文は以上である。恐らく、伏せ字にした最後の一文が、所謂「ヘイトスピーチ対策法」に違反しているとの判断が下されたのだろう。併し、私のいちばん言いたい事を、この最後の一文に込めているのだから、仕方がない。Facebookには、もう自ら信じる事柄は投稿できないという事だ。

つくづく思うのだが、日本人は、何故こうも歴史に学ばないのだろうか？　北朝鮮は、この24年間というもの、ずっと、世界を欺いてきた。金正日が核開発をやめると1994年に「米朝枠組み合意」で約束したから、日本と韓国がカネを出し合って、北に原子力発電の軽水炉を造ってあげたが、見事に騙されたではないか。巨大な排気塔を爆破して見せたのは、金正日の猿芝居であった。その後も、北の核開発は続き、現在に至っている。日本人というのは、「朝鮮民族が南北に別れる前から、ずっと裏切られ続けてきた」という歴史を、なぜ理解できないのか、私には不思議でならない。「嘘」や「裏切り」が朝鮮人の民族的特質である事は、過去の全ての歴史が証明していると言うのに、「鮮害」著しい日本のマスメディアから聞こえてくるのは、「米朝会談には、警戒しながらも、一定の前進だとする前向きの評価」だけである。単なる甘々の希望的観測を、誰も「只の茶番だ」とは公言しない。米国の政治研究者の中には、米韓朝の危なげな関係性を疑問視する声もあるにはあるが、私の知る限り、日本のマスメディアに登場する言論人は、二の句の決まり事かの如く「韓国は大切な隣国だから云々…」と続けて、結局は、対北対話を支持する。文在寅の北への前のめりを批判するどころか、心を開いたトランプと共に持ち上げ、日本にとっても、この方向性が一番正しいかのような解説しかしない。

拉致被害者のご家族の手前、本当の事を言うのを憚っているだけだと、良い方に受け取ろうにも、今までのマスメディアの報道姿勢から見て、とてもそうとも思えない。今回、金正恩がトランプに秋波を送ったのが真実だとしても、対北圧力攻勢の国際連携を牽引してきた、日米の主張が正しかった何よりの証明であろうに。「日本人拉致問題の解決」は、米国の選挙対策を主な動機とした、米朝会談受託という浅はかな決断をしたトランプにより、更に遠退いてしまった。現段階では、金正恩が「態度変容の偽装」をしたかどうかも疑問である。仮に、韓国側が主張する通り、金正恩が、「前提無しの米朝会談を呼び掛けた」にしても、金正恩が絶対に核開発をやめないのは、火を見るよりも明らかである。こんな茶番に、文在寅とトランプが引っ掛からなければ、経済制裁に苦しむ金正恩は、必ずや日本に対話を呼び掛けてきた筈である。そして、拉致問題は前進した筈である。トランプは、最大の同盟国である日本の安倍首相に、何の事前協議もせずに今回の決定を下した。安倍政権は何とか体面を保とうと「トランプ自身から電話報告してきた」と強調するが、只の事後報告ではないか。ブッシュも、オバマも、トランプも、結局は日本の事など真剣に考えてなどいない。米政権内部の反対を振り切って、商人としての勘を優先したトランプに、今まで散々協調姿勢を表明してきた安倍首相は、ものの見事に梯子を外されたのである。

私にとっては、文在寅とトランプの浅はかさばかりが際立った、今回の米朝会談受託劇であるが、遅まきながら米CIAは、北朝鮮が核開発にこれほどまでに拘る「真の理由」に気付いたようだ。日米は元より、国際社会も見逃していた、「北の核開発の真の理由」とは、『北朝鮮主導での、南北朝鮮の統一』であったのである。日米の両政権も、両国のマスメディアも、「金一族による独裁体制の保証」こそが、北朝鮮の核開発の動機と観ていた。日本でも、先見性のある言論人は、マスメディアでこそ取り上げられないが、「文在寅政権の登場により、韓国は北朝鮮に飲み込まれる形で消滅する」と断言していた。併し、その歴史的現象を（恐らく）言い当てはしても、「北の核開発の真の動機」を『北朝鮮主導での、南北朝鮮の統一』とまで解説する学者はいなかった。私が知らないだけかも知れないが、遅きに失したとはいえ、流石はCIAである。併し、何でそんな大事な報告を受けながら、トランプは米朝首脳会談に先走ったのか？　米本土、及び、ハワイやグアムに届くICBM開発だけを阻めば良しとする、結局は、米国の身勝手が、馬脚を露わしたに過ぎないのだろう。

それにしても、日本人とは、「歴史の教訓を活かせない民族である」と、つくづく思う。朝鮮民族に裏切られ、残虐な仕打ちを嫌というほど受けながら、日本は1965年の「日韓国交開始」（国交正常化ではない）と同時に、莫大な資金援助と、民間技術者が苦労して手に入れた最新技術と、これも民間の企業戦士（昔はこう呼ばれていた）が開拓した欧米への販路を、手取り足取り指導までしてあげた。韓国が、日本型の輸出立国に成長できたのも、皆、日本の支援と指導あってのものである。併し、今の韓国人は、「日本のお陰で今の韓国がある」事を、絶対に認めようとしない。そして、敗戦直後の日本人にしたように、またしても「恩を仇で返し」ているのである。「朝鮮民族の本性を見抜けない」のも、信じがたい愚かさであるが、日本人は「米国人の身勝手な悪意も忘れて」しまっている。嘗て、セオドア・ルーズベルト米大統領の意を受けた米国人外交官は、朝鮮半島の在外公館を引き揚げる時、「行かないでください」と泣いて縋る朝鮮人に向かって、「お前たちは、救うに値しない。これからは日本を頼れ」と言い残して、朝鮮半島を見捨てて行った。T・ルーズベルトは、「私は、日本が朝鮮半島を手に入れるところが見たい。朝鮮人どもは日本人を精々困らせるだろう。彼等は日本の足手纏いになるに違いない」と、ほくそ笑んでいたという。

T・ルーズベルトが、日露戦争の講和を引き受けてくれた事に、当時の大日本帝国政府は心から感謝したが、ルーズベルトの提示した講和の条件を聞かされて、日本人は当惑した。当時は、戦勝国が敗戦国から、莫大な戦時賠償金を受け取り、尚且つ、広大な領土、領海を差し出させる事が通例であったが、ルーズベルトは鐚（びた）一文の戦時賠償金もロシアに要求しなかった。その結果、日本が日露戦争の戦費を、ウォール街のユダヤ系国際金融資本家、ヤコブシフなどに返済し終わったのは、82年後の1986年（昭和61年）であった。日露戦争で日本は、米国系ユダヤ人たちから借金をして戦争を行ない、辛くも「ロシアに勝利」した。併し、同じ金貸しがロシアにも戦費を貸していた。同じユダヤ人金貸しが、その後のソビエト連邦にも金を回し、ソ連崩壊へと誘導していた。その後、大東亜戦争で米国に惨敗した日本であるが、大東亜戦争開戦時も、律儀な日本は、米国のユダヤ系資本家に借金を返済し続けていた。終戦後、米国は同盟国に戦争賠償金を課さない事を呼びかける一方で、しっかりと昭和の終わりまでかけて、莫大な金利を加えて日本から借金を回収したのである。結局、親の世代が莫大な借金を負わされたのが大東亜戦争を誘発した。負債さえ無ければ、戦争をする必要さえ無かったかも知れない。その債権者は米国であり、ユダヤ人であった。負債を踏み倒せば、国家が転覆してしまう。それを承知で、大国である米国が中心となって、日本に無理難題を要求し、追い詰めた結果、大東亜戦争は始まったのである。

朝鮮半島問題で、日本は常に米国に振り回されてきた。「北朝鮮が核保有に拘るのは朝鮮半島統一の為」であるとCIAはホワイトハウスに報告を上げたが、トランプはそれを無視し、日本のマスメディアは、CIAがこれを公表したというのに、ほぼスルーしている。今でも、北朝鮮の核開発は「独裁体制の保証を米国から得る為」と思い込んでいる日本人は多い。言論人と言われる者たちも、未だに「体制保証」云々と言っている始末である。事ほど左様に、マスメディアとは、本当に重要な事は何ひとつ報道しない。日本社会の「穀潰し」なのである。ここ連日続く、「森友問題」の報道のくだらなさと言ったら無いではないか。間違った「戦後教育」を勝ち抜いたエリートたちが、官僚の中の官僚と言われる財務官僚になるのだが、その財務官僚の堕落ぶりが如何無く顕在化したのが「森友問題」の「書類改竄」である。官僚に国家観や使命感を求めるのが、飛んだ間違いである事が、これで証明された。「森友問題」とは、政治問題ではない。財務省の最終責任者である麻生太郎副総理兼財務大臣の、引責辞任は避けられないだろうが、副総理を辞する必要はどこにもない。安倍晋三首相にも、安倍政権全体にも、況してや明恵総理夫人に、「書類改竄」の責任を追及するのは、お門違いにも程がある。野党もマスメディアも相も変わらず頭が悪い。「森友問題」に政治家は関係ない。財務官僚が犯した罪の尻拭いは、財務省トップである麻生財務省の引責辞任で終わりである。

私は、日頃から、安倍政権の売国的失政を散々批判してきたが、この「森友問題」だけは別である。安倍政権に財務官僚の堕落ぶりの罪を転嫁するのは間違いである。だいいち、この国際情勢を乗り切れるのは、残念ながら安倍晋三首相しか見当たらない。旧民主党が衣だけを代えた現野党の多くは、これを政局と捉えて気色ばんでいるが、彼等に今の日本を任せるなど論外である。自民党内にも、総理の座を窺う者がいるが、今、名前が上がっている連中は全員失格である。石破茂氏は、先ず「歴史観」が狂っているし、何よりも、安倍内閣が、反財務省の立場にいるとしたら、石破氏は財務省べったり派である。石破氏が総理になって、彼の持論である財務省よりの緊縮財政を敷いたら、日本経済は急落していくだろう。石破氏では、今の難局は乗り切れないどころか、傷口を広げるだけだ。野田聖子氏は、旦那が朝鮮人ヤクザである事は、この際不問にするも、野田氏には「歴史観」も「国家観」も無い。中共を訪れて「チベット人やウイグル人などへの人権弾圧」を一言も発しなかったところを見ると、「人権意識」も低い。総理の器ではない。

朝鮮人の血をひく小泉進次郎氏は、政治家以前に「人間失格」である。「間違いは改むるに憚る事勿れ」というから、若い進次郎氏が、これから勉強と研鑽を重ねて、総理候補に相応しい政治家にならないとも限らないが、今のままでは駄目だ。小泉進次郎という政治家は、父親譲りの稀代のポピュリストなのだろうか？　自らが席を置く自民党が苦しんでいる時に、ここぞとばかり、政権批判を始める。失速前の「希望の党」が、自民党に取って代わるのではないかと思われるほど、勢いがあった時、安倍政権を批判する演説をして、聴衆から拍手喝采を浴びていたし、今また「森友問題」で、安倍政権が窮地に立たされると、またしても、ここぞとばかりに政権批判をして、大喝采を浴びている。こんな人物には、断じて日本を任せる訳にはいかない。安倍政権の政権支持率が落ちると批判を始めるなど、日本人の風上にも置けない人物である。まだ若いのだから、将来の可能性までは否定しないが、大反省をして「道徳心」を育まないと、私は信用しない。

最後に、安倍政権は支持率が随分と落ちたが、落ちた分だけ、野党が伸びている訳でもない。庶民はマスメディアの捏造攻勢に、多分に影響されやすいから、安倍首相も大胆な行動には出られないのは理解できる。併し、大馬鹿野党にこれ以上、国会審議を無効化されるのは、著しく国益を損なう。連日の「森友」報道にも辟易としている。ならば、政治とは無関係な下らぬ「森友問題」で、時間を浪費するべきかどうか、国民に信を問うてはどうか？　今のマスメディアの無分別な扇動に、総ての有権者が乗せられている訳ではない。懸案の「北朝鮮問題」は、5月まで時間稼ぎをされてしまった。これは安倍政権にとっては天啓である。ここは、「解散総選挙」に打って出て、有権者に国会の在りようを委ねてはどうか？　野党政権が実現するほど日本の有権者は愚かではないだろう。有権者の真を得て、馬鹿騒ぎに煩わされる事無く、厳しい外交課題に専念された方が良い。私は、安倍政権が犯した数々の売国政策を許しはしないが、トランプ、プーチン、習近平、金正恩、文在寅、メイ、メルケル、マクロン、等々、国際社会のリーダーと渡り合えるのは、今は安倍晋三しかいないと観ている。日本国民の運命を日本国民に判断させるのもいいではないか。国民が愚か者なら、どうせ明るい未来など期待はできない。日本国民の賢明なる良識を信じたい。無く顕在化したのが「森友問題」の「書類改竄」である。官僚に国家観や使命感を求めるのが、飛んだ間違いである事が、これで証明された。「森友問題」とは、政治問題ではない。財務省の最終責任者である麻生太郎副総理兼財務大臣の、引責辞任は避けられないだろうが、副総理を辞する必要はどこにもない。安倍晋三首相にも、安倍政権全体にも、況してや明恵総理夫人に、「書類改竄」の責任を追及するのは、お門違いにも程がある。野党もマスメディアも相も変わらず頭が悪い。「森友問題」に政治家は関係ない。財務官僚が犯した罪の尻拭いは、財務省トップである麻生財務省の引責辞任で終わりである。

私は、日頃から、安倍政権の売国的失政を散々批判してきたが、この「森友問題」だけは別である。安倍政権に財務官僚の堕落ぶりの罪を転嫁するのは間違いである。だいいち、この国際情勢を乗り切れるのは、残念ながら安倍晋三首相しか見当たらない。旧民主党が衣だけを代えた現野党の多くは、これを政局と捉えて気色ばんでいるが、彼等に今の日本を任せるなど論外である。自民党内にも、総理の座を窺う者がいるが、今、名前が上がっている連中は全員失格である。石破茂氏は、先ず「歴史観」が狂っているし、何よりも、安倍内閣が、反財務省の立場にいるとしたら、石破氏は財務省べったり派である。石破氏が総理になって、彼の持論である財務省よりの緊縮財政を敷いたら、日本経済は急落していくだろう。石破氏では、今の難局は乗り切れないどころか、傷口を広げるだけだ。野田聖子氏は、旦那が朝鮮人ヤクザである事は、この際不問にするも、野田氏には「歴史観」も「国家観」も無い。中共を訪れて「チベット人やウイグル人などへの人権弾圧」を一言も発しなかったところを見ると、「人権意識」も低い。総理の器ではない。

朝鮮人の血をひく小泉進次郎氏は、政治家以前に「人間失格」である。「間違いは改むるに憚る事勿れ」というから、若い進次郎氏が、これから勉強と研鑽を重ねて、総理候補に相応しい政治家にならないとも限らないが、今のままでは駄目だ。小泉進次郎という政治家は、父親譲りの稀代のポピュリストなのだろうか？　自らが席を置く自民党が苦しんでいる時に、ここぞとばかり、政権批判を始める。失速前の「希望の党」が、自民党に取って代わるのではないかと思われるほど、勢いがあった時、安倍政権を批判する演説をして、聴衆から拍手喝采を浴びていたし、今また「森友問題」で、安倍政権が窮地に立たされると、またしても、ここぞとばかりに政権批判をして、大喝采を浴びている。こんな人物には、断じて日本を任せる訳にはいかない。安倍政権の政権支持率が落ちると批判を始めるなど、日本人の風上にも置けない人物である。まだ若いのだから、将来の可能性までは否定しないが、大反省をして「道徳心」を育まないと、私は信用しない。

最後に、安倍政権は支持率が随分と落ちたが、落ちた分だけ、野党が伸びている訳でもない。庶民はマスメディアの捏造攻勢に、多分に影響されやすいから、安倍首相も大胆な行動には出られないのは理解できる。併し、大馬鹿野党にこれ以上、国会審議を無効化されるのは、著しく国益を損なう。連日の「森友」報道にも辟易としている。ならば、政治とは無関係な下らぬ「森友問題」で、時間を浪費するべきかどうか、国民に信を問うてはどうか？　今のマスメディアの無分別な扇動に、総ての有権者が乗せられている訳ではない。懸案の「北朝鮮問題」は、5月まで時間稼ぎをされてしまった。これは安倍政権にとっては天啓である。ここは、「解散総選挙」に打って出て、有権者に国会の在りようを委ねてはどうか？　野党政権が実現するほど日本の有権者は愚かではないだろう。有権者の真を得て、馬鹿騒ぎに煩わされる事無く、厳しい外交課題に専念された方が良い。私は、安倍政権が犯した数々の売国政策を許しはしないが、トランプ、プーチン、習近平、金正恩、文在寅、メイ、メルケル、マクロン、等々、国際社会のリーダーと渡り合えるのは、今は安倍晋三しかいないと観ている。日本国民の運命を日本国民に判断させるのもいいではないか。国民が愚か者なら、どうせ明るい未来など期待はできない。日本国民の賢明なる良識を信じたい。