今回は、大東亜戦争敗戦後の日本が置かれている危機的状況を、今までにない視点で説明したい。その為には保守層に絶大な人気がある安倍晋三首相について、安倍支持者が聞きたくないであろう事柄を指摘せざるを得ない。元より左翼思想に染まった愚かな日本人など相手にするつもりはないが、文字通り手放しで安倍首相を支持する保守層に占める少なからぬ人々も、売国的左翼と同じくらいに手に負えない頑迷なところがある。西尾幹二氏は、「保守的な日本人が余りにも安倍晋三氏に甘い事を訝しい」と度々発言されているが、正に同感である。私は安倍政権支持者を批判的に「安倍信者」などと呼ぶのは嫌いであるし、そのようなレッテル貼りは、例え蒙昧という意味を込めた侮蔑表現だろうと、本質的には純粋に日本を愛そうとする人々に対して、具体性の無い、為にする非難で、誠に礼を欠いた決め付けでしかないと思う。私自身、先の衆議院議員選挙では、不承不承ながら安倍政権に一票を投じた。政治家、安倍晋三氏に一貫して批判的だっただけに忸怩たる思いであるが、現実問題として、今の国際環境を考えると、他に選ぶべき政治家が居ただろうか? 日本の政界はそれほど人材難なのである。併し、私が投じた一票は決して白紙委任状ではないと断言しておきたい。条件が整った暁には安倍晋三氏には速やかに退いていただきたいものだ。何度裏切られても「最終的には安倍首相なら我々保守の期待を裏切らない筈だ」と、頑なに思い込む人々は、実に非合理的である。

変な英語の発音を得意げに繰り返す、ある保守言論人は「安倍晋三氏の家系の貴さにトランプ米大統領が敬服している」などと、それこそ何の根拠も具体性もない解説をしている。併し、鬼塚英昭氏は自著『日本のいちばん醜い日』で、貴いという安倍家の家系が、実は山口県熊毛郡田布施町なる朝鮮部落にルーツがあると主張している。また、2006年10月6日号の週刊朝日の記事によれば、安倍家に40年間勤め上げた元家政婦の久保ウメさんが、無視するには余りにも現実味がある証言をしている。「パパ(故安倍晋太郎元外相)は誰にも言えない事を私には言ってくれた」、「(安倍晋太郎氏ご本人が)『私は朝鮮人だ。朝鮮… 』と言っていたので、この人は朝鮮人だと思った」、「(安倍元外相死去直後)入棺の時、この人の骨格を見ながら本当に日本人のものではないと思った。頭から爪先まで真っ直ぐに横になっていたが、完全に韓国人の体形だ」…などと言うものである。真っ直ぐな体型が韓国人であるという指摘は、一介の家政婦にしては鋭いところを突いている。何せ40年間仕えた主人に関する証言である。そう信じるに値する、日々の私生活の積み重ねを体験した方ならではの直感もあろう。一笑に付し、無視する訳にもいかない。また、安倍晋太郎氏が外相当時、朝鮮人の邪教である「統一教会」の合同結婚式に祝電を送って、実際に批判された事もある。安倍晋三首相の祖父に当たる岸信介 元首相から数えて三代に亘る統一教会との浅からぬ噂も常に付き纏っている。

ここで久保ウメさんが言うところの「真っ直ぐな体型」=「韓国人」について補足すると、現在の韓国済州島出身者には頑健で大柄な人が多い。格闘家のチェ・ホンマン氏などは別格としても、日本の元プロレスラーの前田日明(あきら)氏などはかなり体格が大きい。前田氏ご自身が大昔に日本に来た朝鮮系であると言っている。故安倍晋太郎外相・晋三首相 親子も立派な体格をしている。安倍首相は米国のトランプ大統領と並んでも見劣りしない。俳優の伊原剛志氏も背が高く如何にも精悍そうである。韓国の済州島は、元は耽羅国(たんらこく)といって、 古代から中世にかけて独自の文化を育み、百済、新羅、高麗に内属していた王国であったが、15世紀初頭に李氏朝鮮に併合されて、事実上滅亡した。李氏朝鮮では、済州島出身者は白丁(最下層の奴隷)とされ、男は屈強頑健でなければ生き残れなかった。李氏朝鮮には木を曲げる技術すら無く、従って樽など存在しない。だから白丁の男性は遠くの水源から重い甕に水を入れて運ばされた。水を入れなくても数10kgはあった大甕に水を満タンにすると恐らく200kgは軽く超えただろう。白丁の男性は正に牛馬並みの苦役を強いられ、朝鮮の奴隷制度によって淘汰されて、屈強頑健な者だけが生き残った。久保ウメさんが安倍晋太郎氏の遺体を見て、これは韓国人の身体だとの印象を受けたのも頷ける。安倍晋太郎氏も背が高く立派な体格をされていた。

併し、競馬馬や犬猫ではあるまいし、人間には何処ぞの協会が保証する血統書などというものはないから、様々な研究者が様々な論文を書き、書籍を出し、或いは前述のゴシップネタ専門の週刊誌などが色々と書き立てるが、それらの主張の全てが信じるに足る根拠を示している訳ではないし、政治家に対する悪口の全てを鵜呑みにするほど私は素直ではない。それでも、沢山の本を読み様々な事を識る行為は決して無駄にはならない。だから、他人より少しでも数多くの、様々な資料に当たった上で、最終的には、政治家安倍晋三氏の評価は、彼が政治家として決断してきた数々の事柄から推測するのが最も公平な評価に辿り着くと信じている。誰某(だれそれ)がこう言っているから、そのまま真に受けるのではなく、実際に目の当たりにしてきた政策を総合して判断するのが、自分自身で最も納得がいく結論に達するのである。政治には妥協はつきものだから理想を100%実現できる政治家など居ない。併し、そう考えたとしても、安倍政権が執ってきた数々の政策には余りにも朝鮮人寄りで賛成しかねるものが多過ぎる。従って、結論めいた事からズバリ言うと、安倍晋三首相は恐らく真正日本人ではないだろう。朝鮮語がペラペラだという昭恵夫人共々、朝鮮民族の血を色濃く受け継いでいると考えると、安倍政権の理解不能な行動の総てに納得がいく。安倍氏に限らず、歴代自民党政権は、余りにも日本国と日本の歴史を誠実に積み上げて来られた先人に対する裏切り行為と言っても過言ではない政策が多過ぎる。従って、安倍首相は『日本人の為の日本国の再建』など元から興味が無いものと、私は結論付けて観ている。

内閣総理大臣を四人も輩出した、旧社会党や旧民主党が、朝鮮人の為の利益誘導団体であった事は今や明白であるが、保守と信じられてきた歴代自民党政権も朝鮮人の喰いものにされている。日本の政界に対する鮮害は無視するには余りにも深刻過ぎる様相を呈している。保守派ロビー活動化の加藤健氏によると、朝鮮総連の政治工作は議員会館でも大手を振って罷り通っているという。例えば、有田芳生議員が遺骨収集関連の集会を議員会館の一室で開いた時、その場には朝鮮総連の部長と副局長が出席し、受付には「よど号」関係者が座っていたという。日本の民主主義の中心とも言える議員会館で朝鮮総連が堂々と活動しているとは、俄かには信じ難い実態である。また、公安調査庁の元調査第二部長の菅沼光弘氏は、朝鮮総連議長の許宗萬(きょそうまん、或いはホ・ジョンマン)と自民党の二階俊博幹事長が異常に親しい間柄であると問題視する発言をされている。「鮮総連工作員」の著者、張龍雲は、「多くの日本人政治家は朝鮮総連によって手懐(てなず)けられている。旧社会党の幹部や書記長クラスは当然の事として、朝鮮総連はかなりの国会議員に賄賂を贈るよう指示している。そして、実際、贈った総ての国会議員が受け取ったと言われている」と書いている。実名はぼかしてあるが、嘗て自民党が総理大臣候補(ピンチヒッター)として説得して固辞された伊東正義氏(会津藩士の子孫で堅物で鳴らした自民党衆議院議員)らしき人物も最後には賄賂を受け取ったという。これはカネの誘惑を最後まで撥ね付ける政治家が自民党には皆無だった事を意味する。

我々一般国民が不可解に思う政治家たちの韓国・北朝鮮に対する融和姿勢には、確実に民団や総連からの賄賂と脅迫、そして政治家自身の出自が深く関わっているのである。厚労省の統計によると、パチンコ依存症患者は一時期の536万人から320万人程度に減ったそうだが、今までパチンコで人生を棒に振った日本国民がいったい何人いるだろうか? 自己責任と言えばそれまでだが、パチンコ屋の側には必ず消費者金融がある。無人貸付機まで設置されている。政治家はパチンコ業界から多額の献金・ヤミ献金を受け取っているから、日本社会に悪影響しか及ぼさないパチンコを絶対に日本から無くそうとはしない。パチンコ業界の経営者の殆んど(約8〜9割)が在日朝鮮人・日本国籍朝鮮人だというが、彼等の母国韓国では10年前に、国民を蝕むという理由でパチンコを全面的に禁止した。NHK、朝日新聞を始めとした日本のマスメディアは、この事を一切報道していない。韓国政府に出来た事が日本政府には出来ない社会構造が完成しているのである。パチンコ議連などという超党派の議員連盟が存在する事自体が恥ずべき事である。ギャンブル依存症の国民を放置して、与党(自民党、公明党)は、IR実施法案の採決を目指すという。既にギャンブル依存症を多く抱えている日本が、国民の射幸心を煽るカジノをつくれば、ラスベガスのカジノ業者以前に朝鮮人実業家を更に潤す羽目になるのは目に見えている。与党政治家は、国民の健全な生活よりもカネと朝鮮人の方が大切なのである。

安倍政権は今月5日、「骨太の方針」原案を纏めたが、その中にはプライマリーバランスの黒字化の為に消費税を10%に上げる事が明記され、更に、外国人労働者の受け入れ拡大まで明記した。安倍首相は「『移民』という言葉は絶対に遣うな」と指示しつつ、実質的な移民である、主に支那人や韓国人の「外国人労働者」を済し崩し的に増やそうとしているのである。また、消費増税を実施したら、日本経済は大打撃を受け、再び失われた数十年を迎える事になるのが何故わからないのだろうか? いや、分からない訳がない。日本経済の停滞を承知の上で消費増税を断行する気なのだろう。8%を10%に増税すれば、支払額に占める税金の割合が誰でも瞬時に分かり、消費意欲を抑制してしまうのは目に見えている。消費税という税制は弱者・低所得者に最も厳しい税制である。これを実施するかしないかで、安倍政権が日本国民の大多数の利益を考えている政治家であるか否かが判明するだろう。財務官僚が言うプライマリーバランスの健全化など、増税より寧ろ減税によってしか実現しないのは、経済に明るくなくても理解できる。消費増税と労働者派遣法の適用拡大、そして移民への開国は、日本国民の貧富の格差を益々拡大する悪しき政策である。「外国人労働者」受け入れについては、碌に日本語も喋れない外国人が、自国より高い所得を容易に得られる「移民受け入れ国家」に定住しようとするのは当然の事で、難民流入に悩むヨーロッパの先進国の例を見れば、様々な齟齬を来たすのは明白である。日本国民の生活と、日本の歴史を護る事を考えるなら、移民は断じて受け入れるべきではない。

既に潰れてしまった某宝石小売チェーンは日本国籍朝鮮人の木村何某という人物が一代で築き上げた王国であったが、朝鮮人経営者に共通いて見にられる、日本人社員を人とも思わぬ過酷な労働環境を強いる相当深刻なブラック企業振りであった。実際、過労死と認定されるべき事案が幾つもあったし、死者も抱いていながら、カネにものを言わせて高額な専任弁護士を雇い、社員側の不満を悉く握り潰していた。その社長室には故安倍晋太郎外相への献金を克明に記録した裏帳簿が堂々と書架に置いてあった。それを得意げに見せられた時に、私は安倍晋太郎外相が朝鮮人ではないかという疑念を抱いたものだ。志し半ばで病に倒れなければ、安倍晋太郎外相は間違いなく日本の内閣総理大臣に就任していただろう。そうなれば、岸家・安倍家は三代に亘って四人の日本国総理大臣を輩出するところであった。現在の日本国内閣総理大臣である安倍晋三という政治家には、表向きの言葉とは裏腹に、日本国民と日本の歴史を護ろうとの自覚の本気度がどうしても感じられない。世界に比類なき、2678年の皇統を維持する日本を、今までとは異なる国にしようと企んでいるとしか思えないのである。安倍首相は、口では「男系男子の皇統を護るべきだ」と言いながら、皇室会議に皇族をお二人しか在籍を許さず、旧社会党の赤松広隆や、極左ジャーナリスト大谷昭宏の実弟で元裁判官の大谷直人や、朝鮮人 菅直人が潜り込むのを黙認している。皇室会議の在り方やメンバーの選定基準が、皇統をお護りする上で好ましくなければ、法律を変えれば良いのに、安倍首相にその気は無いようだ。皇室の在り方について、お決めになれるのは、本来は皇族方だけである筈である。選挙で選ばれたとはいえ、只の庶民が口出しするなど不敬の極みである。安倍首相に、万世一系の皇統を護る覚悟があるかどうかは、この一事を以って、甚だ疑わしいと言わざるを得ない。

私は常々、歴代自民党政権こそが「日本の韓国化」を推進してきた犯人だと主張してきたが、安倍政権になって日本の韓国化・朝鮮化が極まったと観ている。安倍政権以前から自民党政権下で日本の社会構造は、密航してきた在日朝鮮人に有利なものに変質されてきた。旧社会党を前面に立たせて、「在日特権」のひとつである、日本国民には与えられていない税務署との団体交渉権を在日に獲得させ、在日朝鮮人経営者の所得税を事実上、無償化してしまう事態を容認したのも自民党政権であった。日本国民にしか権利がない「生活保護の受給資格」を在日に与えた官僚の独断にも自民党は目を瞑り追認し続けている。その一方で「おにぎりが食べたい」と書き遺して自殺した日本人老夫婦の記事が新聞の片隅に載った不条理に何人の日本人が憤った事だろう。日本を代表する一流企業や有名大学に在日枠が存在するのは、今や公然の秘密である。密航者の子孫である在日朝鮮人姉弟に法曹界への門戸を開く朝鮮語での国家試験受験資格なども、企業や大学に密かに設けられたものと同じ、事実上の在日枠であり、そうした在日朝鮮人優遇策が日本の社会構造を在日朝鮮人や日本国籍朝鮮人の支配力を強める隘路(あいろ)の抜け道とされてきた。それに見て見ぬ振りを決め込んで追認・放任してきたのが、保守を自認する歴代自民党政権なのである。日本の韓国化は安倍政権になって益々盤石なものになっている。鮮害著しいマスメディアが安倍政権に殊更厳しく、安倍降ろしに血道を上げている事は、これまでの私の主張と矛盾するが、これが「日本に巣喰う朝鮮人同士の諍い」でしかない事は後述する。多くの国民にとって、目から鱗の視点であろう。

安倍政権が日本の韓国化を盤石にしている象徴的な事象が、嘗ては存在しなかった「先進技術の流出」と、IT産業の台頭による「ビッグデータの韓国への流出」である。朝鮮人に経営権を乗っ取られてしまった日本企業は数知れないが、東レ(株)もそのひとつである事は間違いない。東レは、独自技術の固まりである「炭素繊維」の生産拠点を2014年に韓国へと移転した。東レが進出した韓国の工業団地には、サムスン電子やLG電子の工場が隣接している。炭素繊維はミサイルや戦闘機の素材に使われる可能性がある為、外国為替及び外国貿易法(外為法)で厳格な輸出規制が敷かれる重要先端素材であるから、経産省は度々韓国への生産拠点の移転中止を促したが、東レ側は頑として経産省の指導に従わなかった。韓国政府は、炭素繊維の新工場の敷地を50年間無償で貸与し、更に、法人税を7年間、地方税を15年間免除、3年間は関税も減免するという破格の優遇措置を提示してきた。勿論、日本と比べて電気・水道などの光熱費も低く抑えられる。そうまでしてでも韓国政府としては東レの最先端技術が欲しかった訳である。宛(さなが)ら「こっちのみーずはあーまいぞ」と、下心丸出しで誘ってきたと言えよう。今までは日本の独壇場であった炭素繊維技術であったが、昨年頃から米ボーイング社などへの航空機向け炭素繊維部材の輸出で韓国勢が実績をあげ始め、韓国メディアは挙って「韓国の独自技術が日本を追い抜いた」と報道し始めた。全く、「恩」とか「感謝」を知らぬ国であるが、それ以前に、日本の官民の間抜けぶりに呆れる。

過去の新聞記事を調べてみると、安倍首相が韓国に生産拠点を移そうとする東レに苦言を呈したという記事を見つけたが、一国の内閣総理大臣が本気で阻止に動いても、東レの工場移転計画を白紙撤回させられなかったとでもいうのだろうか? 何も総理大臣でなくとも監督官庁である経産省が本気で対処すれば、東レの技術流出など未然に防げた筈である。或いは、議員立法などで敵対国家への技術流出を防ぐ法律をつくる方法もあった筈であるが、国会ではそのような形跡が無いばかりか、寧ろ逆の動きが見られる始末である。M&A(国内外の企業の合併・買収)に詳しい西村ときわ法律事務所の太田洋弁護士は、2007年の「三角合併」解禁について、「日本は世界で一番株式を使った買収がし易い国になった」と述べている。戦後の日本は、そういう国家として護るべき事柄について、非常に与し易い国になってしまっている。要するに、日本企業の先端技術を盗み易くしてきたのが、歴代自民党政権なのである。法に則った正当な買収事案にも神経を尖らせなければいけない時代に、歴代自民党政権は全く以って無策であったと言わざるを得ない。更に、日本に不当に居座ってしまった在日朝鮮人たちを、歴代自民党政権は遣りたい放題にさせ、放任して、日本を敵対的な在日朝鮮人勢力に席巻させてきた。国民不在も甚だしい。

日産自動車を買収したのは敵対的とは言い難いフランスのルノー社であったが、最近ではシャープが台湾のホンハイ精密工業(実質的な中共企業)に買収され、東芝の稼ぎ頭であるメモリー事業も韓国勢に売り渡そうとの試みが見られた。中共も韓国も明らかに日本に対しては敵対的な国家である。反日教育をやめない事自体が敵対的国家の証である。密航者の息子であり、在日朝鮮人から日本国籍朝鮮人となった孫正義率いるSOFT BANKに携帯電話事業を許諾したのは未だしも、孫正義が顧客情報のデータセンターを韓国に集約させるのを日本政府が許したのは理解し難い。SOFT BANKは法人税すら日本ではなく海外法人から納めさせている。法人税の二重取りを禁じた国家間租税条約の悪用である。NTTdocomoやauの顧客サービスも韓国企業に丸投げされている。大手キャリア3社の顧客情報は総てビッグデータとして韓国の手に渡ってしまった訳である。更に許せないのは、行政サービスを韓国企業であるLINE(株)経由で処理できる「マイナポータル制」を安倍政権が主導して、瞬く間に法制化してしまった事である。日本国民あらゆる情報を反日国家韓国に流出させるという、事の重大性を安倍晋三首相は恐らくは理解しての売国行為なのだろう。国際社会を見渡しても、いったい何処の国家が、自国に敵対的な国の企業に、自国民の情報の総てを明け渡すというのだろうか? この上ない売国制度としか言えない「マイナポータル制」を見ても、安倍政権が『日本人の為の日本国再建』を全く考えていない事が分かる。
…後半に続く。