連日の「森友問題」での、くだらない野党の追及を報じるマスメディアの下衆っぷりには、本当に辟易とさせられる。国会は、こんな問題より、審議すべき問題が山積している筈である。行政府で普段から偉そうに振る舞ってきた官僚たちが犯した間違いは、勿論、看過されるべきものではないが、国会での「森友問題」の追及だけに、いつまでも大切な血税と時間を浪費し続けるのは、本当に愚かな行為である。早々に「調査権を付与された第三者委員会」でも立ち上げるなりして、一日も早く司法の裁定に委ねるべきであろう。本来なら、「国会の在り方がこんなくだらぬもので良いのか?」と批判して、国会審議の正常化を促すのが、「第四の権力」と言われる、マスメディアの務めであろうに、安倍政権叩きとなると、野党とマスメディアが組んで、夢中になって針小棒大に騒ぎ立てている。日本国民は、マスメディアの反安倍政権に偏向した報道に、丸々騙されてしまうほど愚かではないと、信じたいが、情報の出所をマスメディアのみに頼っている一定数の国民が、反日傾向の強いマスメディアに踊らされてしまうのも、また、悲しい現実ではある。

前回のBlogでも触れたが、財務省官僚が仕出かした誤ちは、間違いなく違法行為であり、犯罪と言って差し支えない。世の中を、これだけ騒がせた(騒いだのは、野党とマスメディアだか)以上、財務省の責任者が職を辞さざるを得ないのは止むを得ない。人ひとりを自殺にまで追い込んだ以上、佐川元国税庁長官(当時理財局長)の辞任は当然だろう。前回のBlogに、「麻生太郎財務大臣の辞任も有り」と書いたが、前言を撤回する。騒ぎを収める為に作戦としては有ってもいいと考えたが、間違っていた。野党とマスメディアの愚かさを考えると、財務大臣を辞任させたら、次は安倍首相の辞任を要求するだろう。民間企業に例えれば、社員の不届き者の誤魔化しが常態化している事が判明したからといって、その度に社長が辞任したのでは、大勢の社員の生活を支える責任がある企業は成り立ち得ない。誤ちの責任を負うに相応しい部署の長が責任を取ればいい。違法行為を放置せよとは言わないが、財務官僚の犯罪を「政局」に持ち込もうと躍起になる、野党とマスメディアによる、本来の職務・責務を放り出す愚行は、本道を外れている。木っ端役人が悪さをしたからといって、いちいち一国の総理大臣が職を辞していては切りがない。日本は今、こんな低次元の諍いをしている場合では無い、という事を、改めて強調したい。野党議員よ、マスメディアよ、いい加減に目を醒ませ!…と、声を大にして抗議する。

このように、日本人と、日本社会の知的退廃は深刻である。「大東亜戦争」に於いて完敗して以降の日本人は、余程の覚悟を以って自らの「意識改革」に取り組まないと、これからの国際社会では生き残れないという事を肝に銘じるべきである。「生き残れない」という事は、文字通り、「日本人がこの地球上から死滅してしまう」という事である。日本を取り囲む国際情勢は、日本人が、それと自覚している以上に、厳しく、過酷である。今の平穏が嘘のように、日本を取り巻く国際情勢は悪い方向に急展開する恐れを孕んでいる。日本に対する敵愾心を顕在化させて久しい特亜三国は勿論の事、日本の敗戦により完成した、米国を盟主とした、「戦後世界秩序」の賞味期限は、そろそろ限界に来ている。特に中東と亜細亜地域に於いて、その傾向は顕著である。恐らくは、戦後100年を経ずして、「新しい世界秩序」の構築が必要とされるだろう。日本にとって最重要の同盟国として位置付けられている、事実上の日本の保護国である米国も、決して全幅の信頼を寄せるに足る存在とは言い難い。米国は、善意から日本の安全保障を買って出ている訳ではない。自らを護れない国家は、依存する大国からいつ見放されても可笑しくはないという現実を、戦後の日本人は忘れている。

私は、消去法により、止むを得ず安倍政権を支持する。安倍氏の跡を継ぐ人材が、与野党を見渡しても見当たらないからだ。併し、政権政党である自民党の憲法調査会は、憲法第九条の改憲について議論して、結論を持ち越した。何もしてこなかった従来の政権よりはまともと言えても、戦後73年目にして初めて改憲論議を始めるなど、日本人は余りにも浮世離れしていると言わざるを得ない。然も、国際法違反が明確な、占領軍からの押しつけ憲法の、そもそも根本理念が「日本の無力化」である事が明確な違法憲法を、その理念を変えぬまま、一部分だけ改憲しようなど、正気の沙汰ではない。同じ時期に敗戦国となった嘗ての同盟国ドイツは、日本と同様に占領統治をされたが、日本も批准している「ハーグ陸戦協定」の存在が、占領統治中のドイツへの憲法の押し付けを妨げた。東西に分断され、米露の利害が対立していたという事情はあるものの、連合国の対応は、明らかに日本とは異なるものであった。西ドイツは、分断された東西ドイツが統一された時に憲法を制定するとして、代わりに、自らつくった「ボン基本法」(1949年制定)で、戦後を乗り切った。ここで肝心なのは、戦勝国側は、西ドイツには新憲法を押し付けず、日本には堂々と国際法を犯してまで亡国憲法を押し付けた事である。

「日本国憲法」の根本理念とは何か? それは、枢軸側の同盟国であった、ドイツとイタリアに対して取られた対応と全く異なる、国際法の理念を超えた、米国の日本に対する「怨念」とも「畏れ」ともいえる「強迫感情」が根底に流れている為に企図された、「反主権国家 日本」という恥ずべき理念である。私は、サンフランシスコ講和条約発効後の日本は、一貫して「半」主権国家であると主張してきたが、その最大の原因は、日本を「反」主権国家の状態に貶めておく、悪意ある理念から生み出された「日本国憲法」に縛られているという点である。世界中の凡ゆる主権国家を見渡しても、「日本国憲法」のような、国連憲章ですら認めている「自衛権」と「自衛戦力」を完全否定した憲法を持ちながら主権国家を騙る国家は見当たらない。「戦争の放棄」と言えば聞こえはいいが、他国の善意に自国の命運を丸投げする主権国家など存在し得ない。「自衛権」と「自衛戦力」こそが「国家主権」を護る必須要件であるからだ。「自衛権」と「自衛戦力」を完全否定した憲法を受け容れた途端に、日本の主権剥奪状態は固定化されたのである。要するに、日本は米国の属国・属領として、66年間も「奴隷国家」である事実から、目を背け、自らを欺き続けてきたのである。

日本では、政治家も、知識人も、言論人も、「日本国憲法」の「破棄」に対しては、口を揃えて「非現実的だ」と言う。私の記憶では、現役の東京都知事時代の石原慎太郎氏が「あんな憲法など破棄すればいい」と公言されたのを最後に、誰も「日本国憲法破棄」を主張しなくなってしまった。「一生懸命に改憲努力を続けてきた人々の努力を無にする思想」だとまで言って退ける保守言論人さえいる。政界、財界、法曹界、教育界、マスメディア、その他諸々の日本社会の中枢に当てがわれた「敗戦利得者」どもは、その弟子たちを大量に劣化再生産し続けて、在日朝鮮人どもと共に、現在の堕落した日本を席巻している。だから「日本国憲法破棄論者」に同調していては、在日や敗戦利得者の弟子どもが支配する表舞台で活動できないと考え、「憲法破棄」を「非現実的」だと否定するのである。保守的な傾向を持つ知識人は、自らが信じる思想信条を隠さなければ、日本の表舞台では活動できない。だからと言って、堕落した思想信条に合わせて、保守論壇で抑制した活動をする言論人など、日本人の皮を被った似非日本人である。そういう恥知らずな者たちが、長年に亘りマスメディアに持ち上げられて、日本国民を騙し続けてきたのだが、インターネットが行き渡った現代でも、彼等はYouTubeなどでも幅を利かせて、訳知り顔で「改憲論議」の「意義なき意義」を語っているのである。

話は逸れるが、近頃のYouTubeの質の低下には、誰もが気付いている事だろう。これは、YouTubeの運営側が、「貴方も簡単にYouTubeがつくれます」と、コンテンツ増加を目論んだ為に、素人YouTuberが大挙して参加し出したからである。静止画に自分で考えたテロップを流して動画と呼ぶのなら、稚拙とは言え未だしも、静止画にラジオやテレビの放送を被せて動画と称するのは、誠に可笑しな話である。近頃の小学生の、将来なりたい職業の一番人気がYouTuberであるらしい。昔の子供たちは、古くはお相撲さんになりたいとか、野球選手になりたいとか、サッカー人気が高まると、サッカー選手になりたいとか夢見たものである。それが、子供らしく微笑ましいものだった。勉強ができる子は、医者になりたいとか、天文学者になりたいとか、その子なりの夢を語ったものである。大学受験を目指す年齢になると、一生懸命勉強して、東大を出て、官僚になりたいというのが定番であった。ところが最近は、東大を優秀な成績で卒業しても、官僚を目指す若者がめっきり少なくなったという。いつの時代も優秀な若者は、時代を牽引する職業、所謂花形産業を目指すものだ。そういった夢が叶わなかった者が、今は喰いっぱぐれのない公務員になるという。

実力のある優秀な若者は官僚など目指さない。それが、今時の風潮なのだという。夢敗れた若者が、生活の安定を求めて官僚などの公務員に流れる。冒頭で取り上げた、くだらぬ「森友問題」を引き起こした財務官僚の体たらく、質の低下は、何も今に始まった事ではないのである。そもそも「敗戦利得者」に当てがわれた教育界で増殖した反日主義者に「戦後教育」を施された者に、正しい歴史観や、国家観、日本人としての使命感など身に付いている筈がない。「戦後教育」とは、間違った歴史観、国家観を教え、道徳教育は一切しない。それでいて、露骨な性教育だけには熱心に取り組む。朝鮮人根性ここに極まれりである。反日主義丸出しの朝日新聞なども、道徳教育の導入には激しく反対してきた。日本人が奴隷の境遇に不満を持たないように、人材育成システムや社会構造を改造してしまった米国の思い通りに、日本人は育つようにレールを敷かれているのである。試験勉強だけは良くできるが、何も考えない。余計な事は考えずに「日本国憲法」の枠内で満足していれば良い。それが宗主国である米国の意向なのである。安倍政権が呑気に「一部改憲」を主張できるのも、「安保法制」を通せたのも、衰退の予兆を感じた米国が、亜細亜に於ける存在感を失なわない為に、日本に役割分担をさせたいからに過ぎない。

正しい「歴史観」と、自尊心ある「国家観」、比類なき「道徳心」などは、本来の日本人には、生まれながらにして備わっている資質である。だからこそ「戦後教育」という滅茶苦茶な教育を受けながら、日本社会は外国人が感心するほど、正直で、安全で、清潔で、親切なのである。併し、日本人の資質、DNAに刻まれた本質と雖(いえど)も、100年間も「東京裁判史観」や「戦後教育」に抑圧され続ければ、何れは失なわれてしまうだろう。だいいち、米国の奴隷でありさえすれば安全な時代が永遠に続く事など有り得ないではないか? 今は未だ、米国に真っ向から逆らえる国家も民族もいないが、米国一国の牙城は、既に崩れ始めている。米国自体が、米国を栄えさせたグローバリズムに毀損され始めている。米国に内部崩壊を齎らし始めたグローバリズムとは、宛ら「癌細胞」のような思想である。癌細胞は自らを生かしている肉体をも滅ぼす。癌細胞と、人間などの生き物は、最終的には共存共栄はできない。ほどほどにしておけば良いものを、癌細胞は宿主を殺すまでに増殖してしまうから、共に滅んでしまうのである。この癌細胞の自殺を「アポトーシス」という。米国を栄えさせたグローバリズムは、今、米国でアポトーシスの段階に入っているのである。

「東京裁判史観」と「戦後教育」に絡め取られ、自らが米国の奴隷の地位にいる事に気づいて、そこからの脱却を図らない限り、衰退していく米国に、何れ日本は見捨てられる。歴史を俯瞰すれば、近代だけを取って観ても、一覇権国家の寿命など、数十年から長くても精々二百年に過ぎない事が解る。長い人類の歴史と比べれば、実に儚いものなのである。大国の興亡の歴史をざっとおさらいしてみよう。

15世紀から16世紀に、トラスタマラ朝、アブスブルク朝の下、「新大陸発見」を成し遂げたスペインは、アステカ文明、マヤ文明、インカ文明を、ただ黄金を奪う為に次々と滅ぼし、アメリカ植民地の獲得などにより隆盛を極めた。莫大な富を得たスペインは「黄金の世紀」を迎え「太陽の沈まぬ帝国」と呼ばれた。一方で、プレヴェザの海戦、八十年戦争、アルマダの海戦と、無敵艦隊と言われた海軍は次々と敗北を喫し、やがて殆んどの制海権を失ない、スペイン王室は破産の憂き目に遭う。オランダの独立と急成長により、スペインの富はオランダへと流出し始め、スペインの栄光は終焉する。

17世紀に入るとオランダは、植民地貿易の拠点となる「蘭・東インド会社」を設立し、亜細亜への進出を果たす。我が日本も「鎖国」時代と言われた時代も、オランダとだけは交易の門戸を開いていた。海岸線より陸地の国境線の方が長いという点で、オランダは決して海洋国家ではなかったが、ポルトガルから香料貿易の権益を奪い、一時は「オランダ海上帝国」と呼ばれるまでに成長する。併し、植民地争奪戦で大英帝国と三回に亘り衝突し、三回とも敗北を喫して衰退への道を辿る。

17世紀。ルイ14世は「絶対王政」を敷き、ブルボン家の勢力拡大に努め、同時に重商主義政策を執り、「仏・東インド会社」を設立。ブルボン朝は最盛期を迎えるが、領土拡大戦争に明け暮れ、王権神授説的独裁、裕福層の流出、特権階級の優遇、贅を尽くしたベルサイユ宮殿の建設などにより、フランスの財政は急速に悪化していき、庶民の不満が募りフランス革命勃発を招く。19世紀にはナポレオン・ボナパルトが現れ、強力な軍事国家となり、武力で、普・墺・露を屈服させるが、大陸封鎖に失敗。二度に亘るロシア遠征に失敗し、ワーテルローに於いて大英帝国に完敗を喫しフランスの時代は終焉する。

19世紀。フランスに勝利した大英帝国は、奪った覇権を確固たるものとして行くと同時に、「産業革命」を興し、産業資本主義を進展させる。英仏戦争の勝敗の情報をいち早く得たユダヤ系金融資本家が一代で財を成したのも、この時期である。工業化の発展に伴い、労働力・原料などを求めて、大英帝国も海外に進出して、植民地を拡大して行く。インド・支那を始め、北米・カリブ・亜細亜・アフリカ・オセアニアなどを次々と傘下に治め、大英帝国は黄金期を確立させる。併し、20世紀初頭の第一次世界大戦による総力戦は、米国の参戦により辛うじて勝利するも、大英帝国は疲弊し、米国に覇権を譲り、現在に至る。

20世紀、第一次世界大戦、第二次世界大戦(日本との大東亜戦争を含む)に勝利した米国は、長らくソビエト連邦との冷戦を続けるが、軍事力拡大競争でソ連に勝利し、ソ連は崩壊し、ロシア共和国が生まれる。ソ連崩壊後は、米国の一強覇権体制を盤石にするかに見えたが、大日本帝國を壊滅させた事により、支那大陸に共産党一党独裁国家を成立させてしまい、巨大な人口を武器とした中共に、米国は一強体制を脅かされる。19世紀に生まれたグローバリズムが、結局は米国をも蝕んでいたのである。また、クリントン、ブッシュ、オバマの三大統領が、中東と朝鮮半島に核保有国家が生まれるのを看過した無策は、将来、米国の時代の終焉の始まりと評価されるだろう。

こうして観てくると、一覇権国家が栄華を極めた期間の余りの短さを痛感させられる。米国にトランプ大統領が登場したのは、たまたまトランプ氏が商人だから「アメリカ・ファースト」と言ったのではない。米国の国民が、「海外に金を使うより自分たちの生活が大事」だと考えたから、代弁者としてのトランプ氏が選ばれたのである。米国は元々利己的な国ではあるが、近年、益々内向き傾向を強め、トランプ氏が外交に、短期的な費用対効果を求めた時、亜細亜の覇権を手放す事も充分に考えられる。護っても、それに見合う利益が得られないと、米国が冷徹に考えた場合は、躊躇なく日本は見捨てられる。18〜19世紀に活躍した大英帝国の政治家、パーマストン卿は「英国には、永遠の友も永遠の敵もいない。あるのは永遠の国益だけだ」との名言を遺した。日本にだけ、安全保障を肩代わりしてくれる永遠の同盟国などある筈もない。実際、現実的に日本の安全保障を考えた時、「日米安保」は、果たして機能しているのかどうか甚だ疑問である。既に、北朝鮮のノドンミサイルと、韓国のミサイルの多くは日本を射程に収め、各都市に照準を定めている。中共の弾道ミサイルも、江沢民時代に日本全域を射程に収めている。米国の保護を失なった時、日本を待ち受ける過酷な国際環境を、日本国民は、今から生き抜く算段をしておかなければならない。

日本は世界で唯一の「戦争による核攻撃」を受けた国である。併し、被爆国は日本以外にも存在する。東トルキスタン共和国(ウイグル)は、人民解放軍に侵略され、勝手に新疆ウイグル自治区として中共に編入された後、ウイグル人の土地では中共による核実験が48回も行なわれている。自らを武力侵略から護り切れなかった東トルキスタン共和国のウイグル人たちは、何の警告もなく、何の検診も治療も受ける事もできずに、核実験による「被曝」に苦しんでいるが、国際社会は中共の蛮行を止めさせる努力を放棄した。日本の近隣には、そういう人非人国家である中共が存在しているのである。散々日本に世話になっておきながら、恩を仇で返す朝鮮民族も直ぐ隣にいる。日本に筋違いな怨恨感情を滾らせる朝鮮民族は、今は南北に分断されているが、双方の指導者は分断国家の統一を目指している。北朝鮮は今や核保有国であり、米朝首脳会談が実現しても北朝鮮は決して核を手放さないだろう。北朝鮮のチュチェ思想の信奉者 文在寅韓国大統領は、表向きとは裏腹に、北の核放棄を望んではいない。南北朝鮮の統一が、韓国の核保有に繋がると考えている。文在寅は、本気で金正恩が提唱する「一国二制度の高麗連邦国家」を夢見ているのだ。韓国の大統領が、北朝鮮による南北統一構想に、韓国を差し出そうとしているのである。

韓国人が、やがて自分たちの自由が失なわれる事を知った時には、既に後戻りはできないだろう。その時が訪れた時、事態は雪崩を打って進展する。韓国国民はパニックを起こし、朝鮮人難民が、大挙して日本に押し寄せてくる。戦後、不当に居座った僅かな朝鮮人どもに、これだけ日本社会は牛耳られてしまっているというのに、この上更に朝鮮人難民など受け容れたら日本は終わりである。「東京裁判史観」に歪めたれた「戦後教育」により、我々の祖父母たちに犯罪的な蛮行を働いた朝鮮人どもに対して、その罪を問うどころか、「戦後教育」は「不必要な贖罪意識」を日本国民に植え付けてきた。今もその間違った教育は続けられている。だから、僅かな在日に、これだけ日本社会は遣りたい放題に穢されているのだ。この上、何百万人になるかも知れない朝鮮人難民など、日本に受け容れる余裕はない。国会は「森友問題」などに時間を取られている暇は無いのである。安倍政権は、一刻も早く、愚かな野党を黙らせ、本当に必要な審議を始めなければならない。何より恐ろしいのは、朝鮮半島で南北朝鮮が統一されれば、日本に野獣的とも言える野蛮な怨恨感情を滾らせる朝鮮民族の統一国家が出現する事だ。その国家は核保有国である事が何を意味するか、今の日本人は考えようともしない。

繰り返すが、文在寅は北の核放棄など決して望んではいないのである。やがては自分たちのものとなる核兵器を、日米が望む方向で廃棄などされては敵わないと考えている事だろう。仮に、5月に予定されているという、米朝首脳会談が、予定通り行なわれるとしても、トランプが金正恩に、「核の放棄」ではなく「核の凍結」という事態に持ち込まれでもしたら、やがて統一されるであろう「8,000万人規模の反日国家」は、その気になりさえすれば、いつでも核開発を再開できる。そして、日本に最も高い確率で核攻撃を仕掛ける「高麗連邦国家」が、中共よりも厄介な脅威となって、日本を威嚇し、侮辱し続ける時代が訪れるのである。日本人は、一体いつまで米国が日本を護ってくれると考えているのだろうか? 事大主義の朝鮮民族が、近い将来、日本と同規模の人口を抱え、然も、核保有国となった時、卑劣で下賤な彼等がどのように日本に接してくるか、考えるだけでも怖気立つ。「北朝鮮の核問題」「南北朝鮮の統一機運」という、日本にとっては地獄のような結果を齎すであろう、近隣国家が一大転換期を迎えているというのに、日本の国会では、コップの底を突つき合っているのだから情けない。北朝鮮の沈黙は、米朝首脳会談が実現しない事を意味しているのかも知れない。一寸先は闇である。だから、日本は「常に最悪に備えておかなければならない」のである。

長い目で観れば、朝鮮半島の統一国家が、核保有国であったとしても、朝鮮民族が自らの力で大発展を遂げるなどという事はあり得ない。問題なのは、貧しい北朝鮮と韓国の統一には、莫大な金が掛かる。そして、国際社会はその資金負担を日本に求めてくるだろうという事だ。米国の圧力も相当なものだろう。それでなくとも、日本の言論人の中には、北が核開発を放棄して、自由社会に仲間入りする時には、日本から1兆円規模の「戦後賠償」をする事になるのが、暗黙の了解事項のように語られている。言っておくが、「日本が朝鮮民族に戦後賠償する謂れは何も無い」。これを先ず、日本政府と日本国民が、よくよく理解しなければならない。そして、北朝鮮が口先で何を約束しようと、「核開発を放棄する事など絶対に有り得ない」と、朝鮮民族の嘘、裏切りの歴史に学んで、北朝鮮の嘘を見抜くべきなのである。「朝鮮半島の非核化」実現の為には、米国が内向きに成り切る前に、米国の武力を以って北の核施設を徹底的に破壊するしか道はない。多大なる犠牲を伴う戦争という手法をとらなくとも、米国には北の核施設をだけを破壊するだけの能力がある。荒療治だが、日本の為にはそれしか道は残されていない。「日本の無力さ」は、「日本の愚かさ」と同義である事に、多くの日本人は気付いてさえいないのが情けない。

日本国民は、間違っても、北朝鮮の核開発問題で「平和的解決」の道があるなどという妄想を抱くべきではない。何でも話し合いで解決できるかのような妄想は、「戦後教育」の悪しき産物である。韓国人(=朝鮮民族)は、自分たちが核保有国となった時、「核」を持たない日本に対する態度を一変させるだろう。日本人が博愛精神から教え込んだ道徳も、教育も、医療も、インフラも、産業も、物心共に日本人が朝鮮人に与えたものの数と価値は計り知れないほど大きい。併し、朝鮮人は感謝する心を持てない民族なのである。今や核保有国である北朝鮮と、韓国という、卑劣で残虐な朝鮮民族に油断は禁物である。彼等に対しては、罷り間違っても「統一」などされては、危機に瀕するのは日本国民である事を忘れてはならない。米国など、最終的には何の助けにもなりはしない。自由を失なう将来が待ち受ける韓国の国民も憐れだが、韓国人の身の上を心配するほどの余裕は日本には無いのである。反日国是の中共と、中共より底知れぬ反日感情を滾らせる、無分別な統一朝鮮が隣国となり、米国に自らの血を流してでも日本を護る積もりなど、更々無い事が明らかになる将来像を、日本人はよくよく理解し、覚悟し、そして、備えておく必要がある。何よりも日本人は、内面的にもっと強(したた)かにならなければ、これからの国際社会では生き残れない。日本国民から生存本能を奪い去った「東京裁判史観」と「戦後教育」を棄てるべき時は、もう当に過ぎているのである。