このBlogで、「森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄」などというくだらぬ事柄について書くのは、いい加減やめにしたいのだが、野党とマスメディアの扇動に、思いの外、有権者が騙されている模様を観ると、やはり黙ってはいられない。共同通信社が17、18両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍晋三首相に「責任がある」との回答は66.1%に上り、「責任はない」の25.8%を大きく上回ったそうだ。麻生太郎副総理兼財務相の責任に関し「辞任すべきだ」が52.0%で、「辞任する必要はない」は40.4%。野党が国有地売却への関与を追及する安倍昭恵首相夫人について「国会招致が必要だ」は65.3%、「必要はない」は29.0%だったという。いやはや…これには、日本国民の知的退廃を問題視してきた私も、口があんぐりと開いてしまった。敗戦利得者と在日朝鮮人どもによる、教育界、マスメディアの支配は、ここまで日本人を愚かにしてしまったのかと、諦めにも似た感情が湧いてきて暗然とする。日本の有権者は、テレビと新聞のミスリードに何故ここまで乗せられるのか? もっと確りして欲しい。

まぁ、この世論調査の愚かな結果を、敗戦利得者と在日朝鮮人どもだけに帰するのは、些か不公平かも知れない。日本の有権者自体が、元々飽きっぽく、忘れっぽい国民性を持っている事も、決して無視するべきではないだろう。この調査結果は、「毎年首相がくるくると目紛しく交替するのは問題だが、安倍晋三首相にもそろそろ飽きてきた」という有権者の飽きっぽさも手伝って、「過去に似たような事例があった」事など、すっかり忘れてしまっている証である。だから、「安倍首相が悪い(=責任がある)」、つまり、誰か他の人に首相を交代させても良いという有権者が66.1%にも上ったのだ。自民党員だけを対象にした調査では、別の数字も挙がっているらしいが…。併し、官僚が文書を間違える度に、総理大臣が辞任していたのでは切りが無い。これを悪用すれば、クーデターさえ起こせるではないか? こんな馬鹿らしい事を理由に、G20を欠席した麻生財務大臣も情けない。取り沙汰されている、政治家の名前や、安倍昭恵首相夫人の名前が出たのは、現在拘留中の詐欺師、籠池泰典が「俺にはこんな大物がバックに付いているんだぞ」と、官僚に無理難題を要求した大ボラの伝聞だけで、説得力を伴う実体は何も無い。

それにしても、日本の有権者は実に忘れっぽい。そしてマスメディアは、都合よく、恣意的に、ものを忘れて見せる。財務省の「決裁文書改竄疑惑」(今回は決済文書自体、稟議書の判子を押す一枚目は、書き換えも、削除もされていない!)の前例といえる違法行為が、2010年にも発覚していた。厚労省東北厚生局の職員が、情報公開法に基づき開示した文書を改竄した時は、一人の担当者が減給の懲戒処分を受けただけだった。当時、菅直人内閣の長妻昭厚労相は、記者会見で謝罪したが、政治家は、首相も厚労相も、辞任はしなかった。マスメディアは、官僚の責任者にさえ辞任しろとさえ言わなかった。当時は、テレビも新聞も、今の安倍政権に対するような倒閣工作はしなかった。「鮮害」著しいマスメディアは、せっかく実現した在日朝鮮人の利益誘導政党である、民主党政権を指弾する事はなかった。今回も、鬼の首でも取ったように、安倍政権を非難する、謝蓮舫こと村田蓮舫は、2010年当時は、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)だったから、長妻 厚労相の謝罪会見を忘れてはいない筈である。立憲民主党幹事長の福山哲郎こと陳哲郎は、当時、内閣官房副長官だった。どの口で、財務官僚の「決済文書改竄疑惑」を追及できると言うのだろうか?

だいいち、詐欺師(=犯罪者)と、財務大臣や内閣総理大臣、そしてその奥方の発言の、どちらが信頼するに足るというのだろう。疑問の余地すら無いではないか。籠池泰典がテレビカメラの前で、昭恵夫人に「この100万円を返したい」とパフォーマンスしたのを、有権者はテレビで観た筈である。今の家庭のテレビは、ハイビジョンだったり4Kだったりして、籠池が振り回した札束が良く見えた筈だ。その札束は、一番上と一番下だけが本物の一万円札で、真ん中は真っ白な、只の紙だったのを観ただろうに。マイクを向けた記者に、「それ、中身は只の紙じゃないですか」とか言われて、籠池が狼狽えて、急いで背広の内ポケットに仕舞い込んだのを、私は、はっきりと覚えている。こんな詐欺師が、ひと儲けしようと、役人相手に口走ったという以外には、政治家も、首相夫人も、「森友問題」に関わった証拠は何ひとつ見つかってはいない。民主党政権の時は騒がず、安倍政権にだけ、執拗に、「在りもしない疑惑」を追及するマスメディアの欺瞞に、有権者はコロリと騙されている。その情けない証拠が、この世論調査の数字である。

籠池夫妻は詐欺容疑で勾留中だが、肉親とは有難いもので、ご子息は両親の無実を信じて、マスメディアに泣き付いた。マスメディアの醜悪なところは、ここぞとばかり無実の両親に接見すら許さない司法を悪者扱いした。籠池泰典という男は、昨日今日始まった詐欺師ではない。日本会議の説明によると、確かに籠池は所属していた事はあったのだが、2011年1月に年会費の支払いが途切れ、自ら退会を申し出たそうだ。日本会議との繋がりは7年前に消滅しているのに、籠池はその後も「日本会議大阪代表・運営委員」という虚偽の役職を使い続け、政治家との繋がりをアピールしていた。こういう詐欺師が日本には大勢いる。20年以上前になるが、私は、自称産経新聞の元記者を名乗る人物と知り合い、彼の主催する「日中友好協会」(公益社団法人・日本中国友好協会とは別物)の発足式典に招かれた。当時、上智大学教授のヨゼフ・ピタウ教授も招かれ、記念講演をされたのだが、日本の支那への侵略と戦争犯罪云々という件りを聞いて、拙い英語で抗議したのだが、流暢な日本語で丁寧に対応してくださった。併し、私の主張には誰も耳を傾けてはくれなかった。中国と聞いて、ODA利権に群がる詐欺師どもには、日本の歴史観など関係なかった訳だ。当時は、中国・韓国と聞くと、ODA利権目当ての詐欺師紛いの連中が、一流ホテルの大広間に溢れかえった。だから、籠池泰典の支離滅裂な嘘を聞いて、大勢の詐欺師を見てきた私には「こいつは詐欺師だ」とピンと来た。

官僚による「決済文書改竄疑惑」で、政治家の進退をせまる事がどれほど馬鹿げた事か、民間企業に置き換えて考えてみても答えは実に単純である。社員が不祥事を起こす度に、社長や副社長が引責辞任をしていては、傾きつつある企業を建て直す事など出来はしないし、そんな無分別は、延いては、社員の為にも、顧客の為にもならないのは自明の事である。企業が潰れてしまう事は、社員の生活設計を台無しにしてしまうだろうが、勤めていた会社が倒産したとしても、職を失なった社員が路頭に迷うのは一次的なもので、何れ何処か他所の会社に再就職すれば、また出直しができる。併し、企業と国家とは問題の次元が違う。国家が道を誤った場合には、その誤りの度合いによっては、国民に出直しの機会など与えられない場合もある。今の特亜三国と、米国の「政治動向の不確実性」に対して、日本国民はもっと深刻に考え抜かなければならない。今は、安倍政権に確りと安定して、日本の舵取りをして貰わないと、困るのは日本国民である。

昨年来、マスメディアは「忖度」という言葉を好んで遣っているが、「忖度」とは、分かり易く言えば、権力者や目上の者の考えを先回りして、満足させ、良い子ぶる、謂わば「奴隷根性」のようなものだ。そして、役人が仕えるのは政治家などでは決してない。況してや、首相夫人になど、役人は仕えているつもりは更々無い筈である。役人が「忖度」するのは、自分の上司とか、その上の上司のみである。官僚が「忖度」するのは官僚だけという事だ。政治家は、特に格省庁の大臣などは、煩(うるさ)い奴がたまに任命される事はあっても、政治家などには、じっと堪(こら)えておけば何れは居なくなる。省庁の大臣は、コロコロ替わるが、上司は滅多な事では替わらない。だから、官僚が顔色を窺うのは上司の官僚だけなのである。徒(いたずら)に、わぁわぁ騒ぐマスメディアに惑わされずに、冷静に観察すれば、木っ端役人の奴隷根性である「忖度」の対象が、誰であるかなど分かりそうなものを、頭を空っぽにしてテレビのワイドショーを観て暇を潰す有権者には、何も見えていないという事だろうか。だとしたら、何と情けない事だろう。

今の国際環境を真面目に考えてみれば、日本の舵取りを誰に任せるかで、日本は抜き差しならない泥沼に嵌り込んでしまう恐れがある事くらいは、誰にでも理解できる筈である。私は、安倍晋三という政治家が、首相として選択してきた決断の多くには、今でも強く反対している。併し、今、「森友」とか「木っ端役人による文書改竄」などを理由に、安倍首相を引責辞任に追い込んでは、痛手を被るのは、結局は日本国民なのである。今までの常識の上に、私は「半島有事など起きはしない」と結論付けてきたが、果たして、現在の状況は、今までの常識の枠内の事で済むだろうか? 国家というものは、何時如何なる場合も、常に最悪に備えておく使命がある。トランプ金正恩文在寅、そして最高権力者の任期を取り払い、自らを終身権力者とした習近平や、またも再選を果たしたプーチンという国家指導者たちは、今までの常識の枠内に収まる指導者であろうか? 五人とも、其々が極めて異なる個性を持ってはいるが、何れ劣らぬ常識外の指導者である。つまり今の日本は、半島有事が何時起きても良いように、身構えておかなければならない状況にいるという事である。日本は既に、領海、領空、島嶼への主権侵害を受けている。そんな緊急事態を、今の政界で安倍首相以外の誰が乗り切れるというのだろうか?

次の内閣総理大臣として、名前が挙がっているのは、石破茂、岸田文雄、野田聖子、小泉進次郎、等々と聞く。まぁ、揃いも揃って駄目な政治家の名ばかり挙げたものである。全員、安倍晋三には遠く及ばない人々である。

石破茂は、安倍政権が危機に瀕すると、必ず、後ろから弓引く卑怯者である。安倍首相に真正面から反論するのではなく、野党やマスメディアが勢い付くと、安倍内閣をチクリチクリと貶めるという下賎な男である。「日本は韓国の納得を得るまで謝罪し続けるしかない」と発言してもいる。事実無根の「日本軍性奴隷の嘘、冤罪」に対して、この発言である。安倍政権の「日韓慰安婦合意」にも私は大反対だが、安倍政権は「不可逆的」なる奇っ怪な言葉を編み出した。それに引き換え、石破茂の「韓国の納得を得るまで謝罪し続ける」は、この先、何千年を指しているのだろうか? 「歴史観」が狂っているとしか、言いようがない。2006年の「雑誌WILL」6月号には、中共の新聞のインタビューに答えた石破茂の、これまたとんでもない「歴史観」が掲載されている。

【◉私は防衛庁長官時代にも、「靖國神社」を参拝した事がない。第二次大戦(大東亜戦争を彼はこう呼ぶ)の時に日本の戦争指導者たちは、何も知らない国民を戦線に駆り出し、間違った戦争をした。だから私は「靖國神社」に参拝しない。あの戦争は間違いだ。多くの国民は被害者だ。◉日本には「南京大虐殺」を否定する人がいる。30万人も殺していないから「南京大虐殺」そのものが存在しないという。何人が死んだかと、大虐殺があったかは別問題だ。◉日本には慰安婦について色々な見解があるが、日本軍が関与していた事は間違いない。◉日本人が大東亜共栄圏の建設を主張した事は、侵略戦争に対する一種の詭弁だ。◉(中共は日本に対する脅威であるから対中防衛を強化せよという人たちは)何の分析もしないで、中国(中共の事を彼はこう呼ぶ)は日本に対する脅威だと騒いでいる。◉日本は中国に謝罪するべきだ。】
…こんな狂った「歴史観」の持ち主、石破茂を、日本の総理大臣にしてはいけない。

岸田文雄は、余り目立たないが、週刊朝日の2016年6月24日号のインタビュー記事によると、「昭和30年の自民党結成に合流した吉田茂自由党の流れを深く継いでいる、『言論、表現の自由』を大事にするリベラルと言われる政治集団で、ハト派とも言われています。更に宏池会の先輩方は「日本国憲法」(=亡国憲法)の制定の現場に関わった方が多いので、宏池会としては現憲法に対する愛着というのはあると思います。」と語っている。安全保障については、「軽武装、経済重視論者」である。要するに、国防に力を入れる事には反対で、「日本は米国に護って貰って、金儲けにだけ励めば良い」という、典型的な「危機意識欠如型の無責任な政治家」である。また、「宏池会の先輩方は韓国との関係も含め、近隣諸国(=韓国+中共・北朝鮮)との関係に於いて、具体的に汗をかいた。政治スローガン、イデオロギーに振り廻されるのではなく、国民の声を聞きながら、極めて現実的な対応をしていくというのが宏池会で、それが保守本流の基本的なスタンスだと思っています。」とも語っている。

「日本国憲法」(=亡国憲法)に愛着を持っている、という事は、前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という迷文も丸々信じているのだろう。中共・韓国・北朝鮮などの反日国家の「公正と信義に、日本国民の生命を預ける」という、歴史観無き「念仏平和主義者」である。「中共による領空・領海侵犯」、「韓国による竹島強奪、追軍売春婦問題」「北朝鮮による日本人拉致や核恫喝」などは、岸田の頭の中では無い事になっている。
…こんな、現実から目を背けている岸田文雄を、日本の総理大臣にしてはいけない。

野田聖子は、参議院議員 鶴保庸介と5年間事実婚をしていた。選択的夫婦別姓論者。「夫婦別姓」は、最高裁が、既に合憲と判決を下しているが、未だ賛否の別れる問題である。民法第750条で、「夫婦は、夫または妻の氏を称する」、つまり夫婦は同姓である事を義務付けている。私見だが、日本人たる者、亡国憲法下で合憲か、違憲かを論じる事自体が馬鹿げている。唯 歴史に倣えば良いと思う。それが日本人というものだ。不妊治療の失敗により、事実婚は2006年に終了。週刊文春・女性セブンなどによると、野田はその後、アダルトサイト経営者、韓国料理店経営者などと主張する朝鮮人ヤクザ(会津小鉄会=指定暴力団の元構成員)で、逮捕歴2回の通名木村文信(金文信)から精子提供を受け、2010年、米国で人工授精を受け、重い障害のある男児を出産。現在、夫は野田姓に改名し、専業主夫として、政治家野田聖子を支えている。如何にプライベートな問題とは言え、公人たる野田の周辺状況は、一国の首相に相応しいとは言えないだろう。郵政民営化に反対して離党したのは評価するが、自民党復党の踏み絵として、郵政民営化に賛成すると意見を変え、2006年に安倍晋三首相の意向により復党。2010年1月、日経ビジネスによるインタビューで「本気で少子化対策をするには自民党は本当に邪魔な政党でした」と発言。
…韓国との黒い金脈を囁かれる、信念無き政治家。自分を復党させてくれた安倍首相に恩義のひとつも感じていない、恩知らずである。自民党総裁選に出馬する資格さえ無いと言える。

小泉進次郎は、言わずと知れた小泉純一郎元首相の次男。イケメンのマダムキラーである。父の小泉元首相は竹中平蔵と組んで、日本を駄目にした売国奴である。父方の祖父は在日朝鮮人との噂が絶えない。祖父 小泉純也は1950年代末、在日朝鮮人の帰還事業に中心的な役割を果たした。当時、自民党の国会議員でありながら「在日朝鮮人の帰国協力会」の代表委員に就任し、在日朝鮮人の北朝鮮送還のため積極的に活動した。また、小泉純也は、1964年12月4日、カーチス・ルメイの勲一等旭日大綬章叙勲の閣議決定に参加した。この叙勲に関しては、東京大空襲や原爆投下に関与したルメイへの勲章授与が非難されたが、小泉純也は「功績と戦時の事情は別個に考えるもの。防衛庁の調査によれば、当時ルメイは原爆投下の直接部隊の責任者ではなく、サミュエル・モリソンによれば原爆投下はトルーマン大統領が直接指揮したものである」と説明し、佐藤栄作(当時)首相を説き伏せた。朝鮮人も三代目ともなれば日本人同然という意見もあろうが、売国奴の父の力で当選し、売国奴の父の秘書を懐刀に議員活動を続け、売国奴の父が遺した潤沢な資金を使う坊々政治家である。

小泉進次郎という政治家は、なかなか図太い神経の持ち主らしく、2008年の政治資金収支報告書の出鱈目ぶりを日刊ゲンダイに追及されるも、沈黙を続けて切り抜けた。小泉元首相は、小泉チルドレンの衆院選立候補応援会場で、 「皆さんね。格差社会、格差社会って私を非難しますが、格差ってのはどの社会にもあるんですよ」 などと平然と言い放った。この父にしてこの息子ありなのである。石破茂同様に、小泉進次郎も、安倍政権が苦しいと観ると、猛然と批判を始める。小池百合子の「希望の党」が安倍政権を引き摺り下ろす勢いと観るや、選挙の真最中に安倍政権批判演説をして喝采を浴びていた。今回の「森友問題」でも、自民党の筆頭副幹事長の身でありながら、財務省が決裁文書の書き換えを認めた事について「自民党という組織は官僚の皆さんだけに責任を押し付けるような政党じゃない」などと国会内で記者団に述べて人気取りに余念がない。「国民に対しても、書き換えたものでメッセージを伝えていたという事なので重い。なぜ書き換えたのかを知りたい。これは行政だけの問題ではなく、政治がどう向き合うか、ものすごく問われている」と、またしても安倍政権が窮地に立たされていると観るや、「自分だけは悪くない」と言わんばかりの発言を繰り返している。父親譲りの、機を見て敏の、仁義知らずのポピュリストである。卑怯者にこの国は任せられない。

「森友問題」で騒ぎ立てる野党とマスメディアが、安倍降ろしに熱中しているのを尻目に、北朝鮮は、韓国の特使を顎で使って、米朝会談を仕掛けたかのように見えるが、北朝鮮は不気味な沈黙を続けている。そもそも金正恩の米朝会談を望む意思表示が、果たして本当にあったのかどうかも判然としない。韓国の一人芝居ではない事を望むが、本当だとしても、金正恩が米朝会談をドタキャンしないとも限らない。今しも、米国の巨大病院船が極東に配備されるという。こうなると、金正恩の、今までは上手く行っていた瀬戸際外交が、常識外のトランプをキレさせる恐れも無いとは言い切れない。そもそも米朝会談をトランプが受託したのは、日本の頭越しである。1971年のキッシンジャー米国家安全保障担当首席補佐官が日本を出し抜いて、中共と国交を開始した時を彷彿とさせる。米国は、北の核開発で、米国本土を脅かすICBMさえ阻止できれば、拉致問題は元より、日本を射程に収めるノドンミサイルなど、問題視しないだろう。トランプは、北の核開発を「凍結」させて、金正恩を丸め込み、北朝鮮の地下に眠る膨大な資源を狙っているという見方もできないではない。

そういった、最悪のシナリオを、今の日本は幾通りも想定しておかなければならない。米国さえも「永遠の同盟国などでは決してない」という冷徹な厳しい現実を、日本は歴史から学び取るべき時代を迎えている。今は、何が起きてもおかしくはない事態であるという現実を、確りと自覚すべき時なのである。中共の尖閣諸島へのサラミスライス戦術と、竹島に不法占拠を続け、既成事実化を益々強め、未だに追軍売春婦を性奴隷だと言い募り、日本人を日本から、恐らく何百人も拉致してシラを切り、核開発を切り札に、体制保証だ、半島統一だと悪企みを実行に移す、気狂い民族と、日本政府は対峙しなければならないのである。米国の子分でいれば安全な時代は、当の昔に終わっている事が何故分からないのか? 今の日本は、一寸先は闇の外交戦争を勝ち抜かなければならないと言うのに、野党とマスメディアと自民党の国家観無き自己中心的政治屋どもは、井の中で諍いを続けている。宛(さなが)ら、捕食者が忍び寄るのも気付かずに、繁殖行動に目を奪われて身に迫る危機が何かも見えなくなっている、被捕食者の小動物のような行動を、日本人は今直ぐやめるべきだと気付くべきではないのか? 
(敬称略)