安倍政権は「移民」という言葉を嫌い、「外国人労働者の受け入れ」という言い方をして、充分な国民的議論を経ずして日本に異民族を大勢流入させようとしている。「人手不足に悩む経済界の要請」とか、「このまま労働人口が減少し続ければ、増加する一方の社会保障費を負担する働き手がいなくなってしまう」、或いは「労働人口減少が日本の国力低下を招く」というのがその主な理由らしいが、それらについては人によって議論の分かれる処でもある。「外国人労働者受け入れ」に対する日本国民の懸念事項のひとつとして「治安が悪化するのではないか?」という意見がある。「治安の悪化」については、大切な事なので後述するが、それ以外にも「地域社会が遵守している様々な約束事(=ルール)」を、新たに移り住んできた外国人たちが理解しない事により実に細々(こまごま)とした問題が噴出する恐れがある。よく言われる問題がゴミ捨てのルールだが、それ以外にもアパートの使い方が粗暴で不動産業者(或いは大家さん)が外国人を敬遠するとか、日本人なら暗黙のうちに守られる公私に於けるマナーに外国人が適応できないのではないか、など様々な懸念が考えられる。日本人社会がごく自然に育んできた「日本の伝統文化が変質してしまうのではないか?」という深刻な心配をする人もいるだろう。安倍政権は、日本国民が懸念している、そういった様々な数限りない問題に対して丁寧に説明する努力を怠っている。『移民』とか『外国人労働者』とかという呼び方に拘るのは、実は小手先で誤魔化そうとしている証しであり、もし本気で朝鮮人以外の外国人(異民族)を受け入れようと国が政策変更をするならば、その前に戦後、有耶無耶なまま闇に葬られている日本国全体の民族構成を検証してみるべきである。

今、取り沙汰されている「外国人労働者」の問題に限らず、安倍政権は余りにも国民不在のまま、極めて重要な法案を勝手に決め過ぎてきた。当Blogで散々、主張してきた事だが、所謂『ヘイトスピーチ対策法』や『マイナポータル制』などは、国民不在のまま日本を外国人に売り渡すような、文字通りの「売国法案」であり、安倍政権は日本国民を裏切り続けてきた売国奴の集まりと言ってもいい。諄(くど)くは書かないが、『ヘイトスピーチ対策法』は主に在日朝鮮人による虚偽の主張に対する日本人の反論のみを封じ込め、朝鮮人の嘘に基づく日本の先人に対する非難、貶め(=誣告、冤罪の決め付け)を野放しにする悪法であるし、『マイナポータル制』に到っては、デジタル社会を迎えて、これからどんどん膨れ上がり充実して行くであろう日本国民の個人情報(=ビッグデータ)を在日企業であるLINE(株)に明け渡してしまうという、国益上の観点から考えられない非常識極まりない売国制度である。一国の総国民の個人情報の管理・運営を、敵対的な外国企業に関与させる主権国家がどこにあろうか? それでなくとも特別優遇されている朝鮮系の企業は、ビッグデータを持たない日本企業をこの日本に於いて益々軍門に下していくだろう。既に法制化されてしまったこれらについては幾度もこのBlogで批判してきたから今回はこれ以上は詳しく書かないが、「外国人労働者受け入れ」の問題については、法案が決まってしまう前に数多い問題点をここで指摘しておきたい。遅かりしと雖(いえど)も盗っ人国家である中共の危険性に気付いた米国のトランプ政権は、次世代の移動体通信技術、5Gの分野から中共の息の掛かった企業の米国内での活動を禁じた。それに対して日本の安倍政権は、次々と虎の子とも言える日本の先端技術や国家機密を中共や韓国に明け渡すような政策を展開して、日本の相対的地位を貶めている。更に「移民」でも「外国人労働者」でも呼び方はどうでも良いが、日本社会が依存する労働市場の分野に外国人を招き入れようと急いでいる。

先ず、短期的にせよ長期的にせよ永住するにせよ、日本に渡航してくる外国人は大きく分けて、(1)単純に一時的に短期に滞在する『外国人旅行者』、(2)日本に出稼ぎにくる外国人、所謂『外国人労働者』、現状では「技能実習制度」名目の「低賃金労働者」、(3)日本に永住する事を目的とした『移民』、(4)母国で政治的・宗教的理由により生命の危険に脅かされて難を逃れてきた『難民』…の四つである。作文好きの官僚から見たら「随分大雑把な括りだ」と非難されそうだが、実際、分かり易く区分けすれば、こんな簡単な事であるのに、日本政府・外務省は、「日本に於いては『移民』の定義は定まっていない」などと逃げを打ち、『難民』については外務省のホームページ(→https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/nanmin/main3.html)にあるように既に受け入れを表明している。「昭和50年代前半のインドシナ難民の大量流出を契機に、昭和56年の通常国会に於いて難民条約・議定書、〈1967年の「難民の地位に関する議定書」〉への加入が承認され、昭和56年に難民条約に、昭和57年に難民議定書に加入、昭和57年(1982年)1月1日から同条約・議定書が我が国に於いて発効した」としている。要するに日本は36年も前に「必要なら難民を受け入れる」と国際社会に表明しているのである。昨年度(2017年)日本に難民申請をした外国人は、1万901人と初めて1万人を超え、この10年間で10倍、特に2014年以降は毎年約50%増となり、昨年度は上半期だけで既に8000人に達したとしている。併し、昨年度日本で難民と認定され保護された申請者は28人と、全申請者の僅か0.3%に満たないという。これについてフィリッポ・グランディ(Filippo Grandi、イタリア人)国連難民高等弁務官は、「(日本には)迅速で効果的な審査制度が整っていない。申請者を拘留や収容するだけでなく、地域社会やNGOを活用して受け入れを検討するべきだ」と苦言を呈している。僅か0.3%…? 本当にそうだろうか?

実はこれは恣意的に誤った数字であり、日本社会が悩まされている諸悪の根源のネグレクトである。日本に棲み着いている在日朝鮮人や既に日本国籍を取得した朝鮮人は、明らかに異民族であるのに、この0.3%の中には含まれていない。強制連行されてきたと嘘をついて居座ってしまった彼等は本来なら『(不法)移民』であり、済州島からの密航者は期間を限定すれば『難民』と位置付けても良い者たちである。常々言っているように、悪しき「東京裁判史観」により、日本国民は偽りの贖罪意識を刷り込まれ、その捏造史観に加担している日本政府に国民は騙され続けているのである。国連難民高等弁務官に対しても、本来は「日本は既に非常に大勢の朝鮮人の不法な『移民・難民』を受け入れている」、「然も諸外国と比べるとフリーパスとも言えるほど簡単に日本国籍を与えてきた」と言って、難民認定が申請者全体の僅か0.3%に過ぎないなどという不名誉な数字を撤回させるべきである。米国のトランプ大統領は「不法移民排斥」という、多少乱暴な言い方とはいえ、一国のリーダーとして誠に筋の通った主張をしているのだが、所謂フェイクニュースで不当に非難されている。移民大国である米国の大統領が「正当な手順を踏んだ移民は歓迎するが、法の網を掻い潜って密入国しようと押し寄せる不法な外国人の流入は取り締まる」と主張しているのに、まるで筋の通らない妄言を吐いているかのように責められているのは如何にもおかしい。それがトランプの言うところのフェイクニュースのひとつなのである。洋の東西や古今を問わず人間とは、ひとたび活字や電波に乗って表現された事柄に対しては過大な信頼を寄せる傾向が強い。鮮害著しい日本のマスメディアほどではないにしても、米国のマスメディアもかなり政治的偏向が著しい。米国の怪しいマスメディアが報じる嘘を、日本の更に怪しいマスメディアが捻じ曲げて報じる、二重のフェイクニュースに日本国民は常に晒されているのである。マスメディアのみならず、日本は政界も法曹界も教育界も、あらゆる枢要な各層が朝鮮人に半ば以上支配されているのだから、好むと好まざるとに関わらず、偽りに満ちた「戦後教育」に晒された日本国民は、先ず常識を疑う習慣を身に付けなければ真実を見失なってしまう、という現実を自覚するべきである。

今更 後悔しても仕方のない事だが、日本が受け入れてきた朝鮮人不法移民の存在を決定づける資料がある。それは敗戦から3〜4年後に日本の宰相 吉田茂がGHQ/SCAP(連合国最高司令部総司令官)のダグラス・マッカーサーに対して宛てた何通かの書簡のひとつに具体的に示されている。『吉田茂=マッカーサー往復書簡集』(袖井林次郎 編訳、講談社学術文庫)から、朝鮮人に関する部分を引用すると、概ね以下の通り確認できる。総理府用箋に直筆で遺されている歴史の一次資料であるから、戦後から現在に至るまで「在日朝鮮人たちが日本軍に強制連行されてきた」という大嘘も、これにより明らかである。彼等朝鮮人たちは日本政府の許可なく自らの意志で日本に不法に「滞在」して現在に至っている。要するに共に日本国民として戦って共に敗れていながら、GHQ/SCAPの悪意に乗じて被害者を詐称しながら日本国民に蛮行を振るいながら不法に居座り、途中から被害者を詐称したのである。国会には日本の敗戦から3年後の1948年8月13日に建国された大韓民国政府が、在日朝鮮人の半島への帰還を拒み続けたという議事録もある。在日朝鮮人本人たちが敗戦後の日本に本人の意思により不法に居座り、或いは次々と密航してきて、日本人が「帰ってくれ」と言うのに帰還を拒み、韓国政府もまた在日の受け入れを拒んでいたのである。「戦後教育」では、こういった重要な史実を日本国民に一切教えてこなかった。従って、多くの日本国民が朝鮮人の嘘に騙されて、偽りの贖罪意識を感じるのは、情けない事ではあるが致し方ないとも言える。折しも韓国大法院により「徴用工詐欺」問題が蒸し返されている。「悪運転じて福となす」ではないが、日本人自らが自国に纏わる歴史を疎かにしていたという事実に、これを機会に真正面から向き合うべく、一度立ち止まって歴史を振り返って検証してみてはどうだろうか? 吉田茂がマッカーサーに宛てた書簡は以下の通りである。

【連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥閣下
親愛なる閣下
日本の戦後の諸問題のうち朝鮮人と台湾人に関するものがありますが、彼等は嘗て日本国民であり、現在もこの国に依然として滞在している者です。
ここでは台湾人については、彼等が比較的少数であり、それほど問題を起こしておりませんので、しばし触れない事に致します。併し、総数約100万人、そのほぼ半数は不法入国者であるところの在日朝鮮人の問題について、我々は今、早期の解決を迫られております。私はこれら朝鮮人が全て、彼等の生国の半島に送り返される事を欲するものです。その理由は以下の通りです。

日本の食糧事情は、現在もまた将来に於いても、余分な人々を維持する事を許しません。アメリカの厚意によって、我々は大量の食料を輸入していますが、その一部は在日朝鮮人を食べさせる為に用いられています。これらの輸入は、将来何世代にも亘って我が民族の負債となる事でありましょう。勿論、我々はその総てを返済する覚悟を固めておりますが、この対米負債のうち朝鮮人の為に生じた分まで、将来の世代に負わしむるのは、公正な事とは思えません。
これら朝鮮人の大多数は、日本の経済の再建に貢献しておりません。
もっと悪い事には、これら朝鮮人は犯罪を犯す割合がかなり高いのです。彼等は我が国の経済法規を破る常習犯です。かなりの数が、共産主義者かその同調者であり、最も悪質な政治的犯罪を犯しがちなのです。投獄されているものは、既に7000人を超えています。
戦後今日まで裁判に付せられた、朝鮮人による刑事事件は以下の通りです。

年  次          事件数   朝鮮人関係者数
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1945年(8月15日以後)  5,334件                  8,355人
1946年                              15,579件                   22,969人
1947年                              32,178件                   37,778人
1948年                              17,968件                   22,133人
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合計                                71,059件                   91,235人

さて朝鮮人の送還計画として私が考えるのは次のようなものです。

原則として、朝鮮人は総て送還され、その費用は日本国政府の負担とする。
日本に在住を希望するものは、日本政府に許可を申請すべきものとする。在住許可は、日本経済の再建に貢献し得ると見做された者に与えられる。
以上述べました私の考えが、閣下によって原則的に承認を得られた場合は、送還に伴なう予算その他の具体的措置について、改めて案を提出致します。
敬具】

この吉田茂がマッカーサーに送った書簡に「日本には既に100万人の朝鮮人がいるから、彼等を国費で朝鮮半島に送還したい」とあるが、実はこの吉田の認識は間違っていた。一説には敗戦当時の日本には260万人を超える朝鮮人がいたという記録もある。慶應義塾大学文学部教授の金 柄徹が亜細亜大学の教授職に就いていた時、「1945年の時点で日本に朝鮮人が2,206,541人滞在していた」と『関東地域コリアンの過去と現在に関する小考』という論文に書いている。これはネットでPDF書類で公開されているから誰でも読む事ができる。金 柄徹はソウル大学卒業後に日本の大学で教鞭を執っている朝鮮人である。吉田茂は朝鮮人が日本に何人いるかも知らなかったのである。金 柄徹が言うように1945年の時点で朝鮮人が220万人もいたのなら、その後の20年間に何十万人も密航してきた朝鮮人を加えれば、260万人以上もの朝鮮人が戦後の日本に跋扈していたと言う説の信憑性は極めて高い。従って、吉田からマッカーサーに宛てた書簡を先に示したが、「朝鮮人は日本の将来に禍根を残す」という趣旨はその通り正しいが、そこに示された数字の信憑性は低い。

現在確認できる日本政府の記録によると、1946年3月までに在日朝鮮人のうち140万人の帰還希望者が日本政府の手配などにより朝鮮半島(この時点では韓国も北朝鮮も建国していない)に帰還している。吉田書簡より40万人も多くの朝鮮人が日本を出国した計算になる。金 柄徹が示した220万人から半島への帰還者140万人を差し引くと、戦後の日本には80万人余りの朝鮮人が居座った計算になる。その80万人に加えて数十万人もの朝鮮人が密航してくるに任せたのだから、戦後の「日本は大量の移民・難民受け入れ国家」であったのである。近頃話題になっている「日韓請求権協定」が交わされた1965年頃も、未だ韓国からの密航者は後を絶たなかったから、日本に棲み着いた朝鮮人は軽く100万人は超えているだろう。現在、日本政府は在日朝鮮人の人口を約50万人と公表している。併し、この数字は在日朝鮮人たちを日本を敵愾視する極めて特殊な異民族と考えた場合には、余りにも呑気な事実確認を怠った表層のみの数字と言える。日本の総務省統計局が公表している在日朝鮮人の人口統計は、在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)が公表している怪しい統計をなぞっているだけである。今年は「大東亜戦争」に敗戦してから73年目に当たる。在日朝鮮人の主流は三世以降であろう。歳若い在日には五世、六世もいる。在日は日本人より出生率が高いから三世以降ともなると膨大な数に膨れ上がっている。この実態を日本政府はひた隠しにしている。不当に日本に居座った100万人を超える在日一世たちの子孫は日本人との混血や日本国籍取得者までカウントすると、私の試算では恐らく1,000万人を遥かに超えている筈である。在日の人口増加は、韓国政府と日本政府の共同国策事業とさえ言える。

何事につけても例外は必ずあるものだが、彼等在日朝鮮人や日本国籍を取得した元在日朝鮮人たちの殆んどは、凡ゆる手段を駆使して日本人に成り済ます悪しき習性を生まれながらに備え持っている。婚姻や養子縁組により日本国籍を取得する者は多い。自らの出自を隠す為に、不自然なほど養子縁組を繰り返す朝鮮人も多い。それはそれで悪意があり放任して良い問題ではないが、一応は正当な手順を踏んで戸籍を獲得するなら未だしも、法の網を掻い潜って一般人には想像を絶する「背乗(はいの)り」なる悍(おぞ)ましき行為も数知れず行なわれている。日本政府は大まかにその実態を捉えている可能性はあるものの、日本国民を疑心暗鬼にさせるだけで、問題解決の根本手段を持たないが故にその事実すら公にはしていないと言われている。日本は戦争により多くの国民を失なったが、その戸籍の多くを朝鮮人たちに奪われた恐れは大いにあり得る。また自然災害に度々襲われた日本の被災地では、戸籍を管理する自治体の役場そのものが消え去ってしまった事例もある。不気味なのは、16,000人近い死者を出し、2,600人近い行方不明者を出した平成23年(2011年)の「東日本大震災」(正式名称は気象庁の命名による「東北地方太平洋沖地震」)の際に、一家族全員や単身者が大勢巻き込まれて亡くなられたが、数箇月後には亡くなったり、行方不明になっていた筈の人たちが他の市区町村で、転入届を出した事例が多数確認された事である。普通は転入届を受けた自治体は転出先の自治体に確認するが、転出先の自治体・役場が被災し、壊滅的被害を受けて戸籍台帳などが散逸、喪失してしまっていて確認できない場合がある。そうしたケースでは転入申請が正当なものであるか確認する術もなく受け入れるしかない。日本の自治体は基本的に性善説で対応する。併し、性善説を適用できるのは日本人同士である事が前提であり、悪意を持った朝鮮民族に性善説は通用しない。これこそ「北朝鮮工作員を含む在日による背乗り」と言う悍ましい犯罪であろうが、日本政府が本腰を入れて調査に乗り出した痕跡はない。公安調査庁が秘密裡に捜査を続けていると祈るばかりである。

このように日本に敵対的な勢力(主に在日朝鮮人)は、敗戦時の日本は無論のこと日本国民が不幸に見舞われる度に到底正当化できない方法で日本から日本国籍を奪い続けてきたのである。更に、戸籍欲しさに日本人が殺害されたと思われる事例さえある。金 柄徹が示した記録を信じるとして、敗戦時に滞在していた220万人以上の朝鮮人が殆んど朝鮮半島への帰還を拒んだ。そして、元首相小泉純一郎の父で法務次官であった純也は、1955年「在日朝鮮人全員に帰国を促したが帰りたいという者が一人も居なかった」と国会で証言している。「それどころか半島から密航などでどんどん日本に渡ってきている」「強制送還するべきだが韓国政府が拒否している」とも証言している。総務省統計局が公開している在日朝鮮人は日本国民総数(何故か在日を含む)の0.3%だなどという数字に信憑性は全く無い。大韓民国外交通商部は2015年在外同胞現況で在日僑胞は895,725人としている。これに依拠すれば在日朝鮮人の比率は0.7%を超える。適法・違法に日本国籍を取得した朝鮮人を含めると1%どころではないだろう。日本政府は呑気や迂闊に真実を見過ごしているのではない。日本政府は、在日朝鮮人・日本国籍朝鮮人の問題では、明確な意図を以って日本国民の目から真実を覆い隠しているのである。繰り返すが、日本社会の混乱を恐れて日本政府は把握し得た事例も含めて、「背乗り」により日本国民に成り済ました朝鮮人の存在を公表していない。ソースを明示できない情報は一切信じないという御仁には、当然の事ながらこういった朝鮮人による「背乗り」事件を立証してみせる事はできない。私の主張を被害妄想だとか人種偏見だとか理由を付けて嘲笑う日本人は愚か者である。彼等に言いたい。「愚か者は勝手に滅べば良い」…と。

2013年9月、兵庫県尼崎市の殺人・死体遺棄事件で、尼崎市内の住宅の床下から遺体で見つかった女性の母親が暴行を受けて死亡した疑いがかけられた事件は未だ記憶している方もおられるだろう。傷害致死の疑いで再逮捕され獄中で自殺した角田美代子元被告の親族三人(何れも逮捕済み)は「背乗り朝鮮人」だと言われている。この事件は、その異常性ゆえに世間の耳目を集め、ネットでは「背乗り」事件ではないかとの憶測が広まった。日本政府や権威ある機関に所属する知識人は、これについては肯定も否定もしていない。人知れず進行する朝鮮人の「背乗り」事件は、政府関係者や大学教授など、それ相応の権威を持つ者がその存在を認めない以上は一般国民には確証を得る術はない。併し、大勢の密航韓国人や北朝鮮工作員により、日本人の戸籍が人知れず盗まれている事は、少しでもこの問題に関心のある者には疑いようのない事実である。この問題は余りにも闇が深過ぎて、簡単に論じる事はできないから今回は「こういう疑いが濃厚である」という注意喚起をするに留めておく。

『移民』の定義を日本政府が曖昧なままにしているのは、戦後百数十万人の在日朝鮮人に居座られ、後に韓国の初代大統領となった李承晩が共喰い政策を敢行して、共産主義者と疑われた者や、主に済州島で展開された大殺戮から逃れて日本に密航してきた朝鮮人が、「自分たちは日本に強制連行されてきた被害者だ」と居直るのを、「東京裁判史観」を信奉する歴代自民党政権が追認してきたからである。日本人の出生率低下をよそに在日特権や数々の利権に護られた在日朝鮮人たちは概ね日本人より裕福であり、出生率抑制要因が少ないから、少なくとも日本人よりは人口が増加しているとみるべきである。2008年のリーマンショック以降の10年を含めて、日本では失なわれた20年といわれる経済停滞期があったが、今とは異なり多くの若者が就職内定を得られない厳しい時代を経験した。就職氷河期とも言われたその時期、「在日である事は弱みではなく寧ろ強みだ」と若い在日たちは公言していた。在日が差別されてきたなどと言う彼等の詐称を鵜呑みにしてはいけない。日本の支配階級ともいえる富裕層に多くの朝鮮人が喰い込んでしまったのは、米占領軍による主だった在日朝鮮人に権力を与えるという悪意ある占領政策が基にあったとはいえ、それが朝鮮人特有の民族乗っ取りの特性に実によく馴染んだからである。富裕層からはみ出した最下層の生活保護受給者でも朝鮮人はポルシェを乗り回していた事例もあるくらいだから実にいい気なものである。

朝鮮人はとにかく生来の嘘つきである。韓国は日本に対して建国以来70年間、延々と「被害者詐欺」を仕掛けて強請(ゆす)り集(たか)りを続けてきた。朝鮮人の事大主義とは、強い者にはへりくだり、弱い者には傲慢に威張り散らすというものである。日清・日露の戦争に日本が勝利すると、執拗に「日韓併合」を懇願してきておきながら、「大東亜戦争」に日本人として共に敗れると途端に掌を返して、半島でも日本でも筆舌に尽くし難い蛮行を働いた。文明を開いてくれた日本に感謝するどころか妄想に基づく被害を捏造し、米国に武力を奪われた状態の日本から「竹島」を略奪した。日本人を弱いと見るや獣の本性を顕にしたのである。そういう民族が大勢日本に紛れ込んでいるという現実を日本人は知るべきである。韓国・最高検察庁年報によると、2015年の犯罪件数は、詐欺が25万7620件と一番多く、窃盗(24万6424件)、暴行(16万1636件)と続く。日本の同年の詐欺件数は3万9432件である。日本の人口は約1億2711万人、韓国は日本の半数以下の約5059万人なので、その犯罪の多さは際立っている。人口10万人当りでは詐欺犯罪が日本の16倍という事になる。詐欺以外の知能犯についても同様に人口比を考慮すると、横領は日本の80倍、偽造は21倍、汚職は118倍、背任は432倍である。朝鮮人の専売特許ともいうべき性犯罪では、強姦は2015年に6484件、同年の日本では1167件だが、これも人口10万人当りに換算すると日本の14倍と驚異的に多発している。然も、日本では犯罪件数全般が減少傾向にあるが、韓国では逆に増加傾向にあるという。刑法犯そのものが過去10年間で26%も増加し、詐欺犯罪も27%、強姦を含めた性犯罪は57%も増加している。性犯罪が日本の14倍というのは過去の話で年々日本を引き離している始末である。その韓国が国を挙げて日本を「性奴隷国家」と貶めるのだから呆れてしまう。

冒頭で『移民』や『外国人労働者』の受け入れに対して、国民は「治安悪化」を懸念していると書いたが、犯罪者の比率が異様に高い犯罪多発国家・性犯罪民族ともいうべき朝鮮人の子孫たちは、今や(私の試算では)1,000万人以上も日本に潜り込んでいるのである。総務省統計局の嘘に騙されてはいけない。出生率が低下傾向を強めている日本では早晩、在日朝鮮人・日本国籍朝鮮人が日本社会全体の1〜2%はおろか、何れは5%、10%を越えてしまうだろう。今でさえ、政治家、弁護士・検事・判事などの司法関係者・芸能人には異常に朝鮮人が目立つ。目に見えない実態は深刻である。余りにも朝鮮人が多過ぎる。このままでは、『難民』として異民族を大勢受け入れて社会問題を引き起こしている今のドイツを超える環境を日本は迎えるのである。朝鮮人だけを特別優遇する今の諸制度は今直ぐやめるべきである。『外国人労働者』を受け容れるならそれを機に、在日外国人に占める在日朝鮮人の比率を相対的に低く抑制する必要がある。現段階でも世界的な治安の良さを誇る日本が朝鮮民族以外の民族を数%くらい受け入れたとしても、治安悪化を心配する事などないと言えるだろう。朝鮮人こそが犯罪の温床なのだから。安倍政権が進める『外国人労働者』受け入れ方針は、在日朝鮮人に比べて朝鮮人以外の外国人労働者に対して冷淡すぎる。労働者はモノではないのだから、「家族の帯同は許さない、5年後には追い返す」では必ずや不満が燻(くすぶ)り出すのは目に見えている。日本から朝鮮人が全員いなくなれば、治安の良さは驚異的に良くなる事は疑いようもない。実際、日本で起きる犯罪の殆んどが朝鮮人の仕業である。現在(2018年)の日本では第三次韓流ブームが起きているという。テレビのニュース番組で「徴用工問題」(=徴用工詐欺)についてマイクを向けられた10代の女の子が、「『徴用工問題』(=徴用工詐欺)は良くないと思うが、でも東方神起が大好きという気持ちは変わらない」と答えていたのには、同じ日本人として何とも遣り切れない思いである。

最近、テレビのニュース番組を観ていると、韓国社会での出来事をまるで日本国内で起きた事のように報道するのを頻(しき)りに見かける。韓国企業でパワハラ事件が起きているだとか、韓国ではどんな食べものに人気があるとか…日本人にはどうでも良い事をNHKを始めとしたキー局が全国放送するケースが随分と目立つようになってきた。日本のグルメ番組でも、韓国料理らしきものがやたらと取り上げられる。そういうおかしな傾向が顕著になってきたのは何を意味するのだろうか? 日本政府も、マスメディアも、韓国を好意的に取り上げ、マスメディアに登場する日本の大学の教授も朝鮮人が非常に多い。勿論、ここは日本であるのだから、この国の大学教授は絶対的に日本人の方が多い。併し、マスメディアがスタジオに招くのは韓国人教授なのである。准教授から教授に昇進した後、一度テレビから姿を消した東海大学の金慶珠もまた頻繁にテレビに出演するようになった。日本全体が「韓国が大好き」と言わんばかりなのは、日本社会の倒錯としか言いようがない。平昌(ひらまさ)オリンピックの時に確認してみたのだが、外務省の海外治安情報には「韓国の治安は安定しており、犯罪件数も日本と大差なく比較的安全」である旨書かれていた。外務省による虚偽情報発信は無責任極まりない。現在の在大韓民国日本国大使館の治安情報のページ(https://www.kr.emb-japan.go.jp/people/pyeongchang/attention.html)には、2月21日の「竹島の日」に関するリンクが一行記載されているだけで、そのリンク先には当事者意識の欠片もない情報が四行掲載してあるだけである。在韓日本人を護るべき立場にありながら正しい情報(=犯罪の多発)を在韓日本大使館は秘匿しているのである。この一事を見ても日本の立法・司法・行政が朝鮮人に半ば以上乗っ取られている実態が垣間見える

嘗て、異民族・異文明を滅ぼして、その死骸の上に繁栄を謳歌した欧米列強(白人列強)は、有色人種で唯一近代化に成功した日本を疎ましく思い、滅ぼしに掛かった。米国は今から100年以上も前に対日戦争に備えてオレンジ計画を立案して、あらゆる手段を講じて日本を追い詰め、先人が真珠湾攻撃に踏み切らざるを得なくなるように仕向けた。「大東亜戦争」開戦の40年前には米国は日本壊滅を企図していたのである。ふたつの原爆投下を受け、「このままでは大和民族は滅亡してしまう」と理解された天皇陛下はご自身の意思を表明する事は稀であったが、この時ばかりは主戦論を唱える軍人の意見を抑えて敗戦を受け容れ、詔勅を出された。米国は原爆を五つも六つも日本に投下して日本人を地球上から抹殺する気でいたのであるから天皇陛下の英断無くして今の日本は無かっただろう。肝心な事は、先人は止むを得ず戦い、民族滅亡という危機を知った陛下の英断が日本を救ったという史実である。人も所詮は生き物である。生き物には等しく死を回避する本能が備わっている。大日本帝國・大和民族は滅亡の瀬戸際まで追い詰められて開戦に踏み切り、同じ理由、生きる・滅亡を回避するという本能に従って敗戦を受け容れたのである。その先人方が備え持っていた生き物本来の本能を戦後の日本人は失なってしまった。日本を滅亡の淵へと追い詰めようとする目の前の敵を敵と認識できないのは、生きるという本能・生命力の劣化としか言いようがない。米国人・支那人・朝鮮人が日本人に敵意を剥き出しにした時、感じ取るべきは、善悪とか道徳とか人権などとは次元の異なる本能の声である。「死を回避して、生き延びるべき方向に進め」という本能にこそ従うべきなのである。その生きよと命じる本能の前には、いっときの享楽や損得などの駆け引き、道徳、人権でさえもは如何程の価値もない。

今こそ日本人は主権国家の主人(あるじ)である自覚を取り戻す必要に迫られている。だからと言って日本の国力を考えると自主防衛に拘るのは得策ではない。必要とあれば、時々の同盟国の力に頼る事も必要である。これは決して事大主義の勧めなどではない。事と次第によっては米国に牙を剝く事も必要だろう。併し、寄らば切るぞという気迫と覚悟が主権国家には必要なのではないか? その覚悟が今の安倍政権にあるだろうか? 甚だ疑問である。米国との軍事同盟が続けられるうちは、それを大切に維持するべきである事は言うまでもない。併し、敗戦しはしたものの、「日本は米国の奴隷ではない」という内に秘めたる矜持だけは失なってはならない。過ぎ去った過去は教訓にこそなるものの、過去にばかり縋っていても未来は拓けない。大切なのは現在と未来である。将来、日本の敵となる可能性のある国に必要以上に気を許しさえしなければ良いのである。当面の敵は特亜三国である事実に異論はないだろう。今の中共は恐ろしい国であるが、中共に対しては米国という歯止めがある。今後の日本にとって当面の敵となるのは内外の朝鮮人である。朝鮮人こそが大和民族の敵である事は、彼等の歴史から汲み取れる疑いようがない事実である。この理屈が理解できれば、K-POPアイドルや韓流ドラマを過剰に垂れ流すマスメディアに洗脳されて、知らぬ間に抵抗なく受け容れてしまうように誘導されている危機を感じ取れる筈である。その感覚が麻痺しているとしたら、今の日本人の生き様は、日本の滅亡を望む敵に一方的に好意を寄せる、正に「滅亡を回避せよ」と命じる本能に逆らう、生命力の劣化の成れの果てでしかないといえよう。自らに危害を及ぼす確率の高いものを敵と見做せず、気を許してしまうのは、「生き延びよ」という本能の声が聞こえなくなっているという証である。