今の日本を見渡して、何の危機感も持てないようでは、日本人と日本という国は、遠からずこの世界から消え去ってしまうのではないか？　そういう切迫した思いからこのブログを書いている。今はもうやめてしまったが、嘗てはSNSを通して毎日のように「日本が抜け出せないでいる冤罪」について発信していたが、FacebookやTwitterの不当極まる政治的な「検閲」に嫌気がさして、自らアカウントを放棄した。私は人種差別には反対の姿勢を貫いてきたが、嘘で日本人や日本国を貶める人々に対しては、個別事例を挙げて反論してきたその行為を「民族差別」とし断じて言論封殺するに至ってSNSは死んだ。そして、日本人自身が所謂（いわゆる）「東京裁判史観」という、日本無力化を目的とした「捏造史観」を盲信する姿勢に警鐘を鳴らしてきた。現在の我が国が安全保障を丸投げしているに等しい米国こそが、「東京裁判史観」により、日本人を「偽りの贖罪意識」で雁字搦めにしている事実を主張する事に対しては、比較的自由に発言できるが、故無き韓国の「反日侮日敵対工作」や、在日朝鮮人の「日本人に対する誣告（ぶこく）行為」への反論に対しては、「民族差別」だという厳しい「検閲」が付き纏（まと）い、朝鮮人の捏造史観に偏向した言論封殺が正当化されてきた。我が先人の行為が100%正しかったなどと言うつもりはないが、「東京裁判史観」や「韓国政府・在日朝鮮人が主張する捏造史観」に対する反論を、「民族差別」とか「歴史修正主義」というレッテルを貼って「検閲」を正当化する行為こそが、「日本人に対する民族差別」であり、歴史的真実を封印する、或いは、自らの犯罪行為を正当化する為に歴史を捏造する、という歴（れっき）とした民族的犯罪行為である。

どんなに聴きたくない、耳を塞ぎたくなるような事であっても、それが真実であるならば、正々堂々と「真実に向き合う」のが人の道である。歴史を顧みる事が自分たちに不利に働くからといって、史実を捻じ曲げて嘘をつき通す行為は決して正当化できはしない。日本人にとって非常に大切な事なので、今後も何度でも繰り返し主張していくが、「日韓併合」を「武力による植民地支配」と言うのは大変な誤りである。テレビによく出演する小野寺五典元防衛大臣や、松川るい参議院議員などは、「日本が韓国を植民地支配した」と平気で発言している。小野寺は朝鮮半島を韓半島などと言い換えて憚（はばか）らない。「偽りの贖罪意識」に塗（まみ）れた「戦後教育」を何の疑いもせず盲信している者の末路である。お勉強ができた子ほど、日本を平気で貶める言動に違和感を感じないようだ。トランプ政権下では、日の当たるポジションを与えられていないようだが、嘗（かつ）てジャパンハンドラーのひとりとして絶大な発言権を行使していたマイケル・グリーン（米国の政治学者、現在では日米両国の大学で教鞭を執る）は、悪化する一方の日韓関係について、「文政権の反日政策に原因がある」としながらも、「日本には（日韓併合と言う）『原罪』がある」などと日本政府に釘を指している。そしらぬ顔を決め込んできた米国の幾つもの『原罪』はどう説明するつもりなのだろうか？　これこそとんでもない筋違いな言い掛かりなのだが、日本の政治家や官僚、教育者、評論家たちからは反論らしき論評は一切聞こえてこない。敗戦後の日本人は、こういう根拠なき言い掛かりに対しては、黙り込み、真っ向から反論する事は一度として無かった。だから「捏造史観」が世界の常識になってしまっているのである。

「歴史は日本では『ヒストリー』だが、中共では『プロパガンダ』、韓国では『ファンタジー』である」という。12年前に米スタンフォード大学の研究グループが、日韓、及び米国、台湾を加えた各国の歴史教科書を比較研究して得た結論である。これは、2008年12月16日付の読売新聞が報じている。同研究グループによれば、「日本の教科書は最も愛国的記述がなく、非常に平板なスタイルでの事実の羅列で感情的なものがない。（日本の教科書は自虐史観という克服すべき大嘘に満ちているのだが、この点はスルーされている）これに対して、中共の教科書は全くのプロパガンダで、共産党のイデオロギーに満ちている。2004年に改訂されたが、改訂後は中共人民の愛国心を謳い、抗日戦争での勇ましい描写が増えた。（有りもしなかった）「南京事件」を詳細に記述するなど、日本軍による残虐行為をより強調し、中共人民のナショナリズムを煽っている。韓国の教科書は特にナショナル・アイデンティティーの形成に強く焦点を当てており、自分たち韓国人に起こった事を（病的なほど）詳細かつ念入りに記述している。日本が自分たちに行なった事だけに関心があり、広島・長崎への原爆投下の記述すらない。それほどまでに自己中心的にしか歴史を見ていない」という。では、「米国の歴史教科書はどうなのだ？」と問い質したいところである。中共政府が反日教育を始めたのは、江沢民が国家主席に就任した1993年であるが、日本の「大東亜戦争」敗戦と同時に反日に目醒めたのが朝鮮民族である。1948年の建国以来の反日国是の国といえば韓国である。韓国の「反日侮日至上主義」に基づく教科書の記述を、米スタンフォード大学の研究グループは「自己中心的なファンタジー」だと言うが、言葉を変えれば「病的とも言える身勝手で異常な妄想」である。ファンタジーなどという曖昧で生易（なまやさ）しいものではない。

韓国人は「日韓併合」を「人類史上 稀に見る過酷な植民地搾取」だと勝手に被害捏造に勤（いそ）しむ事に飽く無き執念を滾（たぎ）らせている。呆れた事に、日本の中学校の歴史教科書には「日本は武力により朝鮮を植民地支配しました」と韓国政府に阿（おもね）るような記述に終始している。韓国の妄想史観そのままを日本人が日本の子供たちに教育しているのである。両国ともに両極端な異常さだと言えるが、日本人には韓国人の異常な妄想を止める事はできない。併し、日本人なら日本の教科書の異常な記述を正す事はできる。日本の学校で、日本の子供たちに「嘘の歴史」を教育するなど以（もっ）ての外ではないか！　こんな「お隣の国の恩知らず且つ身勝手で病的なほど異常な妄想」をそのまま日本の未来を担う子供たちに教育して、無用な「偽りの贖罪意識」を植え付ける偽善を許してはならない。これは戦勝国である「連合国軍最高司令官総司令部」（実際には米国一国＝GHQ／SCAP）の狡猾な洗脳統治が遺した「東京裁判史観」に由来するのだが、戦勝国の威を借りた朝鮮人の戯言（たわごと）である。朝鮮人は本来は朝鮮系日本人として共に敗戦したのだが、卑劣かつ狡猾なGHQ／SCAPは、在日朝鮮人や在日台湾人を「第三国人」として敗戦国民扱いせず、寧ろ日本人に牙を剥く在日朝鮮人を優遇さえして洗脳統治に活用した。朝鮮人の勘違いはこれに始まると言っても過言ではない。僅か75年前の日本人差別に基づく理不尽を、現在の日本人は全く教えられていないし、自らの頭で考えようともしない日本人は「東京裁判史観」の軛（くびき）から未だに逃れられないでいる。GHQ／SCAPの「検閲」は厳しく、文明国にあるまじき「焚書」（ふんしょ）さえして退（の）けた。先人が口伝えに言い遺した真実を疑い、否定して、日本を悪し様に言う行為が進歩的だと持て囃（はや）される風潮は、GHQ／SCAPの洗脳工作の成果だとは言え、正に精神倒錯であった。その倒錯が今もまことしやかに盲信されているのだから遣り切れない。

崔基鎬（チェ・ギホ 1923年～ 、93歳）という韓国の加耶大学校客員教授の著作は、未だに自虐史観から抜け出せずに真実を見失なっている日本人には極めて重要な書物である。崔基鎬は韓国人でありながら「日韓併合」を肯定的に評価している数少ない研究者のひとりである。彼の主張は『日韓併合で搾取されたのは日本であり、日韓併合なくして朝鮮半島の近代化は無かった。韓国、北朝鮮の本当の敵は中共である。李氏朝鮮は（明帝国、清帝国の）隷属国家であり、北朝鮮は日本時代の遺産をすべて壊し、李氏朝鮮の時代に戻っている。日本はもう謝罪する必要はない。日本は明治時代の武士道を覚醒させて、しっかりと韓国と手を組んで中共に対処してほしい。』…という、まさに正鵠（せいこく）を射た見解である。一般に韓国では親日派と見做（みな）されると忽（たちま）ち社会的に抹殺されてしまう風潮が根付いている中で、崔基鎬の発言や著作活動は非常に勇気ある行為であると高く評価したい。日本人として傾聴に値する、否、敗戦後の歪められた自虐史観教育を受けて育った日本人こそ、崔基鎬の著作『韓国がタブーにする日韓併合の真実』は読まなければいけない必読書である。 安価なKindle版が出ているので是非一読をお勧めする。勿論、有らぬ被害を捏造した側が発行する朝鮮日報は、韓国人としてはいちばん触れられたくない歴史の真実を出版したり、YouTubeで史実を語る崔基鎬に対して「歴史歪曲貶下」だと口汚く批判している。崔基鎬は本名の他にペンネームを用いて数多い著作活動や寄稿活動をしている。以下に『韓国がタブーにする日韓併合の真実』その他などから、日本人に是非読んで欲しい部分を抜粋した。今や日本社会や学校に於ける公教育ですらタブー視している歴史の真実を語っている。

…以下引用。
1392年の李朝開国は、高麗の重臣であった李成桂が、明との戦いで遼東半島地方奪回に出陣し、密かに敵と通じて、威化島（鴨緑江下流の島）で軍を翻し、逆に時の高麗王と上官の崔瑩将軍を殺し、政権を簒奪（さんだつ）した結果によるものである。謂わば「逆賊」「裏切り者」により李氏朝鮮は建国されたのである。敵国であった明の協力で打ち立てられた国であるから、その後の李朝が明の属隷国家に転落したのは必然である。国民は奴隷民族化され、私有財産も没収された。李朝は専制王権制度に体制を変え、朝鮮民族が古代から高麗に至るまで連綿と持ちつづけた国家的自尊心を放棄し、明の属国としての堕落が始まった。李朝は、讒言（ざんげん）と嘘で血塗られた残酷史の連続であった。これは、今日、北朝鮮の金政権に引き継がれている。残念ながら、私は李朝500余年の「朝鮮王朝」と今日の「北朝鮮」は、住民を奴隷にした暴虐集団である点で共通していて、「国家」という概念にはあたらないと考える。（中略）全ての科学・社会・宗教・芸術を虐待し続け、両班（やんばん）階級が住民を蛆虫（うじむし）のように扱った500余年間、人口は今日の北朝鮮と同様、搾取と飢餓によって減少を続けた。他力本願ながら、李朝の歴史に終止符を打った「日韓併合」は、この民族にとって千載一遇の好機であった。これを否定することは、歴史の歪曲である。

「日韓併合」と共に朝鮮人の人口は、驚異的に増加した。例えば、韓国の教師用国定歴史（国史）教科書によると、1777年、総人口は1,804万人であったが、100年後の1844年には1,689万人で6.79％減少した。ところが「日韓併合」時の1910年には、1,313万人と更に減少していた。それが、32年後の1942年の人口は2,553万人で、併合時の倍近くに急増した。この事は、李朝518年の統治が如何に酷いものであったかを如実に証明している。「日韓併合」によって朝鮮民族が享受した社会の改善点を挙げると、主なところ以下のようになる。
（1）両班・常民・賤民などの階級制で、少数の支配者が住民の大部分を服従させる悪弊が払拭された。
（2）法治制度の下に公正な裁判が行なわれるようになり、賄賂の習慣が一掃された。
（3）私有財産制度の確率・処分・移動・職業選択と居住の自由と経済秩序の確立。
（4）鉄道・道路・橋梁などの交通機関の整備により、経済が活性化し、李朝での飢餓問題も解決された。
（5）教育が普及し、医療制度も近代化して予防制度が確立した。
…引用以上。

日本が朝鮮人に与えた恩恵はこんなものではないと注釈を付けておく。「日韓併合」とは、1910年に、日本が当時の大国である清国と日清戦争を戦った結果勝利して李氏朝鮮を清国から独立させて成立した、大韓帝国と大日本帝国との間で締結した「韓国併合に関する条約」により、日本が大韓帝国を併合した事を指す。この大韓帝国とは今の韓国の事ではない。李氏朝鮮を日本が清国から独立させて数年間保護国とした後に成立した、南北朝鮮が分断される前の国家である。日本の力で清国から独立されたは良いが、王族や両班などの暗闘渦巻く権力闘争や、両班・良人・官僚・下級役人たちの腐敗は自浄作用が不可能なほど激しく、国民の30%以上もが正真正銘の奴隷階級という、激しい階級制度に一般国民は苦しみ、庶民には教育制度も皆無で、常に何度も飢饉に見舞われるという真面（まとも）な人間生活とは程遠い、宛（さなが）ら原始人のような、明日をも知れぬ生活を強いられていたと言われている。併し、実際に「王族と両班」以外はすべて実質的には奴隷同然であった。この「日韓併合」を、〈日本による朝鮮半島の植民地化・侵略〉であると主張する者が大勢居るが、「日韓併合」は、日本が一方的に武力で制圧し占領したものなどでは断じてなく、当時の〈大韓帝国が大日本帝国の統治下に入りたいと4回も正式に懇願〉してきて、それを日本が不承不承ながら承認して、〈国際法に則り、国際社会の賛同も得て、飽くまでも平和的に条約に基づいて成立〉したものである。実際には、米大統領のセオドア・ルーズベルトが、日本が混乱するように、ルーズベルトによると極めてタチが悪く救いようのない朝鮮民族を、黄色いサルと見下した日本人に押し付けた事が後の研究で明らかとなっている。当時の事ながら、「韓国併合に関する条約」への反対は、当時の国際社会では皆無であった。それどころか、当時の強国、大日本帝国との併合にいちばん大喜びしたのが他ならぬ朝鮮人であった。

「日韓併合」により、朝鮮の庶民は近代生活を送る日本人と同等に扱われ、両班や役人による拷問や搾取から解放され、500年以上に亘って遠ざけられていた教育の機会を庶民は与えられ、日本人によりハングルを教えられた。併合当時の庶民の識字率は0%であった。埋れ忘れ去られていたハングルは日本人が発見し体系化し再教育した。その結果、庶民のハングル識字率は併合35年間で0%から64%にまで伸びた。何よりも灌漑設備が完備された為に飢饉がなくなり、爆発的に増加した人口は併合35年後にはほぼ倍増した。近代医療制度の導入により24歳足らずだった平均寿命は日韓併合32後の1942年には45歳まで伸びた。皆無だったインフラを整備し、近代的制度を普及させた日本の統治は、当時の朝鮮の庶民には全てが見た事もない夢のような社会を齎（もた）らした。併し、階級的特権を奪われた両班などの嘗ての支配階級の一部は、既得権益を奪った「日韓併合」を喜ばなかったし、庶民の中にも徐々に教育が普及して様々な事を考えるようになれば、そもそも国を喪なって喜ぶ国民など居はしないだろうし、教育が普及すればするほど喪なわれた民族感情も芽生えてくるのは当然である。そうした人々には日本人と同等に処遇するという、嘗ては喜ばれた総督府の政策も〈朝鮮民族の日本同化政策として映り、朝鮮民族の誇りを損なう政策〉と考える者も出始め、日本人に対する反感が芽生えたとしても不思議ではない。それは寧ろ、当然の成り行きでった。当時の日本人は誠心誠意、精一杯朝鮮人たちに良かれと思って尽くした。実際、白人国家が植民地からの非人道的搾取により本国経済を肥え太らせたのとは異なり、日本は大韓帝国を併合した事により、毎年国庫から年間予算の15%以上、時には30%もの血税を朝鮮の地に投じ続けた。併し、日本が敗戦した途端に、朝鮮人たちは恩知らずにも、日本人に襲い掛かり、男は殺して死体から金歯まで抜き取り、女と見るや凌辱した。日本という箍（たが）が外れた途端に朝鮮人は動物的先祖返りをしたのである。

どんなに惨めな境遇で暮らしていても、衣食足りて教育を施され、民族感情が芽生え始めたら、それに相応しい配慮をしてあげれば、現在のような反日感情は生まれなかったかも知れない。併し、私たちの先人とて神ならぬ人の身である。地獄の境涯から救われた民族がそこまで日本人に求めるのは果たして正当な感情の芽生えといえるだろうか？　私は断じて先人の行為は責められるべきものではないと確信している。そもそも、朝鮮人とは一貫して「事大主義」に終始してきた人々である。李氏朝鮮は民国や清国など、その時々の大国に寄生し隷従して生き延びてきた。日清戦争に勝利した日本が強いとみれば執拗に併合を求め、日韓併合中は揚々と日本人として振る舞ったが、大東亜戦争に日本と共に敗れた途端に、掌を返すように日本人を蔑み、侮り、見下した。ケモノに返った朝鮮人は、当然の如く人の道に外れた乱暴狼藉を繰り返した。現在の韓国大統領は尊大に振る舞う北朝鮮の御用聞き然とし、大国である中共や米国には一切逆らわない。歴代の韓国大統領はその権力を失なった途端に投獄されたり、盧武鉉のように自殺に追い込まれてしまう。「事大主義」とは、小が大に 事 （ つか ） える事、強い勢力に付き従うという考えを意味する行動様式である。「事大」の語源は『孟子』の「以小事大」（＝小を以って大に事える）の一節と言われる。だから強い大日本帝国に併合を求め、日本が「大東亜戦争」に敗れた弱い国だと侮るや、日本人の男は殺し、女は陵辱し、現在に至るも自らが道徳的高みに居るかの如く日本を見下して、脅せばカネになると思えば、何度でも捏造被害を蒸し返して強請（ゆす）り集（たか）りを繰り返す。日本人は敗戦後の朝鮮人の鬼畜の民族的犯罪を忘れてはならない。日本のお蔭で現在のように豊かな国になったからといって、「日韓併合」は困窮した大韓帝国自らが苦渋の決断の上に大日本帝国の統治下に入る事を選択したのだと言う史実を都合良く忘れて貰っては困る。勿論、李氏朝鮮を属国としていた清国にも、そして大日本帝国にも、更に言えば、李氏朝鮮を侵略しようと南下政策の実行機会を窺っていたロシア帝国にも、様々な思惑があった事は確かであるが、「植民地化」と国家間の平和的な条約による「併合」とは全く異なる。「植民地」とは、搾取の上に本国を富ませるという、白人帝国主義国家が構築した差別主義に基づく経済搾取システムである。

…以下引用。
「嘗てインドネシアは300年もの長きに亘り、オランダ東インド会社、次いでオランダ政府の支配下にありました。オランダが19世紀にジャワで始めた強制栽培制度は、現地人に多数の餓死者を出し続けた最も残忍な植民地収奪のメカニズムとして今日でも世界各国の歴史の教科書に載っています。」
（「完本紳士と淑女」徳岡孝夫）
「インドネシア人は、オランダ人から家畜以下の存在として扱われていました。鞭打ち、平手打ちは当たり前の事で、ある時には、オランダ人農場主が、粗相をした二人の女性を裸にしてベルトで鞭打ち、更に裂けた傷口や局部にトウガラシ粉を擦り込んで、木の杭に縛りつけて見せしめにするような事もありました。刑務所で過酷な労役を課せられている囚人ですら、オランダ人の農場より食べ物が良いからと、刑期が満了しても出所を拒む事も珍しくありませんでした。」
（「戦後歴史の真実」前野徹）
「オランダがインドネシアで行なった植民地政策は、愚民政策、貧民政策でした。オランダ人は、怪我や病気で血や膿を全身に流している現地人に薬一つ与えず死ぬまで働かせました。そのため貧困に喘ぎ、傷病に苦しみ、重労働を強いられたインドネシア人の平均寿命は、オランダ支配下の300年間に35才にまで低下したと言われています。大東亜戦争開戦に伴ない、オランダ人を追い払う為に、インドネシアに日本軍が進駐してきた時には、国中に地鳴りがするような歓迎の響（どよ）めきが湧き起こったと言われています。
（正論2005年12月号、小川義男）

オランダは、300年に亘る残酷かつ野蛮な植民地支配に対する反省と謝罪については、インドネシア政府からの度重なる要求に応じず、完全拒否の姿勢を貫いている。それどころか、オランダはインドネシア独立を承認する際にはインドネシア政府に60億ドルを請求し、またオランダ人がインドネシアに所有してきた土地財産の保全、スマトラ油田の開発費用の弁済などをインドネシアに要求した。翻って日本政府は「日韓請求権協定」（1965年）の締結による日韓の国交開始に際して、日韓併合時代に朝鮮に投じた費用を一切返還請求しなかった。官民が朝鮮半島に所有していた60兆円以上の財産権を完全放棄し、韓国に対しては、無償3億ドル、有償2億ドルのODAを新規供与し、同時期の民間投資3億ドルを合わせると、8億ドルもの大金を韓国に支払い、それが後の「漢江の奇跡」と韓国人が胸を張る経済復興の原資となった。その当時の韓国大統領 朴正煕は、「韓国が渡すから北朝鮮の分も支払ってくれ」と要求し、日本はそれに応じた。「国が纏（まと）めて支払うから個人賠償金も一括で支払って欲しいと要求してきたから、日本は全てを韓国政府に支払った。従って、慰安婦なる高給応募売春婦問題も、応募工問題も、そして北朝鮮への賠償問題も、全て韓国の国内問題である。その後も対韓国ODAは湯水の如く続けられ、総額は23兆円に上るが、何故か外務省は公式HPから、対韓国ODAの項目を消し去ってしまった。いったい何処を向いた忖度が働いたのやら、まったく日本は情けない国に成り下がってしまったものである。而も、「日韓請求権協定」締結の裏には、竹島強奪に伴なう日本人漁民 約4,000人を人質とした卑劣な外交戦略があった。正にテロリストがやる人質外交である。日本人漁民は、13年間に亘って韓国警備艇による射殺、体当たり、拿捕、拉致、餓死という塗炭の苦しみを味合わされた。韓国は、一方的に「刑期」とした期間を終了した者さえ釈放せず、拉致漁民を「 人質」にして様々な要求を日本に突き付けてきたのである。日本人は、韓国の非道な行為で無念の死を遂げた8人もの同胞と、約4,000人もの拉致被害者がいた史実を、決して忘れてはならない。

そういう経緯（いきさつ）が有りながら、韓国政府と多くの韓国国民、在日韓国朝鮮人たちは、日本国と日本国民による「歴史上、類をみない過酷な植民地収奪」を受け、無理やり日本軍による強制連行によって日本に連れて来られて、非道な民族差別を現在に至るも受け続けていると国際社会に宣伝工作を続けている。そのような主張が事実無根であるのは、数々の歴史的一次史料によって明らかである。という事は、彼等が主張している「日本軍と日本国民による被害」は、妄想であり、捏造であるという事である。「東京裁判史観」という洗脳工作により、現代の日本人は「偽りの贖罪意識」を刷り込まれているから、朝鮮人による被害捏造を疑う事を知らない。韓国は建国と同時に始められた「捏造侮日敵対教育」により、今や殆んどの韓国国民は心の底から日本人を憎んでいる。「東京裁判史観」を肯定する異常な「戦後教育」を幼少期より受けてきた現代日本人と、「捏造侮日敵対教育」しか知らない韓国人、朝鮮人との間には、このように双方の間違った思惑がガッチリと噛み合うという奇妙な構図が出来上がってしまっているのである。強制的に日本に連れて来られてはいない在日朝鮮人も、一世や二世くらいまでの世代は真実を知っている筈であるが、ひとたび「被害者」という、この上無き有利な立場を手に入れてしまった以上は、絶対に「被害者」の立場を手放そうとはしない。在日三世以降ともなると、朝鮮人が創りあげた虚構を信じ切っている。韓国民団、朝鮮総連による在日韓国朝鮮人に対する「民族教育」なる「捏造侮日敵対教育」と、「東京裁判史観」を肯定する「戦後教育」を受けた双方が、共に「捏造史観」を盲信する社会構造が出来上がってsしまっている。日本人はどれほど困難であっても、この間違った歴史観、国家観に纏（まつ）わる「偽りの贖罪意識」から脱却しなければならない。

朝鮮人の価値観の誤りを正すのは日本政府の第一義的役割ではないが、日本政府を構成する日本人ならば、せめて正しい歴史観、国家観を取り戻すべく努力するべきである。その為には何としても、偽りに満ちた「戦後教育」を改めるべきであるし、日本が健全な国家、健全な社会として再興する為には、その国家、社会の構成員に反日主義者を受け入れてはならないという、当然の理屈を理解する必要がある。安倍政権は慎重に「移民」という言葉を遣わぬよう箝口令（かんこうれい）敷いた上で、事実上の移民政策を推進してきた。その結果、「外国人人口 国別ランキング・推移」（2019年）では、日本はOECD加盟国の中で、日本在住外国人の人口は世界第6位、「世界の移民流入数 国別ランキング・推移」（2020年）では、世界201箇国中、移民流入数は日本は16番目だという。安倍政権は国民が知らぬ間に移民大国に変容させてしまったのである。何れも、国際統計・国別統計専門サイト「Global Note」より。日本が健全な国家として再興する為には、もはやこれほどまでに解禁してしまった移民すべてを母国に追い返す訳にもいかないだろう。併し、少なくとも「捏造侮日敵対教育」に洗脳された敵対国民の日本への流入を許してはならない。戦後の混乱期に居座ったり、戦後日本に密航してきた朝鮮人にも再興すべき日本にはいる場所はない。嫌というのを無理やり強制的に連行されてきたと主張するなら、彼等が日本に居座る正当な理由はない筈である。安倍政権の為体（ていたらく）では、この政権に日本再興を託すのは無理としても、今後の日本人には、このような筋の通った理屈に基づいた行動が求められる。もういい加減に臆病を克服して、勇気ある毅然とした行動を起こすべきである。期せずして遭遇した「コロナ禍」は、秘密裏に済し崩し的に進められた「移民政策」を見直す良い機会ともなり得る。日本政府は、軋轢を恐れて、韓国政府や在日韓国朝鮮人の不当な要求にただ屈服するのは即刻やめるべきである。我々の先人たちが成し遂げた偉大な功績に誇りを持てるような教育を今直ぐにでも始めなければならない。