石川久遠の「日本人なら知っておきたい真実」

日本国民は『真実の近現代史』を教えられていない。当ブログでは『真実の近現代史』をメインテーマとして書き綴っていく。また、一人の愛国者として日々 思いついた事を形に捉われずに書き留めてもいきたい。

2016年09月

《 戦勝国側が一方的なご都合主義で構築した「戦後世界秩序」には本来、日本の居場所は無かった。そこは日本が安住してはいけない場所であった。》

大東亜戦争敗戦後の日本は、名目上は連合国、その実は米国一国による連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) に、「ポツダム宣言を執行する為」という表向きの理由により約6年9箇月に亘って占領統治された。その間、GHQ/SCAPが実行した裏の政策は、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)という日本人洗脳政策であった。

WGIPの目的を理解する為には、米国が戦争というものをどのように考えていたのか明確にする必要がある。ハロルド・ラスウェルの『心理戦』(Psychological Warfare,1950)によれば、〈戦争は軍事戦、政治戦、心理戦〉に分けられる。政治戦とは政治的手段によって、心理戦とはプロパガンダや情報操作によって、相手国やその国民を従わせる事である。

最近のイラク戦争やアフガニスタン戦争を見ても、軍事戦の勝利だけでは、目指す目的が達成できない事は明らかである。それを達成する為には、政治戦と心理戦に於いても成功を収める必要がある。そうしないと、軍隊が引き揚げた途端、政治は戦争の前に逆戻りし、民衆は復讐の為に再び立ち上り、戦争をもう一度しなければならなくなる。

ラスウェルは、シカゴ大学教授で『世界大戦に於けるプロパガンダ・テクニック』(Propaganda Technique in World War,1927)などの多くの著書がある政治コミュニケーション、特にプロパガンダ研究の大御所である。第一次世界大戦以後の米国の心理戦の理論的基礎となっていたのは彼の理論だといっていい。

実際に大東亜戦争で戦った期間は約3年9箇月である。GHQ/SCAPは実際の戦闘期間より3年間も長く日本を占領し、日本人の洗脳を徹底した。WGIPの事は最初は誰も知らなかった。初めてWGIPに気付き、その存在を主張したのは、文芸評論家の江藤淳である。江藤淳の『閉ざされた言語空間』に引用されていながら、幻の文書として埋もれていたWGIP文書は、関野道夫の努力によって再発見された。彼の著書『日本人を狂わせた洗脳工作』のカバーには正しくWGIP文書(1948年3月3日付で民間情報教育局から総参謀二部に宛てた「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」と題された文書)が使われている。

WGIPの詳しい具体的な内容については、長くなるので別稿で述べる事にする。簡単に言えばWGIPとは、要するに日本人に「日本は悪い国だった」と信じ込ませ、再び立ち上がれない様に「日本人を堕落させる」事を目的とした、〈日本人洗脳作戦の台本〉であった。現代日本の世情を見る限りWGIPは大成功を収めた様だ。WGIPに反発する日本人としては、悲しく、憤懣やるかた無い心情である。

現代日本ではWGIPに沿った考え・行動が〈正義〉とされ、WGIPを否定的に捉えて、本来の日本を取り戻そうとする動きには、右翼・軍国主義的・人権無視・人種差別的と批難され、正しく無い〈悪〉の思想と排斥される傾向にある。最近成立した「人権擁護法案」などには、悪しき『東京裁判史観』の残滓が色濃く表れている。併し、多くの日本人は忘れている。否、教育されていないから知らない。そもそも〈人種差別撤廃〉を世界で史上初めて白人列強国家に申し入れたのは、戦後その全てが〈悪〉とされてきた大日本帝國である。

「人権擁護法案」は悪法である。日本に仇為す〈在日韓国朝鮮人〉のみを擁護し、本来 斯く在るべき日本を護ろうとする日本人の言動を不当に貶める〈日本人差別法案〉である。

現代の日本人の多くは真実を知らない。忌まわしき『東京裁判史観』により、真実から隔離されている。全てとは言わないが、現在日本に住む在日韓国朝鮮人の多くは、悍(おぞ)ましき凶悪犯罪の上に存在している。彼らの祖父母・父母たちは多くの無抵抗の日本人の命を奪い、強姦し、略奪して、不当に日本に居座った。その子孫である彼ら在日韓国朝鮮人や日本の国籍取得を済ませた元在日韓国朝鮮人が先祖の罪をいつまでも償い続ける必要は無い。併し、彼らの多くは正当に日本に居住する資格も根拠も持っていないのである。

サンフランシスコ講和條約を経て独立して以来、日本政府は、朝鮮半島で為された日本人大虐殺、集団強姦、略奪については、言葉に出す事も無く、国際社会に訴えもせず、韓国・北朝鮮に対して、その責任を問う事もしてこなかった。同様に、敗戦後の日本に於いて為された在日韓国朝鮮人による日本人集団殺戮・集団強姦・集団略奪・不当な土地略奪・徒党を組んだ乱暴狼藉などを司法に問う事も無く、誰一人として罪を償わせていない。歴代自民党政権の不作為は、韓国朝鮮人の罪が時効を迎えるに任せた。

併し、殺人罪には時効は適用されない筈である。法の不遡及を持ち出すなら、殺人罪への時効撤廃法案が施行される前の未解決事件には時効が活きている事になるが、実際にはそうなっていない。日本の司法制度は殺人罪に限り〈事後法〉を有効と見做している。ならば韓国政府・北朝鮮政府・在日韓国朝鮮人にもこの法は適用されて然るべきである。安倍政権は、韓国政府・北朝鮮政府に対して正式に抗議しなければならないし、在日韓国朝鮮人が日本人を殺害して土地を奪った行為にも、何らかの法的措置を講じるべきである。

今、日本に不当に居住する在日韓国朝鮮人たちを全て国外追放する事は困難であろうが、昭和史の闇を隠蔽せず、隠蔽させず、せめて在日一世から日本の現住所に住むに至った経緯ぐらいは事情聴取するべきだろう。

そして何よりも、嘘で隠蔽し尽くされた日本の近現代史を白日の下に晒し、研究したり、議論する機運を妨げる勢力の存在を許してはならない。近現代史の真実を隠蔽したがる勢力とは、間違いなく韓国政府及び在日韓国朝鮮人たちである事に疑いは無い。日本人がここで本気にならなければ、我々の先人は永遠に浮かばれない。そして、日本は日本で無くなってしまうだろう。

Facebook から連続凍結処分を受け、朝鮮人の検閲を受ける事に不愉快を感じ、投稿を控えていた。然るに過去に遡って検閲され7日間の凍結処分を受けた。その7日間の凍結処分明けに、〈即日更に30日間の凍結処分を受けた〉。10月28日までは Facebook からまた締め出された訳だ。前回は大量削除されたが、今度は朝鮮人に言及した過去の投稿2つを削除するとの通達付き。削除された投稿は記録してあるので、読み直してみたが、どこが問題なのか日本人としては理解できない。在日から見たら嫌なのだろうとは思うが、ここは言論の自由が保証された日本である。私ひとりだけに対する方針変更とは思えない。まぁ、特に目を付けられてはいるのだろうが、他にも沢山の方々が Facebook に嫌がらせを受けているものと思われる。

この Facebook の横暴は今後も続くのだろう。韓国に本社を持つ F-security(エフセキュリティ)が Facebook 日本支社のセキュリティを請負った限り、朝鮮人に都合が悪い投稿は徹底的に抹消していく方針が変更されるとは思えない。この F-security という会社の親会社は、韓国ペンタセキュリティシステムズという会社で、何れも日本法人を持っており、両日本法人の代表取締役には桜田仁隆氏という人物がおさまっており、韓国国家情報院との繋がりが指摘されている胡乱な人物である。日本人かどうかも疑わしいが、ネットの情報なので確実なところは分からない。併し、在日韓国朝鮮人の側に立った、最近の Facebook の度を越した凍結・削除の乱用を見る限り、とても日本人の心を持った人物の所業とは思えない。

この様な〈遡及検閲〉が続く限り、長期の凍結明けに、また即日凍結と過去の投稿文削除処分が下される可能性が高い。朝鮮人らしい下衆な遣り口である。Facebook への投稿作業に遣り甲斐を感じていた一個人としては、とても悲しく残念な事である。併し、こんな卑劣な攻撃に負けては居られない。ブログ発信を続ける事は勿論、Facebook の凍結処分が明けたら、また投稿するつもりだ。アカウントが剥奪されたら別のアカウントを取得して、また投稿する。アカウントの生殺与奪権を持つ Facebook 側の断然有利な状況に変わりはないが、ひとりの日本人として朝鮮人如きに負けては居られない。在日韓国朝鮮人たちよ、日本人を舐めるな!!!

《ベトナム戦争で民間人を虐殺しまくった韓国軍の蛮行を韓国政府は未だに認めていない。そんな韓国の若者たちが、ベトナムに謝罪しようと言い出したその理由。》

ベトナムの日刊紙「トゥオイチェー紙」は2016年9月11~17日、ベトナム戦争当時の〈韓国軍による民間人虐殺〉の生存者の証言と活動の様子を計7回に亘り連続で報じた。ベトナムの有力日刊紙が〈韓国軍による民間人虐殺〉の生存者の話を直接報道したのは異例の事である。「トゥオイチェー紙」は、ベトナムで最も多く発行されている日刊紙であり、1999年に韓国の時事週刊誌「ハンギョレ21」が韓国軍によるベトナムの民間人虐殺問題を扱った後、その内容をベトナムで初めて報道した現地新聞でもある。

「トゥオイチェー紙」は11日に報道した「虐殺以降の生存? 1部 : 生涯死ぬほど苦痛を抱えて」を皮切りに5回まで主に虐殺の生存者たちの証言を扱った。「最後の任務 : 話す為に生きる」というタイトルの第6回では、昨年4月に虐殺の生存者として初めて訪韓したグエン・タン・ラン氏(65歳、ビンアン虐殺の生存者)のエピソードを伝えた。

新聞のインタビューでラン氏は「昨年7月、ビンディン省の人民議会の代表らと会った席で、ベトナム政府が韓国政府に対して計1004人が犠牲になったビンアン虐殺事件に関して3つの事項を要求するよう公式に提案した」と明らかにした。ラン氏が提案した内容は、◉韓国政府にベトナムで犯した事に対する謝罪を要求する事。◉生存している被害者に対する責任を要求する事。◉民間人虐殺による被害者家族に対する責任を問う事。…である。

これは「韓国政府が韓国軍の虐殺を認めさえすれば良い」という今迄の被害者たちの立場から一歩進んだ要求である。ラン氏の要求事項を受けたビンディン省人民議会のパン・ティ・キム・ニュン代表は「建議を充分に受け入れ、総合し、昨年7月8日から10日まで開かれたビンディン省人民議会の会期にこの内容を上程した」と述べた。

嘗て、ベトナム派遣軍 最高司令官 蔡命新は、ベトナム戦争終結後にベトナム代表から韓国軍の蛮行に対して謝罪を求められると、机を叩き椅子を後ろに倒す勢いで「あれは戦争だった!謝る必要など無い!」と言い放ったという記録が残っている。ベトナム人は下賤な韓国人に比べて、非常に誇り高い人々で、蔡命新の暴言を聞いて以降、長年に亘って韓国に対して謝罪も賠償も一切求めてこなかった。

韓国軍の立場は今でも、ビンアン虐殺事件などの数知れない不祥事について、「目に見えないゲリラが相手なので少々のラフプレイは仕方ない事だった」などとぬけぬけと述べている。その言葉に反省と謝罪の意思は微塵も感じられない。2015年10月の朴槿恵大統領の訪米に際して、韓国軍の被害にあったベトナム人女性らが韓国政府に謝罪と賠償を求めてウオールストリートジャーナルに広告を掲載したのが、ベトナム人が韓国政府に謝罪と賠償を求めた初めての珍しいケースである。

虐殺の生存者たちが高齢化し、生存者たちの証言を残す為の官レベルの努力も始まっている。合計18件の民間人虐殺と約1500人の被害が発生したクアンガイ省のグエン・タン・プ文化通信観光庁長は「ベトナムの全ての省が生存者に関する情報を総合すれば、虐殺50周年になる今年中に生存者の会合を組織できるだろう」と明らかにした。〈韓国軍の民間人虐殺〉をハンギョレ21を通じて初めて報道した当時大学院生だったク・スジョン氏は、韓国軍の恥部を暴いたとして韓国で暮らせなくなり、ベトナムで身を隠す様に暮らしていた。

そんなク・スジョン氏も、今では「韓国ベトナム平和財団の理事」を務めている。ク・スジョン氏は韓国人の立場から「韓国の慰安婦問題も証言できる生存者たちが亡くなっていくという危機感がある時に運動が大きくなった。ベトナムも同じようだ。生存者の間で、世代を超えれば問題を解決できなくなるという危機意識が強く生まれている」と述べた。

ク・スジョン氏は「韓国が騒ぎ続けている日本軍慰安婦問題」が実は捏造で、実際は「公募売春婦」であった事を知らない。韓国が清算すべき慰安婦問題は朝鮮戦争時の「米軍慰安婦問題」に代表される〈韓国政府が管理した〉慰安婦問題だけである。「韓国人相手、若しくは米軍相手の慰安婦たち」こそ「性奴隷」という呼び名が相応しい苛酷な運命に翻弄された被害女性たちである。

1960年頃から約15年間続いたベトナム戦争が終わった後、ベトナム政府は「民族統合と和合」を最優先課題とし「過去を閉じ、未来を開こう」というスローガンを掲げた。〈韓国軍の民間人虐殺〉も「閉じなければならない過去」にしてしまった。ところが、政府の統制が強いベトナムで、「トゥオイチェー紙」の今回の連続報道は事実上政府の黙認のもとで行なわれたと見られ、雰囲気が一変した、時代の空気が感じられる。

1999年ハンギョレ21は韓国軍の作戦地域だった中部の5つの省の被害者たちのインタビューを通じ、〈韓国軍の民間人虐殺問題〉を初めて世の中に浮び上がらせた。「トゥオイチェー紙」は最後の第7回の記事で「2000年から韓国各地にはベトナム戦争参戦記念碑や銅像が建てられ、その記念施設には韓国軍がベトナムで自由の為に戦った勇士と賞賛されている」とし、「これは歪んだ観点であり、未来の世代に誤解を呼び起こしかねない」と指摘した。

ベトナム戦争当時、〈韓国軍による民間人虐殺〉は判明しているだけでも凡そ80件、約9000人に上る。その中でも1966年は猛虎部隊によって1004人の民間人が犠牲になった「ビンアン虐殺」、青龍部隊によって約430人の民間人が犠牲になった「ビンホア虐殺」など、民間人被害が集中した。50年を迎えた今年、ベトナム中部地方の各地では被害者を悼む50周年慰霊祭が開かれた。併し、未だ〈韓国政府は軍によるベトナム民間人虐殺〉を認めていない。

大東亜戦争戦争 敗戦後の朝鮮半島では、朝鮮人たちは日本人に対して鬼畜の如き蛮行を振るい、恐ろしい『加害者』であった。敗戦後GHQの統治下におかれた日本に於いても在日韓国朝鮮人は手の付けられないほど数え切れない乱暴狼藉を働いた。在日韓国朝鮮人は明確な『加害者』であるのに、日本がサンフランシスコ講和條約に批准して国際社会に復帰し、国内の治安が良くなると「自分たちは強制連行されて来た挙句、日本人に差別されている」と、いつの間にか〈被害者〉を演じ始めて現在に至っている。

強制連行されて来た割には帰国しようとせず、創氏改名を強制されたと言いながら、日本では通名(日本名)を手放そうとしない。在日のある者は雇用主から通名ではなく本名を名乗ったらどうかと言われ、傷ついたとして訴訟を起こした。この裁判で最高裁は在日側の主張を受け入れる判決を出した。日本の司法は狂っているのか。在日韓国朝鮮人たちは、計画的に日本の中枢に潜入して、朝鮮民族に有利になる様な工作活動をしている。そして、政界・財界・法曹界・教育界・大手広告代理店(電通・博報堂など)・マスメディア界、芸能界などに蔓延り、呑気な日本人が気付かぬところで猛威を振るっている。最高裁判事と雖(いえど)も例外ではない。今では、インターネットの世界でも幅を利かせ始めた。日本の Facebook では在日の批判するとアカウントを失ないかねない。

そんな韓国人たちは、ベトナムでも、日本でも、決して加害責任を負おうとしない。彼らは常に〈被害者〉の立場を手放そうとしない。それが朝鮮民族という獣たちである。最近、そんな韓国人らしさを思い知る様な韓国世論がある事を知った。今、韓国の若者たちは「ベトナム人が謝罪を求めて居るのなら、道徳心の強い我々韓国人は、進んでベトナム人に謝罪しよう」という意見が出てきたという。これだけ聞くと「韓国人も進歩したものだ」と感心しそうになるが、その動機を知って呆れた。「ベトナム人に謝罪してしまえば、これからも堂々と日本に謝罪と賠償を請求できる」というのだ。いやはや、韓国人は永遠に〈被害者〉の立場に安住し続けるつもりで居る。つくづく下賤な民族である。

《有色人種の世界では唯一日本人だけが、白人が齎す革新的技術に対する好奇心が見知らぬものへの恐怖心に勝った。》

大東亜戦争に敗けて、米国の属国になるまで、日本は他国に統治されるという経験が全く無かった。幾度かの国難に際して、必ず国論を一つにまとめ、国を導くリーダーが何人も現れては消えていった奇跡のような国であった。現在に至るも万世一系の天皇陛下をいただく日本は、他に類例を見ない尊い国である。

幕末から明治維新にかけて、欧米人に植民地化されていなかった国はアジアでは例外的なシャムを除いて、清国と日本国だけであった。シャムは英仏の力の均衡により辛うじて難を逃れていた。清国は植民地化こそされていなかったが、国土のほぼ半分を割譲などで失っていた。日本国だけが不平等条約を結ばされたりしたが、国土はほぼ無傷で独立国の体を成していられた。

何故であろうか。この時代、世界を見渡してみれば、疫病が頻発していたエチオピアを除くアフリカ全土も、アジアのほぼ全土も白人の手に落ちていた。ペリーの黒船来航以来、日本も欧米人から数々の圧力を受けてきたが、植民地化の難を逃れたのは奇跡的であった。

英国の企てにより清国にアヘンが蔓延しても、日本人はアヘンに手を出さなかった。寧ろ、清国の実態をつぶさに見届けた日本人は、英国とアヘンに強い警戒感を示した。

私は日本だけが植民地化されなかったのは「日本文化の成熟」と「国民性」にあるのではないかと思う。先ずペリー 一行が驚いたであろう事に、日本には通詞(通訳)がいた。また、全国の要所には城が築かれ、勇猛な武士階級がいた。一般庶民にも教育が行き届いており、実際、社会的教育水準は、他国侵略に勤しむ欧米諸国を凌いでいた。街々は何処も衛生的で、随所に文化の成熟度が感じられた筈だ。

何よりも日本人は最新技術を恐れず、寧ろ興味を示したという。アジア諸国では蒸気機関など、見た事もない新技術は恐れられ、人々は遠巻きに見ているだけだったが、日本人は一人が近づいて触れると、皆 寄ってたかって興味を示し、追い払うのが大変であったという。日本人だけは遠巻きにして終わらなかった。未知のものへの恐怖を好奇心が勝ったのである。これは国民性以外の何物でもない。

それどころか、刀を差し、髷を結った武士達が、無作法にも甲板から小便をしたかと思ったら、次の瞬間には教えた通りその手でスパナを手にして機関を補修して見せた。蒸気船を操船するまでに時間はかからなかったという。有色人種を見下していた白人達が眼を見張るのは当然である。

遠い海を渡ってきた船団にとって、清らかな水がふんだんに在る日本は重要な拠点となり得た筈だが、植民地化もされずに自らの手で文明開化を遂げ、明治政府を樹立したのは、日本人として誠に誇らしい事である。この日本人を識るにつけ、白人、特に未だ覇権主義国である米国は、日本人に根強い恐怖心とも言える警戒感を持ち続けているのだろう。

日本人は新技術と同時に、それまでには無かった新しい概念も取り入れ、新たに言葉を造った。
「新陳代謝」「反射」「無意識」「価値」「電力」「自由」「経済」「演説」「討論」「競争」「文明開化」「共和政治」「版権」「抑圧」「健康」「楽園」「鉄道」…等々。
中共や韓国などには21世紀を迎えた今でも「版権」「著作権」の概念が行き届いていない。

一説には現代の中共で使われている単語の70%が日本人の造語(武田邦彦氏)だという。これらの新概念の造語を造ったのは、福沢諭吉とばかり思って信じていたが、異論もあるようだ。以下の文章にはリンクが付いていたが、既にリンクは切れているので省いた。

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演説(2005.01.11)
岩本・石谷研究室 東京工業大学 資源化学研究所 有機資源部門

「演説」という訳語は福沢諭吉が作ったものとされていたが、ところが、どうも違うようだ。井上ひさしの「ニホン語日記2」を読んでいて以下の文章に出くわした。『一般に「演説」は福沢諭吉の造語と信じられているようであるが、事実はそうではないようである。幕末の長崎で「演舌(えんぜつ)」という言葉がむやみにはやっていた。それを諭吉がスピーチの意味を付けて転用したのである。』
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《日本は堂々と「歴史修正」の必要性を唱えよ》

中共による「日本は歴史修正主義」だ、というプロパガンダに対して菅官房長官は、即座に「日本は修正主義ではない」と否定して「日本の戦後の平和貢献の歩み」を強調した。また、鳩山由紀夫氏によるロシアのクリミア併合賛成発言に対しても「我が国の立場とは相容れない」と不快感を露わにした。

悲しい事にこのふたつの菅発言から見えてくるのは「戦後世界秩序」を乱すつもりはないと言う意思表示であり『東京裁判史観』「戦後レジーム」を丸々受け容れている事を示すものである。「例え米国が間違っていようとも我が国の対米恭順の姿勢は変わらない」という明確な態度表明でもある。

鳩山由紀夫氏は、はっきり言って大馬鹿者の売国奴であるが「ウクライナ問題」は米国の陰謀からロシアが身を守った結果であって、本当に悪いのは米国である事を、私はFacebookなどで何回も指摘してきた。鳩山氏の言動は軽卒だが、発言内容の主旨は間違っていない。従って鳩山氏の軽卒さのみを責めるべきであって、発言内容には言及しなくてもよかった。

冒頭の菅官房長官の発言内容から窺える現政権の立場説明からは忌まわしき『東京裁判史観』を脱しようとの気概は全く感じられない。「戦後レジームからの脱却」の否定である。間違いを間違いと言わず、捏造された不名誉、濡れ衣を晴らそうとの姿勢の放棄である。捏造された不名誉を全て呑み込んで、戦後71年間の日本の平和的歩みを強調しただけのものである。

「戦後レジームからの脱却」の放棄は先人が負わされた冤罪の受容である。これでは国の為に身を捧げられた英霊のお立場がないではないか!

『東京裁判史観』を受け容れるという事は「我が国は侵略戦争をした」その挙句、「日本軍は南京に於いて大虐殺をした」という明らかな捏造史観を受け容れるという事と分かっているのだろうか? 現政権には今すぐできなくとも何れ汚名は必ず雪(そそ)ぐという臥薪嘗胆の決意はないのだろうか。

東京裁判を主催したD・マッカーサー自身が、1951年(昭和26年)5月、米国上院の軍事外交合同委員会に於いて、「日本の戦争は安全保障上の必要に迫られてのものだった」と証言しているのに、肝心の日本政府が「侵略戦争」をしたと自ら認めてしまおうと言うのだから余りにも無茶苦茶である。旧敵国の司令官D・マッカーサーが「歴史を修正する様な発言」をしたというのに、日本政府が「日本の侵略を肯定」する立場を変えないとは何たる腰抜けだろう。

マッカーサーのみならず、毛沢東も嘗て「歴史修正主義的」発言をしている。

1964年(昭和39年)日本社会党委員長の佐々木更三氏は、人民大会堂で毛沢東国家主席と会った際、無知な事に、次のような事を言ってしまった。
「今日、毛主席から非常にに寛大なお話を伺いました。過去に、日本の軍国主義が中共を侵略して皆さんに大変ご迷惑をおかけした事を申し訳なく思います」

それに対して毛沢東主席は以下のように答えた。
「何も謝る事はありません。日本軍国主義は中共に大きな利益を齎らしました。お陰で、中共人民は権力を奪取できました。日本の皇軍なしには、私たちが権力を奪取する事は不可能だったのです。この点で、私と貴方の間には、意見の相違と矛盾がありますね」

毛主席は『東京裁判史観』を見事に覆して見せてくれた。その毛主席に対する佐々木氏の返答は唯の「ありがとうございます」のみであった。その後の日本社会党の言動を見る限り、〈日本の立場を良くする言質を取った〉との認識は微塵も無かった様である。歴史観に無頓着な政治家ほど役に立たないものは無い。

ここで重要なのは毛沢東主席の発言である。日本軍と蒋介石国民党軍を戦わせる事で毛沢東共産党は生き延びた。そういった戦略があったから日本軍が来てくれたのは、毛沢東共産党にとって「強力な援軍が来てくれた様なもので、とても嬉しかった。皇軍には感謝しているのだから謝る必要は無い」と言っている訳である。

日本軍が、闇雲に侵略したのでは無く、毛沢東共産党に嗾(けしか)けられた戦争だったと、毛沢東主席自身が暗に真実を語った様なものだ。『東京裁判史観』を根底から覆すヒントをくれたのである。その意味に於いて毛沢東主席もまた、〈東京裁判の判決とは見解を異にする〉「修正主義者」であった。残念な事に日本政府は、この毛沢東主席の言葉の重要性に気付かず、現在に至るも、毛沢東主席の言葉を習近平主席に投げかけるという「頭」は無い様だ。

日本と蒋介石国民党を戦わせて、双方の力を殺いでいくというのが毛沢東共産党の戦略だった。そしてその毛沢東共産党の戦略の裏には、実はもっと巨悪が横たわっていた。それがコミンテルンである。コミンテルンが毛沢東共産党を指導して、蒋介石国民党と日本とを戦わせるという大戦略を描いた。そして様々な謀略を毛沢東共産党に唆(そそのか)していたのである。

こういった事実に日本政府、識者、マスメディアは全く目を向けない。飽くまでも支那は平和愛好国家だったと思い込んでいる者が未だに多勢いるというのは、「GHQの洗脳統治」のせいばかりではなく、『東京裁判史観』にNOと言えない臆病な日本政府、偽善的マスメディア、売国偏向教育などの所為である。

マッカーサーと毛沢東が「歴史修正主義者」であり、上記の通り公式の場で、日本に有利な発言をしている事実を、日本政府はなぜ無視するのか? なぜ有効活用しないのか? 「歴史修正主義」は悪い言葉として用いられるが、歴史の誤りが明確な場合は、誤りを正す「良い言葉にもなる」。そういう使い方ができるチャンスをなぜ誰も活かさないのか?

日本は惨めな米国の子分から、何れは独り立ちしなければならない。恐ろしいのは歴代自民党政権には米国の子分である現状の日本を恥じるという認識が無い事である。世界情勢は既に着々と変わり始めている。日米安保は永遠に続くものではない。世界情勢の変化は日本の真の独立をいつまでも待っていてはくれない。日本政府は、過去2回の好機に際して、勇気を出して国際社会に真実を主張するべきだった。それをしなかった事は返す返すも悔やまれる。チャンスの女神に後ろ髪はない。

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▪️対訳 マッカーサー証言
http://www.chukai.ne.jp/~masago/macar.html
▪️毛沢東、日本軍 感謝発言
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1961-70/1964_motokuto_kansha.html

《 外国人留学生に対する政府の奨学金予算額に大疑問 》

先ず国費では、研究留学生には研究生、修士課程、博士課程の3つがあり、月額15万3000~15万円が支給され、また教員研修留学生には15万2000円が支給されているが、他にも学部留学生(5年)、高等専門学校留学生(4年)、専修学校留学生(3年)には月額13万3000円が支給される。日本語学校学生と日本文化研修留学生には月額12万5000円が支給される。
更に国立学校に関しては学費を徴収せず、私立に関しては文科省負担が負担するという。

日本語学校学生と日本文化研修留学生などは、殆んど学校へは行かずにアルバイトに励んでいる者も多い。日本の若者の経済的苦しみをよそに、コンビニなどで働く若い支那人などは、こういう国費を受け取りながら働いている学生が多く、日本の国費と自己収入でカネを貯め込んでいる。

これらの支給金は返還不要な生活費。安く浮かせて貯蓄するも良し、遊ぶも良し。更に、渡航飛行機代は国が航空切符で負担し、おまけに渡日一時金が2万5千円出るという。

それぞれのコースは、例えば学部学生なら4年で卒業するはずなのに5年、高専留学生は3年で卒業のはずなのに4年等となっているのは、1年分は日本語習得の為の期間分である。日本人大学生への待遇に比べて何と細やかな気配りだろう。

驚くのは「ヤング・リーダーズ・プログラム留学生」。

行政と法律コースは原則40歳未満、ビジネスコースは35歳未満までが参加できるが、これが何と月額25万5000円も支給されている。

この「グローバル30」という留学生30万人受け入れ計画、平成22年の段階で、外国人留学生の数は14万1000人に達し、国費留学生一万人で196億7000万円、私費留学生72億1000万円、短期留学生25億円、合わせて293億円以上の血税が彼等にばら撒かれている。最新の平成27年5月1日現在の留学生数208,379 (前年比 24,224人(13.2%)増)、この調子でどんどん増加している。

自民党 福田康夫政権の時に発足した「留学生30万人受け入れ計画」と呼ばれていた計画は今、「グローバル30」と名を変えて、当時以上のばら撒きを計画しているのだ。因みに、現在の計算で目標の30万人まで留学生が増えれば、2020年の国庫負担は年間約572億円となる。

これらは日本人の為の奨学金と違い、返済義務を負わない。中共の留学生の資金は中共が、韓国の留学生の資金は韓国が負担するのが当然であろう。日本に憧れ、帰国して母国の発展に貢献したいという、東南アジアやアフリカ諸国の貧しい国の学生が対象なら、まだ分からぬでもないが、敵性国家が産業スパイと成るべく送り込んでくる割合の高い中共・韓国の学生を優遇するのは愚かな政策である。

特に韓国の学生は、自国に帰っても就職難であるから、そのまま日本の企業に就職するケースが多い。そもそも中共・韓国の学生たちの希望留学先は圧倒的に欧米の大学が多く、日本に留学してくる学生は欧米大学に留学できなかった落ちこぼれか他の意図を持っている学生である。

韓国の大卒の就職難は凄まじく100人中、書類先行合格者は49.2人、面接選考対象者は16.0人、最終合格者は3.1人である。(2015年調べ)何と100人中97人の学生が就職できないのである。朴槿恵大統領は日本政府・財界に何の断りも無く、自国の大学卒業生に日本で就職するよう勧めている。

「グローバル30」の実態は、中共・韓国といった反日国家の学生が、全体の75%を超えているのだから、これはもう国際貢献というより売国プログラムと呼ぶべきである。少なくとも、反日国家に垂れ流す75%の支出は止めるべきである。

《日本人を苦しめ外国人留学生を優遇する奨学金制度》

日本は過去20年間デフレに苦しみ、失業者が増え、ワーキングプアと呼ばれる非正規職員が増加し、高等教育の教育費を捻出できない家庭も増えている。日本の大学生の多くは(独)日本学生支援機構(旧日本育英会)の貸与奨学金を受け、卒業後に返済の義務を負う。

大学を卒業しても正社員として就職できなかったり、就職した会社が倒産したりと、返済能力が無くなり返済が滞る人も中には居る。そういう奨学生に対して、クレジットカードが作れないようにブラックリスト登録したり、かなり強硬な措置が取られているともいう。

外国人(反日国家)留学生には野放図に血税を垂れ流し、我が国の将来を担う日本人学生からは、高利貸しの如く厳しい取り立てをする。場合によっては学生の将来ある人生の経歴に傷をつけるブラックリスト登録をするとは何事だろうか!

《京都府が国に申請した「大学(留学生)ユートピア特区」》
(申請が通ったかは確認していないが、馬鹿気た発想を問題にしたい)

京都府が、京都の大学を卒業した留学生に対し、永住権が申請できる資格を付与するなどの支援策を盛り込んだ「大学ユートピア特区」を国に提案したそうが、発想が狂っていないか?

「大学(留学生)ユートピア特区」の話が持ち上がった時点では、京都府では他に「きょうと留学生オリエンテーションセンター(仮称)」を設置する計画も進められており、住民の反対が出ているという話もあった。

色々調べると「大学ユートピア特区」と「きょうと留学生オリエンテーションセンター(仮称)」は、表裏一体の関係のようだ。「きょうと留学生オリエンテーションセンター」とは、京都府が、日本の生活ルールなどを学べる留学生宿舎として、京都市内の2箇所に設置を進めているもの。

・府が所有する元府立医科大看護師寮「みずき寮」(左京区)
・府が無償譲渡を受ける予定の元京都第二日赤看護専門学校寮「さつき寮」(上京区)

日本人の税金で旅費・生活費・授業料全てを賄ってもらって、そのうえ反日教育を受けてきた学生に永住権まで差し上げようなどとは、断じて許せるものではない。こんな自治体が増えたら、日本は地方から弱体化してしまう。こんな馬鹿気た発想が生まれるようでは、「地方分権」など100年早いと言わざるを得ない。

外務省・文科省は「国益」とは何たるかを、全員に毎朝唱和させる必要があるのではないか。

《 現職国会議員が無能なのは、日本国民が無能だから。日本が立ち直る為には普通の日本国民が賢くなるしかない。》

共産党・社民党・民進党などは論外の売国政党だが、結党以来、現在に至る自民党の売国行為も決して見逃せない。国会は右を向いても左を向いても売国議員だらけ。この惨状をつくったのは彼らを国会に送り込んだ我々日本国民の誤ちと怠慢である。

旧民主党はマニュフェストなる耳新しい言葉を駆使して3年間も政権政党の座を占めたが、マニュフェストに謳った公約は全て反故にして、日本を国際的にも滅茶苦茶にして下野した。結局、埋蔵金は見付からず、高速道路も無料にはならなかった。「何がマニュフェスト選挙だ」と言いたい。朝鮮人だらけの旧民主党あらため現在の民進党が再び政権の座に就く事は先ずはあるまいが、我々国民は自民党政権の出鱈目さにも厳しい目を向けなければならない。

我が家は親の代から自民党支持者で、私もつい最近まで自民党を当然の如く支持していた。特に「戦後レジームからの脱却」を掲げて登場した安倍政権には大いに期待し、熱烈に支持したものだ。併し、昭和史を俯瞰して観ると自民党は碌な政党ではない事が歴然と見えてくる。「日韓合意」は日本国民に対する背信行為であるが、それを別にすれば、安倍晋三氏は歴代自民党総裁の中でも傑出した総理総裁に見えなくもない。

併し、皆さんは安倍晋三氏が選挙期間中に発言した言葉を忘れてはいないか? 「TPPには断固反対」「尖閣に船溜りをつくって公務員を常駐させる」「2月22日の竹島の日は記念式典を国家主催でやる」、第一次安倍政権が終わった後、「一番忸怩たる思いがあるのは靖國に参拝できなかった事」と言い、第二次安倍政権が実現すると靖國に行く事を自制し続ける。何よりも「戦後レジームからの脱却」はどうしたのか? …結局、政権公約とも受け取れる様々な発言は有権者との約束でもあるのに、何ひとつとして果たしていない。

個人的には「日韓合意」で〈英霊の顔に泥を塗った〉安倍首相には、二度と靖國神社には行って欲しくはない。一体どの面(つら)下げて靖國神社の英霊に参拝するというのか? 国民との約束を何ひとつ果たそうとしない安倍首相は、鳴り物入りでマニュフェストを掲げて全く実行しなかった最低な民主党と同じではないか。

実際、自由民主党は結党以来、日本国民を誑(たぶら)かし続けてきた。日本にとって死活的に重要な「自主防衛」を本気で実行しようと努力したのは、鳩山一郎首相と石橋湛山首相くらいで、後は皆、自国の防衛を米国に丸投げして米国の属国に成り下がっている現状を変えようとの努力を放棄してきた。

そもそも、この日本をこれほど駄目な国にしてしまったのは歴代自民党政権なのである。再軍備を促す米国に対して、それを頑なに断り、経済を最優先して戦後日本の復興に邁進した吉田茂首相の、その時点での決断に誤りは無かったが、本人の在任中に再軍備への道筋を付けなかったのは大きな誤ちであった。吉田茂元首相は後に「池田勇人首相、佐藤栄作首相に日本の再軍備を託したが彼らの経済至上主義は変わらなかった」と不平を述べたと言うが、再軍備への道筋を自分で付けなかったのは、吉田茂首相本人の大失態である。責任転嫁も甚だしい。

自民党政権は、米国の圧力があったとは言え、我が国の領土である「竹島」を奪い、我が国の国民を公海上で44人も死傷させ、3929人の日本人漁民を長い人で14年間も拉致拘留していた〈敵対国〉韓国と国交を結んだ。敢えて「国交正常化」とは言わない。支払う筋合いの無い「経済援助」という名目の莫大な賠償金を払い、当時の価値に換算して53億ドル相当の官民資産の放棄までした。如何に4,000名近い人質を取られ、如何に米国の圧力があったとは言え、国交を結ぶに足る国家としてあるまじき韓国という国と自民党政権は国交を結んだ。然も、国交を開始するや、一貫して敵対し続ける韓国にこれでもかとばかりに経済援助と技術移転をして、日本と競合する輸出品の販路拡大指導までする始末である。

建国以来、一貫して反日教育を続け、国際社会で日本を貶めようとの工作を止めない国と無理矢理 友好関係を築こうとの愚かな努力という形で、自民党政権は国民をミスリードし続けてきた。その結果、日本はどうなったか? 政界・財界・法曹界・教育界・大手広告代理店(電通・博報堂など)・マスメディア界、そしてインターネットの世界にまで韓国及び在日韓国朝鮮人を蔓延らせてしまった。今ではネットの世界と雖(いえど)も、うっかり朝鮮人に対する正当な批判すらできない。朝鮮人の捏造話を正当に批判するとヘイトと言われ、朝鮮人が捏造話で日本人を責め苛(さいな)む行為はヘイトとは呼ばないという、魂消(たまげ)た法律までつくってしまった。

また、田中角栄首相は、人民の命を数千万単位で犠牲にしながら、攻撃的な軍拡を続け、侵略した他国の領土で核実験までした中共と、首相就任3箇月目に慌てて国交を結んだ。これも敢えて「国交正常化」とは言わない。中共は建国当時、敵対もしていなかった平和な国、チベットと東トルキスタンなどを侵略し、自国の自治区としたばかりか、現在に至るも嘗て他国であったそこの住民を迫害・殺戮し続けている。そして、今、中共は南支那海の90%を自国の領海と主張し、東支那海では暫定的な日中中間線ギリギリの海で、我が国と協議する事も無く、天然資源を掘削し、我が国が日中中間線の日本側で石油・ガスを掘削する事には軍艦を出すと恫喝してくる。

1969年〜1970年にかけて国連が海洋資源の調査をした結果、尖閣諸島近辺に膨大な天然資源が埋蔵されていると発表すると、中共はそれまでの見解を翻して尖閣諸島の領有を主張するようになる。今では日本と中共はこの件で一触即発の関係にある。自民党政権はこの中共という大国にも、田中角栄首相が国交を開始して以来、莫大なODAを与え続けている。額こそ縮小されたがそれは安倍政権になっても変わらない。GDPで世界第3位の日本がGDP世界第2位の中共に未だにODAを貢ぎ続けている事に、日本国民、納税者は納得できるだろうか?

韓国・中共という敵性国家に莫大な資金を与え、利権を貪(むさぼ)り、一方通行の友好を語り、米国の傀儡政権の如き国家を築いてきた自民党政権の国づくりは絶対に間違っている。自民党政権を一般的には保守政党と言うが、私は自民党政権を健全な保守政党とは認めない。利権の為に敵性国家に散々カネを貢ぎ、民間企業に技術移転をさせ、経済的に一端(いっぱし)の国にしてあげて、在日を優遇し過ぎた結果、韓国・中共 両国は一度でも日本の為に何か身を切る貢献をしてくれただろうか?

片務的な安全保障条約を締結してくれた代わりに、微に入り細に渡り内政干渉をしてくる米国の一挙手一投足を目の当たりにして、安倍首相は、米国を真の友人として心底から信頼に足る国と確信しているのだろうか? 米国とは本質的に身勝手で支配的な国家であり、日本の安全保障を手放しで預けるに値する国家ではない。そもそも米国の支配層は国家とすら呼べない顔の無い人々である。彼らはカネの為に米国という国家の顔を借りて戦争すら操作する。そういう人々に日本の命運を託すのは余りにも危険である。歴代自民党政権は米国を操る支配層の真の姿を理解していないのではないか?

自民党政権は結党以来61年間も「自主憲法制定」を掲げてきたが、結局本気では誰も何もできず、やり通す覚悟も無かった。安倍政権は結党理念とは異なる「改憲」を言い出している。それも未だ口だけ。親中派・親韓派議員を大勢抱え、自民党遊技業振興議員連盟(パチンコ議連)なる不届きな議連の存在を許している。よくよく考えれば、我が日本の為にはならない、消去法でのみ存在を許されてきた政党である。何よりも自民党こそが現在の様に、手が付けられない程に〈在日〉を蔓延(はびこ)るに任せてきた。日本の国の在り方について考える時その責任は限りなく重い。安倍政権はパチンコ議連を潰さないし、在日問題にも決して切り込まない。切り込まないどころか、在日をどんどん増やそうとしてさえしている。

最新の情報では、米国NYを訪問中の安倍首相は、金融関係者らを前に日本の労働生産人口の減少に絡めて「日本の解放性を推進する」として、「一定の条件を満たせば、日本は世界最速級で永住権を与える国になる」と断定的に述べたと言う。要するに、日本の首相が支那人・韓国朝鮮人をどんどん永住させると外国で発表した訳だ。こんな事を、果たして有権者は望んでいるだろうか? 安倍政権を筆頭に、自民党という政党は、今の日本の惨状の上に胡座(あぐら)をかいてきただけでなく、支那人・韓国朝鮮人に対しても、唯の自由放任政党なのである。否、支那人・韓国朝鮮人 優遇政党なのである。

先ず、我々日本国民がその現実に目醒め、自民党以外の健全な保守政党を一からつくり上げなければならない。私の見るところ、僅かでもその可能性が窺えるのは「日本のこころを大切にする党」だけではないかと思う。現在は泡沫政党に過ぎないが、他に真面な保守政党が見つからない。別に皆が賛成してくれなくても構わない。戦後日本の国の在り方、今後の日本国の在り方を肯定的に捉えられる方は自民党を支持すればいい。併し、この日本が〈本来の日本〉では無くなってしまう方向に向かっていると少しでも危惧する方は、自民党政権から〈より望ましき政権〉への極めて困難な前途が待つ未来に一歩踏み出してみていただきたい。挑戦無きところに希望は生まれないのだから。

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▪️日本にさらに韓国人や中国人が増えるぞ・・・安倍首相がNY講演でとんでもない発言!!日本側から失望する声が殺到!

《米報道官が「従来見解を変更」して、日本に慰安婦謝罪を要請 米政府の卑劣な保身と「日韓合意」をした安倍首相の救いようの無い愚かさ。》

米国務省とホワイトハウス当局者が、自称元慰安婦2人と昨年8月6日、ワシントンで面談した。米政府の報道官が慰安婦問題を「人身売買」と新定義した事は日米間で問題にもなっていない。そんな事を言い出したら現代の米国は人身売買だらけではないか。それにしても、米政府自身が日韓関係改善を促しておきながら、自称元慰安婦と面談し「人身売買」と新たに定義すると言うのは余りにも矛盾した行動である。 米国の自己保身と日本に対する悪意を感じる。

従来からオバマ政権は、日韓間の協調を求めており、日本には強力な圧力をかけて「河野談話見直し」を思い留まらせ、韓国には「これ以上 騒ぎ立てるな」と言ってきた筈である。このタイミングで自称元慰安婦と面談する行動に出たのには、必ず裏がある。「米軍慰安婦」を強いた朴正煕政権への122人の元米軍慰安婦達の訴訟問題から、国際社会の耳目を逸らしたいと言う思惑からの見え見えの変節である。

韓国と共に米国も卑劣である。そもそも米国は、大東亜戦争終了後に複数の日本軍慰安婦から証言を得ており、性奴隷などではなかった事を確認している。その証言記録は、米国立公文書館に於いて公開もされている。私はそのコピーを何度も読んでいる。

韓国が「20万人強制連行」を騒ぎ出した後に、強制連行の証拠が何ひとつ出せない事に気付き、卑劣にも「普遍的な女性の人権侵害」と論点すり替えを行なった時も、米国政府は日本の無実を知りながら、高見の見物を決め込んでいた。

1944年、ビルマのミートキーナに於いて米軍の捕虜となった朝鮮人慰安婦に対する尋問が行なわれ、その報告書(心理戦チーム報告書第49号)の中に、A“Confort girl" is nothing more than a prostitute と記載されている。当時、現地にいた米軍が「慰安婦とは売春婦以外の何者でもない」と記録しているのだ。 (米国も認めていた「売春婦」…WiLL 2013年7月号)

実は、米国にも良心ある者が全く居ない訳ではない。2007年に米国議会で日本軍慰安婦問題非難決議案が出された際、米国議会調査局が「日本軍の『慰安婦』システム」という調査報告書を審議資料として議会に提出した。23ページからなる同報告書には「日本軍による女性の強制徴用」について『日本は恐らく殆んどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。特に朝鮮半島ではそうだった』とある。

この米国の調査報告書を、日本政府・外務省が何故取り上げもぜず、放置しておくのか不思議である。日本政府・外務省は、韓国が言い募る「捏造 慰安婦問題」に気圧(けお)されて宛(さなが)ら戦意喪失してしまった様だ。敗戦以来の日本は本当に情けない。負け犬根性が染み付いてしまっている。特に白人国家の人権団体からの故無き批難には反論らしい行動を全く諦めてしまう。韓国や中共は日本の臆病を実に巧妙に利用している。

米国のある調査機関は、米下院に提出された慰安婦問題での日本糾弾の決議案に対して「日本軍による20万人の朝鮮人少女の性の奴隷化」という表現で非難できるような日本軍による組織的、政策的な強制徴用は無かったという趣旨の見解を示している。米国の調査機関でさえ「日本軍の慰安婦強制徴用はなかった」と結論づけているのだ。(平成19年4月12日付産経新聞)

然るに安倍首相は韓国にいつまでも慰安婦問題で騒がれたくないとの理由により、昨年12月28日に「日韓合意」なる理不尽な合意を勝手にしてしまった。慰安婦問題で韓国に首相が公式に謝罪し、賠償金としか受け取れない10億円の政府支出に同意したのである。虚偽を言い募る韓国は何の訂正も妥協もせず、一方的に日本だけが謝罪・賠償をしたのだ。少なくとも国際社会の受け止めはそうである。村山富市元首相・河野洋平元官房長官の売国行為が些細な取るに足らないものに見えてくる。

代々の米国政府は、日本の名誉回復を望んでいないのは確実である。戦後日本の「三大汚名(冤罪)」は、「侵略国家」と決めつけられた事、「南京大虐殺」を行なったとされた事、「慰安婦の組織的強制連行」を行なったとされた事、である。最初の二つは東京裁判で捻り出された嘘の言い掛りである。慰安婦問題は反日日本人が言い出し、帰化朝鮮人らと合流して騒ぎ立て、韓国に火を付けたものだが、この時も自身が脛に傷を持つ米国政府は素知らぬ顔をしていた。

当時、BSフジ・プライムニュースに知日派ケビン・メア氏が出演していたが、「アジアで最も重要な同盟国は日本だ」と明言していた。実際その通りであろうが、メア氏はある意味、強硬な反日家でもある。R・アーミテージ氏、Jナイ氏、M・グリーン氏等を「知日派=親日派」と誤解をしている日本人が多い。親米保守と言われる人々の中に特に多いが、その考えは間違っている。

アーミテージ氏、ナイ氏共に最近、日本に韓国への謝罪を促して馬脚を現したが、彼等 知日派の多くは「日本の真の独立には強硬に反対」している。もしもに備えた、米国抜きの日本の自主防衛には特に過敏に反応する。日本の核武装など以ての外で、仮に米軍基地が日本を去る時がきても、日本の自主防衛には絶対反対と言う考えの持ち主だ。自主防衛させる位なら中共の属国になれと言う事なのだ。

嘗て、小泉政権の時、とんでもない女、田中眞紀子氏が外務大臣を務めていた。アーミテージ氏に面会を求められると、田中外相は位が違うと面会を断り、国務次官補のアーミテージ氏と会わなかった。大人気ない尊大な行為だが、会っても会わなくても馬鹿にされた事だろう。私はその時のアーミテージ氏の不敵な笑みが忘れられない。恐ろしい目をしていた。田中真紀子氏は政界を引退して今は唯の人だが、アーミテージ氏は相変わらずジャパン・ハンドラーとしての力を行使している。

併し、米国はこういう輩ばかりで100%占められている訳ではない。少数派とはいえ米国のプレゼンス後退を食い止める為には、同盟国 日本に核武装させようという識者もいる。Z・ブレジンスキー元国家安全保障担当大統領補佐官、B・スコウクロフト元国家安全保障問題担当大統領補佐官、K・ウォルツ博士、J・ミアシャイマー教授らである。故S・P・ハンティントン博士という大物親日家を失った事は悔やまれる。ハンチントン博士は「このままでは何れ日本は中共の属国になってしまう」と心配されていた。

米国は、北方領土、竹島、尖閣諸島などの領土問題でも、日本に決定的に有利な「歴史的資料」を多数保管している。併し、北方領土以外では「領土問題に米国は中立だ」などと言って、決して真の友としての行動を示さない。今回の「慰安婦問題の新定義」もその一環である。米国政府は日本に不利な事を平然と為す。(故レーガン元大統領と、初期のJ・ブッシュJr前大統領は日本の主張に理解を示した)

これに対し、情けない事に、日本政府は慰安婦問題で韓国に公式に謝罪し「アジア女性基金」を通じ「償い金」を届けている事などを国務省などに改めて説明してきた。おまけに「日韓合意」である。戦後日本はつくづく愚かな国に成り下がってしまった。慰安婦に於ける「強制性に重大な疑義が生じている」現実があるというのに、韓国に於ける「米軍慰安婦訴訟」に触れずしてどう治めれば良かったのか考えもせずに為された「日韓合意」が悔やまれてならない。

安倍首相には、米国が自分に向かった火の粉を払い、日本だけに「女性の人身売買」という「性犯罪者」の《汚名を転嫁しようとする意図》が全く見えていない。「謝罪・償い金」を済ませたから不可逆的に解決したなどと言う事は、自ら国際社会に向かって冤罪を認めて謝罪したのと同義である。責められるべきは日本一国ではない事、当時の貧しさと道徳観も現代と異なっていた事を主張しなければならなかった。慰安婦問題では無実である日本側の完敗である。命を投げ打って日本の未来を護ってくださった英霊と、海外在住の日本の子供たちに対して「日韓合意」は余りにも酷であり、日本国民に対する背信行為である。

正面から「韓国の欺瞞・捏造」の数々を具体的に指摘・立証して、尚、現在も続く韓国の性のモラルハザードを問うべきだった。強制連行など無かった事を国際社会に示す好機であった。安倍首相に日本の名誉を取り戻す『気概と戦略』は無い。…嘆かわしい限りである。今は唯ひとり思い浮かばないが、安倍首相以外の日本のリーダーが、いつの日か英霊と日本国が被った冤罪を晴らしてくれる事を信じたい。

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▪️「米軍慰安婦」122人が韓国政府に賠償を求めて提訴
http://www.huffingtonpost.jp/2014/06/25/us-military-comfort-women_n_5531668.html
▪️基地村の慰安婦こそ本当の「性奴隷」 ⇒ 元米軍慰安婦の会見 『10代の子供たちは、夜通し泣いて、夜通し米兵のオモチャになって苦痛にもがいた』
https://m.youtube.com/watch?v=V1Z4Esya5lk
▪️北朝鮮「米軍慰安婦は人権倫理罪」「米国は歴史と人類の前で贖罪しなければならない」
http://oboega-01.blog.jp/archives/1006963458.html
▪️「米国務省“元従軍慰安婦”の要請受け面会」(2014.8.5)
http://youtu.be/UaQJ91pywjk

《 在日は強制連行されてきたと言う大嘘と、敗戦直後から日本人に向けられた朝鮮民族本来のケモノ性。…日本政府は、これらの犯罪を不問に付してはならない。そして、我々は史実記録の保全に努める必要がある。》

1910年、日本は大韓帝国側からの度重なる懇願に応える形で、国際法に則って大韓帝国を併合した。当時の大多数の朝鮮人は大喜びしたと記録は語る。1945年、大日本帝国(朝鮮を含む)の敗戦により、日本人として35年間ともに過ごした朝鮮人は、敗戦から3年後の1948年8月13日、GHQ(要するに米国)から棚ぼた式に独立を果たし、大韓民国を名乗った。後に韓国初代大統領 李承晩は独立日を2日ずらし8月15日に変更した。日本の敗戦日に月日を合わせた方が、さも日本から独立した様で、韓国人には都合が良いと考えたのだろう。現在では、1948年8月15日が韓国の独立日(光復節)と信じられている。

日本が敗戦すると、ほぼ総ての朝鮮人は日本人に対して民族の血としか説明しようがない、獣(けもの)の牙を剥き出した。反日教育が始まるずっと前の事である。満州からの日本人引揚者の多くは、安全と信じ帰路に選んだ朝鮮半島で朝鮮人に殺され、カネ目のものは強奪され、女性は強姦された。その挙句に惨殺された日本人の遺体からは金歯までも奪われ、骸(むくろ)は放置され、風化して無念の内に土に還った。そうして出来た朝鮮の土を現代の韓国人は土足で踏み荒らして暮らして居るのである。

併合中から朝鮮の地で多くの孤児を引き取って、養い親をしていた日本人夫婦が、敗戦と同時に大勢の孤児どもに、養父は撲殺され、昨日まで母と慕われていた養母は集団強姦の上、惨殺された。夫妻の娘は余りのショックで気が触れてしまい、付近を彷徨(さまよ)い歩いたが、朝鮮人は誰一人助けようともせず、少女が餓死するに任せた。この話は「和夫一家惨殺事件」として余りにも有名である。韓国人作家、金完燮(キム・ワンソプ)氏が書籍化している。

運良く引揚げ船に乗り込めた日本人婦女の多くは朝鮮人に孕まされ、絶望したある者は船から身を投げ、何とか日本に辿り着いた女性は、麻酔も無いのを承知で堕胎手術を受けた。術中死も数多く報告されている。場所は福岡県筑紫郡二日市町(現筑紫野市)にあった厚生省引揚援護庁の医療施設、二日市保養所である。ここでは引上げ途中に朝鮮人に強姦された多くの日本人女性が命を落とし、水子と共に被害女性たちの為の慰霊碑も建立(こんりゅう)されている。

敗戦直後、日本には2,000,000人余りの朝鮮人が居た。彼等は徒党を組んで戦勝国「朝鮮進駐軍」を僭称して、蛮行の限りを尽くした。「朝鮮進駐軍」を僭称した朝鮮人凶悪犯罪者集団は少なくとも3万人に上る。「朝鮮進駐軍」は特に悪逆非道であったが、彼ら以外の多くの朝鮮人も、駅のホームで、路上で日本人を撲殺し、至る所で強姦を犯した。役場や警察署までも襲撃し、無理難題を主張し、不当に、持てる筈も無い数々の権利を獲得した。主が疎開中の空き家に勝手に侵入し、当然の如く居住し、そのまま居座った朝鮮人は数知れない。朝鮮人経営のパチンコ屋・金貸し・風俗店・焼肉屋の多くが駅前一等地に在るのは、その為である。

こういった戦後の朝鮮人が為した犯罪は、その殆んど総てが、司法によって裁かれる事もなく、償われてもいない。日本政府はこれらの数知れない犯罪に目を瞑り、現在に至るも放置したままである。併し、如何なる困難があろうとも、正義は果たされなければならない。日本政府は戦後の朝鮮人の許されざる蛮行を清算する義務を負っているが、それを果たそうとする意思すら忘れているようだ。我々、史実を知る国民は、無念の内に命を落とした同胞の為にも、日本政府に正義を果たすよう促す事を諦めてはいけない。我が日本は、法治国家として再出発する必要がある。

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日韓併合中に来日していた朝鮮人は、2,965,000人に上る。彼等を来日朝鮮人と呼ぶ。その内、自由渡航者は2,208,000人。留学、結婚、就職など自由意志で渡航してきた者だ。統計にあがらない、残り約25%は密航者であろう。

1939年、支那事変が勃発し、日本人の多くが兵役に服した結果、労働人口が減少した。その穴を埋めたのが朝鮮人の働き手である。勿論、強制連行などしていない。朝鮮人の就労斡旋は官民二つの方法が採られた。

当初は殆んどが「民斡旋」で、当時の花形産業である炭坑夫の募集が多かった。これで来日した朝鮮人は147,000人である。戦争が拡大すると民斡旋だけでは足りず、官が乗り出した。朝鮮総督府による「官斡旋」である。1942〜44年の間に300,000人が集められた。

「民斡旋」「官斡旋」合わせて447,000人である。勿論、強制連行などではなく、給与や待遇も朝鮮より良いから、これだけの希望者が集まった。残り220,000人が朝鮮半島で発令された「徴用令」にるものである。

「徴用令」には強制力が伴うが、これをもって「強制連行」と呼ぶのには異論がある。当時、朝鮮人は日本人であった。国が必要とする労働に服する事を「強制」と言うだろうか?普通は「義務」と言う。国民には等しく労働の義務が課せられているのは、当時も現在も同じだが、それを「強制」などと騒ぐ者はいない。

ここまで、ざっと足し算をすると、2,655,000人が「正式に」日本に渡航してきた事になる。始めに述べた来日朝鮮人、2,965,000人との開きは、不正渡航者(密航者)という事になる。310,000人も密航して来るのに、何でわざわざ「強制連行」などの必要があろうか?

大事な事なので、もう少し数字にお付き合い願いたい。

日本の敗戦時、在留朝鮮人は、2,100,000人居た。帰国事業で、1,500,000人が半島に帰って行った。残り600,000人は帰国に応じなかった。当時の首相、吉田茂は『朝鮮人は7割は職にも就かず、悪い事ばかりする。日本人の子孫にツケを残したくないから、帰国費用は日本が負担するので、朝鮮人は全員、半島に帰したい』…とマッカーサーに陳情した。(書面も残っている)併し、聞き容れられなかった。

1959年の朝日新聞には、外務省の調査による当時の「徴用朝鮮人」の人数の記事がある。そこにはハッキリと245人とある。この245人は帰国事業に応じなかった600,000人に含まれる。これの何処が「強制連行」などと言えるのか?

NHKの「ニュースウオッチ9」の大越健介キャスター(在日)は「在日コリアン1世は強制連行されて来て大変な苦労をした」という趣旨の発言をした。嘗て、反日活動家の辛淑玉はテレビで日本人に向かって「在日は貴方たちが強姦して出来た子」と言って退け、司会の田原総一朗(朝鮮系帰化人)始めスタジオ参観者は誰一人反論しなかった。勿論、番組の最中も事後もテレビ朝日の訂正はない。

朝鮮人強制連行が如何に大嘘かは「数字という論拠」を示して反論するべきだ。戦後の朝鮮人の悪事も、証拠が残っているうちに整理しておくべきだろう。史実はどんどん朝鮮人に都合良く変えられる。Wikipediaの「朝鮮進駐軍」の項目は見る度に変更されている。Facebook を始めとした SNS も、在日たちの手により監視・検閲が為され、彼らに都合が悪い事は徹底的に削除されてしまう。当ブログも削除対象外では無い。既に初期の書き込みの何点かは削除されている。心ある日本人は史実を語る記録の保全を真剣に考え、対策を講じるべきだろう。何よりも次世代の日本人に正しい昭和史を語り継いで行かねばならない。

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http://t.co/2CEdCmYE7B   在日は貴方達が強姦してできた子《必見!》

Facebook に於いて、過去の投稿文の大量削除と7日間の凍結処分を受けました。Facebook を始めて以来、1年半というもの、ほぼ毎日投稿していた過去2年分の文章を朝鮮人に嗅ぎ回られ、何の正当な根拠も無く勝手に何件も削除された事には憤りを禁じ得ません。凍結処分は初めてではありませんが、過去の投稿文を大量削除されたのは初めてです。流石に今回は凍結初日に Facebook をログアウトしました。

親会社に韓国ペンタセキュリティシステムズを持つ Fsecurity(エフセキュリティ)日本支社が Facebook日本支社のセキュリティを請負って以来、韓国・朝鮮民族、主に在日韓国朝鮮人に都合が悪い投稿文を、徹底的に削除し、また、その様な投稿をする(私の様な)人物を本気で締め出しにかかっている様です。この Facebook日本支社の方針は、一般の1アカウント登録者が抗議して変わるものではないでしょう。

従って、もはや日本の Facebook に自由な言論空間は無くなったと断じざるを得ません。お気楽な井戸端会議をしたり、反日的な左翼の主張以外は、Facebook は言論統制する事に決めた様です。特に敗戦後に自分たち在日の父母・祖父母が為した悪行の隠蔽に必死の様です。約5,000名のFBF、Follower の方々には心苦しい限りですが、もはや現状の Facebook には私の居場所は在りません。私にとって Facebook は、再びログインして発言する価値は在りません。朝鮮人の検閲など真っ平ご免です。

こういう経緯もあって、つい先日、発言の場を当ブログに変更しましたが、Facebook 程では無いにしても、当ブログも朝鮮人の汚い手からは無縁ではありません。2年前にアカウントを取得したこのブログは、開始してすぐ開店休業状態にしていたのですが、初期の書き込みの一部が勝手に削除されている事に気付きました。朝鮮人には耳の痛い記事でした。彼ら朝鮮人の妨害工作は決して侮れません。

日本が大東亜戦争に敗戦して以来、勝手に我が日本に、不当に居座った朝鮮人たちは、常に〈加害者〉でありながら、在日韓国朝鮮人として〈被害者〉を演じ続け、71年の歳月を費やして、我が国の〈政界・財界・法曹界・教育界・マスメディア界・芸能界など〉に深く蔓延ってきました。そして今また、インターネットの世界でも侮れない力を行使し始めています。朝鮮人、孫正義氏が経営するSOFT BANK、韓国産のLINE は元より、米国発祥の Facebook日本支社は、既に韓国及び在日韓国朝鮮人たちの影響下にあります。

この「日本の脅威」とも言うべき実態を、少しでも多くの日本人に気付いていただくべく、私にもできる唯一の方法であるブログ投稿という手段を以って、警鐘を鳴らし続けて参ります。近現代史の闇に葬られた朝鮮人の悪行を史実に基づいて暴いていくつもりです。当ブログ《 石川久遠の「日本人なら知っておきたい真実」》を、できるだけ沢山の方々に読んでいただければ幸いです。

《 日本政府は有事の備えはできているか? 今一度、国家の責務を思い出せ。》

外務省の海外在留邦人数統計によると、2015年(平成27年)10月1日現在の推計で、在外日本人数は、永住者・長期滞在者合わせて、131万7,078人居るとされる。中華人民共和国には131,161人、大韓民国には38,708人の日本人が居住している。何れの国も日本に敵対している。憎み、敵愾視していながらその日本に公称50万人〜100万人単位で居住している。

2011年(平成23年)3月11日の東日本大震災の時、東北に居た18万人の支那人は実に秩序正しく東北を離れ、何万人もが静かに日本を去った。2011年10月、カダフィ大佐殺害に至る騒動の最中に36000人いた筈の支那人の姿はリビアには無かった。

2014年(平成26年)5月14日、ベトナムが排他的経済水域を主張する南シナ海域で、中共が石油採掘装置を設置した事から、ベトナムで抗議運動が激化。中共企業を狙った破壊行為、暴動が多発した。この時、7000人の支那人が、2機の旅客機と2隻のフェリーで迅速にベトナムから退去した。

中共政府は各国駐在大使館に、在留支那人の携帯電話を全て把握し、一斉通信の連絡網でも構築しているのだろうか?何れにせよ自国の人民を護る手段は確りと講じている。救出・輸送手段も幾通りも用意してあるのだろう。国家として当然である。

一方、日本政府はどうだろうか? 1980年(昭和55)に始まったイランとイラク戦争では、日本政府は215人の在留邦人を見捨てた。この時点で国家として失格である。イラン・イラク戦争は5年間続いた。外務省が邦人に国外退去を指示すべき時間は充分にあった。併し、日本政府・外務省は何の手も打たなかった。

事態が切迫して事の重大性に気づいた時は手遅れであった。憲法上紛争地に自衛隊機は派遣できない。日本政府は日本航空にチャーター便の派遣を依頼したが、日本航空のパイロットと客室乗務員が組織する労働組合は、組合員の安全が保障されない事を理由にいずれもこの要請を拒絶してきた。

こういう時こその日米同盟だと思うが、米国から色良い返事は来ない。日本は自国民の救出の為の輸送機すら送れない無力で、情けない国であった。「日本航空は飛んで来ない」との一報に、イランにいた日本人は絶望の淵に沈んでいた。

この時、日本を救ってくれたのが、トルコであった。イラクのフセイン大統領は、イラン領空を「戦争空域」と宣言し、民間航空機もすべて撃ち落とすという、歴史的にも類を見ない声明を出していた。その危険空域にトルコ航空機2機が乗り込んで、手をこまねく日本政府を尻目に、在留邦人全員を救出してくれた。

その時のトルコ航空機の機長のひとり、故オルハン・スヨルジュ氏は100年前に日本の紀伊大島沖で遭難し、和歌山県民が命懸けで救出した、トルコの軍艦エルトゥールル号の乗組員の末裔であった。

エルトゥールル号遭難事件とは、1890年(明治23年)9月16日夜半、オスマン帝国(その一部は現在のトルコ)の軍艦エルトゥールル号が、現在の和歌山県串本町沖にある、紀伊大島の樫野埼東方海上で遭難し600名近くの犠牲者を出した大事件である。この事件こそが、日本とトルコの友好関係の始まりである。

戦前の日本を暗黒時代と描きたいという捻じ曲がった発想のもとにつくられる日本の教科書には当然載っていないようだが、トルコでは現在でも小学校の教科書に載せており、この大事件を知らないトルコ人はいないという。

現在、和歌山県串本町とトルコのヤカケント町、メルスィン市は姉妹都市である。樫野崎灯台そばには、エルトゥールル号殉難将士慰霊碑およびトルコ記念館が建っており、町と在日本トルコ大使館の共催による慰霊祭が5年毎に行われている。

木造フリゲート・エルトゥールル(1864年建造、全長76m)は、1887年(明治20年)に行なわれた小松宮ご夫妻のイスタンブール訪問に応える事を目的に、オスマン帝国海軍の航海訓練を兼ねて、大日本帝国へ派遣される事となった。

1889年(明治22年)7月14日、イスタンブールを出港。数々の困難に遭いながらも、11ヶ月をかけて翌1890年(明治23年)6月7日に、漸く日本に到着した。横浜港に入港したエルトゥールル号の司令官オスマン・パシャを特使とする一行は、6月13日に皇帝親書を明治天皇に奉呈し、オスマン帝国最初の親善訪日使節団として歓迎を受けた。

エルトゥールルは出港以来、蓄積し続けた艦の消耗や乗員の消耗、資金不足に伴う物資不足が限界に達していた。また、多くの乗員がコレラに見舞われた為、9月15日になって漸く横浜出港の目処をつけた。そのような状況から、遠洋航海に耐えないエルトゥールルの消耗ぶりをみた日本側が、台風の時期をやり過ごすように勧告するも、オスマン帝国側は、その制止を振り切って帰路についた。

このように無理を押してエルトゥールル号が派遣された裏には、インド・東南アジアのイスラム教徒にイスラム教の盟主・オスマン帝国の国力を誇示したい皇帝アブデュルハミト2世の意志が働いており、出港を強行したのも、日本に留まり続ける事で、オスマン帝国海軍の弱体化を流布される事を危惧した為と言われている。遭難事件はその帰途に起こった。

樫野埼灯台下に流れ着いた生存者の内、約10名が数10mの断崖を這い登って灯台に辿り着いた。灯台守は応急手当てを行なったが、言葉が通じず、国際信号旗を使用して、遭難したのがオスマン帝国海軍軍艦である事を知った。通報を受けた大島村(現在の串本町)樫野の住民たちは、総出で救助と生存者の介抱に当たった。

この時、台風により出漁できず、食料の蓄えも僅かだったにも関わらず、住民は浴衣などの衣類、卵やサツマイモ、非常用のニワトリすら供出するなど、生存者たちの救護に努めた。この結果、樫野の寺、学校、灯台に収容された69名が救出され、生還する事が出来た。その一方で残る587名は、死亡または行方不明となる大惨事となった。

このとき、新聞を通じて大島村民による救助活動や、日本国民からの義援金、日本政府の尽力が伝えられ、当時オスマン帝国の人々は、遠い異国である日本と日本人に対して、大変感謝したといわれている。トルコ人が公的な場で日本人に対して日土友好の歴史について語る時、必ずといっていいほど第一に持ち出されるのがエルトゥールル号遭難事件の顛末である。

野村豊イラン駐在大使が、トルコのビルレル駐在大使にイラン・イラクに取り残された邦人の窮状を訴えたところ、ビルレル大使は「わかりました。ただちに本国に求め、救援機を派遣させましょう。トルコ人なら誰もが、エルトゥールル号の遭難の際に受けた恩義を知っています。ご恩返しをさせていただきましょうとも。」と答えたという。

大使の要請を受けたトルコ航空は自国民救援のための最終便を2機に増やし、エルトゥールル号の生存者の末裔の機長オルハン・スヨルジュ氏(故人)らがフライトを志願。215名の日本人はトルコ経由で無事、帰国を果たせた。

この事件から26年、日本は独立国家の名に恥じぬ国に生まれ変わっただろうか?甚だ疑問である。敗戦後71年、反日国は様々な嫌がらせを仕掛け続けている。日本政府はいい加減に目を醒まして、反日工作に耐えながら援助し続けるという、自虐的な外交姿勢を改めて、友好国と反日国を確りと峻別して、相手国に相応しい外交を展開するべきである。

現在、中共国内に現在13万人以上が、韓国には3.8万人以上の日本人が暮らしている。日本では憲法改正は遅々として進んでいない。自衛隊法も画期的には変えられていない。従って紛争地には自衛隊機を送り込めない。中韓両国は平時でも自衛隊機を受け入れまい。日本政府は日本国民を救助できるような法整備を真剣に進めるべきである。日本という国は、自他共に認める先進国でありながら、「自国民を護る」という最低限の国家としての責務を果たせない国なのだから。

《何故、正しい歴史観の重要性を日本人自身が軽視するのか。》

日本が大東亜戦争に敗戦して既に71年の歳月が流れた。戦勝国と戦勝国を騙(かた)る特亜の国どもは、捏造史観に基づいた数々のプロパガンダ イベントを開催して、悪意に満ちた捏造史観の創作をし続け、その定着を企図してきた。日本人は日々猛烈な反日プロパガンダに晒されてきた。

『東京裁判史観』を芯から受け容れてしまった今の平和呆け日本国民に、果たして捏造反日プロパガンダを撥ね退ける気概は未だ残っているだろうか? 甚だ心許(こころもと)ないと言わざるを得ない。日本政府・外務省は、日本に対する批難の大合唱を避ける為に、沈黙し、ひたすら「今まで謝罪した事実」を以って言い訳としてきた。

日本は「東京裁判」に於いて、〈判決は受け容れた〉が、裁判という名の〈私刑のセレモニーまで受け容れてはいない〉。敗戦国として「刑罰」だけは甘んじて受け容れざるを得なかった。そして、数々の冤罪で刑は執行された。執行された段階で罪(冤罪)は消滅する。真面な裁判なら同じ罪で二度も三度も裁かない。一事不再理の原則である。併し、特亜の主張は嘘だから、終わりが無い。被害者人数も非現実的な数に段階的に増加してきた。

だから、もうこれ以上の嘘を許してはいけない。心ある日本人だけでなく、極普通の日本人こそ「正しい歴史の重要性」を再認識しなければならない。「捏造性奴隷問題」に関する事実・証拠・証言は、既に出尽くしている。米軍慰安婦問題を始め、韓国の嘘を暴かずにこのまま放置していては、日本は生涯、下衆の嘘に苛(さいな)まれる事になる。直接、米国を批難しては、力尽くで深みに嵌められるだけで今の日本に勝ち目はない。韓国の嘘を暴く事に専念すべきだ。

「南京大虐殺の捏造」にも、黙していては駄目だ。当時の人口動態、厳然と残る資料を以って、徹底的に反証すべきである。「東京裁判」に於いて、〈米国の原爆投下の大罪を相対的に矮小化する為の嘘〉である事は承知の上で、米国ではなく支那の嘘を史実を以って淡々と暴いていけばいい。その努力を諦めてしまってはならない。

何故、日本政府は戦後71年間も従容(しょうよう)と虚偽・捏造を受け容れ、毅然と反論して来なかったのか? 長きに亘る自民党政権の売国的無作為を今 責めても仕方が無い。現政権のリーダーである安部首相は何故 何も反論しないのか? 何故「日韓合意」などという馬鹿な外交をしたのか! 冤罪を負った先人、英霊、そして海外で働く日本人の子供たちの事は放ったらかしで良いのか?

日本が敗戦した懲罰は、戦勝国の私刑(リンチ)という形で受け容れざるを得なかった。併し、もう71年も昔の事である。もういい加減に独立国としての矜持を持って、虚偽・捏造の類(たぐ)いには敢然と正論を以って反論してはどうか? 「戦後レジームからの脱却」はどうした! このままでは〈誇り高い本来の日本〉は消滅してしまう。安倍首相よ、虚偽・捏造の類いには史実に基づいてしっかり反論すべきではないか。それが日本国内閣総理大臣の務めである。もうこれ以上、先人、英霊の顔に泥を塗るのは止め、海外在住の日本の子供たちが苛められない日本へと変貌を始めてはどうか?

1966年(昭和41年)9月に岸信介元首相の名代として5名の日本人台湾使節団が訪台し、蒋介石と面談している。そして面談の際、その5名の中の一人である田中正明氏が松井大将の秘書であった事を思い出した蒋介石は、田中氏の手を堅く握り締めて涙を流しながら「南京に虐殺などなかった。松井閣下には誠に申し訳ない事をした」と告白している。

日本人訪台団、通訳、蒋介石の側近らが全員耳にした歴然なる事実であり、所謂「南京事件」は存在しなかった事を中華民国(南京事件が発生したとされた当時は1949年建国の中華人民共和国は無かった)当事者が認めた貴重な証言である。
『日本人の知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』深田匠著より

同じく…蒋介石は「松井石根(いわね)」という名を耳にした瞬間、顔色がさっと変わり、目を真っ赤にし、涙ぐんで「松井閣下には誠に申し訳ない事をしました」。手が震え、涙で目を潤ませてこう言った。「南京に大虐殺などありはしない。ここにいる何應欣将軍も軍事報告の中でちゃんとその事を記録してある筈です。私も当時、大虐殺などという報告を耳にした事はない。松井閣下は冤罪で処刑されたのです」と言ったという。
『騙される日本人』(PHP刊)より

南京は中華民国の首都であり、蒋介石は同国の総統であった。一国の最高責任者が明言するのであるから、その言には耳を傾けるべきであろう。「南京大虐殺」など無かったのは、この証言ひとつを以って明白である。「東京裁判」の場で米国側が原爆を投下されて当たり前の大罪国家に日本を仕立て上げる為に捏造した架空の事件である。

日本人は自らの祖父、曽祖父を、何故もっと信じてあげられないのか? 連綿と続く日本の歴史の中で、何十万単位の虐殺など一度も無かったのは、総ての日本人が知っている。20万人の少女を拉致して、薬物を注射して、集団強姦する文化も歴史も日本には無い。
…連綿と続く日本人の歴史の中で、何故、己れの祖父、曽祖父だけが、南京と朝鮮で、いきなりそんな残酷な事をしたと信じ込むのだ!

全ては、戦勝国と戦勝国を騙る特亜の国どもが、捏造した冤罪である事を、現代の日本人、一人ひとりが疑う事から始めねばならない。私達の祖父、曽祖父にそんな有りもしない罪を被せて、平気で居られる我々の方がおかしいのだ。日本軍に転嫁された大罪は、戦勝国と戦勝国を騙る特亜の国どもが繰り返してきた野蛮な伝統的文化・歴史ではないか。

日本人が日本人の伝統・文化に誇りを持ち、自分の祖父や曽祖父を信頼できるかが問われているのである。自らのご先祖を信じられない国民は、他国が捏造した嘘に潰されてしまうだろう。日本の未来は、今の日本人の心の有り様にかかっている。

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▪️映画 南京の真実 記録映画編(南京陥落後)
http://youtu.be/AAJhJnYH7yU
▪️【観覧閲覧注意】「南京大虐殺の証拠」として使われたニセ写真
http://youtu.be/18l4BHZ_nBA
▪️【日本・中国】南京大虐殺 100人斬りの真実
http://youtu.be/oWOnFIhxCtY

以下の文章は最近二度に亘って Facebook に削除・凍結処分を受けた投稿です。言論の自由が守られるべき SNS の中でも利用者が多い Facebook ですが、今や〈朝鮮人擁護の為の監視・検閲〉などが明らさまに行なわれています。この日本で朝鮮人による言論弾圧を許してはなりません。
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《 史実を識っている日本人が語り継いでいかなければならない『朝鮮進駐軍』による蛮行。現在、在日韓国朝鮮人が言い募る「強制連行」や「不当な差別」などはなく、朝鮮人は常に一方的加害者であった。》

在日大韓民国民団(民団)、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)。この二つの組織はその前身が「日本朝鮮人連盟」といい、その前は「在日朝鮮人連盟中央総本部」、そして別名として何と「朝鮮進駐軍」を僭称していた。現代はネットで何でも調べられる便利な時代だが、「朝鮮進駐軍」に関しては、中々核心を突く説明に出会えない。恐らく在日韓国朝鮮人・韓国朝鮮系帰化人・背乗り朝鮮人らの史実歪曲工作の所為であろう。彼等は必死で自分達の所業を隠そうと日夜画策している。反日劣化日本人や在日が教育行政に携わっている現実では、教育現場では真実を伝え切れないもどかしさがある。それどころか〈反日教育〉まで公然と行なわれている。すっかり平和呆けしてしてしまった日本人に、一人でも多く、子々孫々に亘り、朝鮮人の真実の姿を語り継いでいかなければならない。

「敗戦後のどさくさ紛れに駅前一等地を朝鮮人が不法に奪った」という説は既に言い尽くされている。そしてそれらを正統な日本人所有者に奪い返す国策は未だに一切とられていない。朝鮮人の一団は街中を我が物顔で闊歩し、目が合ったと言っては暴行し、うら若い日本女性を目に止めると路地裏に引き摺り込んで強姦した。戦後、朝鮮人は日本に強制連行され、故なく差別され続けた被害者を演じているが、それは大嘘である。被害者は日本人で、不当に居座った朝鮮人こそが一貫して加害者であった、と言うのが真相である。

「朝鮮進駐軍」には、日本人側に不利であろうGHQによる不確かな調査だけでも4000人以上の日本人が虐殺され、略奪、暴行、強姦、襲撃は数知れなかった。そしてその罪は未だに一切償われていない。朝鮮半島に於ける「和夫一家惨殺事件」、李承晩 韓国初代大統領の命令の下、敢行された「竹島強奪」に際しては、日本人漁民44人が殺傷され、3929人が拉致された事実も決して忘れてはならない。朴正煕韓国大統領は、その4000人近い〈人質〉を取った状態で、日韓基本条約を有利に進めた汚い男である。

1945年8月15日、日本はポツダム宣言を受諾し、降伏した。天皇陛下の詔勅により日本国民は従容として敗戦を受け容れた。併し、それに乗じて大混乱を引き起こしたのは、日本人と大東亜戦争を共に戦った朝鮮人と一部の台湾人だった。GHQは当初、朝鮮人と台湾人が日本の植民地下で虐げられていたという米国に都合の良い前提で、日本人側か戦勝国側かの法的地位を明確にしないまま、日本人とは区別して扱った。所謂、第三国人扱いである。GHQの曖昧な態度を良い事に、彼らは戦勝国側の人間として扱われるべきだと主張しだし、次第に日本人に対する不法行為を公然と働きだした。

特に悪質だったのは、連合国進駐軍の威を借りた「朝鮮進駐軍」を僭称する3万人もの朝鮮人集団であった。彼らは拳銃や日本刀・鉄パイプ等で武装し、武器を持つ事を許されなかった当時の無力な警察を襲い、敗戦に打ち拉がれた日本人を襲い、土地金品の略奪、銀行襲撃、刑務所襲撃、役場襲撃を始め、殺人、強盗、暴行、強姦を欲しいままにした。GHQの記録に残っているだけでも4000人以上の日本人が朝鮮人たちに殺害されたのである。それらの犯罪の殆んどは裁かれず、未だに償われていない。現在の日本に住む〈在日韓国朝鮮人〉とは、そうして日本に不当に居座った、日本に住む権利すら無い残虐な無法者の末裔なのである。この史実を何故か日本政府・文科相は国民に隠している。

極めつきは、1946年12月20日に起きた首相官邸襲撃事件であった。1万人以上の朝鮮人が結託して首相官邸に突入したが、敗戦国日本の警察は武器の携行を許されていなかった為、手に負えず、米国憲兵隊が出動して漸く鎮圧された。彼らの不法行為を見兼ねて、任侠ヤクザ集団が立ち上がり、無力な警察の代わりに朝鮮進駐軍と市街戦を演じ、日本人を護った事もあった。事ここに至ってGHQも漸く事態の深刻さに気づき、在日朝鮮人は日本の国内法に従うべきとの通達を出した。

ここで、記録に残る主な事件を簡単に説明する。

▪️生田警察署襲撃事件(1945年12月24日、1946年1月9日)
兵庫県生田警察署では、岡山市内で発生した7人組の拳銃強盗犯人を追って神戸に出張した岡山県警察部の捜査員に協力した。その後1945年12月24日午後9時、「岡山の刑事を出せ!」と叫ぶ50人以上の朝鮮人の集団が署内に乱入して、拳銃・ 日本刀・匕首を突きつけて署員を軟禁状態に置き、署内を探し回った。岡山県の捜査員たちは脱出に成功したが、暴徒は電話線を切断し、外部との連絡を絶った。急を聞いたGHQの憲兵がジープで駆けつけて漸く事態を収拾さた。
また翌年1月9日、生田署が三宮ガード下で賭博団を検挙すると、30~40名の朝鮮人たちが再度署内に乱入し、検挙者を奪還しようとしたが、生田署はこの暴徒を制圧し、GHQの憲兵と協力して首謀者とみられる3名を検挙した。

▪️直江津駅リンチ殺人事件(1945年12月29日)
信越線黒井駅でヤミ米ブローカーの朝鮮人3名が列車の窓ガラスを割って乗り込もうとした所、居合わせた日本人乗客に注意されて乗り込む事ができず、デッキに振ら下がって直江津駅まで行った。彼らは直江津駅でその日本人乗客に対し、「乗降口から乗れないので、仕方なくガラスを壊して乗ろうとしたのになぜ妨害した」と詰め寄ったが、日本人乗客が「窓から乗り込むという方法はない」と反駁したので、「朝鮮人に向かって生意気だ!ホームに降りろ!殺してやる!」と叫んで、その乗客をホームへ引きずり出して、スコップで滅多打ちにして殺害してしまった。誰も止めに入る日本人は居なかった。日本人の多くは、敗戦とGHQの洗脳により、臆病者に成り下がっていた。それは現在も変わっていない。
朝鮮人3名はその後逮捕されたが、後に全員逃走してしまい、結局うやむやにされてしまった。余談ではあるが、この種の鉄道内の不法行為を防止する為に、急遽設けられたのが「鉄道公安官」制度である。このような事例は当時、日本各地で続発していた。

▪️首相官邸デモ事件(1946年12月20日)
宮城前広場(現在の皇居前広場)に於いて、朝鮮人約2000名が生活権擁護人民大会を開催し、終了後 首相官邸にデモ行進を行なった。この時の一隊が官邸に 押し入ろうとしたので、これを阻止しようとした警官隊と衝突して大乱闘となり、警察官の拳銃2挺、実弾が奪われた。この為、武装警官358名、GHQ憲兵20名が応援出動して制圧し、首謀者15名を検挙して身柄はGHQ憲兵隊に引き渡された。彼らは軍事裁判に付され、翌年3月8日に国外追放処分になった。

これら以外にも「朝鮮進駐軍」の度を越した乱暴狼藉には枚挙に暇が無い。参考までに、事件名を列挙する。 
▪️阪神教育事件(1948年4月23日~25日)
▪️枝川事件(1949年4月6~13日)
▪️第二神戸事件(1950年11月20~27日)
▪️王子事件(1951年3月7日)
▪️半田・一宮事件(1951年12月3日~11日)
▪️岡山事件(1952年4月24日~5月30日)
▪️血のメーデー事件(1952年5月1日)
▪️万来町事件(1952年5月31日~6月5日)
▪️吹田・枚方事件(1952年6月24日~25日)
▪️新宿駅事件(1952年6月25日)
▪️大須事件(1952年7月7日)
………これら以外にも、朝鮮人は数え切れない程の犯罪行為を日本人に対して働いている。

繰り返すが、彼ら朝鮮人たちは断じて〈被害者〉などでは無く明確に〈加害者〉である。日本がサンフランシスコ講和條約に調印し、晴れて国際社会に迎えられると、国内の治安も回復した。その頃から〈在日韓国朝鮮人〉たちは、「旧日本軍に強制的に連行されて来た私たち朝鮮人は、何も悪い事はしていないのに、不当に日本人から差別を受けている」と〈被害者〉を演じ始め、団体で様々な権利を要求し、現在の「在日特権」を獲得したのである。

朝鮮総連が、公安警察に監視されたり、公安調査庁の「調査対象団体」に指定されているのは、過去にこれだけの悪行を為したからである。未だ解決されていない、横田めぐみさんを始めとした多数の日本人拉致被害者にも朝鮮総連が関与している。一時期を除いて、戦後長きに亘り政権政党に就いている自民党は、これらの事件を放置し続け、解決すべく具体的努力もしていない。自民党政権に代わる真面な政党が出現しない事に忸怩たる思いを禁じ得ない。韓国・北朝鮮と在日韓国朝鮮人が為した歴史の闇にメスを入れる政権政党が果たして出現するだろうか? 日本の未来を考えると暗澹とした思いにならざるを得ない。

併し、どのような時代も何れ代わる。それを期待して、日本人子々孫々の為に、私たち日本国民は闘い続けなければならない。長い闘いになろうが、私たちは絶対に負ける訳にはいかないのである。

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▪️日本人四千人以上を虐殺した「朝鮮進駐軍」!
http://kome911.blogspot.jp/2011/08/blog-post_08.html?m=1

《 国際社会では兵器を使わない戦いが常に行なわれている。日本はナショナルアイデンティティーの戦いに敗れ続けている。》

日露戦争は日本の国家予算が2億4千万円の時、18億円の戦費をかけて勝利した。戦費は世界中のユダヤ人社会が貸してくれた。世界が注目した日本の勝利はユダヤ人のお陰で実現したと言っても過言ではない。この勝利により日本は数々の利権を得た。満州の支配権もそのひとつであった。

1905年、小村寿太郎が米国のポーツマスでロシア帝国とポーツマス条約を結んだ。

ポーツマス条約
1)韓国を日本が支配することを認める。
2)ロシアは旅順、大連を日本に譲る。
3)南満州鉄道を日本に譲る。
4)南樺太を日本に譲る。

日本の満鉄の経営は順調に伸びていた。そこに米国の鉄道王 E・ハリマンが日本人にしてみれば虫の良い横槍を入れてきた。満鉄の経営権を半分買収したい。そして共同経営しようと言うのだ。世論も日露戦争で多大な犠牲を払って手に入れた利権を米国人に分け与える事には反対した。

併しハリマンはただの欲張りではなかった。米国の鉄道王でありグレートノーザンの社長でもあったハリマンは、東アジアに興味を持つ事に於いて、米国国務省とその思惑を同じくする米国式の企業家であり、日露戦争の際、日本が公債をウォールストリートに求めるや、ニューヨークの金融界の覇王ヤコブ・シフ(ユダヤ人)と共に、大いに日本の為に尽力し、自身もまた数100万ドルを引き受けたのだった。

天才と謳われた外交官 小村寿太郎は、日露戦争後の1905年(明治38年)、ポーツマス会議日本全権としてロシア側の全権ウィッテと交渉し、ポーツマス条約を調印。その後、帰国してハリマンが満洲に於ける鉄道の共同経営を提案(桂・ハリマン協定)したのを、首相や元老の反対を押し切って拒否した事の評価は、後世でも賛否が分かれる。

私はユダヤ資本を敵に回したという一点で大失敗であったと評価する。この明治時代に遺した禍根は、昭和の日本に仇為(あだな)す事になる。日本が世界中の白人列強諸国に殊更、疎まれ、憎まれて、無理矢理に大東亜戦争に追い込まれていくのを、既に白人社会で支配的地位を占めていたユダヤ人資本家達は黙って観ていた。

日本人は裏を読むという事が大の苦手である。と言うよりそれを良しとせず一切しない。正義感が強く誠実な国民だが、裏読みができないというのは、国際社会を生き抜く上では致命的である。この点で支那人とは大人と子供以上の実力の違いがある。

昭和13年12月6日、日本はドイツとの間で防共協定を結ぶが、閣議決定の際、ユダヤ人迫害には一切 与(くみ)しない事を明確にしている。事実、リトアニアのカウナス領事館に副領事として赴任していた杉原千畝は多くのユダヤ人難民にビザを発給し続け、日本人は満州鉄道を利用して日本経由で3〜4万人ものユダヤ人の命を救った。当時の満鉄総裁は松岡洋右、関東軍参謀長は東条英機である。

国際連盟を脱退した松岡洋右は馬鹿者呼ばわりされ、東条英機に至っては日本人ですら間違った戦争指導者で好戦的人物と酷評されているが、両名とも実際は誠実で心優しい日本人である。イスラエルにはゴールデンブックというものがある。ナチスの迫害からユダヤ人を救ってくれた恩人の名前が記してある。杉原千畝も、東条英機もそこに名を遺す英雄である。

東条英機は戦勝国の私刑(リンチ)で A級戦犯とされ絞首台の露と消え、日本人にすら国を誤った好戦的な極悪人として記憶されている。否、現代の子供たちは東条英機の名前すら知らない。『東京裁判史観』に塗(まみ)れた戦後教育を受けた日本人は歪曲された昭和史を信じ込まされている。日本人としては、刷り込まれた偽りの贖罪意識と共に生きる事はとても悲しい事であり、このままでは将来、『本来の日本』が消えていってしまうのは目に見えている。

イスラエル建国の時にも、日本人は鈍かった。初代イスラエル大使には杉原千畝が適任であったろうに、日本人にはイスラエル人の感謝に付け入る事など思いもよらなかった。杉原千畝の大使就任が実現していたら、イスラエル人の日本への印象は一変していただろう。日本人は、相手の歓心を買ったり策を弄すると言う事を良しとしない。それで国際社会では大損をしている。その頃、杉原千畝は言葉少なに外務省を寂しく去って行った。

GHQの7年弱に及ぶ洗脳統治の効果は絶大であった。自己主張を禁じられた日本人はGHQが去った後も自己主張の自制が身についてしまっていた。「捏造慰安婦問題」は今や〈穢れた韓国の国家意思〉である。国際社会では武器、兵器を使わない戦いが常に行なわれている。確たるナショナルアイデンティティーを持たない日本人は、その戦いに敗れ続けている。そんな事態を繰り返さない為にも「正しい歴史教育」はとても重要である。

国際社会では、正直者より卑怯者が優位に立つ場合が多いという事を、日本人は身に染みて叩き込まれた筈である。醜い感情論で嘘をつき続ける韓国や、支那の見え透いたプロパガンダに、激昂せず物静かに誠実に証拠を示して理屈で反論する日本は苦戦を強いられている。米国の身勝手かつ露骨で高圧的な内政干渉には、反論もできずに自制してしまう。日本人も時には感情論で反論する事を身に付けても良いだろう。時として人の心の裏を、隙をつくのは国際社会を生き抜く外交の場では悪い事ではない。寧ろ不可欠なテクニックである。

《薄汚く、情けない「日韓基本条約」と「李承晩ライン」という韓国の凶行》

日本にとって許すべからざる韓国との国交開始に向けた動きは1948年(昭和23年)8月15日の大韓民国の棚ぼた式 建国〈偽〉記念日から始まった。李承晩が韓国の独立を宣言したのは8月13日だったのだが、日本の敗戦日に合わせた方が体裁が良いという事らしく、後に8月15日に変更された。流石(さすが)に年代だけは誤魔化せずに1948年のままというのが、何とも間の抜けた話である。韓国の李承晩初代大統領は、韓国は日本による植民地支配から独立を勝ち取った戦勝国であり、日本から賠償金を得る事ができると本気で考えていた。併し、李承晩は自身の妄想が現実にならない事を直ぐ知る事になる。

韓国が戦勝国の一員である筈は無かった。〈日本と戦争をしていた訳ではない〉という単純かつ明解な理由で米国・英国が反対して戦勝国と認められなかったのである。勿論、日本も韓国と戦って敗戦した事実は無いから、韓国が戦勝国となる事には反対した。〈実際には8月15日という日は、当時は日本であり、共に連合国と戦い敗北した日本と南北朝鮮の敗戦日である〉。韓国とは自ら望んだ日本人としての敗戦記念日を光復節と呼び、祝う、奇妙な国なのである。韓国とは所詮、歴史をファンタジーとしか捉えられない国である証拠がこんなところにも表れている。因みに北朝鮮の建国記念日は1948年9月6日である。建国記念日については韓国よりも北朝鮮の方が正直者という事だ。

1950年(昭和25年)6月25日、朝鮮戦争が勃発。米国を中心とした国連軍、そして中国人民義勇軍が参戦し、戦闘は朝鮮半島全体に広がった。当時は支那・北朝鮮などの共産主義勢力が台頭し始めており、これを憂慮したのが米国だった。連合国総司令官マッカーサー元帥は李承晩大統領に対し、日本との国交正常化を要請した。更に、米国は日本にも、韓国と話し合いを持つよう強力な圧力をかけてきた。

日本としては不承不承、1951年(昭和26年)10月、韓国との二国間交渉を開始した。交渉では韓国の無理無体の要求が激しく、その終結までに14年を要した。

第一次会談の開始前から韓国側は「植民地支配」に対する賠償を勝手に試算していた。その額は、当時の額で約20億ドル、日本の国家予算の3倍に及ぶ額であった。これに対し、日本側は逆に韓国側に要求を突き付けた。日本が朝鮮半島に残してきた財産の返還を要求し、韓国側の要求から差し引くよう求めたのである。

私はこの日本側の基本姿勢を引っ込めて妥協した日本外交が間違えていたと確信する。韓国の賠償金を要求する立場そのものを否定するのが正しい対応であった。そもそも植民地支配などと言うのは米国に入れ知恵された韓国人の妄想で、実際には朝鮮人側から4度に亘る併合したいとの熱烈な懇願があり、それに日本が応じる形で、欧米列強諸国にも賛成されて、条約により平和裡に日韓併合は成された。未開土人さながらの朝鮮人を外見上、真面(まとも)な国にしてあげたのは日本である。朝鮮人に施してあげた様々膨大な事実はさて置き、併合関係を断ち切られた段階で日本はそれまで投下し続けた資本と35年に及ぶ指導料を朝鮮に請求するべきであった。

日本との併合を解かれた韓国に、金などある筈もないが、韓国が筋違いな賠償金を要求するのであれば、日本は韓国が払える筈もない事を承知してでも、正当な35年間の清算を要求するべきであった。何しろ日韓併合中の35年間というもの、日本は毎年、国家予算の2割程を朝鮮の近代化に投下してきたのである。韓国人が言う様に朝鮮半島が日本の植民地であれば、日本は厖大な利益を上げた筈である。併し、実際には朝鮮は赤貧の国であり、欧米列強諸国は植民地にする価値無しと断じ、体良く日本に押し付けたのである。強欲な李承晩の要求を最初から跳ね除けなかった日本側の姿勢が現在の歪な二国間関係を助長したのである。そもそも二国間交渉は出発点から間違っていたのである。

韓国側は日本側の些細な要求を拒否した。韓国側の発言、「日本が真に誠意を示そうとするならば、韓国に対する請求は撤回すべきである。この問題が解決しない限り会談を続けても意味がない」。誠意というものはお互いが示しあうもので、韓国側のいう〈誠意〉とは自国に対してのみ与えられる〈譲歩、或いは施し〉の事をいう。第一次会談は開始から2箇月余りで決裂した。

そのままにしておけば良かったのである。併し、日本は米国の圧力に屈せざるを得ず、韓国との二国間交渉を再開した。

1950年(昭和25年)6月25日に勃発した朝鮮戦争は、日本にとって戦後の窮乏から抜け出す大きな契機となった。戦争特需で好景気が続き、国民総生産は戦前の水準を回復するまでになった。戦争特需の波に乗って、日本は再び兵器製造に乗り出し、隔壁砲弾・発煙弾などの大量生産が行なわれ、産業界は異様な活気を呈した。

一方、国土全体が戦場となった韓国には最悪の状態が続いた。軍事費が財政を圧迫し、米国の援助に頼る経済状態が続いた。第一次会談の直前から李承晩大統領は日本に対して強硬な政策を打ち出していた。自国での戦争が日本で特需を生み出すに到っては、韓国お得意の〈恨〉の感情が頭を擡(もた)げた。朝鮮人同士が始めた戦争に、日本が責任を感じる謂れは一切無いが、日本は韓国人の醜い感情の捌け口となった。

それが形となったのが1952年(昭和52年)1月18日に唐突に発表された李承晩ラインである。李承晩ラインの韓国側には日本の領土である「竹島」が含まれていた。〈李承晩ライン = 竹島強奪〉である。サンフランシスコ講和条約の調印が1951年(昭和26年)9月であるから、条約が発効する1952年(昭和27年)4月直前のタイミングを計ったような凶行である。

竹島強奪に留まらず、韓国の凶行は続いた。日本漁船の相次ぐ拿捕と日本漁民の殺傷・拉致である。1953年(昭和28年)1月22日、第一大邦丸及び第二大邦丸は、福岡を出航し2月4日には日本の284農林漁区で操業していた。同日午前7時頃に、第一大邦丸の南西より韓国の漁船である第一昌運号及び第二昌運号が北上して接近してきた。そして日本語で「魚は獲れますか」と話してきた。韓国船はそのまま行過ぎ、付近で停止して操業(を装って日本船を監視)していた。

暫くして第一大邦丸が揚網作業に入ると、そのとき船尾から30メートル程度の距離にあった韓国船が、自動小銃で第一大邦丸への銃撃を開始した。日本側二隻は逃走を開始したが、8時15分には第二大邦丸が拿捕され、逃走していた第一大邦丸も銃撃が熾烈で、逃走を断念した。

拿捕後の不当な扱いと漁労長が死に至る理不尽の詳述は省くが、後に公海上の事件であった事がわかり、佐世保の朝鮮沿岸封鎖護衛艦隊司令官グリッチ少将が、李承晩に会見を求め、漸(ようや)く李承晩は遺憾の意を表し、第一大邦丸の釈放に応じた。

事件は、民間船に対する公海上の無警告攻撃であり、当初より明確な軍事目的を持っていた。外務委員会連合審査会によると、韓国船2隻には乗組員各12名のほか、憲兵1、特務隊員1、情報隊員1、警邏4、5名が分乗していた。
拿捕後の取調べ時の虐待的取り扱い。食料を与えない、過剰な人口密度等、ジュネーヴ条約違反の疑いは払拭できない。

これを皮切りに、丸腰の日本に対する韓国軍の日本漁船拿捕事件は、1965年の国交樹立に伴う日韓漁業協定の締結まで続く事になる。拿捕された漁船数328隻、拉致漁民数3929名、死傷漁民数44名。
日韓漁業協定締結後も、操業に関するトラブルが頻発し、幾度も協定改訂交渉をしたが、竹島領有権問題も議題に上がり決裂した事から、1998年(平成10年)1月には、日本側から日韓漁業協定の終了を韓国側に通告するに至った。

このように「日韓国交樹立」1965年(昭和40年)(敢えて国交正常化とは言わない)とは、『竹島強奪』と『44名の日本人が殺傷され、3929人が人質に取られた』中で、米国の圧力の下(もと)に成されたものである。正にテロリストと交渉した様なものである。そう、正しく韓国の為政者は現在も、テロリスト、そして乞食と同類なのである。実に心根が醜い。

そして、何よりも交渉の場では日本は実に弱かった。弱過ぎた。日本の政治家・外務官僚は気でも狂ったか、結局、韓国に無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル、合計して8億ドルも支払う羽目になった。おまけに韓国に置いてきた53億ドル相当分の官民の財産返還問題さえ不問に付し、韓国にくれてやったのである。為替レートは当時のものである。如何に莫大な金額であろうか。金額だけではない。国交回復後、日本は韓国復興に必要なあらゆる技術支援を与え、欧米への販路開拓の指導までしてあげた。そして、現在に到るまで何回韓国に救いの手を差し伸べたことか。その結果が現在の反日国是、国際社会に於ける組織的侮日工作や妨害である。

何よりも、こうした事実、史実を韓国の国民は一切教育されず、妄想に基づく捏造教育を幼少期から詰め込まれている事が問題である。現役世代以降は反日一色である。韓国人は真面(まとも)な史実を知らない。真実の歴史を知らない国、韓国が真っ当な国に立ち直る未来は果たしてあるのだろうか?
残念ながら日本もこの件を正確に教育していない。驚くべき事に日本の中学生が使う教科書には「日本は武力により朝鮮を植民地にしました」などと偽りの歴史が書かれており、日本の子供たちも韓国に負けず劣らず捏造史観を教育されている。これなど忌まわしき『東京裁判史観』が齎(もたら)した、『故無き贖罪意識』の氷山の一角である。

韓国など捨て置いて構わないが、我々の先人・英霊が尊い犠牲を払って、戦後の日本に生き、また生まれ来る子々孫々に遺した未来を穢(けが)す様な捏造教育は、今直ぐやめるべきではないか? 安倍政権は登場した時に掲げていた「戦後レジームからの脱却」を、今の様にかなぐり捨て、口先だけの忘れ去られたスローガンに終わらせてはならない。自分が言い出した事だ。少しは勇気を出して日本再建に乗り出して貰いたい。

《平和呆け日本人は、いい加減に米国の裏の顔にも目を向けるべきではないか》

米国は日本にとって死活的に重要な軍事同盟国にして夢大き魅力的な友好国であるが、同時に日本に対して根深い悪意を持つ国である事を忘れてはならない。日本側から今ある友好の姿勢を崩す必要はないが、いつ裏切られてもいいように覚悟を決めておいた方がいいだろう。軍事同盟に限らず国家間の条約とは、そもそもそういうもので、いつ如何なる時も全幅の信頼を置くべきものではない。いつ米国に捨てられても良いように対策だけは講じて置くべきである。

日本の敗戦が決定的になったその最終局面である1945年8月8日(モスクワ時間で午後5時、満州との国境地帯であるザバイカル時間では午後11時)に突如、ソビエト連邦は、ポツダム宣言への参加を表明した上で「日本がポツダム宣言を拒否した為、連合国の参戦要請を受けた」として宣戦を布告、日ソ中立条約を一方的に破棄した。南樺太・千島列島及び満州国・朝鮮半島北部等へ侵攻した。この時、日本大使館から本土に向けての電話回線は全て切断されており、周到に準備された卑劣な奇襲攻撃であった。日ソ中立条約という〈条約〉が いとも簡単に破られた好例である。日米安保も同様に〈条約〉である事を忘れてはならない。

話は逸れるが、戦後日本は一貫して「北方領土」の返還をソ連・ロシアに求め続けているが、領土返還交渉のスタートラインを〈北方四島のみ〉に求めたのは間違いであった。領土返還交渉に〈満額回答〉など先ず有り得ない。互いが譲歩して妥結するのが普通だ。従って四島返還は最初から有り得なかった。最初に、「南樺太・千島列島・北方四島」を要求しておけば〈四島返還+アルファ〉も有り得たのに、戦後日本の政治家・外務官僚は外交のイロハすら知らない素人としか言いようが無い、実に幼稚拙劣な外交をしたものである。

話を米国の悪意に戻すが、米国の魂胆を見抜く為に、何も日本人が71年前の心情に戻る必要はない。過ぎた恨み言を数え上げていったら切りがない。今の米国を見詰めてみよう。お誂(あつら)え向きな事に自ずと過去の悪事を、米国が告白している事に着目したい。

キャロライン・ケネディ米国駐日大使が、2015年3月8日に以下の文章をツイッターに書き込んだ。『ベアテ・シロタ・ゴードン…日本国憲法に女性の権利を書き込みました』。世界女性月間という事もあってこのようなメッセージを書いたのだろうが、余りにも不用意な書き込みではないだろうか? 日本国憲法を、護憲派は一応日本人が書いたという事にしている訳で、期せずしてケネディ大使は改憲派を勇気づけてくれた訳だ。

そして今年はバイデン米国副大統領が、東部ペンシルベニア州スクラントンで民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官の応援演説をし、「私たちが(日本を)核武装させない為の日本国憲法を書いた」と、正にそのまんまを語ってくれた。

ケネディ米国駐日大使、バイデン米国副大統領の二人は、現行の日本国憲法が国際法を蹂躙した占領憲法である事を白状してくれた。これを明らかにされると困るから護憲派は現行憲法は日本がつくったと強弁してきたのにである。この『占領期間限定の統治法』でしかない現行憲法を一週間で作ったチャールズ・L・ケーディスは米国戦略諜報局(OSS)職員で、ルーズベルト周辺のコミンテルンの一員だった。驚くべき事に、何と1942年(昭和17年)6月の時点で、OSSは日本解体の骨子案「日本計画」を作成していて、それが日本占領後の憲法になった訳である。所謂 護憲派は日本解体の骨子案を後生大事に押し戴いているという事になる。

このケネディ大使とバイデン副大統領の発言は、二人自らが米国の犯した「占領者が被占領者に対して憲法のような根本法の改正に介入あるいは命令する事は禁止される」というハーグ陸戦法規違反を告白してしまったのである。

南京大虐殺の欺瞞を解明した英国人ジャーナリスト、ヘンリー・S・ストークス氏は、著作『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』の中で以下のように述べている。

「スタッフのなかに、若いユダヤ・ドイツ系の女性がいた。法律については、全く無知だった。この一家は日本によってナチスの迫害から救われて、日本にやってきた。両親は音楽家だった。彼女はたった一人で、憲法草案の、女性の権利に関する条項を書く事を任せられた。…
…彼女、ベアテ・シロタは日本に対する大恩をそっちのけにして、日本の生活文化を破壊して、浅はかなものに置き換えた事を、晩年まで得意げに自慢した。ベアテは占領軍に媚びて、日本の女性が男性から虐待されていると偽った」

私はドキュメンタリーのテレビ番組で、臆面も無く自慢する晩年のベアテ・シロタと、彼女に日本の女性として感謝の言葉を捧げる日本人女性キャスターを見て釈然としないものを感じた記憶がある。キャスターはベアテ・シロタが法律の素人でありながら、然も、二十歳そこそこの若い女性が、たった一人で、たった一週間で、日本女性に自由を与えてくれた事に感激して、本人に感謝の意を表したという。日本人の中には馬鹿がいっぱい居る。特に所謂 護憲派やジャーナリスト然とした人種にはそういう者が多い。

故上坂冬子氏は生前、ベアテ・シロタ・ゴードンが関与した条文を、「伝統的親子関係をアッというまにかなぐりすて」日本の家族関係を崩壊させた条文であると批判していた。

米国が今の日本に仇為(あだな)している事には枚挙に暇が無い。日本固有の領土〈北方領土・竹島・尖閣諸島〉の帰属に関して日本に有利な、膨大かつ明確な資料を、公開・非公開に関わらず、北方四島を除いて米国は一切日本の為に活用しようとはしない。米国という同盟国は、自ら証拠を握っているにも関わらず、領土問題には中立だなどと言っているのだ。今は「尖閣諸島の施政権が日本にあるから日米安保の適用範囲内だ」と明言しているが、ではいつの日か中共に施政権を奪われた場合は、知らぬ顔を決め込むつもりなのだろうか? 恐らくそうだろう。沖縄返還と共に尖閣諸島を日本に返還したのは、誰あろう米国であるのに、「尖閣諸島が日本の領土」だとは頑として言わない。米国には尖閣諸島が何れ中共に編入される未来が見えているのだろう。

『竹島』に付いても、韓国が李承晩ラインを一方的に敷いた当時は、米国は日本領と認めていたが、いつしか米国は当事国同士で解決すべき問題と言い出し、現在は「米国は領土問題には関与しない」と明言している。米国は『竹島』が日本領土だと明確に認識しながらも、決して日本に有利な姿勢を取らない。ここでも米国は日本の味方ではない立場を堅持している。

米国はまた、〈慰安婦が公募に応じた高給売春婦である〉事を立証する本人たちの証言集も保管しているが、それも日本の為に使おうとしない。その証言集は米公文書として公開されているのに、日本政府・外務省はそれを活用しようともせず、『竹島』を奪われたまま、韓国が捏造した「朝鮮人少女20万人を日本軍が組織的に強制連行して性奴隷にした」との言説を受け、安倍首相は『日本の非を認め、謝罪し、誰が見ても賠償金としか見做せない10億円の政府支出』を認めてしまった。安倍氏は『竹島』を奪い返そうなどとは夢にも思っていないのだろう。安倍氏は先人・英霊の名誉をズタズタに穢したばかりか、海外で働く日本人の子供たちが韓国系・支那系米国人の子供たちに、故無く苛められ続けるお膳立てまでした事になる。

米国の日本軽視に話を戻すが、前回の衆議院議員選挙投票日の一週間前という絶妙なタイミングで、オバマ米国大統領は日本のGDPが1.69%マイナスであるとアベノミクスの失敗を印象付ける演説を行なった。これを受けた格付け会社ムーディーズは日本国債をA1に引き下げた。痛くも痒くも無いが、露骨な日本腐(くさ)しである。

日本の国債が中共・韓国より下のランクである訳が無い。日本は1000兆円を超える借金があるが、日本は海外から借金をしていない。然も、350兆円以上と世界一の債権国である。米国よりもよほど上にランクされて良い。日本国債の金利を見よ。

今年も訪れる今上天皇のお誕生日、12月23日。この日は日本国民にとって慶(よろこび)の日であるが、米国はこの日を選んでA旧戦犯を処刑した。12月23日は日本国民にとって慶の日であると同時に、毎年訪れる無念の日でもあるのだ。明らかなる米国の悪意である。日本人よ、いい加減に目を醒ませ。米国に日本国の命運を完全に預けていては危険である。

日本は、自国の安全保障を米国に丸投げせず、海上保安庁法、自衛隊法を一刻も早く改正・整備して、自衛隊の兵器体系・部隊編成を根本的に見直さなければならない。私は、自衛隊員の志や職務に向き合う姿勢を決して軽視する者ではないが、自衛隊を規制する法体系や、兵器体系が、自衛隊を欠点だらけの半人前の軍隊にしている。それを中共も北朝鮮も熟知している。自衛隊は、今しも日本を攻撃しようとしている敵基地への先制防御もする力を持たされていない。いざとなったら当てにならない可能性のある日米安保に縋(すが)るだけでなく、「日本に手を掛けたら深傷を負うぞ」という日本の覚悟を示せる準備を怠ってはならない。具体的には、自衛隊を外国の軍隊と真面(まとも)に戦える軍隊に変える事だ。

《500年間の白人支配の世界秩序を覆した意義》

私は欧米白人国家と特亜の国ども、一部の日本人が、極東国際軍事裁判所(所謂 東京裁判)という私刑で結論づけられた、我が日本を侵略国家とする史観に、強い違和感を感じる。世界史を俯瞰すると、有色人種国家を侵略し尽くそうとした、白人列強による植民地主義を根本から覆した日本人の偉業を誇らしく思わずにはいられない。

大航海時代の欧州白人国家は、戦う意思もない平和的な有色人種国家を次々と侵略し、時としてこの地球上から滅亡させてきた。白人たちは滅亡させないまでも殆んどの国々を植民地化し、現住民を人間としてすら扱ってこなかった。米国は誇り高く、奴隷に適さないアメリカ・インディアンを皆殺しにして、比較的素直に隷従する黒人奴隷をモノ・家畜であるかの様に調達した。

今、チャイナと呼ばれる大陸国家では、古代より近隣諸国を滅ぼしたり、滅ぼされたり、王朝が代わる度に、前王朝の血縁を皆殺しにして、墓まで破壊して前王朝を否定する易姓革命を繰り返してきた。朝鮮半島一帯に至っては、満足な国家すら生まれなかった。最終的に辛うじて国家の体を成した李氏朝鮮は、日本に〈植民地支配〉されたのではなく、国際法に基づいて平和的に日本に併合され、そこで初めて文明に触れた。朝鮮人たちは自らの意思で大日本帝國に4度も併合を懇願した事を忘れている。

こうした歴史的事実を一切無視した上で、彼等に「侵略国家・人道に反する罪」とやらで断罪される謂れは日本にはない。正しい歴史を捻じ曲げ、捏造した歴史で糊塗しておいて、「歴史修正主義は悪だ」もへったくれもないではないか。

裁かれるべきは、有色人種国家を悉(ことごと)く毒牙にかけて植民地支配を続けた、欧米列強国家である。自ら為してきた罪深い歴史を不問に付して、日本を裁くなど、嘘の上塗りでしかない。正式な裁判なら進んで受けようが、東京裁判が裁判を模した茶番である事は、日本の学術界では既に立証済みである。何れは世界中で真実の歴史が証明されるだろう。

ここで真実の歴史を少しだけ俯瞰してみよう。

1519年にエルナン・コルテス率いるスペイン人が到来した時点で、アステカ王国の支配は約20万㎢ に及び首都テノチティトランの人口は数十万人に達し、当時、世界最大級の都市であった。中心部には神殿や宮殿が立ち並び市もたって大いに繁栄した。1521年8月13日、コルテスはクアウテモク王を捕らえアステカを滅ぼした。

インカ帝国は、1533年にスペイン人のコンキスタドール達に滅ぼされた。南アメリカのペルー、ボリビア、エクアドルを中心にケチュア族が作った国で、首都はクスコだった。最盛期には、80の民族と1,600万人の人口をかかえ、現在のチリ北部から中部、アルゼンチン北西部、コロンビア南部にまで広がっていた。

1492年、アメリカ大陸の発見。疲れ果てて到着した入植者を待っていたのは、餓えと厳しい冬であった。平和的な先住民(アメリカ・インディアン)は食物とその栽培方法を入植者たちに教えた。お陰で多くの入植者は厳しい冬を無事に越せた。そして押し寄せた白人たちはアメリカ・インディアンを殆んど絶滅させてしまった。白人の中でも特にイギリス人は残虐だった。

鉄砲や大砲で武装した騎兵隊を組織して、インディアンを駆逐し始めた。土地を取り上げ東の部族を西に追いやった。西に金が出ると西からもインディアンを追い出した。開拓に邪魔なインディアンは徹底的に虐げられた。

サンドクリークの虐殺は、1864年11月29日にアメリカのコロラド地方で、白人たちが無抵抗のシャイアン族とアラパホー族インディアンの村に対して行なった、無差別虐殺である。白人たちは相手が有色人種である場合、平然と、何回でも、無差別殺戮を繰り返す歴史を持っている。

コロラド州ではこの虐殺に先駆けて、白人の大集会が開かれ、有志の寄付によって「インディアンの頭の皮の買い取り資金」として5000ドルが集まった。「耳まで付いている頭の皮」なら、25ドルの高額な賞金が設定された。金鉱に群がった無法者どもにとって、周辺のインディアンはフロンティアの障害に過ぎなかった。「白人が野蛮と決めつけた平和を好むインディアンの絶滅」は、入植者の悲願であった。

昔の西部劇映画では、野蛮なインディアンが、罪もない白人の牧場を襲い、白人の頭の皮を剥いだが、真実は逆であったのだ。我々日本人は西部劇に騙されていたのだ。奴隷解放で有名な『リンカーン大統領も、インディアンの頭の皮の買取価格を許可する書類に署名』している。

米国は2000万人〜6000万人のアメリカ・インディアンを殺戮、ほぼ殲滅した。現在、アメリカ合衆国に生存しているアメリカ・インディアンは精々300万人程度である。米国はアメリカ・インディアンの代わりに1600万人の〈強制連行〉されてきた黒人奴隷を家畜の如く使役して栄えた。黒人差別は現在も根深く続いている。今年も白人警官が無抵抗な黒人を何人も射殺して暴動が起きている。それが米国である。

1494年6月7日スペイン、ポルトガル間に締結された『トルデシリャス条約』。1493年ローマ教皇アレクサンデル6世は、スペイン、ポルトガル間の植民活動を調整する為、ベルデ岬諸島の西 100レグア (約 500km) の子午線を境界線として、西方をスペイン、東方をポルトガルの活動領域とした (教皇の子午線 ) 。

スペインとポルトガル2国で世界を東西分割しようとする条約だ。これが1500年発見のブラジルをポルトガル領とする根拠となった。勿論、ブラジルの住民の意見など聞いていない。

今、中共が提案している「太平洋2分割統治」は『トルデシリャス条約』を彷彿とさせる。「アメリカは満更でもないようだ。アメリカ人は同じ過ちを何度でも繰り返す。繰り返すのは反省していない証拠だ。アメリカと中共は、身勝手・残虐という共通項を持っている。歴史的に見て、案外いいコンビであろう。

『ベルリン会議』は、1884年11月15日から1885年2月26日までドイツ帝国の首都ベルリンで開催された国際会議。列強のコンゴ植民地化をめぐる対立の収拾が図られるとともに、列強による「アフリカ分割」の原則が確認された。

参加国は、イギリス、ドイツ帝国、オーストリア、ベルギー、デンマーク、スペイン、アメリカ合衆国、フランス、イタリア、オランダ、ポルトガル、ロシア帝国、スウェーデン、オスマン帝国の計14ヶ国。この会議を契機として列強のアフリカ分割は本格化し、列強間の調整を通じた〈地図上での植民地分割〉が行なわれた。

これもアフリカ人の意見などお構い無しで、14ヶ国が勝手に相談してアフリカ大陸の地図に定規を当てて、国境線を引いた。アフリカ諸国に内紛が絶えないのは、部族間の境界線を無視して国境線を確定した白人の所為である。

オーストラリアでは、アボリジニ殺しは20世紀に入っても続き、ニューサウスウェールズ州立図書館に残された資料には、1927年の日付で「今日の収穫アボリジニ17匹」とある。当時は日曜日に皆でアボリジニ狩りを楽しんでいた。

アメリカは大東亜戦争に於いて、有色人種国家である日本に、都市部への絨毯爆撃、原子爆弾2発の実験投下で一瞬にして数十万人を大焼殺・大爆殺し、スペインからフィリピンを奪うと独立の約束を反故にして20万人を殺戮した。

以上、白人列強国家の為してきた大罪の一部を紹介した。大東亜戦争の戦勝国に日本の罪を追及する資格など全く無いのだ。彼等こそが「侵略者」で「人道に悖る罪を重ねてきた」裁かれるべき民族なのである。

敗戦はしたが、大東亜戦争は白人たちが〈所有〉していた植民地の殆んどを、現地に住む本来の住民に、独立という自由を取り戻すという尊い結果を齎(もたら)した。一方、日本は米国に完膚無きまでに破壊され、大量殺戮され、敗戦し、国を失ないかけた。併し、もしこの地球上に「日本」という国と「日本人の勇気と尊い犠牲」が無かったら、今の世界は旧態依然とした〈白人支配〉の人種差別の激しい世界のままであっただろう。

日本は力及ばず敗戦してしまった。起きてしまった過去の出来事はやり直しがきかない。併し、歴史の真実を識る事で、「過去を教訓として過ちを繰り返さない知恵」を人類は学ぶべきだ。真実を識れば知るほど、中共・韓国の如きが「歴史を鑑とせよ」と、言葉の意味も重さも分からず、日本に対して尊大ぶるのは滑稽としか言いようが無い。

《 李氏朝鮮の時代から世界でも稀に見る売春民族であった韓国に、日本が慰安婦問題を詫びてしまった不条理。こればかりは承服しかねる。》

韓国が「性産業輸出大国」である実態は、世界的に周知の事実である。韓国政府の女性家族部 自身が「韓国人売春婦は全世界に10万人余り居る」と明かした。恐らく実際よりかなり控え目な見積もりだろう。20万人と見ても少ないかも知れない。然も韓国は世界で最も移民が盛んな国である。数年前の調査では世界181箇国に韓国人は永住している。支那を大きく引き離して、世界第1位である。世界中に売春狂いの民族が散らばっている訳だ。

そして、米国での韓国人売春婦の割合も常に他を圧倒して第1位である。朴槿恵大統領は、〈日韓共通である筈の敗戦記念日〉には毎年必ず慰安婦問題で「歴史を直視する勇気を持て」「責任と誠意ある措置をとれ」と日本を批判してきた。併し今年は、安倍政権が昨年の12月28日に、慰安婦問題で日本の非を認めて謝罪し、10億円を政府支出する、所謂「日韓合意」に応じた事から、毎年恒例の日本非難は極めて控え目であった。

私は、常々〈韓国こそが自国が関わる近現代史の真実を直視すべき〉であると感じていた。そしていつの日か我が国の先人が不当に負わされた冤罪が晴らされるものと信じ、願っていた。併し日本国民の悲願でもあったこの思いは、思わぬ形で安倍首相に裏切られる形となった。その日本国民に対する背信行為こそが昨年末の「日韓合意」である。安倍首相は、我が国の先人・英霊の顔に泥を塗って退けた。韓国が執拗に日本を貶めようと国際社会で捏造工作を続けていた「旧日本軍が組織的に20万人の朝鮮人少女を強制連行をした強姦魔」であるかの様な虚偽の歴史が、忌むべき「日韓合意」によって、国際社会に決定的に周知されてしまったのである。

安倍首相の外交に対する取り組みを私は評価しない。米国の強圧の下、非力な日本としては良くやっていると評価する向きもあるが、私は安倍首相の外交は根本的に間違っていると考える。「戦後レジームからの脱却」をスローガンに掲げて登場した時、私は大いに期待したものだ。併し、米国から圧力を受けると、いとも簡単にそのスローガンをかなぐり捨て、米国を始めとした戦勝国の身勝手である「戦後レジーム」「戦後世界秩序」の優等生を演じ始めた。「戦後レジーム」の最たるものが忌むべき「東京裁判史観」であり、それが齎(もたら)した故なき「贖罪意識」が「日本は悪い国」でしたという歴史歪曲である。

確かに日本は1952年に「サンフランシスコ講和条約」に批准した事で、晴れて国際社会に復帰できた。左翼は条約に批准した事を以って〈東京裁判を受け容れた〉と言うが、それは違う。〈東京裁判を受け容れた〉のでは無く〈東京裁判の判決を受け容れた〉のである。間違って貰っては困る。〈判決を受け容れた〉という事は〈日本人としての魂まで売り渡した〉と同義ではない。先人・英霊の無念は決して忘れてはいけないし、我々子孫とこれから生まれ来る子々孫々に託された『日本人としての誇り』まで売り渡してはいけない。GHQ/SCAPが狡猾に仕組んだ〈ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム〉により洗脳された、〈故無き贖罪意識〉など新生 日本国は何時までも引き摺って居てはいけないのである。

70年以上も過ぎ去った昔の冤罪に、先人・英霊が為してもいない行為を〈謝罪〉などする必要は日本には無いのである。況(ま)してや、『公募した高給売春婦』を〈強制連行された性奴隷〉などと〈捏造された史実〉を真に受けて、韓国の如き卑しい国家に首相が謝罪するなど以ての外である。然も、1965年の日韓基本条約、日韓請求権協定で最終決着した筈の国家間の取り決めを日本自らが破って、国際社会から見れば明らかなる謝罪・賠償金10億円を支払うとは、安倍晋三氏とは論外の空(うつ)け者である。国際社会の誰が見ても〈旧日本軍が朝鮮人少女20万人を組織的に強制連行して性奴隷にした〉という韓国の主張を日本が国家として認めた事になってしまった。安倍政権の取り返しの付かない敗北外交である。

民主主義には不条理な妥協がつきものである。その意味に於いて、現状の日本の政権与党では、内閣総理大臣を務める事ができる人物は、安倍晋三氏をおいて他に無いのかもしれない。この選択をせざるを得ない状況をつくったのは、戦後日本人の怠慢であり、長年与党の地位に付いていた自民党が積み重ねた無作為による帰結である。その結果としてとはいえ、英霊の顔に泥を塗った安倍晋三氏はその一事を以って万死に値する。安倍晋三氏には二度と靖國神社には関わって欲しくない。例え安倍晋三氏が好んでした事では無いにしても、彼が英霊を冒涜した男である事には変わりは無いのである。

安倍政権の謝罪を見た米国では、手始めにカリフォルニア州の公立高校が9月から使用する教科書に、〈旧日本軍が朝鮮人少女20万人を組織的に強制連行して性奴隷にした〉とはっきりと書かれる事が決まった。戯けた事に「日韓合意」の後に外務省はカリフォルニア州教育委員会に「事実と異なる」と抗議して、「日本の首相が非を認め謝罪して賠償金まで支払うのに何を言っているのか?」と切り返され、ぐうの音も出なかったと言う。同時に外務省は国連人権委員会に1996年の「クマラスワミ報告」を撤回するよう求めたというが、勿論、にべも無く断られた。

慰安婦問題を考える上で参考になる記事が朝鮮日報に、「拡大する韓国型性産業、海外での実態」「『性産業輸出大国』韓国の恥ずかしい現実」として掲載された。先ず、海外での韓国人売春婦について、〈2010年10月に行なわれた女性家族部への国会国政監査で、当時の金玉伊(キム・オクイ)議員(女性家族委員会所属)は『海外で売春をする韓国人女性の数は日本に約5万人、オーストラリアに約2500人、グアムに約250人居るとみられ、全世界では10万人余りに達する』と主張したとある。(これはかなり少なく見積もった数字と言えよう)

海外売春に走る最大の要因は〈カネ〉である。〈昨年5月にカナダの売春宿で警察に身柄を拘束された10人の韓国人女性も『短時間でたくさん稼げると聞いて、つい来てしまった』と自白した。売春宿を経営していた女性社長(36)は、普段から女性たちに『1箇月に2000万ウォン(当時のレートで約175万円)稼げる』と話していた〉と記している。

朝鮮日報の記事には、米国での外国人売春婦の割合も掲載されており、1位は韓国で23.5%、2位はタイで11.7%、3位はペルーで10%とある。日本に遅れる事60年、2004年に韓国内で売春禁止法が施工(しこう)され、2008年にノービザでの米国旅行が可能になり、一気に流出し始めた。勿論、それ以前にも韓国人売春婦は大勢居た。タチの悪い事に韓国人売春婦は例外なく日本女性に成り済ます。その昔、米国では日本女性はイエローキャブと揶揄された時代があった。当時、日本国民の多くは「今時の若い女性は…」と自己卑下していたが、真相は韓国人売春婦の成り済ましであったのである。一方、韓国国内では、般若のような白と赤塗りで白装束の売春婦が数百人規模で「売春を自由にさせろ」とデモをし、その姿はインターネットで全世界に流れていたが、日本のマスメディアは一切取り上げなかった。

女性家族部が2007年に実施した実態調査によると、韓国の風俗産業の経済規模は約14兆952億ウォン(当時のレートで約1兆2377億円)と試算されている。風俗店で働く女性は約27万人。これは、この年の国家予算である239兆ウォン(当時のレートで約20兆9868億円)の約6%に相当する(前述の朝鮮日報)。国家予算の6%もが売春のあがりというから、韓国とは呆れた国である。2000年代に入っても、これだけ売春したがる女性が居るのに、売春が公認されていた71年以上も昔に「強制連行」など必要であったかどうか、冷静に考えれば誰にでも分かる事だ。慰安婦は、戦時に公募された高給売春婦だったのである。

米国の隔月刊誌『サイコロジー・トゥデイ』の元編集長、サム・キーン氏は著書『敵の顔』で、「敵は自我の否定的側面から構成される」として、「自分の内には認めたくない性格の全てを他人に押しつける事で、不安と罪悪感を縮小する」と述べている。これは「自国の下賤な退廃文化を日本の責任としたい韓国政府と、古代から女性を性奴隷として売り続けてきた朝鮮半島の惨めな歴史を物語る」正に正鵠を射た名言である。安倍晋三氏はこういう歴史を持った下賤な民族の歴史捏造による不当な難癖に屈し、「日韓合意」を取り交わしてしまった。返す返すも取り返しの付かない事をしてくれたものである。

《杉原千畝に関する捏造エピソード》

第二次世界大戦中のリトアニアで、ナチスの迫害を逃れてきたユダヤ人に対して、『日本政府の命令に背いて』日本通過ビザを発給し、約6千人もの命を救ったとされる外交官。自らの工場で働くユダヤ人を救った事で知られるドイツ人実業家、オスカー・シンドラーになぞらえて、「日本のシンドラー」とも呼ばれている。

そもそも『日本政府の命令に背いて』と言うのが嘘である。日本政府は当時ユダヤ人を差別しない事を公式に決定し、国際社会に公表していた。杉原千畝に対しては、本国からビザを求めてきたユダヤ人が「目的地まで行く交通費を所持しているかを確認してからビザを発給しろ」という指示が出ていた。現場を知らぬ役人仕事である。杉原はそんな悠長な作業を省略しただけである。

ユダヤ人を救った日本人のエピソードには枚挙に暇が無い。如何なる人種差別にも反対の立場は、一貫して日本政府と日本人の常識であった。

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1938年3月、満州国と国境を接したソ連領のオトポールに、大勢のユダヤ難民(2万人という説があるが、数千人という説もあり正確な人数は定かではない)が、吹雪の中で立往生していた。

これらのユダヤ人は、ヨーロッパで迫害を受けた人たちで、満州国に助けを求めるためにシべリア鉄道を貨車で揺られてきたのであるが、満州国が入国を拒否した為、難民は前へ進む事もできず、退く事もできないでいた。食糧は既に尽き、飢餓と寒さの為に凍死者が続出し、危険な状態に晒されていた。

当時、満州国のハルビン特務機関長を務めていた樋口季一郎のところに、ハルビンのユダヤ人協会会長アブラハム・カウフマン博士が飛んできて、同胞の窮状を訴えた。併し、満州国外務部(外務省)を飛び越えて、独断でユダヤ人を受け入れるのは、明らかな職務権限逸脱であった。

併し、樋口中将はその場で、ユダヤ難民全員を受け入れる事を認めた。

難民の8割は大連、上海を経由して米国へ渡って行き、残りの難民は開拓農民として、ハルビン奥地に入植する事になった。樋口中将は部下に指示し、それらの農民の為に、土地と住居を斡旋するなど、最後まで面倒を見たのである。

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1840年のアヘン戦争当時、上海に於けるユダヤ人の人口は、中東出身のスファラディ系ユダヤ人700人、欧米系のアシュケナジー系ユダヤ人4000人ほどであったが、「アヘン戦争」以来、上海港を根拠地として発展した英・米・仏国籍のスファラディ系ユダヤ人が、あらゆる点で支配的勢力を占めていた。

上海にドイツ・オーストリア系ユダヤ人が流入したのは、ナチスがオーストリアを合併した1938年秋、イタリア商船コンテ・ビオレ号から上海に吐き出されたのが最初である。

ドイツの軍靴がチェコ、ポーランドへと進むにつれて、数百万のユダヤ人が世界各地に逃げ出さざるを得ない状態になった。併し、彼らの目指す米国、中南米、パレスチナなどは、入国査証の発給を非常に制限し、殆んどシャットアウトの政策をとった。英統治領パレスチナなどは、海岸に着いたユダヤ難民船に、陸上から英軍が機関銃の一斉射撃を加えるという非人道的行為まで行なった。

そうした中で、入国ビザなしに上陸できたのは世界で唯一、上海の共同租界、日本海軍の警備する虹口(ホンキュー)地区だけだった。
海軍大佐の犬塚惟重(これしげ)は、日本人学校校舎をユダヤ難民の宿舎にあてるなど、ユダヤ人の保護に奔走した。

日本政府の有田外相は、ハルビンのユダヤ人指導者アブラハム・カウフマン博士を東京に呼び、「日本政府は今後ともユダヤ人を差別しない。他の外国人と同じに自由だ」と明言した。

1939年夏までに、約2万人のユダヤ難民が上海の「日本租界」に溢れるに至った。(因みに、上海のスファラディ系ユダヤ人たちの中には、金のない貧乏なアシュケナジー系ユダヤ難民の受け入れを嫌がる者が多くいたという)日本政府は当時から一貫してユダヤ人差別に強く反対していた。

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こんな歴史的経緯を充分知った上で、杉原千畝を『日本政府の命令に背いて』日本通過ビザを発給したなどと史実を捏造した者がいる。その者たちは恣意的に日本を貶めようとしているのである。日本政府が命を救ったユダヤ人の数はドイツ人シンドラーの比ではない。杉原千畝を「日本のシンドラー」などと呼ぶとは片腹痛い。

杉原千畝は、1900年1月1日、岐阜県八百津町生まれ。早稲田大学高等師範部英語科を中退、外務省の官費留学生として満州(現・中国東北部)のハルビンでロシア語を学んだ後、同省に採用される。満州、フィンランドなどでの勤務を経て、1939年にリトアニアの日本領事館に領事代理として赴任した。

「命のビザ」を発給したのは、1940年夏。ポーランドを追われてきた大勢のユダヤ人避難民が、ソ連・日本を経由して第三国に逃れようと日本通過ビザを求めてきた。杉原は、要件を満たさないユダヤ人避難民にも人道上ビザの発給を認めるよう外務省に願い出たが些細な理由で認められず、悩んだ末に独断で発給を決断。(この要件と言うのが交通費の所持である)日本政府はユダヤ人を助けるななどとは一言も言っていない。

領事館は既に閉鎖が決まっていたが、杉原は出国直前までの約1箇月間、発給を続けた。その後、チェコ、ルーマニアなどで勤務し、46年に帰国。翌年、外務省を退職した。『訓令違反のビザ発給を理由に退職に追い込まれた???』との思いから、退職後は外務省関係者との交流を断ち、86年7月31日に死去した。…などと念のいったエピソードまで捏造されている。

世界と日本のメディアは、日本としては当然の「命のビザ」を、美談に仕立て上げる代わりに、日本政府の一貫した「人種差別反対」の姿勢を闇に葬ろうとしている。否、日本政府の一貫した「人種差別反対姿勢を闇に葬る」為に、杉原千畝のエピソードを美談に仕立て上げている。

「命のビザ」のエピソードが知られるようになったのは、69年にイスラエル政府が杉原に勲章を授けてからだという。85年1月にはイスラエル政府から「諸国民の中の正義の人」として表彰され、91年にはリトアニアの首都にある通りの一つが「スギハラ通り」と命名された。

故郷・八百津町には92年、「人道の丘公園」がオープンし、生誕100年となる2000年には記念館も設立されている。外務省も1990年代に入ってから当時の経緯の検証など「関係修復…???」に向けて動き、2000年に『河野洋平外務大臣がユダヤ人遺族に謝罪!!!』した。…ここでもまた、河野洋平氏は真実を調べる事なく、必要のない「謝罪」をしでかした。正に〈国賊・売国奴〉である。

日本外務省は、杉原千畝氏に対して、本国の命令に従わなかったとして「懲戒処分が為された」という「定説を覆した」(東京新聞、2006年3月25日版)。外務省の保管文書で確認できる範囲では「懲戒処分が行なわれた事実はない」とした上で、杉原氏は「1947年6月7日に依願退職」したとしている。

領事代理を務める杉原千畝ほどの外交官が、人種差別に反対する日本政府の基本姿勢を知らぬ筈はない。恐らく、避難民の所持金を調べろなどと、「現場の緊迫感も分からぬ、本国の愚か者め」と考えた事だろう。併し、さすがの杉原も後の世に河野洋平氏ほどの大馬鹿者が現れるとは思わなかっただろう。

河野洋平氏が頭を下げる度に、日本国は冤罪を自ら認め、世界から貶められる。河野氏の生あるうちに、「慰安婦強制連行」は勿論、「命のビザ」問題でなぜ日本が謝罪しなければならなかったのかを明らかにして欲しい。今までの自民党政権は何をやってきたのだ。やる事がいっぱいあるのは分かるが、敗戦後70年の節目の昨年こそ、安倍政権は河野洋平氏を国会招致して喚問しなければならなかった。併し、安倍政権は、日本が、そして多くの先人と英霊が負わされた冤罪を晴らす有効な努力をしなかった。形ばかりの〈河野談話の検証〉でお茶を濁したのである。これでは多くの先人と英霊は浮かばれないままである。

《日本の教師はなぜ自国の近現代史を教えないないのか?》

日本の戦後世代が「近現代史」を学ばないのは、大学受験に必要ないからと言われている。併し、だいたい教科書の内容が、普通の日本人なら教えたくない内容でできているからではないかとも思う。また、教師たちは独自性を嫌い、自ら日々勉強もしていないから、皆 横へ倣えをする傾向が強い。(これは飽くまでも一般論)

教科書の内容が狂ったのは、70年前に施行(しこう)されたGHQ/SCAPによる「公職追放令」が契機である。「公職追放令」とは、1946年昭和21年)1月4日附 連合国最高司令官覚書「公務従事に適しない者の公職からの除去に関する件」により、「公職に適せざる者」を追放するというものである。公職を追放された者の数は、公式には約20万人と言われているが、実際には在日朝鮮人の密告を恐れて自ら身を引いた、元在郷軍人会会長などまで入れると約70万人以上にのぼるという。

敗戦からの復興に必要な有能な人材は、「公職追放令」により悉(ことごと)く排除された。その穴を埋めたのがマルクス主義者、講座派*、労農派*という「日本嫌いの日本人」達である。開戦時の米大統領ルーズベルトの周りには300名のマルクス主義者がいたと言うから、敗戦時の大統領トルーマンの取り巻きも推して知るべし、多くのマルキスト達で占められていた。

「講座派*」とは、日本資本主義論争に於いて労農派と対抗したマルクス主義者の一派。岩波書店から1930年代前半に出版された、『日本資本主義発達史講座』を執筆したグループが中心となったのでこう呼ばれる。

「労農派*」とは、戦前の非日本共産党系マルクス主義者集団。1927年創刊の雑誌『労農』に依ったので、こう呼ばれる。日本資本主義論争に於いて講座派と対抗した経済学者、最左派の無産政党に拠った社会運動家、「文戦派」のプロレタリア文学者などからなる。

分かりやすく言えば、講座派=共産党、労農派=旧 社会党(現 社民党)である。民進党にも労農派の流れをくむ者が多い。真面(まとも)な人材が悉く公職を追放された後、彼等が教科書をつくり、教鞭を執った為に、「日本悪しかれ論」一色の教科書が出来上がり、それを是とする教師が溢れた。

天皇陛下、皇族、貴族、武家ら支配層は「悪」で、商人、農民ら被支配層は「善」…そんな善悪二元論、階級闘争論では歴史は語れるものではないが、彼等は戦後一貫して、戦前の日本は「暗黒の時代」、戦後は「国民が主役の幸福な時代」と単純な善悪二元論を展開した。

特に、大東亜戦争に至る日本、戦時中の日本を、とにかく悪く描いた教科書が氾濫した。支配層が農民から搾取して、「農民は常に飢えていた」という歴史観である。併し、それは嘘である。食料(米)をつくる農民の人口構成は9割あった。1割の支配層では9割の農民がつくる米は食べきれない。飢饉はあったであろうし、年貢を納めるのがやっとの地域もあっただろうが、農民が常に飢えていたとの印象操作は不当である。

公職追放令後につくられた教科書には、日本に対する愛がない。歴史の中に自分が息づいているという自覚がない。親から子、子から孫へと連綿と連なる歴史の中に自分が包まれているという暖かみが描かれていない。支那などは民族の滅亡の繰り返しの歴史、易姓革命の歴史であるが、日本の長い歴史には民族の断絶はない。

日本には易姓革命が一度も無かったから、天皇陛下には「姓」が必要ない。昔から御所には、堀も無ければ、強大な警備の軍も必要なかった。「民の竈(かまど)」の話ではないが、日本の支配層と庶民の美談は、戦後の教科書から掻き消された。治安維持法で引っ張られた「講座派」と「労農派」は心ゆくまで恨みを晴らした訳だ。

また、明治維新は西洋の革命とは全く違う。西洋では「貧しき労働者」が革命を起こした。明治維新は「貧しき特権階級(下級武士)」が国の在り方を変革した。支配層である武士より、商人、農民の方が豊かであった。この、世界に誇れる明治維新も教科書には正確に描かれていない。

更に、「日本が朝鮮の独立を奪った」とされている?…真実は、日清戦争の結果、大韓帝国は独立できた。日韓条約は締結したが、大韓帝国は国の体を成しておらず、ロシアと通じたり、甚だ不誠実であった。そもそも日韓併合は日本の発意ではなかった。1904年から1910年まで大韓帝国で活動していた、当時最大の政治結社、一進会(イルチンフェ)が中心となって運動を起こし、日韓併合を大韓帝国政府が4度も懇願してきた。日本は4度目の懇願を渋々聞き入れてあげたのである。

当時、朝鮮半島には学校は塾を含めて4つしかなく、インフラは全くと言っていいほど無かった。第一、車輪・樽・丸桶も無かった。木を曲げる技術もないほど遅れていたのだ。識字率も4%という有様で、染色技術すら知らなかったから、庶民の服の色は純白。故に白い民族と呼ばれていた。故に色彩豊かな韓国時代劇は全て嘘、妄想、捏造である。

ロシアが南下を狙う中、欧米諸国は、超後進国 大韓帝国の扱いに困り、日本に押し付けようとしていた。伊藤博文は大韓帝国併合の困難さを見抜き、日韓併合には反対していた。然るに、両班テロリスト、安重根は伊藤博文の暗殺を謀った。敢えて「謀った」と言うのは、証拠は安重根による暗殺を否定しているからだ。併し、教科書は安重根を暗殺犯と確定し、韓国では戦後 英雄視までされている。

史実は、安重根はブローニング拳銃から5発を発射した。伊藤博文の体内からは、ブローニングの弾丸は発見されず、フランス製の弾丸2発が発見されている。…桂・ハリマン協定に賛成する伊藤博文は、満州を狙うロシアの手にかかったとするのが妥当なところだろう。

併し、今では、日本のアジア最初の立憲体制の生みの親であり、その立憲体制の上で政治家として活躍した最初の議会政治家として、高い評価を得ている伊藤博文は、1909年、ハルビンで朝鮮民族主義活動家(テロリスト)の安重根に暗殺されたというのが定説となってしまっている。

大東亜戦争に敗れた日本には、真相究明の機会は与えられず、他にも数々の疑惑・捏造が史実とされている。敗戦後71年経過した現在、そうした疑惑・捏造を正す良い頃合いであろう。問題なのは、日本人にその気概と覚悟があるのかと言う疑問である。

真面に「近現代史」すら教育しようとしない、教師の気持ちもある部分理解できる。「日本悪しかれ論」に凝り固まった教科書では、教える気も失せよう。一生懸命になって日本を悪しざまに教えるのは反日教師に限られる。

先ず、教科書を根本的に見直す必要がある。これは「政治」の力に依るしかない。正直なところ今の政治家に本来の日本を取り戻す事は期待できないが、本来の日本を取り戻すには、矢張り政治に依るしかない。新しい正しき「政治」に依る、悪しき教科書、悪しき教員の駆逐が不可欠である。今まで努力を重ねて来られた「つくる会」の方々の、更なるご活躍にも期待したい。

《「ヘイトスピーチ対策法案」は、『在日韓国朝鮮人 擁護法案』と何ら変わりは無い悪法になる恐れがありはしまいか? この悪法により、政界・財界・法曹界・教育界・メディア界の〈在日汚染〉は、ネットの言論空間にまで及んで来た。》

「ヘイトスピーチ対策法案」が、今年5月12日の参院法務委員会で、全会一致で可決され、衆院本会議でも5月24日に可決された。法案は、「不当な差別的言動は許されない事を宣言」し、人権教育や啓発活動を通じて解消に取り組むと定めた理念法で、罰則はない。差別的言動の解消に向け、国や地域社会が、教育や啓発広報、相談窓口の設置など「地域の実情に応じた施策を講ずる」よう定めている。

野党側は「本邦外出身者」「適法に居住する」との限定が、沖縄出身者やアイヌ、更に在留資格を満たさない外国人らへの差別発言を正当化するとして削除を求めていたが、与党側は応じなかった。法成立自体を優先させたい野党側は、付則で「必要に応じ、検討が加えられる」とした見直し規定と、「『本邦外出身者(在日韓国朝鮮人)に対する不当な差別的言動』以外のものであれば、如何なる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであり、本法の趣旨、日本国憲法及び凡ゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に鑑み、適切に対処する」などの付帯決議をつける事で折り合った。

一般論として、この法案の趣旨は大変結構なものであるが、反日モンスター国家である特亜三国を近隣に持ち、国内にも特殊な経緯で住み着いた外国人である〈在日韓国朝鮮人〉を擁する我が国の特異性を考慮すると、「ヘイトスピーチ対策法案」には〈極めて強い公平性が担保されなければならない〉。麗澤大学教授の八木秀次氏は、左派メディアが保守運動や保守政治家に対し、排外的な言説を述べる「ヘイト団体」との関係をこじつけ、「悪」のレッテル貼りに興じる欺瞞を指摘、「ヘイト団体」の行動は日本人の美徳に反し許されないとしながらも、それを「正義面で保守批判に利用」していると批判している。

この法案の問題点は「在日韓国朝鮮人に対する批判は一切許さない」とされてしまう、極めて不公平な解釈が為されてしまう事である。前述した様に〈極めて強い公平性が担保されなければならない〉と言うのは、この法案が〈在日韓国朝鮮人〉擁護の為のみに効用を持ち、〈在日韓国朝鮮人〉側から日本人に対するヘイト行為には何ら抑止効果を持たない事である。

実際、韓国政府及び韓国人・在日韓国朝鮮人・韓国朝鮮系帰化日本人・韓国系アメリカ人が、71年以上も昔に存在した旧日本軍の為の〈公募売春婦〉を、「20万人もの朝鮮人少女を日本軍が強制連行して無理矢理 性奴隷にした」という捏造話を以って、国際社会に於いて未だに我が国を貶めようとする行為は、韓国による日本に対するヘイト行為である。また、在日韓国朝鮮人が「私たちは無理矢理 日本軍により強制連行されて来た」との嘘を言い、そして「自分たちは何も悪い事はしていないのに日本人に差別されてきた」などと〈被害者〉の立場を捏造し強調するのは、日本人に対するヘイト行為とは解釈されない。

虚偽・捏造により日本を貶め、不当に批難する行為は正しくヘイト行為であるのに、今般の「ヘイトスピーチ対策法案」はそれをヘイト行為とは認めず、日本人による〈在日韓国朝鮮人〉に対する正当な批判をヘイト行為と見做してしまう。これでは「ヘイトスピーチ対策法案」は『在日韓国朝鮮人 擁護法案』と何ら変わりは無い事になってしまっている。〈保守層の正当な発言を封殺する悪法〉と言われても仕方が無いのではないか?

近現代史の真実を探究すると、大東亜戦争 敗戦直後の朝鮮半島では、朝鮮人たちは日本人に対して極めて悪辣であり、その悪辣さは正に〈鬼畜の所業〉としか表現のしようがないものであった。金完燮氏の「和夫一家惨殺事件」やヨーコ・カワシマ・ワトキンズ氏の『竹林はるか遠く-日本人少女ヨーコの戦争体験記』などを読み返すまでもなく、当時は未だ反日教育すら受けていない朝鮮人たちが、朝鮮半島に在住していた日本人や満州などからの引揚者である日本人を、襲い、略奪し、強姦し、惨殺し、遺体を冒涜したのは史実である。二日市保養所の記録も忘れてはならない。

彼ら朝鮮人たちは、日本人惨殺遺体から金目のものは金歯までも抜き取り、遺体は埋葬される事もなく、放置され、無念の内に風雪に埋没するに任された。現在の韓国人たちは、そういうふうに跡形も無く土に還ってしまった日本人の遺体の上を土足で踏み荒らしながら暮らしているのである。それが韓国という国なのである。それを韓国政府に公然と抗議しない日本政府は、国家としての最低限の務めすら果たそうとしない情けない政府と言わざるを得ない。

敗戦後の日本は、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)により6年8箇月に亘って占領統治された。GHQ/SCAP は、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)という、日本人に『戦争に対する贖罪意識』を植え付ける宣伝工作を以って徹底的に洗脳した。その間、日本に居た朝鮮人たちは、同じ敗戦国民でありながらGHQ/SCAPにより特別扱いを受けてつけ上がり、3万人にも及ぶ「朝鮮進駐軍」を組織して日本各地で乱暴狼藉を働いた。街中を徒党を組んで闊歩し、目が合ったと言っては日本人に暴力を振るい、目についた若い女性を路地裏に引き摺って行っては集団で強姦した。GHQ側に残る記録だけでも4000人に上る日本人が在日朝鮮人により殺害されている。

こういう史実を調べ、子々孫々の日本人に伝えようと文章に纏める事すら、ヘイト行為と呼び批難されなければならないのだろうか? 「ヘイトスピーチ対策法案」が可決されて以降、日本の言論空間は、反日左翼・在日韓国朝鮮人・韓国朝鮮系帰化人により踏み荒らされ始めた。〈極めて強い公平性が担保されなければならない〉この法案を利用して、左翼・在日などが自分たちに都合の悪い言論を徹底的に封殺し始めた。元々、日本のマスメディアは左翼・在日に阿(おもね)り、今では在日に支配されていると言っても過言ではない。

日本のマスメディアは、韓国・在日に都合が悪い事は徹底的に無視し、決して報道しない。2015年11月13日夜(日本時間14日未明)、パリで同時多発テロが発生した。劇場、レストラン、郊外のスタジアムなど多くの人が集う場所が狙われ、少なくとも127人が犠牲になった。オランド大統領はイスラム国(IS)の犯行と断定し、非常事態宣言を発表した。世界の目がイスラム原理主義者による大規模テロに吸い寄せられたその翌日、韓国では7万人の群集と2万人の警官が衝突するという大暴動が起きていた。群集は朴槿恵大統領の退陣を要求して青瓦台に向かう途中、警察の機動部隊に阻まれ大型車両50台を襲い、3台を破壊した。115人の警官が負傷した。パリのテロ事件を大々的に報道した日本のマスメディアは、この隣国 韓国で起きた大事件を、どういう訳か一切報じなかった。

マスメディアは、韓国と在日・韓国朝鮮系帰化人に都合が悪い事は絶対に取り上げない。それでも、現代の我々一般国民にはネットという自由な言論空間が普及している。そのお陰で我々はマスメディアが報じない出来事を知る事ができる。SNSなどの普及は、我々が得る情報量を飛躍的に増大させた。併し、ネットの情報は〈玉石混交〉である。間違いもあれば、悪質なデマもある。併し、本来、間違いやデマと真実を判定するのは、情報の受け手である我々であるべきである。実際、我々は真贋をジャッジするのは我々であると信じていた。少なくともネットの言論空間ではそうであると信じていた。

ところが、現実には〈恐ろしい事が起きている〉のである。私は、自分の信じるところを Facebook で主張し続けてきたが、Facebook は、もはや自由な言論空間などでは無く、偏向した監視・検閲を堂々と遣って退ける組織に堕ちてしまった。マスメディア同様、韓国・在日・帰化人に阿る組織になってしまっているのだ。彼らの意に染まない投稿文や写真は、容赦無く Facebook により一方的に削除され、ペナルティとして3日間の凍結処分を下される。そして、Facebook に従わない者は、アカウントを永久剥奪するとの脅迫まで平然とする。実際、アカウントの永久剥奪はあるのだろう。これは、もう特定の思想による検閲である。政界・財界・法曹界・教育界・メディア界の〈在日汚染〉への批難は著しいが、ネットの世界にまで〈在日汚染〉が拡がっている事を身を以て体験した私は、この現実に慄然としている。せめて当ブログが検閲対象にならない事を願うのみである。

長らく開店休業中でしたが、ブログ「the-soliloquy-of-quon」は、新しく「石川久遠の日本人なら知っておきたい真実」として再スタートする事に致しました。今までは Facebook への投稿を中心に活動して参りましたが、何時しか Facebook が〈在日汚染〉されてしまい、「日本の近現代史の真実を語る為の在日韓国朝鮮人に都合が悪い真実を投稿する」行為が許されなくなってしまいました。私の Facebook ページからは、最新の投稿のみならず過去の投稿文も Facebook により削除されています。

もはや、韓国に阿(おもね)る〈反日日本人・在日韓国朝鮮人〉に監視・検閲される Facebook という言論空間では、誇りある日本人としての発言はできないと言う事です。今後は、私が過去に Facebook に投稿した記事を当ブログに転載していく作業と合わせて、折々に気付いた事、感じた事を書き込んでいく所存です。まだまだ未熟者ではございますが、「誇りある日本を取り戻す」為に、様々な事例についての〈思うところ〉を精一杯書き込んで参りますので、ご一読いただけましたら幸いです。

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