「米朝首脳会談」は、二期目を狙うトランプ米大統領による米国内向けの華々しい選挙パフォーマンスの始まりであり、そして金正恩(キン・ショウオン)独裁体制の長期安定化の始まりであった。何しろ米国の500分の1にも満たない経済規模の小国に、放棄を迫っている核弾道ミサイルの保有 故に、大国 米国から対等の国家として遇され、米大統領と堂々と渡り合うかのような振る舞いを許された稀代の独裁者が、身の安全の保証(体制保証ではない)を勝ち取ったのだから、金一族が信奉してきた通り、核の力とは誠に大したものである。これほどの核保有の効果を身を以(もっ)て体験した金正恩が今更 核を放棄する訳がない。三代目の孫にして初めて米国大統領を一対一の首脳会談の場に引き摺り出す事に成功した独裁者は、金一族の核への執着が間違いでは無かったと証明した。また、「米朝首脳会談」は、トランプ米大統領の「アメリカ・ファースト」への拘(こだわ)りの揺るぎ無さを見せ付けた会談でもあった。やはり日本を狙うノドンなどどうでも良く、心配なのは、米国に届く核弾道ミサイルや第三国やテロリストへの核の売却だけなのだろう。

前回のBlogで取り上げた、仏ドゴール元大統領の名言、「同盟とは、共に戦う事はあっても、決して運命を共にするものではない」を、「日米同盟」に依存し過ぎている日本は、この言葉を戒めとして活かせるかどうかで、今後の国の命運が決まるという事を肝に銘じなければならない。つくづくそういう思いを強くした。米国が決して日本の運命共同体ではない事は、改めて指摘するまでもない。米国は日本の為に米国の若者の血を流してくれはしない。併し、この自明の理を、戦後の日本が本当に理解してきたのかどうか甚だ疑問である。敗戦直後の占領統治中なら未だしも、サンフランシスコ講和条約締結により、建前上、独立国家・主権国家に返り咲いた後も、日本は自国の安全保障を全面的に米国に依存してきた。日本を大東亜戦争に引き摺り込み、人道に悖る攻撃である都市部への絨毯爆撃や、無辜の民を核爆弾の人体実験に使った嘗ての敵である米国が、いざとなれば米国々民の命を危険に晒してまで、日本を護ってくれるなどという幻想を信じる主権国家が、日本以外の何処に在ろうか?

「GHQ憲法」を「平和憲法」などと信じる馬鹿を量産した「戦後教育」の根底に流れるのは、間違いなく「東京裁判史観」であり、「GHQ憲法」の前文に書かれている駄文の中でも、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」…のくだりなどは、今時の小中学生でも国語読解力のある子なら、その日本語としての可笑しさに気づき、その虚しい文章の欺瞞性を見抜くだろう。大東亜戦争後に満州人を民族浄化し、チベット、東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴルなどを侵略し、その住民を残虐に迫害し、ウイグル人の頭上では無警告の核実験を50回も強行しながら、国際社会からの批判に対して「内政干渉」だと強弁する中共。その中共は近年益々その覇権主義的野望を剥き出しにして、南支那海を我がものとし、今や歴然たる他国である台湾の領有を主張し、日本の尖閣諸島をも我がものと言い張っている。そして、敗戦により無力化された日本から竹島を強奪し、対馬まで寄越せと言わんばかりの韓国。日本国民を日本から誘拐して返そうともせず、核ミサイルで東京を火の海にすると恫喝する北朝鮮などが存在している事は被害妄想でも何でもなく、紛う方無き現実である。

このように国家としてという以前に、人としての道徳規範に悖る行動を続け、反日教育を隠そうともせず一貫してやめない特亜三国に囲まれながら、彼等を「平和を愛する諸国民」と定義し、彼等の「公正さと信義を重んじる道徳心に信頼を寄せて、彼等に日本国民の安全と生存を委ねる、丸投げする」など正気の沙汰ではない。この日本という国家を規定する最高法規と呼ぶに値しない「GHQ憲法」の出鱈目さと欺瞞性を、今時の小中学性がもし理解できないとしたら、それは国語読解力の欠如では無く、日本政府を構成してきた歴代自民党政権と、「戦後教育」で優秀な成績を修めた馬鹿官僚たちの文科省、反日左翼と在日朝鮮人が組織した「日教組」に長らく支配されてきた心中に母国無き教員たち、そしてマスメディアを汚染し続けている「東京裁判史観」と、知らぬ間に日本の中枢や枢要な各層に蔓延った「鮮害」など、其等是等(それらこれら)が今の小中学性とその親の世代に、正しい歴史観と国家観、現実の近隣敵対国の存在を教えてこなかったからである。

マスメディアやインターネットを通して「米朝首脳会談」を目撃した日本国民は、本来備え持つべき歴史観を奪われているから、この会談の意味するところを正しく理解できない者が多い。その無知を嘲るかのように、マスメディアが起用する似非(えせ)ジャーナリストや似非言論人が、いい加減な解説を加えて、眠り続ける日本国民の覚醒を妨げている。「朝鮮半島の非核化の定義が、米朝では違い過ぎる」という程度の物事の表層は解説するが、この会談の行く末に待ち受ける日本の危機については、一様に知らぬ顔を決め込む。自他共に保守を任じる言論人も、将来を見抜けないのか、見抜いた上で、鮮害マスメディアに干されるのを恐れて黙(だんま)りを決め込んでいるのか知らぬが、この段階では日本国民に警鐘を鳴らす者は極めて少なく、表現も控えめである。日本にとっては、『北に核を完全且つ不可逆的に放棄させた上で、南北朝鮮が歩み寄りなどせずに、朝鮮半島が従来通り分断されて朝鮮人同士が啀(いが)み合っている状態で、南側に米軍が駐留し続けているのが、いちばん都合が良い』と、日本の立場を正確に解説した者は果たして何人居ただろうか? 耳聞こえの良い「朝鮮半島の平和統一」など、日本にとっては新たな厄介事でしかないと、はっきり言う言論人がひとりも居ない事が、日本社会に蔓延る欺瞞と鮮害の深刻さを表している。考えてもみるがいい。南北に分断された反日国家が、核を保有した人口8500万人規模の反日国家に変貌して、日本の経済援助で発展した韓国の再来となったら、今でさえ在日朝鮮人に好き放題にされている平和呆けした日本など、ひとたまりもないだろう。

「外交的配慮」という言葉は、真実を隠蔽する為の方便ではない。戦後日本の政治家や外交官が勘違いしている「外交の目的」とは、敵対国家に対して其の場凌ぎの筋違いな謝罪をして取り入って、内実の伴わない友好関係を結ぶ事ではなく、飽くまでも「国益の追求」の筈である。それをこそ、国家に永遠の友や同盟国はなく、あるのは永遠の国益だけだ、というパーマストン卿の名言が言い当てている。この不変の真理を、政治家や外交官のみならず、日本国民の多くも理解していない。日本という祖国を愛する心を隠さない者は、まるで平和を害するイデオロギーに塗(まみ)れた悪者の如き非難を受ける戦後日本の風潮は明らかに間違っている。祖国愛の何処が危険思想だというのだろうか? ある左翼の馬鹿者によると、これからの日本社会は、「日本人に対して、日本人+支那人+朝鮮人の戦い」の場になるのだという。勿論、其奴は後者に属し、「日本人+支那人+朝鮮人」を敵に回す前者、特亜の友好感情と平和共存を認めない日本人は、偏狭なナショナリズムに陥っているという事になるらしい。「戦後教育」が量産してきた、こういう馬鹿者が幅を利かすのが、先人が決死で挑んだ「大東亜戦争」に敗戦した日本人の成れの果てがつくり上げた日本社会なのである。

そんな日本社会の惨状であるから、今般の「米朝首脳会談」を正しく読み解く者は極めて稀なのである。北朝鮮の核問題に関して1994年10月21日に、米国と北朝鮮の間で結ばれた「ジュネーブ合意」について日本国民がどれだけ記憶しているかは極めて疑わしい。「北朝鮮がそれまで進めていた核開発プログラムを凍結して、より核拡散の恐れが少ない軽水炉に(日本などが資金を拠出して)置き換えてあげ、段階的に米国と北朝鮮の関係を正常化していく」との国家間の約束事が「ジュネーブ合意」である。この「ジュネーブ合意」から24年間、北朝鮮は国際社会を欺き、援助を只喰いし続け、着々と核開発を進めてきた。然るにトランプ米大統領は、「ジュネーブ合意」と瓜二つの共同声明を発して、金正恩と握手して見せ、核開発放棄のご褒美である経済援助を日本と韓国に付け回したのである。実体経済の危うい韓国などハナから念頭になど無く、国民を拉致されて半世紀近くも手出しできない日本に、自力で拉致問題を解決した上で、北朝鮮に経済援助をしろというのである。今の日本にそんな事ができる訳がないではないか。北朝鮮の工作組織である「朝鮮総連」の活動を公然と許してきた日本政府に、北朝鮮に対して強硬に対峙しろというトランプは日本の惨状を知らな過ぎる。

北朝鮮の工作員が日本国内から当時13歳だった横田めぐみさんを誘拐して行ったのは、「ジュネーブ合意」の年から遡る事17年、1977年(昭和52年)の事である。横田めぐみさんの前後に、いったい何人の日本人が、日本国内に合法的に存在を許されている「朝鮮総連」の幹部の手引きで、北朝鮮工作員により拉致・誘拐されていったのかは未だ闇の中である。警察庁は全国860人の失踪者について「拉致の疑いが排除できない行方不明者」として調査・捜査しているが、日本政府が、遅まきながら北朝鮮による拉致被害者と認定したのは僅か17人である。事程左様に、日本政府は南であろうが北であろうが朝鮮に対しては一貫して及び腰で通してきた。「米朝首脳会談」に於いてトランプ大統領が「日本人拉致被害」に言及してくれた事を、大きな進展の如く言うも者もいるが、平壌放送は「米朝首脳会談」の三日後には「日本人拉致」について、「日本は既に解決された『拉致問題』を引き続き持ち出し、自分らの利益を得ようと画策している」などと日本を舐め切った独裁者の意向を汲んだ放送を流した。これが北朝鮮特有の外交交渉の開始なのだろうが、日本人の心情を逆撫でする無神経さは相変わらずである。三代もの世襲で独裁を続ける北の若造は、軍事大国である米国は恐れても、武力行使を自ら封じている日本は完全に見下している。日本のカネ目当てに拉致被害者を小出しに返す事はあっても、父親の犯罪を悔いて拉致被害者を全員日本に返還するなど、日本が変わらない限り絶対に有り得ないだろう。

独裁者金正恩が祖父の代から今尚続ける人権弾圧に(恐らく)言及するでもなく、正恩の身の安全と、検証方法さえ取り決めないまま核開発放棄のご褒美を他国に押し付けたトランプ大統領は、大きな間違いを犯した事に気付いていない。何故、米国ほどの超大国がシンガポール側の設(しつら)えとはいえ、米国と北朝鮮を同等の国家であるかのような会談場所の飾り付けを許し、国際社会とならず者国家の独裁者に恰(あたか)も対等だと誤解させかねない演出を大統領自らがしてしまったのか理解に苦しむ。トランプ大統領は多国間の枠組みを嫌い、一対一の交渉を好むが故に、北朝鮮が長年6箇国協議を蔑(ないがし)ろにし続け、執拗に対米交渉を求めてきた、その思惑通りの罠に嵌ってしまったのである。結局、交渉上手と自負するトランプ大統領は、会談目的である「最終的且つ不可逆的な核放棄」なる文言を若い独裁者に最後まで拒否されて、「朝鮮半島の非核化」との米朝いずれの立場からも都合の良い解釈が可能な共同声明を出す羽目になった。今回の直談判に事実上敗れても、国際社会で無理を通す事にかけては常習犯の米国は、今後如何様にも北に難癖を付けられようが、普遍的人権問題を俎上に乗せなかったツケは、日本人拉致被害者の帰国実現には資するところは何もない。

安倍首相とトランプ米大統領の個人的親しさを以って、「日本人拉致被害に言及して貰った」ところで、日本の優位性など何も保証されはしない。本来ならば何十年も前に、日本政府自らが北朝鮮の気の狂った独裁者が「攫(さら)っていった国民を返せ」と迫り、「然(さ)もなくば武力で取り返すぞ」と一喝すれば、「日本人拉致問題」などとうに解決していた筈である。実際、レバノンの如き小国でさえ、そうして北朝鮮に攫われた自国民を取り返した。日本が自国民奪還の為に何一つ有効な手段を取れないのも、「自主憲法制定を党是とした歴代自民党政権」が「GHQ憲法」を頑なに護り続けてきたから、主権国家として当然取るべき「ならず者国家」への対応ができなかったのである。その自民党の安倍政権が「GHQ憲法の九条を部分改憲もしくは加憲」しようとするのを支持するという保守も間抜けである。「GHQ憲法」それ自体が、戦後の日本を無力化する目的で、米占領軍が国際法に違反してまで日本に押し付けていったものである。この認識無くして、現実主義を言い訳に「GHQ憲法」の部分改憲を支持するなど、その段階で保守主義とは程遠い軟弱さ、ひ弱さを露呈している。保守を自認する言論人が国会議員にまでなって安倍晋三を褒めそやして、「改憲」に賛成しているが、真の保守から観れば只のインテリ馬鹿、芸人論客である。彼の「現実主義」なる愚かな言説に惑わされてはならない。国民の多数が「GHQ憲法」を認めている段階で、絶大な武力と外交力を見せ付けた戦勝国米国に平伏したままの腑抜けなのである。「GHQ憲法」を破棄しなければ、日本の再興は永遠に無い。

嘗て、ジョージ・W・ブッシュ米大統領(息子の方)は、外交儀礼を無視して金正恩の親父(おやじ)を呼び捨てにし、「金正日には虫唾(むしず)が走る」とまで言い放った事がある。併し、2008年(平成20年)6月、任期切れまでに外交上の成果をあげようと焦るブッシュ米大統領とコンドリーザ・ライス国務長官は、形振り構わず北朝鮮の狡猾外交に屈服し、6箇国協議の米首席代表クリストファー・ヒル国務次官補に、北朝鮮と直接交渉をする事を許可した。北の要求の丸のみである。ヒルが対北宥和路線を突き進めたのは、一つにはラムズフェルド前国防長官やボルトン前国連大使など、強硬派がブッシュ政権から去った後だったからと言われている。日本政府の知らぬ間に北朝鮮の「テロ支援国家指定解除」を決定し、米国議会に通告してしまった。そのブッシュ米大統領も、嘗ては日本人拉致被害者のご家族との面談に応じ、ご家族の苦しみに理解を示していた。トランプ大統領と同じである。米朝首脳会談に自ら応じたトランプ大統領は、(恐らく)北の人権弾圧には一言の苦言を呈する事無く、拉致被害者に触れたのは「シンゾウが気に掛けているから」だと言う。トランプにとっては人権などどうでも良いのだろう。ブッシュ時代と同様に強行派が売りのボルトンが関わっていて、未だ辞任していないのがせめてもの救いである。今後の去就に注目したい。

J・ブッシュ米元大統領は、当時のNSC(国家安全保障会議)内の異論や国防総省の反対を押しきった、功を焦っての決断だった。そうして生まれたのが、愚かな「ライス=ヒル路線」であった。この米国らしからぬひ弱とも思える外交路線を執るブッシュとライス、ヒルに、ブッシュ親子二代の大統領に仕えたディック・チェイニー副大統領率いるタカ派勢力は「これでは日本を抑え切れない」と猛反対したという。併し、当時の福田政権は、米国の対北朝鮮宥和路線への変更に抵抗するどころか、全く何の抗議もせず、何事も無いかのように受け容れてしまったのである。短期間とはいえ日本の内閣総理大臣を務めた福田康夫にとって拉致問題など、どうでも良かったのである。何しろ、記者に向かって「私は貴方がたと違って相手の嫌がる事はしないんです」と言って嘲笑された男である。北朝鮮の嫌がる事、拉致被害者の事など言う訳が無い。彼も朝鮮人部落、山口県熊毛郡田布施町にルーツを持つ政治家であった。拉致被害者のご家族は、こういう無責任な政治家に翻弄され続けながらも、じっと耐え続けておられるのである。

ブッシュ政権の唐突な態度変容とテロ支援国家 指定解除の決定は、米国人が好んで遣う言葉に倣えば、正に「裏切り」行為である。この数年前に、ブッシュ政権のイラク攻撃に対して積極的賛意を示さないフランスに対しての、米国の露骨な不快感の表明と米国内のフランス製品に対する不買運動の広がりを参考にするなら、我が日本は、ブッシュ政権の突然のテロ支援国家指定解除に対して、同盟国に対する「裏切り」という非難と、米国製品の不買運動を始めても、米国は何も言葉を返せない筈であった。米国人が日本と同じ立場に置かれたら、迷わずそうするであろう事は分かり切っていた。当時の日本政府は、米国に対して米国人同様の態度を取るべきであった。そのほうが米国政府と米国の国民に日本人の憤りが直裁的に伝わっただろう。併し、我が国の総理大臣福田康夫は、記者の質問に対して、誠に呑気に他人事(ひとごと)のように「(テロ支援国家)指定解除? 核の問題が解決に向かうのなら、いいんじゃないですか」と答えていた。日本の内閣総理大臣自らが、チェイニーの日本擁護の立場を潰してしまったのである。当時、早稲田大学国際教養学部教授だった重村智計氏は「ええ。だからまあテロ支援国家指定解除に(福田政権が)協力した、という事は拉致を棚上げにしたと言われても仕方がない」と述べていた。

ブッシュ、ライス、ヒル等は、金正日に騙されている事に気付きながらも、騙された振りをして政権最後の成果を残す道を選んだのである。何故なら、その14年前の「ジュネーブ合意」も北朝鮮は反故にしており、まともな判断力があれば、金正日の核放棄の約束が嘘であるのは見え見えであったからだ。見方を変えれば、ブッシュ、ライス、ヒル等は、北朝鮮に騙されたのではなく、同盟国である日本を騙したのである。西村眞悟氏は、ブッシュ政権の日本への米国の裏切り行為に対して、
1、日本人救出は日本が取り組む。同盟国がするのではない。
2、日本を守るのは日本である。同盟国がするのではない。
3、日本は、独自の核抑止力を確保しなければならない。同盟国の核の傘はない。
…と明確に述べられ、更に、「国連が北朝鮮の拉致問題を不問に付すなら、国連への出資金を支払ってはならない」とまで述べられている。正に、独立国日本の外交指針を諫言(かんげん)されていたのであるが、福田康夫内閣総理大臣には何を諫言しても無駄であった。

トランプ大統領も、罷り間違えばブッシュ大統領と同じ轍を踏もうとしている。ディールの本番はこれからだというのだろうが、初めて相見(あいまみ)えた若き独裁者にしてやられた事は間違いない。その上、「非核化の費用は、日本と韓国に負担させる」というのは、やがては米本土に到達するであろう北のICBM開発阻止という、本来米国が負担すべき費用を他国に押し付ける行為であり、誠に身勝手と言わざるを得ない。日本を射程に収めるノドンミサイルの解体も要求したのかどうか定かではないが、恐らく「抽象的な核放棄」を迫っただけであろう。然も「北朝鮮に核を放棄させる」と北に限定したのではなく、「朝鮮半島の非核化」、詰まりは「韓国駐留米軍をも非核化」するとも受け取れる共同声明を出してしまったのだから、トランプお得意のディールは、「完全且つ不可逆的な核放棄を拒否して、尚、身の安全まで保証された、金正恩の完勝」であった。併し、米国と北朝鮮の軍事力は雲泥の差であるから、米国が北朝鮮との共同声明に違反するのを北は止められはしない。ルール破りなら米国も得意だから、トランプ大統領は「米朝共同声明」に拘泥する事無く、北朝鮮から核を奪い去っていただきたいものだ。日本としては米国が「米朝共同声明」に違反し、尚且つ北朝鮮の人権問題も取り上げて、日本人拉致問題の解決に手を貸して貰いたいものである。軍事的圧力無くして日本人拉致問題の解決は望めないからだ。

トランプ大統領は、また「板門店(はんもんてん)宣言の再確認」にも言及したが、「板門店宣言」とは、今年(2018年)4月27日に、朝鮮戦争停戦の為の軍事境界線上にある地区、板門店に於いて、韓国の文在寅(ぶんざいとら)大統領と北朝鮮の金正恩(きんしょうおん)が発出した宣言である。内容は2018年6月17日(日)の日本経済新聞(電子版)に日本語訳全文が載っているので参照されたいが、要するに、北朝鮮の望むままの南北統一を目指すというものである。同宣言では、韓国側からの拡声器放送や宣伝ビラを禁じ、「南と北は民族経済の均衡的な発展と、共同繁栄を成し遂げる」などというものだ。経済格差が圧倒的な南北の均衡的発展とは、北朝鮮に韓国が経済支援を南北格差がなくなるまで続けるというものである。文に対しても金の圧勝であった。トランプはその韓国が一方的に北に擦り寄った宣言を再確認すると言っているのである。何をか言わんやである。北朝鮮側が日本人拉致問題で大幅な譲歩を実行するまで、日本は如何なる要求にも応えてはならない。例えトランプ米大統領の要求があったとしても、拉致被害者が全員帰還したと日本が判断できるまでは、鐚(びた)一文と雖(いえど)も北朝鮮にカネを与えてはならない。

この「板門店宣言」に署名した文在寅大統領の支持率が、韓国では80%を超えていると言うのだから、韓国々民は正常な判断力を失なっているとしか思えない。朝鮮人の頭の可笑しさはこういう観点からも立証されたのである。日本はと言えば、国賊小泉純一郎と金正日による「日朝平壌宣言」が、今後の日本にボディブローのように効いてくるだろう。2002年9月17日に北朝鮮の平壌に於いて発出されたこの宣言には、『日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした』…とある。日本人の立場から観れば、実に愚かな宣言をしでかしてくれたものだ。朝鮮人小泉純一郎ならではの国賊ぶりである。

小泉純一郎なる売国奴は、日本の内閣総理大臣の立場で、嘗て朝鮮側に執拗に請われて国際社会の承認を受けて条約により成された「日韓併合」を、「多大な苦痛と損害を与えた植民地支配」と南北朝鮮に言い募られるままに歴史歪曲を追認し、北朝鮮との国交開始を韓国との国交開始時に遣われた可笑しな表現である「国交正常化」という言葉を遣って、その際には日本から莫大な経済援助をすると約束してしまったのである。小泉純一郎も岸信介、佐藤栄作、安倍晋太郎、福田赳夫、福田康夫、安倍晋三、などと同様に、長州藩の朝鮮人部落であった山口県熊毛郡田布施町にルーツを持つ、朝鮮人の子孫であるから、このような朝鮮人特有の歴史歪曲に簡単に同調したのだろう。何れも保守層の支持を受けた日本の宰相(安倍晋太郎元外相は除く)であるのだから、問題は深刻である。安倍晋三首相の下でも、日本の小中学生用の教科書の記述、「日本は武力で朝鮮を植民地支配しました」との虚偽は正されないままである。このような重要な歴史観の誤りを正そうとしない事実と、追軍売春婦に日本軍が関与したと認めた「日韓慰安婦合意」を結んだ事実に、日本の保守層はしっかりと目を向けるべきではないか?

「米朝首脳会談」での合意を受けて、韓国、中共、欧米、そして在ろう事か日本の企業までもが、北朝鮮の資源開発と市場開放に群がろうと虎視眈々とした動きを見せ始めているらしいが、幾ら何でもそれは早計である。北朝鮮の人民一人当たりの名目GDPは年間600ドル未満で、韓国の39,900ドルの15%に満たない。南北の経済格差は東西ドイツの統一時とは比較にならないほど開きがある。にも関わらず文在寅は「南と北は民族経済の均衡的な発展と、共同繁栄を成し遂げる」と署名したのだから呆れる。カネの亡者どもが、北朝鮮に地下資源が豊富に埋蔵されていると、よだれを流しているからといって、その地下資源は直ぐに使えはしない。例え膨大な埋蔵量が在ろうとも、輸送インフラが整わなければ地下資源など「絵に描いた餅」である。輸送インフラが無くても地下資源が活用できると言うなら、とっくに朝鮮総連が日本企業を利用して、北朝鮮はもっと豊かになっている筈である。地下資源を容易に換金できるのなら、北朝鮮の首領様は日本のギャンブル依存症患者からの上がりを当てにしたり、覚醒剤密輸や、偽ドル紙幣の印刷という犯罪に手を染めなくても、国を豊かにして人民に大勢の餓死者を出したり、寄生虫だらけの兵士が越境してくる筈もないではないか?

日本にとっては有難くないどころか、途轍もない厄介ごと、国難でしかない、「北朝鮮の民主化」を語る前に、日本人は過去を振り返り、同じ誤ちを繰り返さない事が重要である。日本は、中共と韓国に莫大な経済援助をして、一人前の反日国家に育ててしまった。これを二度と繰り返してはならない。「日韓国交正常化」だとか「日中国交正常化」などという浮ついた詭弁に惑わされて、国富を搾(しぼ)り切るだけ搾って、反日国是の国に血税を注ぎ込んだ結果がどうなったか、今度こそ日本人は過去の歴史に学ばねばならない。反日国家を豊かにしてあげ、増長させて、何か日本国民に良い事があっただろうか? 韓国は日本を性奴隷国家と嘘で貶め、大金をせしめ、徴用工問題で更にまた同じ誣告を繰り返そうとしている。東京でオリンピックを開催しようとすれば、躍起になって妨害工作に走り、世界中に東京は東北大震災で放射能汚染されているからオリンピック開催は不可能だと宣伝して回り、ソウル市庁舎を津波を模した形に建て替えた。これを気狂い民族と言わずして何と呼べば良いのか? その恥知らずな韓国の言動を中共は裏で、資金面でも組織面でも支援して、中韓ともに日本を道徳的に劣る国に仕立て上げようとしている事は、今や誰も否定はできないだろう。

サッカー界の世界的イベントであるロシアW杯が開催たけなわだが、W杯開催直前に韓国は誠信女子大学の教授等が中心となって、「旭日旗=戦犯旗」の映像をつくりYouTubeにアップして、日本が旭日旗を使えないように工作し始めた。何という民族であろうか? 旭日旗が戦犯旗であるなどという事実は無いにも関わらず、国際社会にこの虚偽を訴える韓国に対して、日本サッカー協会、外務省は一切反論してこなかった。それどころか日本サッカー協会は、旭日旗での応援を規制する始末である。国際社会に於いては、売春婦像の量産にも、旭日旗への侮辱にも、日本政府・外務省は何ひとつ有効な反論をしていない。反論を試みてさえいない。それは安倍政権を含む歴代自民党政権を利用した朝鮮系帰化人どもが、影に陽に朝鮮系帰化人の為の日本国の改造を推進してきたからである。このまま安倍政権がこの問題で無為無策を続ければ、海上自衛隊旗でもある旭日旗が戦犯旗であるという韓国人の虚偽の主張は、やがて世界の常識となってしまうだろう。

前回のBlog投稿文で、400年前に日本に連れて来られた朝鮮人が、この日本を我がものにしようと画策している事実に警鐘を鳴らしたが、既に彼等に日本は半ば乗っ取られてしまっている。この上、朝鮮半島に核保有の反日統一国家などできてはたまったものではない。そうなれば日本人の日本国に未来はない。日本は小泉純一郎が約束した経済援助を、絶対に北朝鮮に与えてはならない。安倍政権は保守層の星であるとしても、その政策に対しては真正日本人は決して注意を怠ってはならない。おかしな政策にはおかしいと、無為無策には行動せよと、常に政権を見張り、時には声を上げねばならない。国民の政治参加とは有権者のそういう勇気ある行動の事である。今、日本人が立ち上がらなくていつ立ち上がるというのだろうか? 子々孫々に日本人の為の日本国を遺す為には、今すぐに日本人が目を醒ます必要がある。この差し迫った現実に、一人でも多くの日本人に気付いていただきたい。