日本人ほど「自分たちが外国人からどう思われているか」を気にする国民はいないと言われている。外国に悪い印象を与えたいと思う国などありはしないが、「常に自分がどう思われているか」を気にし過ぎるのは決して良い事ではない。例えば、ひとにぎりの外国人特派員たち(謂わばよそ者)に日本を論評させたり、ギャラを支払って掻き集めた常連の在日外国人たちに、「日本がどれほどクールか」と賞賛させてみたりと、日本のテレビメディアは恥知らずな視聴率獲得に奔走している。彼等は決して普通の外国人などではなく、殆んどが芸能プロダクションに登録しているセミプロなのだが、日本のテレビ局は彼等を外国人の代表であるかのように扱い、彼等の口から「日本をべた褒めさせる」。そうして視聴者に媚を売っているのだが、そういう番組づくりは悪趣味以外の何ものでもない。特に、NHKの番組制作は民放とは異なり、出演者の一挙手一投足から些細な発言に到るまで、全てが事前に何重にもチェックされた台本に基づいており、絶対にNHKの意に反した発言は認められない。NHKに出演するセミプロの在日外国人たちは、本心とは裏腹に日本を褒めそやすように仕向けられているのである。実際、日本が好きだから日本に居着いている外国人も数多く居はするだろう。だが、ある外国人出演者(実態は芸人)は、その息苦しさを他の民放で、「日本では、日本の四季は素晴らしいと無理やり言わされるが、四季が素晴らしいのは別に日本だけじゃないよ」と漏らして、却ってその正直な発言がウケていた。彼等にだって建前とは異なる「本音が在る」のは当たり前であるから、日本人にとってはごく普通の事でも、容易に馴染めない場合もあって当然である。日本人が日本を素晴らしいと感じるような番組づくりは結構だが、そこにメディア側の視聴者を舐め切った思惑や身勝手なゴリ押しが在ってはならない。「自虐史観」からの脱却に寄与しているようで、実際には真実から国民の目を逸らす意図が隠されている。例えば、NHKに限った事ではないが、日本のマスメディアは、建国以来、反日主義を貫く韓国の実態を正確に報じる事は絶対に無く、世界に好かれる日本人を印象付けながら、隣国の悪意をひたすら隠し続けている

実際、殆んどの日本人は「韓国の反日の実態と、訪韓した日本人にとっての韓国社会の危険」を全くと言って良いほど知らされていない。それはマスメディアの世界に限った事ではないが、多くの朝鮮人が日本の枢要な世界に、日本人に成り済まして潜り込み、侮り難いほどの支配権を得てしまって、韓国に不利益となる実態をタブー化しているからである。勿論、本名を明らかにして朝鮮人である事を明らかにしている者も居るには居るが、殆んどの朝鮮人は通名を使って自らの出自を隠している。NHKには約1000人の朝鮮人が勤務していると言われているが、NHKは朝鮮人を何人在籍させているかを絶対に公表しない。総務省に問い合わせても、実態は明かせないという。自由民主党の国会議員には、日本国籍を取得してから三世代も経ていない日本国籍朝鮮人が約200人程度いるというが、凡そ400年前に日本に連行されて居着いた朝鮮人の末裔を含めると殆んどの自民党の国会議員は朝鮮半島にルーツを持っているという事になる。400年は凡そ十二世代であるから、本来なら日本人と看做して先ず差し支えない。併し、心の奥底で民族的アイデンティティを朝鮮半島から切り離せない者(=非日本人)も少なからず居る。このような旧世代の朝鮮人と「日韓併合」から「大東亜戦争」敗戦の混乱期に日本に自由意志で棲み着いた新世代の朝鮮人、所謂「在日」と、「在日」は不便だからと便宜上日本国籍を取得した朝鮮人が、日本の中枢に大勢巣喰っている実態は絶対に好ましい事ではない。特に、政界、官界、法曹界、教育界、マスメディア界には厳格な(例えば国籍取得後、四世代目以降という)国籍条項を設けなければ、この国は何れ日本人にとって住み難い国になってしまうだろう。「戦後教育」を受けた多くの日本国民は、「帰化要件の厳格化」とか、「職業によっては厳しい国籍条項を儲ける必要性」に反対するだろうが、これは変質してしまった日本という国家と日本の社会構造を、本来在るべき姿に再興する為には絶対に譲れない条件である。多くの日本国民は気にもとめていないが、そもそも日本国籍付与条件に「日本国への忠誠心の確認が無い」などという現状は国際的に見ても非常識極まりない事である。併し、流石に十二世代も遡れるという者たちは、心の奥底の民族的アイデンティティや日本国への忠誠心の有無がどう在ろうとも、今となっては取り沙汰する事は不可能だと諦めるしかないだろうが…。

「韓国の反日の実態と訪韓した日本人にとっての韓国社会の危険」については、幾つかの具体例を挙げておきたい。先ず、反日の実態であるが、韓国は建国以来の「反日国是」の国である。韓国政府が「日本を朝鮮民族に対する加害者」と明確に位置付けている事は今更言うまでもない事だが、日本が「サンフランシスコ講和条約」に批准して、米国の占領が解かれた翌年という混乱期を狙って、日本の領土である「竹島」を、日本人漁民44人の死傷者と3929人の捕虜を取って強奪し、未だに返還の意思がない事や、韓国の教科書が日本を貶める嘘で占められている事からも、韓国政府と韓国人の日本への悪意の強さが分かる。然も、韓国には「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」(韓国では略称、「親日法」。日本から見れば「反日法」)なる法律まである。韓国人が故無く、そして、際限なく求め続ける所謂「過去の清算」と称する、国際常識に照らして理解不能な行為の一環として、盧武鉉(のぶげん)政権(2003年〜2008年)が制定したこの法律は、「日本帝国主義の殖民統治に協力し、我が民族を弾圧した反民族行為者が、その当時、蓄財した財産を国家の所有とする事で、正義を具現し、民族精気を打ち立てる事を目的とする」のだという。2008年には、「第三者が『親日派と見做された者の子孫』から正規の手順を踏んで取得した土地も国家に帰属する」という司法判決も下された。これらは近代法としては有り得ない「法の不遡及」(=事後法)である前に、「『親日を罪』と決め付ける概念」そのものが狂っていると言わねばならない。朝鮮人と、「戦後教育」を受けた日本人の多くは、「日韓併合」を平気で「植民地支配」というが、「朝鮮から再三に亘って正式に懇願され、国際社会の了承を得て、条約により平和裡に合意された『日韓併合』」を「過酷な植民地支配」とか「日帝強占」などというのは、それこそ歴史の捏造である。そして、この「捏造史観」を韓国政府は国定教科書で自国民に刷り込み、日本にも強要してきた。日本政府と日本国民は、こんな大嘘を何時迄も追認していてはいけない。

「訪韓日本人の危険」については、特に女性たちに警告したい。韓国では、一流と言われる宿泊施設でも、その施設の支配人などが宿泊客の部屋の合鍵を使って、集団で外国人女性(特に日本人女性)を強姦してしまうという事件が後を絶たない。オランダ政府はオランダ人女性がこの被害に遭った直後から、韓国への渡航者全員に「警告」を発している。2013年7月24日(水)12時3分配信のSerchinaでは、有名な在日の反日活動家李恩恵と国籍定かならぬ山口幸治なる自称編集者が、「韓国は歴史的に安全な国。宗教のせいかは分からないが、韓国は、死の恐怖と人間の尊厳がどこよりも強い国。時々、凶悪犯罪が起こるが、日本と違ってごく少数」などという出鱈目な記事を書いている。「韓国の凶悪犯罪が日本と違ってごく少数」などというのは、事実に反する大嘘である。経済協力開発機構(OECD)が凶悪犯罪発生率を国別に分析した資料では、調査対象となった34箇国のうち、韓国は、殺人が6番目、強姦が11番目に多い国である。その一方で、「日本は34箇国中、殺人33位、強姦34位(最下位)」と非常に少なく、極めて治安の良い安全な国という事実が証明されている。前出の李、山口は「ソウル市では、外国人へのボッタクリや窃盗、性犯罪などが急増している事から、外国人観光客への被害を無くす為に今年(2013年)7月、『観光警察の設置』を決めた」と書いている。それほど観光客の被害が多いという事である。そういう実態を書いた一方で、「わが国程度なら安全な国です。女子学生が深夜まで勉強して家に帰る事ができる数少ない国。寧ろ外国人による犯罪が問題だ」などと、外国人に罪をなすりつけている。また、「韓国人の多くは韓国国内の治安は良く、安全な国だと思っており、ただ小さな言い争いは日常茶飯事で、それについてはさほど気にしていないようだ」などと、自国の凶悪犯罪・性犯罪の多発を他人事(ひとごと)のように述べてもいる。全く朝鮮人というのは、恥知らずな大嘘つきである。同年の朝鮮日報は、韓国の性暴力の発生件数が人口10万人当たり33.7件で、日本の6.6件の5倍を越えると報じている。

2011年のNATION MASTER*によると、「韓国の性暴力の発生件数は人口10万人当たり33.7件で、日本の6.6件の5倍を越える」。朝鮮日報はここから数字を引用したようだが、朝鮮日報は日本との比較を挙げるのみで近隣諸国との比較には言及していない。亜細亜の強姦発生ランキングでは、韓国は断トツの第一位である。「日本より安全だ」などと良く言えたものである。同時期の長期日本在留の外国人犯罪者数の順位は…
1位:韓国・朝鮮(3994人) 
2位:チャイナ(1252人) 
3位:ブラジル(410人) 
4位:フィリピン(380人) 
5位:アメリカ(187人) 
日本に於ける朝鮮人性犯罪者の人数は、米国人の実に21倍強に上る。理不尽な事に統計上、日本人の犯罪とされてしまう、所謂在日韓国朝鮮人の性犯罪もカウントして上乗せしたら、米国人の100倍は軽く超えるだろう。それ程までに朝鮮人は凶悪な性犯罪者なのである。当然、米国、英国、オーストラリアなどは、韓国への自国民渡航者向けに必要な「警告」を度々発しているが、日本政府は韓国に渡航する日本人に、欧米諸国のような「警告」は、今までに一度も発していない。日本の大手旅行会社も顧客の安全は二の次で、「韓国は危険な国」との案内は出した事がないし、マスメディアに至っては逆に韓流のごり押しをする始末である。
*(NATION MASTERとは、国家を比較する為の様々な統計資料が掲載されているデータベースサイト。単なる数値表だけでなく、円グラフや散布図といったグラフも豊富である)

今年(2018年)開催された平昌(ひらまさ)オリンピックに際して、外務省の海外安全ホームページでは、「韓国においては現在、大規模なテロなどは発生していません。年間の犯罪発生件数は185万件で、ほぼ横ばいで推移しており、韓国の治安は比較的安定した状況にあります。しかしながら、主な犯罪の発生件数は日本と比較すると、韓国は殺人が2.5倍、強盗が1.2倍多く発生しています」とだけ説明していた。韓国から日本に帰化した呉善花 拓殖大学国際学部教授は、嘗て著書の中で「韓国の異常な強姦発生件数」について触れているが、日本の外務省は韓国の性犯罪には一切触れずに、韓国は安全な国だと自国民を騙している。これほど強姦が大好きで反日国是の国家 韓国について日本の外務省は日本人が渡航しても安全だというのである。試しに、在韓日本大使館のホームページを確認してみたが、驚いた事に、日本の外務省ホームページには無い記述が記載されていた。韓国では「強姦が日本の13倍、強制猥褻が日本の6.4倍発生しているが、比較的、安全で安心して良い」そうである。何が「比較的安全だ?」…わざわざ強姦と強制猥褻に分けているのも可笑しな話である。今に始まった事ではないが、日本の外務省は可笑しいというより狂っている。同じ外務省の管轄下にありながら、日本にある日本人向けのホームページと、韓国にある日本大使館では『日本人向けに発する治安情報が異なる』のはどうした訳か? そして、どちらも日本人にとっては特に危険な国である韓国を安全だと言い張るのは何故か? いったい日本外務省はどこを向いて仕事をしているのだろうか? 日本国民の安全を図るより、韓国や在日のご機嫌を伺う方が大切だとでもいうのだろうか? ちょっと調べただけで直ぐにバレる嘘をつくのは「事大主義という卑屈で臆病な思想」を持つ朝鮮人の本質である。日本外務省が如何に汚鮮されているかの証であろう。外務省に紛れ込んだ朝鮮人が、行政府を支配する朝鮮人と、日本で暮らす日本国籍朝鮮人と在日朝鮮人を忖度しているのである。

BSフジの「プライムニュース」という番組を後学の為に時々視聴するが、先月は古賀誠と秦郁彦が出演して「東京裁判史観」丸出しの愚かさを露呈していた。先日は、8月11日に韓国済州島(さいしゅうとう)沖で開催された韓国がホスト国となった国際観艦式に於いて、海上自衛隊に対して「旭日旗」を掲揚するなという韓国の言い分について識者と言われる者たちが出演して愚にも付かない主張を開陳していた。出演者は武藤正敏 元駐韓日本大使と黒田勝弘 産経新聞ソウル駐在特別記者兼論説委員、そして、李泳采(リ・エイサイ、現地読みでイ・ヨンチェ)恵泉女子学園大学准教授であったが、李准教授の歴史観が狂っているのは朝鮮人だから仕方ないとしても、日本人と思しき武藤・黒田のおふたりも「韓国を植民地支配した過去を日本は謝罪してきた。そして、日本が韓国を手厚く経済支援してきた事実に韓国人はもっと目を向けて欲しい」との卑屈過ぎる意見で一致していた。常々、私が主張しているように、日本国民を啓蒙し、正しい方向へとリードして行くべき識者たちが、押し並べて皆、「東京裁判史観」と、戦勝国米国の威を借りて虚勢を張り、大嘘をつき通そうとする朝鮮人の洗脳から目醒めていない現実は誠に絶望的である。「戦後教育」という歪んだ教育環境の中で真面目に勉強してきたからこそ、今の地位があるのだろうが、「戦後教育」の間違いをそのまま引き摺って、自ら勉強し、正してこなかった者が陥るべくして陥った誤ちに気付いてすらいないのは本当に情けない話である。蛇足ながら、番組中で面白い事に気付いた。司会を務めるフジテレビキャスターも武藤・黒田も揃って、韓国の板門店をパンムンジョムと呼んでいるのに対して、韓国人の李准教授だけが「はんもんてん」と正しい日本語読みをしていたのである。当Blogでは常々、「外交は相互主義・互恵関係を旨とする」という話をしているが、朝鮮人に潜り込まれたマスメディアは、天皇陛下を「日王」と呼び捨てる韓国官民に対して、人名も地名も日本語読みすれば良いものを、朝鮮語読みを普及させようと必死である。汚鮮メディアに毒されている日本人に妄想を押し付けようと必死な韓国人だけが本来の日本語読みをしているのだから面白い。まあ、李准教授の「旭日旗論」や「敗戦国である日独の反省の仕方についての主張」は噴飯物だが、テレビ局とそこに招かれる識者の歴史観の歪み方と言ったら実に酷いものである。

済州島沖で行なわれた国際観艦式に於いて韓国政府(青瓦台)は「主催国である韓国の国旗(太極旗)と参加国の国旗以外は掲げては困る」との方針を打ち出した。仄聞するに韓国海軍は青瓦台の現場知らずのこの方針に困惑していたという。文在寅の取り巻きが「旭日旗を掲げるな」と直截には言わずに回りくどい言い方をしてきたのは、別に後ろめたいからはっきり表現しなかった訳ではない。朝鮮人には後ろめたいなどというメンタリティは無い。「これは参加国全てに要請している事で、別に日本だけを特別扱いはしていませんよ」という、本来は筋の通らない「旭日旗=戦犯旗、論」を国際社会に向かっては堂々とは言えないと知っているから変な原則論を考え出したに過ぎない。要するに朝鮮人は相変わらずの卑劣漢なのである。何につけても及び腰な日本政府が「そういう事なら参加は取りやめる」という結論を出したのは大いに結構だが、観艦式翌日の「西太平洋海軍シンポジウム」(WPNS)には自衛隊幹部を派遣した。これは、今後の海洋航行の安全性を国際的に各国間で共有する為には致し方のない事だから、韓国側の顔を立てた訳でも何でもない。この騒動で恥をかいたのは明らかに韓国政府であり、不参加を決めた日本政府の対応は間違ったものではなかった。併し、この件についての日本政府のコメントは耳を疑うようなものであった。岩屋毅防衛大臣は、この件で「他国軍の運用についてコメントするのは適切ではない」と言及を避け、その上で「(日本が)参加できなかったのは残念だ。未来志向で韓国との関係進展に努める」と述べた。この男は日本政府を代表して、「韓国には何をされても未来志向で関係進展を図る」と言う、相変わらずの媚韓、弱腰、事勿れ主義の日本政府の外交方針を「お察しいただきたい」などという言葉で理解を求めたのである。

そうまでして韓国に配慮する日本政府は、せっかく筋を通して参加取りやめを決めたのに、子ども染みた韓国政府が国際社会の嗤い者になるのにお付き合いしてしまったのである。朝鮮閥が支配する日本政府にとってはそれほどまでに韓国とは大切な国なのである。日本不参加の国際観艦式で、韓国というホスト国は、各国に「太極旗と自国旗のみを掲げて、軍艦旗などは自粛して欲しい」と要請しておきながら、文在寅が乗り組んだ艦艇には、韓国国旗以外の「李舜臣旗」だか「帥字旗」だか知らないが、反日丸出しの布切れを掲揚して退(の)けた。これを恥知らずと言わずして何と言おう。文在寅らが打ち出した前代未聞の要請には従わずに、独自の海軍旗や軍艦旗を掲げた国が7箇国ほどあったというから、韓国自らが破った韓国政府の方針に背いたまともな国もあったという事だ。シンガポールなどは馬鹿な韓国政府を嘲笑うかのように、弔意を示す半旗で太極旗を掲げたというから大したものである。韓国政府がここまで幼稚な反日意識を抑える分別を失なって、意に反して自らを国際社会の嗤いものに貶めてしまったというのに、日本政府は、日本の正統な立場を示すこの絶好の機会に、防衛大臣が「未来志向」だとか「お察しいただきたい」などと韓国政府に寄り添って共に恥を晒したのは、日本人としては目も当てられない悲喜劇を見せられる思いである。多くの日本国民と知識人や言論人は、この一事を見せられても、日本が半ば以上、朝鮮人に支配されている惨状に気付かないのだから、日本が今直面している危機は絶望的と言うしかない。敗戦後の占領統治中ならいざ知らず、「サンフランシスコ講和条約」発効後に、曲がりなりにも主権国家として独立を果たした日本は、今まで一貫してこのような不甲斐ない外交姿勢をとってきた。日本人たるもの、いつまでもこのような醜態を国際社会に晒していてはならない。

そもそも「旭日旗=戦犯旗、論」にせよ、「日韓併合=日本の植民地=日帝強占、論」「追軍売春婦=従軍慰安婦=性奴隷、論」…等々、韓国政府と朝鮮人による日本国と日本の先人に対する誣告(ぶこく)行為は数え切れない程ある。その全てについて日本政府と少なからぬ、所謂 良心的日本人は一貫して及び腰か寧ろ迎合さえし続けてきた。自ら立ち上がろうとの姿勢を見せない国家と国民には、如何なる国も手を差し伸べてはくれない。日本政府と日本国民が、現状を危機と認識して立ち上がらなければ誰も助けてはくれないのである。国内外の朝鮮人を今のようにのさばらせてしまったのは他ならぬ日本人であるという事実に、一人ひとりの日本人が気付いて、今立ち上がらねば、この国は永遠に救われないだろう。安倍晋三を始めとした日本国籍朝鮮人政治家と朝鮮人財界人や朝鮮人教育者が思い描く通りの、「朝鮮人が支配する日本で、朝鮮人の指示を受けた日本人低所得者層」が報われぬ日々を送るのである。安倍晋三は日本人が努力して築き上げた多くの技術を韓国に売り飛ばし、日本人労働者の非正規雇用を進めて、「富める日本国籍朝鮮人、在日朝鮮人と貧しさを増す日本人という貧富の格差」を益々広げ、固定化する政策を次々に打ち出している。今までの数十年間、チャイナに騙され続けてきた米国は、チャイナへの技術流出に明確な歯止めを掛け始めた。それに引き換え、安倍政権は日本の富と技術を韓国に流出させ続けてきた。嘗て、基幹産業である自動車産業を護る為に、米国は国富を自動車産業に注入して持ち堪えさせた。安倍政権は、東芝を韓国企業に売り渡そうと誘導して失敗したが、シャープは台湾(実際には中共)企業に売却させるに任せた。米国は5G通信の分野へのチャイナ企業の参入を禁止したが、日本国籍朝鮮人 孫正義のSOFT BANKは、既に大手通信キャリアの一角を占めている。docomo、auは日本企業であるが、下請けの多くは在日企業である。日本国民の知らぬ間に日本が朝鮮人に奪われているのである」。

私は常々、「東京裁判史観」と、その狂った歴史観に合致する「GHQ憲法」と所謂「戦後教育」からの脱却の重要性を主張してきたが、それは「東京裁判史観」そのものが、基から主権国家なら決して容認できる筈がない、謂わば「奴隷宣言」のようなものだからである。安倍晋三が改憲論議を始めても、多くの日本国民は「日本国憲法」全文を読みはしないだろう。それほどに、「東京裁判史観」「戦後教育」は、日本国民を白痴化させてしまったのである。自民党政権が今まで全く問題視してこなかった「戦後教育」では、「東京裁判史観」こそが正しいというのが大前提である。政治家も、教育者も、知識人も、言論人も、「東京裁判史観肯定」という意味に於いて同罪である。だから、多くの日本国民は「GHQ憲法」に何の疑問も持たずに日々を送っている。そういう狂った国民意識が在るから、安倍政権は、平然と極めて低レベルな「改憲」論議を発議しようとしている。そして、同じく朝鮮の血脈を引く小泉純一郎元首相が「改憲」に反対している。朝鮮人同士の憲法論議に一般国民は大して興味も示さない。息子の進次郎は未来の総理候補と持て囃されている。少しはまともな日本人に問いたい。「GHQ憲法」9条を云々する前に、「前文」の非現実的滑稽さに気付いて欲しいと。我が国の内閣総理大臣 安倍晋三は、心は朝鮮人だから、息を吐くように嘘をつく。硫黄島の滑走路の下に眠る先人たちに跪いて「10年かけて内閣の予算300億円で遺骨を必ず帰国させる」と言いながら、何もしない。首相在任一期目に靖國神社に参拝できなかった事が唯一の心残りだと言いながら、二期目も参拝せず、三期目も靖國には行かないだろう。在任中に拉致被害者を取り戻すと言いながら、流れに任せるのみで何も仕掛けない。力で奪われた主権は、「北方領土」も、「竹島」も、「拉致被害者」も、力によってしか取り戻せはしない。この道理を見えなくしているのが「東京裁判史観」と「戦後教育」である事に、日本国民が気付き、自ら立ち上がる努力を始めない限り、この日本に明るい未来は来ない。