最近は、Facebook日本法人による「検閲」についての不満を、このBlogによく書いているが、Facebookによる言論統制は、何も日本に限った事ではない。前にも書いたが、ドイツ連邦議会は一昨年6月に、ソーシャルメディアへの法執行を強化する法案を可決した。俗に「Facebook法」とも呼ばれるこの法律は、ソーシャルメディアにヘイトスピーチやフェイクニュースなどの違法コンテンツが投稿された場合、他の利用者からの通報から24時間以内に、証拠を保全しつつ削除・ブロックする事を運営側に義務付けるというものである。また、定期的に対応状況の報告書を公表する事も義務付けられる。運営側に課された「管理業務(=検閲)」や、「利用者からの通報(=所謂、チクり)」に適切な対応を取らなかった場合、SNS運営会社には最大で5,000万ユーロ(当時のレートで約60億円)の罰金が科せられるという、極めて厳しい法律である。厳し過ぎると言ってもいい。ドイツ国内、及び、連邦議会では、「法案は表現の自由を侵害する恐れがある」などとの指摘が相次ぎ、議論の的になっていたが、左派政党の反対を押し切る形で、政権側が成立させてしまった。

ドイツに遅れる事、およそ一年余り、日本でもFacebook日本法人に於ける「検閲」や、「利用者からの(不正な)通報」による言論統制が始まった。所謂「ヘイトスピーチ対策法」なる悪法が、「検閲」を正当化する根拠となった。併し、よくよく考えてみると、我が国は「大東亜戦争」敗戦とほぼ同時に、厳しい言論統制を敷いて日本を滅茶苦茶にしていった占領軍が居なくなった後も、ずっと「自己検閲」という欺瞞に満ちた特異な社会を変えぬままにしてきたではないか。戦前戦中のマスメディアは、猛々しく戦争を煽ったが、敗戦して占領軍から不当な言論統制を受けると、「侵略戦争をした日本は悪い国だ」と「反日主義」に一夜にして変節を遂げた。併し、日本国民全員がマスメディアや敗戦利得者の嘘に騙されたというのは、客観的に観て嘘であろう。「日本国民は何も知らなかった」と言うのは、余りにも卑怯である。日本の指導層やマスメディアは、戦前戦中も嘘をついたが、戦後の嘘は、それまでついてきた嘘を上回る大嘘であった。そして実は日本国民は、お上(かみ)やマスメディアの嘘に気付いていた筈である。気付いていながら、その嘘に騙されて生きていく方が楽だから、騙され続けてきたのである今の日本国民と、日本社会が、そういう欺瞞に満ち溢れているから、「戦後教育」の嘘は正されないままだし、マスメディアの偏向を許し、そしてFacebookの不当な言論弾圧を容易に受け容れてしまうのである。

戦前の日本を有りの儘に美化する積もりはないが、戦後の日本は戦前戦中の日本より随分と卑劣な国に成り下がってしまった。Facebookによる言論統制など、戦後日本が浸り切った悪しき風潮の些細な一端に過ぎないのである。そもそも、「日本国憲法」があるから日本の平和が護られている、などという戯言を信じている振りをして、等しく人間が負うべき責任から逃れて生きる日本社会の在り方こそが、欺瞞である。そんな卑怯な生き方を67年もしてきたから、今の日本国民は、我が国が置かれている危機的な状況を見て見ぬ振りができてしまうのである。領土を奪われても、日本から年端も行かない少女や大勢の日本国民が拉致されても、日本国民は決して立ち上がろうとはしない。近隣諸国の政治情勢が不安定になり、反日主義国の挙動が不審を極めても、日本国民は他人事だとばかりに何も行動を起こさない。今まで国民が負うべき国防を肩代わりしてくれた米国が心変わりするかも知れないというのに、国会では「森友問題」で蜂の巣を突いたような状況である。自民党には碌でなしの国会議員が大勢いるが、その自民党から政権を奪おうと躍起になっている野党議員どもには、日本の国益など眼中に無い。全ては、真実から目を背ける生き方を選択した、戦後日本人の倫理観の欠如が齎した悪夢である。

冒頭で、ドイツの「Facebook法」の話をしたが、ドイツという国も、日本同様に敗戦後は腐り切った道を邁進してきた。日本とは偽善の方向が違いはするが、ドイツという国家も国民も、戦争責任に関しては偽善を罷り通してきた。よく、特亜三国が、「日本は侵略戦争の結果責任を果たしていない。それに引き換え、ドイツの戦後処理は立派だ」などと日本と比較し、「日本人はドイツ人を見倣え」などと非難する。併し、ドイツも充分に卑怯な国である。日本の戦争とドイツの戦争では、動機も遂行のプロセスも、本質的に全く異なるものであった。ドイツ政府とドイツ国民は、未だに戦争の結果責任を真っ当には果たしていない。「ドイツ国民は全員がナチスの被害者であり、悪いのは全てナチスで、罪を犯したナチスに成り代わって、ドイツ政府が戦争被害国と被害者に賠償する」というのが、ドイツ政府の公式見解である。飽くまでも「自分たちは悪くない。従って、本来なら、被害者であるドイツ人が、謝罪や賠償をする必要はない」、と居直っているのである。日本とは別の意味での偽善である。その上で、「ドイツ政府はナチスの被害者たちが可哀想だから、見るに見かねてナチスが行なうべき謝罪と賠償を代行しましょう」という立場である。ナチズムはドイツ国民が民主的な選挙によってつくり出したのに、「自分たちは被害者だから罪はない」と言うのは、幾ら何でも虫が良過ぎる。

非人道的行為を極めたナチスドイツに対して、日本が戦った「大東亜戦争」は、決して人道に悖る戦争ではなかった。「大東亜戦争」とは、自衛の為の戦争であった。人種的偏見など微塵も無く、寧ろ、大日本帝國政府は国際社会に向かって「人種差別はいけない事だ」と公式の場で主張していた。それが1919年のパリ講和会議の国際連盟委員会に於ける日本の「人種差別撤廃提案」であった。多数決で可決した筈の日本の提案を退けたのは、後に日本を「大東亜戦争」へと引き摺り込んだ米国であった。ナチスドイツやムッソリーニのイタリアと同盟を結んだのは、明らかなる日本の誤算・誤ちであったが、特定の民族を浄化しつつ、侵略戦争を続けたナチスドイツと、戦争をひたすら回避しようとしながらも、フランクリン・ルーズベルト米大統領の日本人への差別感情に基づく悪企みに嵌って、開戦の止む無きに至った日本とでは、戦争行為の責任の重さが全く異なる。日本は開戦に追い込まれたのである。その意味に於いて、日本とドイツとでは、戦争の「動機」も「戦い方」も全く異なるものであった。

当時の白人列強諸国の常識であった帝国主義的植民地政策に倣う行為に、日本の活路を未開な亜細亜地域に見出したのは、「今の常識で考えれば、良くない事」となるが、当時の「世界標準であった強者の論理」に倣って、国際社会の一等国を目指した日本を、現在の常識で断罪するのは間違いである。歴史を遡って、当時は合法であった行為を、現在の法律や概念で断罪するのは愚かしい行為である。況してや、人道に悖る普遍的な悪業を働いたナチスドイツの数々の所業と、日本の戦争は、完全に異なるものであった。そして日本もドイツも共に連合国に敗戦した訳だが、その戦後処理もまた、全く異なるものであった。日本は「悪いのは全て日本であったと認めさせられた」上で、戦後賠償の求めには誠実過ぎるほどに応じてきた。日本の敗戦後に建国した中華人民共和国は、日本への賠償を戦略的に放棄して、膨大な経済援助を受け取った。同じく日本の敗戦後に建国した韓国と北朝鮮は、「大東亜戦争」を日本と共に戦って、共に敗れた敗戦国である。朝鮮半島の分断国家に、日本に対する戦後賠償を要求する資格はない。特亜三国が自国に都合よく歴史を解釈するのは勝手であるが、日本をドイツと比較して、ドイツを見倣えなどと言われるのは迷惑千万この上ない。

百歩譲って、支那に派兵した日本軍への非難は、甘んじて受け容れる事はできたとしても、自ら望んで日本との併合を実現した朝鮮民族の国家(韓国・北朝鮮)に、日本は非難されるべき筋合いなど全く無い。ゲルマン民族と朝鮮民族を同列に置いては、優秀なゲルマン民族に失礼ではあるが、ドイツ人と朝鮮人は、双方共に、歴史を恣意的に忘れ、歪曲すると言う意味に於いて似ている。当時の亜細亜の全ての国家が望んだ訳でもないのに、「大東亜共栄圏構想」を勝手に描いて見せたのは、当時の日本人の傲慢であったかも知れないが、「大東亜共栄圏構想」は、石破茂が「侵略の詭弁」とするようなものでは断じて無かった。殆んど総ての有色人種国家に、言語に絶する過酷さで隷従を強いた「白人の植民地主義」と、その形態こそ真似たものの、日本は、植民地とした国家・民族を決して奴隷扱いなどしなかった。「日本の植民地主義」と「白人の植民地主義」は、全くの別ものであった。ここで言うまでもない事を念の為に確認しておく。嘗ての日本が「植民地支配」した地域に朝鮮半島を含めるのは、「戦後教育」が犯し続ける大きな誤ちである。日本が朝鮮半島を植民地支配した事は一度もない。現代の日本では、知識人と言われる人々も、平気で「日本は嘗て朝鮮を植民地支配した」などと公言するが、こういう似非歴史観は正されるべきである。日本の未来を担う子供たちの教科書でさえも、有りもしなかった朝鮮への武力侵略を騙るのは、人間として恥ずべき欺瞞である。

欧米列強の植民地政策は、現地人に教育の機会や結社の自由を一切認めず、現地人を只の「奴隷」としか看做していなかったが、日本型植民地政策は、現地在住の人々との共存であった。誠実に対応したからこそ、日本の旧植民地であった台湾では、未だに「日本精神」という言葉が、台湾国民の間で、重みを以って語られ続けているし、第一次大戦後に日本の領土とされた南の島々では、大東亜戦争により飢えに苦しむようになった時も、旧日本軍は現地の人々に割り当てた畑には絶対に手を出さなかった。このような史実は、歴史を曇りの無い目で見渡せば、インターネットが普及した今の社会では、誰にでも容易に見付けられる。併し残念な事に、現代の日本人は例外なく全員が、両親の世代か祖父母の世代に体験した、戦争と敗戦、そして米軍による占領中に受けた洗脳統治政策とも言える理不尽な体験をして以降、ずっと自らを偽った生き方をする事に慣れ過ぎてしまっている。もういい加減に日本人は「東京裁判史観」から脱却するべきであるし、この間違った歴史観に向き合う勇気を持てれば、それに蝕まれた「戦後教育」で語られる歴史観が、如何に戦勝国と第三国に都合よく捻じ曲げられているかに気付かされる筈である。「戦後教育」の誤りは、何も歴史観だけではない。敗戦後の日本では、国家観も、道徳観も、日本語さえも、正常な軌道を逸脱した教育がされている。

先に述べた通り、日本とドイツは共に敗戦国でありながら、戦後の行き方は全く異なるものであった。ドイツは、戦勝国とドイツ政府が言う所のナチスの悪行を認めはしたが、ナチスを生み出したドイツ国民を皆、ナチスの被害者とする欺瞞を働いた。ドイツ国民を被害者の地位に置いた上で、針小棒大…と言っては語弊があるが、実際以上に大袈裟に語られるアウシュビッツの被害者数など、ナチスに向けられた非難には一切の口答えをせず、徹底的に謝罪と賠償の代行に務めた。1970年に西ドイツのブラント首相は被害国であるポーランドを訪問し、ワルシャワ・ゲットーの前でひざまづき、ナチスの犯罪に対して深い謝罪の姿勢を示したが、その一方で帰国後に「戦後のドイツ人の旧東部ドイツ領(ポーランド)からの追放という不正は如何なる理由があろうとも正当化される事はない」とテレビで演説し、ポーランド側の加害行為を批判した。 今考えれば、白人諸国は皆、ドイツ国民とナチス党が一体であった事など解っていた筈である。併し、米国はドイツには原子爆弾など投下しなかったし、戦時国際法である「ハーグ陸戦条約第43条」に従って、占領憲法なども押し付けはしなかった。

それとは対照的に、人種偏見に基づいた日本人蔑視が根底にあった為に、日本を戦争に引き摺り込んだ米国は、最終的には日本国民全員を殲滅させる積もりで、日本を攻撃してきた。白人というものは歴史的に、有色人種に対しては何をしても許されると考えてきた。アメリカ大陸の先住民族であるアメリカ・インディアンをほぼ皆殺しにした事や、アフリカ人を同じヒトとは看做さずに、奴隷として酷使し、ついこの間(1964年)まで公民権すら与えなかった史実からも、白人の人種偏見の根深さを窺い知る事ができる。だから米兵は、殺した日本兵の頭部をドラム缶で煮詰めて白骨化させて、戦利品と称して国に残してきたフィアンセにプレゼントする、という信じられない行為を平気でやった。そして日本が降伏してしまう前に、大急ぎで原子爆弾の実験投下をしたのである。日本に投下された二発の原子爆弾は、ウラン型とプルトニウム型で、どちらが、より効果的に被害を与え得るか、日本人の身体を使っての人体実験であった。その証拠に、広島市への原子爆弾投下の直後に、原子爆弾による傷害の実態を詳細に調査記録する為に、米国は原爆傷害調査委員会(Atomic Bomb Casualty Commission = ABCC)を用意周到に設置した。ABCCに帯同した医師、看護婦は、被害者である日本人を観察はしたが、一切の治療行為を行なわず、資料を全て米国に持ち帰った。

そして日本を占領統治した手法も、嘗て白人諸国が世界各地の植民地で行なった「分割統治」方式を取り入れた。それが、「在日朝鮮人を戦勝国民と同等に遇せよ」という、マッカーサーの遣り口であった。敗戦時の日本には朝鮮人が約200万人ほど居た。日本国民全体と比較したら、僅か2%程度であったが、日本人は敗戦国民として、当時は警察官でさえも武器の携行を禁じられていたのに対して、第三国人とされた朝鮮人には米軍は意図的に武器を横流しした。無防備な日本人に勝ち目は無かった。互いを憎み合わせて結束させずに、少人数で統治する、伝統的な白人の植民地統治の手法が「分割統治」である。当時の日本国民は朝鮮人を憎みはしなかったが、不条理な事に朝鮮人は日本人を憎み蔑んでいた。相手が弱いと見るや残虐になるのが朝鮮民族の習性であるから、敗戦の失意のどん底で無抵抗な日本人に対する朝鮮人の横暴は言語に絶するものがあった。朝鮮半島に住んでいた日本人と、朝鮮半島を引き揚げルートに選んだ日本人は、朝鮮人に獣のような蛮行を働かれた。それと似たような蛮行を朝鮮人は占領下の日本でも行なった。それが、遣りたい放題の「朝鮮進駐軍」であった。併し、そういった史実を語る事は、今の日本ではタブー視されている。

ドイツ政府の欺瞞は先述したが、日本政府と日本国民もまた、信じられないような欺瞞を働いてきた。白を黒と言わされた占領統治中ならいざ知らず、形ばかりの主権回復後も、日本政府と日本国民は、自ら進んで白を黒と言い張ったのである。ドイツは、ヒトラーが変質させてしまったワイマール憲法を敗戦により禁じられると、自らの手でつくったボン基本法で乗り切ったが、日本は国際法違反の「日本国憲法」を占領時に与えられると、敗戦後もそれをずっと護り続けた。「日本国憲法」の目的が日本の無力化、非主権国家化であるにも関わらず、日本国民自らがその「亡国憲法」を押し戴いたのである。日本は敗戦後73年を経過した今も「亡国憲法」を「平和憲法」と呼んで、自らと国際社会を欺き続けている。日本国民は「東京裁判史観」と「亡国憲法」の下で編み出された「戦後教育」で、次代を担う世代にも「東京裁判史観」と「亡国憲法」の偽の尊さを教育し続けている。「東京裁判史観」と「史実」は、互いに矛盾仕合うが、日本国民は「史実」を曲げる事で、その整合性を維持するという、とんでもない欺瞞を働いている。

とんでもない欺瞞の一例を挙げると、日本の小・中学生が学ぶ、文科省の検定を通過した教科書には、「日本は朝鮮を武力で植民地統治しました」と書かれている。戦前の日本の全てが悪であったという「東京裁判史観」を貫く歴史観に合わせる為に、史実偽造という誤ちを犯しているのである。ドイツは自らの悪事をナチスのみに転嫁して自らを被害者と欺き続けているが、日本は自らが犯してもいない悪事の責任の全てを被って、自らを加害者とする欺瞞を続けているのである。日独両国は互いに敗戦により、勝者に都合の良い歴史観を強いられたが、史実を曲げざるを得なかった日独は、これほどまでに異なる欺瞞で「戦後世界秩序」が支配する国際社会を生き抜いたのである。悪事の全てをナチスのみに転嫁して、過去を封印したドイツは一切の加害責任を負わない身軽さで、以後の国際社会で次々と主権国家としての責任を果たし、偽りの名誉を勝ち取った。併し、「犯してもいない罪を認めたのだから、もう日本を許してくれ」という日本の行き方には、誰も、偽りの名誉さえ与えはしない。こうして、日本の戦後は73年が経過した現在も終わらないのである。

日本が自らの欺瞞を改めない限り、日本の戦後は未来永劫に亘って続くのである。私は個人の自由を行使するという形で、こうして正しいと信じる事を主張し続ける。併し、民主国家の政治家は具体的成果を短期的に求められるから、73年間続けてきた欺瞞を一気に覆すに等しい「東京裁判史観」と「日本国憲法」の否定には慎重にならざるを得ない。安倍政権が現行憲法の「改憲」を目指しているのは、その辺の事情を考えれば、止むを得ないとも言えるのかも知れないが、ここまで腐り切った日本社会と日本国民の意識を変革するのには、現行憲法の「改憲」などでは決して追い付きはしない。この意味に於いて、真実を真実と認める為には、総てをご破算にする、謂わば「ちゃぶ台返し」が必要だが、独裁国家ならぬ日本には、それはできない。では日本人はこのまま史実歪曲や歴史捏造に責め苛まれ続けて、やがては米国に捨てられ、特亜三国に吸収され消滅して行くしかないのだろうか? 今の日本は、73年前に選択を強いられたように、苦しい決断を迫られている。苦しい決断とは、「このまま冤罪を認め続けるのか?73年前は許されなかった真実を訴えるのか?」の二者択一である。 

波風も立たず、強硬な反対意見と戦う必要も生じない、前者を選択するなら、この日本は滅び去ってしまうだろう。我々の子々孫々に「誇るべき日本」を遺す為には、後者を選択するしか道は無いのである。私は何も「ちゃぶ台返し」を強行しなくとも、真実を白日の下に晒す事はできると考えている。全てを一度機に解決する事ができないなら、数え切れないほど幾層にも折り重なった「嘘」を、ひとつ一つ暴いていけば良いのである。先ず手始めに、学校で教育されている虚偽の歴史教育のひとつを正すだけでも、相当なインパクトがあるだろう。文科省の検定を通過させた教科書の、「日本は朝鮮を武力で植民地統治しました」との虚偽を暴き、日本国民が心の底では解っている真実を、堂々と表立って表明できるように成ればしめたのもである。狂った歴史観をひとつでも正せれば、何れは狂った国家観も、正常なものとして身に付く。日本人には、「本来的に備わった道徳心」という強みがあるのだから、狂った今の道徳観も何れは正せる。その為には、手始めに大きな嘘をたったひとつ暴けば良いのである。その過程で、小さな嘘はどんどん正して行けば良い。

「戦前の日本の全てが悪である」という「嘘の象徴」が、「日韓併合」に纏わる歴史の虚偽である。これを日韓双方がきちんと教育していない。元より韓国には望みなど無いのは自明の事であるが、せめて日本は真実の歴史教育を取り戻すべきである。韓国政府や、在日朝鮮人、そして在日に同調する日本国籍朝鮮人や背乗り朝鮮人、そして敗戦利得者の劣化コピーたちは、挙って猛反発するだろうが、その程度の事に怯んではならない。何と言っても、史実を暴く行為の先には、日本人の未来があるのである。「日韓併合」の歴史歪曲の理屈は既に破綻している。数々の歴史的証拠が日本の行為の正当性を証明している。在日や日本の反日左翼に支配された日本の教育界は日本の子供に嘘を教え続けてきたが、歴史の一次資料を以って、これをひとつ一つ打破して行けば良い。以下に、「日韓併合」の史実を纏めてみた。朝鮮人以外の理性ある人々を説得するに充分な史実である。

韓国併合反対派であった伊藤博文が支那のハルビン駅で暗殺された約2箇月後に大韓帝国より次の声明書が出された。1909年(明治42年)12月、大韓帝国最大の親日政治結社「一進会」(イルフンチェ)が大韓帝国皇帝 純宗、韓国統監 曾禰荒助(そね あらすけ)、首相李完用に送った、「大韓帝国と日本の対等合併を要望する声明書」である。これは記録として現存しているのだから、これを利用しない手はない。大韓帝国側が出した声明書であるから当時の状況を正確に表している。日本人が記述したのではないところに意義がある。
『日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。また日露戦争では日本の損害は甲午の二十倍を出しながらも、韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国に縋り、外交権が奪われ、保護条約に至ったのは、我々が招いたのである。第三次日韓協約(丁未条約)、ハーグ密使事件も我々が招いたのである。今後どのような危険が訪れるかも分からないが、これも我々が招いた事である。我が国の皇帝陛下と日本国天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか。』

この現存する「声明書」の存在を、今の韓国政府は説明できるのであろうか? 日本を絶対悪として、いつまでも被害者の立場に安住したい韓国政府は、国内でこの「声明書」の存在を封殺している。日本に対して「歴史を鑑とせよ」という韓国政府ほど歴史を冒涜する国家も珍しい。中共政府は戦略的に歴史を悪用するが、一方で過去の異民族の王朝の興亡の歴史まで改竄する事はしていない。まぁ、特亜三国は似た者同士ではあるが、韓国ほど情念に負けてしまう国はないだろう。何しろ民主的手順を踏んで選出した大統領をデモで引き摺り下ろし、司法まで大衆の下賤な情念に負けて迎合してしまうのだから、救いようがない。ここでは多くは触れないが、朝鮮民族の出自には大きな疑問がある。その点では、韓国より北朝鮮の方が、自らの穢れた出自をよく理解している。北朝鮮の教科書には、自らの民族が「黒い山葡萄原人」の血を引くとちゃんと記述してある。それを優越主義的に語っているのだから、これまた救いようが無いのだが、少なくとも真実を忘れてはいない。

伊藤博文の暗殺者とされる安重根は現代の韓国では大変な英雄として崇め祀られている。安重根はテロリストであるのに、韓国では「切手」や「紙幣」になったり「潜水艦に命名」されたりしている。「韓国併合反対派」である伊藤博文を殺害した者は「併合賛成派」に加担したという事になる。日韓併合は日帝の強占だ、植民地搾取だ、と騒いでいる韓国が、「併合反対派」の伊藤博文を暗殺した安重根を讃える矛盾に気付いてもいないのだから笑えるではないか。当時、朝鮮半島は幾度と無く支那から侵略されている無力な支那の属領であった。日本の援助無しには朝鮮の独立も、文明開花もあり得なかった。日本の日清戦争に於ける勝利なくして、朝鮮の独立はあり得なかった。支那の脅威と共にロシアの潜在的脅威も大きく、日本が日露戦争に勝利した事で、大韓帝国側の併合願望はいよいよ高まった。 嘗て、石原慎太郎元東京都知事は「(日本は)決して武力で侵犯したんじゃない。寧ろ朝鮮半島が分裂して纏まらないから、彼らの総意で、ロシアを選ぶか、支那を選ぶか、日本にするかという事で、近代化の著しい同じ顔色をした日本人の手助けを得ようという事で 、世界中の国が合意した中で合併が行なわれた。」と述べた事がある。

親日家と言われた朴正煕元大統領は、反日言動に走る側近を窘(たしな)めたと言われている。彼が遺した発言録には確かに以下のように記されている。
『併し、あの時、我々は自分たちで選択したんだ。日本が侵略したんじゃない。私たちの先祖が選択した。もし清国を選んでいたら、清はすぐ滅びて、もっと大きな混乱が朝鮮半島に起こったろう。もしロシアを選んでいたら、ロシアはそのあと倒れて半島全体が共産主義国家になっていた。そしたら北も南も完全に共産化された半島になっていた。日本を選んだという事は Bestとは言わないけど、仕方なしに選ばざるを得なかったならば、Second Bestとして私は評価もしている』 
私は、朴正煕が親日家だったと言うのは疑わしいと思っている。反日教育が徹底されたのは、就学率が7割に満たない李承晩初代大統領の時代では無く、就学率が上がった朴正煕の時代であるからだ。李承晩は竹島を日本から強奪した時に、多くの日本人漁民を殺傷し、4,000人近くも日本国民を拉致して行ったが、朴正煕はその拉致漁民を人質にして日本政府を恐喝し、日韓国交正常化と言われる「日韓国交開始」の時に巨額資金を強請り取って、李承晩の時代より更に反日教育を徹底させた。これは親日家との評価と矛盾する。上述した言動は事実であろうが、日本から日韓基本条約締結後も更なる追加支援を得たいが為の日本向けのアピールであったのだろう。

日韓併合前の朝鮮は、およそ1200年に亘り歴代支那帝国の属領であり、李氏朝鮮では両斑たちが朝鮮民衆を暴力で支配する地獄だった。李氏朝鮮は希望無き階級社会で、国民の3割が奴婢・白丁と呼ばれる奴隷であった。この明日無き社会から脱却する為に、日韓併合のずっと以前から日韓双方で日韓併合の是非が議論されていた。日本側にも賛成派と反対派が居たし、同じように朝鮮側にも賛成派と反対派が居たと言うのが真実である。こういう歴然とした史実を、韓国人も日本人も殆んど知らない。日本人は「東京裁判史観」に沿った捏造教育である「戦後教育」で史実から遠ざけられている。韓国人は恣意的に歴史を忘れ、下賤な情念で歴史を捏造するのだから始末に負えない。韓国が妄想により創り出した捏造歴史ドラマを、日本のマスメディアに潜り込んだ在日社員が買い付けて次々と垂れ流して、これまた在日に支配された電通が仕掛けたのが、所謂「韓流ブーム」である。現在は、第三次「韓流ブーム」を計画中だそうだ。

「日韓併合」は日本側に於いては、陸奥宗光(むつ むねみつ)、曾禰荒助、竹越興三郎などが明確に反対していたし、伊藤博文も消極的だった事は有名で、井上馨や原敬も伊藤と同じ考えだった。一方、長州閥の桂太郎、山縣有朋、寺内正毅などは、併合推進派だった。韓国側に於いても、賛成派と反対派 双方が居た事は既に述べた。李容九や宋秉畯などが率いる文明開化派の最大政治結社「一進会」が強く併合を推進したのは有名な事実であるし、総理大臣の李完用を始めとする閣僚の約半数が「推進~容認派」であった。一方、それまで朝鮮民衆に塗炭の苦しみを与え、私利私欲を貪っていた皇帝高宗や両班や儒学者たち、特権を奪われると危惧する階級の者は、当然の事ながら併合には猛反対していた。

1907年(明治40年)のハーグ密使事件後、日本国内には「我が国上下與論 沸然として鼎(かなえ)の湧くが如く、或いは新聞に、演説に併合を論じ、合邦を説くこと盛なり」といった日韓併合・合邦論が急速に台頭してきた。また、樽井藤吉(たるいとうきち、1849〜1922年)の『大東合邦論』の「日韓併合によって新合邦国家『大東国』を建設し、次に大東国と清国が合邦して南方植民地(白人に植民地搾取されていた東南アジア地域)を解放し、『大東亜連邦』を実現する」と言った構想が内外に影響を及ぼし、遂には韓国国内にも「日韓併合」論が公然と主張されだした。1909年(明治42年)に日本で併合が閣議決定したものの、併合の時期について、曾禰荒助は「就任時に伊藤博文、桂太郎との三者会談にて、5〜6年は様子を見て」と合意していた。大日本帝國政府は、「日韓併合」の決定を、国際社会の受け止め方や、朝鮮国内の民意の動向を測り兼ねて、公表の時期を窺っていたのである。

日本政府の予想通り、その後、1年以内に韓国側で大きな変化があった。本音を隠したままの日本側に対し、先ず合邦を打診してきたのは大韓帝国側であった。総理大臣の李完用の側近である、小説『血の涙』で知られる李人稙が密使として動いた。また、一進会は1909年12月4日、「韓日合邦を要求する声明書」を作成し、上奏文と請願書をそれぞれ李完用総理、皇帝純宗、曾禰荒助統監に提出した。併し、日本側の併合反対派であった曾禰荒助統監は、この合邦案を時期尚早との理由で却下すると共に、新聞社、通信社に働きかけ、反対の論調をとらせた。それでも、大韓帝国側の併合推進派である「一進会」は上奏書を却下されてもまた提出し、これを繰り返すこと4回目に桂太郎首相の決断により遂に受け取られる事となった。但し、明治天皇の意向もあり、曾禰荒助の更迭はならず、従って併合の正式決定は成らなかった。その間、韓国では次第に併合に賛成する者が増え、「西北学会」も賛成に転じ、「大韓協会」も賛成派と反対派に分裂する事となった。

1910年(明治43年)3月末に至るも曾禰に辞職の意思無く、このまま放置もままならないので、遂に寺内を後任に内定し、寺内を病気見舞いに行かせ、因果を含め辞表を出させる事になった。曾禰が辞表を出したのは5月30日で、直ちに後任には寺内が任命された。寺内は、日本国内での意見調整、列強各国に併合についての合意を取りつけ、同年7月15日に漸く東京を発ち、7月23日にソウル入りした。ソウルに入ったものの寺内は黙ったまま何ら方針を示さず、半月余りが経過した8月16日、李完用首相は日本の水害見舞いと称し、趙重応 農商工部大臣を伴い、寺内の居る統監邸を訪れた。ここで持たれた山県副統監を交えた四者会談は3時間に及び、若干の修正をした後、日韓併合は合意に達した。この結果に基づき李完用首相は8月18日に閣議を開いたが纏まらず、8月21日、李完用が皇帝に上奏し、皇帝の了承を取り付けた。これにより1910年8月22日の大韓帝国の御前会議に於いて大韓帝国は正式に「日韓併合」を決定した。これが「日韓併合」の真実である。史実であるから数々の歴史的証拠が歴然と在る。

日本国民の覚醒は、先ずこの歴然たる史実を堂々と主張する事で呼び覚まされるだろう。嘘というものは、その全てが繋がっているものである。だからこそ、この「日韓併合」に纏わる嘘を、日本人は正すべきなのである。ひとつの嘘が正されれば、次々と真実が見えてくる筈である。朝鮮民族の国家や、良からぬ企みから朝鮮人の後ろ盾を買って出ている中共政府などが、世界中に広がる華僑ネットワークを駆使して、日本国民の覚醒には猛反発してくるだろうが、敗戦後73年間も臆病な偽善者に堕していた日本国民は、これを大和民族生き残りの最後のチャンスと肝に銘じて、勇気を振り絞って戦い抜く覚悟を見せるべきである。今の我々が存在するのは、全て連綿と歴史を紡いで来られたご先祖の努力あってのものである。そういった無数のご先祖の霊に報いる為にも、日本国民はこのまま先細るように滅びの道を下って行くのを、今、やめるべきなのである。特亜三国に限らず、無理解な国際社会も、精神的復活を遂げようと踠(もが)く日本国民に、辛く当たってくるだろうが、この世に真実はひとつである。勇気を以って真実を主張し続ければ、やがては理解者も現れる。だいいち、臆病を決め込み、内に籠って只 理不尽にじっと堪える事など馬鹿らしいと思わないか?

「大東亜戦争」敗戦後73年が経過した今、日本はいい加減に、「東京裁判史観」と「日本国憲法」による歴史偏向になど奔るのをやめて、在日朝鮮人や敗戦利得者の弟子である反日左翼知識人たちに都合が悪かろうとも、未来の担い手たる子供たちに正確な近現代史を教育するべきではないか? これは政治家の責務であり、政治家に責務を果たす事を期待するなら、国民がこの国の行く末に責任を持つ事である。願わくば、森友問題などに貴重な時間を割いている「国会の惨状」に日本国民が気付き、目を醒まして、日本の国益など眼中に無い野党の愚かさを糾弾するくらいになって欲しいものである。日本国民一人ひとりが、自覚を持って政治参加する事と、機会ある毎に真実を主張し続ける事でしか、日本に明るい未来は来ないと確信する。日本人は欺瞞に満ちた敗戦後の生き方を、今直ぐにやめるべきなのである。そして、日本人として、堂々と生きて行く為に、幾層にも折り重なって真実を覆い隠している「嘘」を、ひとつ一つ覆して行く使命を果たすべきである。その先にこそ、日本の未来は拓けるのではあるまいか?