石川久遠の「日本人なら知っておきたい真実」

日本国民は『真実の近現代史』を教えられていない。当ブログでは『真実の近現代史』をメインテーマとして書き綴っていく。また、一人の愛国者として日々 思いついた事を形に捉われずに書き留めてもいきたい。

2016年11月

《 国家政策として反日教育を実施している国と少しでも友好を深めようと努力する誇り無き思慮浅い日本政府 》

反日教育と言えば特亜三国に決まっている。他に国策で反日教育をしている国など世界広しと雖(いえど)も何処にも無い。中共政府はプロパガンダとして活用する価値があるから反日教育を続けている。韓国政府はファンタジーを盲信する国民を今更裏切れないから反日教育を止められない。北朝鮮はプロパガンダとファンタジーのミックスが統治に都合が良いのだろう。

中共の反日政策が始まったのは江沢民氏が主席になってからだから反日教育の歴史は比較的浅い。中共が反日政策を打ち出したのは、1989年の天安門事件やベルリンの壁崩壊、ソビエト崩壊などによる世界的に共産党政権からの民衆の離反による政権崩壊を目の当たりにして、中共がそれを回避する為だと思われる。

1989年は丁度、江沢民氏が中国共産党中央委員会総書記に就任した年でもある。天安門事件での自国民虐殺の指令は就任したての江沢民主席ではなく、前任の最高実力者 鄧小平氏だと言われている。江沢民氏は困難な時期に国を任されたものだ。

前述した通り、中共が反日政策をとりだしたのは国際環境の変化に依るところが大きいのだが、度を越した反日教育に固執したのは実は江沢民氏の日本に対する個人的憎悪感情に依るところが大きい。 興味深い事に、中共では国父扱いされている毛沢東氏は、周恩来氏の堅実な補佐もあり、露骨な反日政策はとっていない。

江沢民氏の日本憎悪を理解する為には、日本では殆んど教育されていない近現代史の真実を知る必要がある。我々日本国民は歴史の授業で「汪兆明の南京政権」について学んだ筈だが、実はその実態についての真実を学ぶ機会が無い。精々「汪兆明の南京政権は日本軍の傀儡であった」ぐらいだろう。さほど重要な歴史として教育されないから記憶している人も少ない。大学入試にも必要無い知識だから受験勉強でも飛ばされてしまうのが実情だろう。

併し、当時の日本と支那の関係を理解する為にはこの時代の事は非常に重要である。当時の日本軍と汪兆明政権が支那人たちの生命・財産を必死で守ろうとしていた事も見えてくる。文科省は反日教育などに加担せずに、この時代の事を未来を担う子供たちに事細かに真実を教育するべきだろう。

汪兆明の南京政権ができたのは1940年である。日本軍の南京入城が1937年12月13日。注目すべきは「南京大虐殺」があったとされる、わずか4箇月後の1938年3月28日に北洋軍閥系の要人であった梁鴻志氏によって、「中華民国維新政府」が南京市で樹立され、南京を首都にしたのである。中共政府が言うように「南京で30〜40万人もの支那人が日本軍に虐殺された」のなら、こんな事は有り得ない。

更に重要な事は、南京は江蘇省にあったという事である。江蘇省揚州市で1926年に江沢民氏は生まれた。日本軍の南京入城が1937年だから江沢民氏は当時は11歳。江沢民氏が必死で隠している事に、江沢民氏の父、江世俊氏は「日本軍の協力者」であった事実がある。江沢民氏はこれだけは絶対に公にされては困る筈だ。日本軍の協力者である父の勧めで江沢民氏は「南京中央大学日本語専攻」に入学している。

この事実を隠す為に、江沢民氏は殊更 反日政策に邁進し、愛国教育という名の反日教育を徹底する事になる。江沢民氏の内面は憶測するしか無いが、彼の胸中は、日本軍の協力者であった父を憎み、大学で日本語を専攻した自分を恥じ、何としても過去を消し去りたいという果たせぬ願望で充ち満ちている事だろう。それが過剰な反日政策の原動力となった事は容易に推察できる。

実際に、江沢民氏は日本のスパイと言われた実父江世俊氏ではなく、既に故人であり中国共産党員であった江世侯氏という別人の戸籍に入る事によって自らの過去を隠蔽し、人一倍、反日姿勢を強調する事で自らの生命と地位を守ってきた。反日政策の推進は何よりも江沢民氏の保身になった。こうして中共の反日教育は殊更過激に始められたのだ。

中共が反日教育を開始してから僅か27年である。27年と言えば凡そひと世代である。抗日戦争で日本軍を支那から追い出したという虚偽のストーリーで自らの統治の正統性を強調する必要のある中国共産党は、これからも反日教育を止めはしないだろうから、支那人・中共人民は今後何世代にも亘って日本を憎み続けるだろう。日本政府は中共政府と友好関係を築けるなどと夢々考えてはいけない。中共政府との外交交渉は全ての場面が生きるか死ぬかの決戦なのである。まぁ、国家間の外交とは元々そういうものだろうが、中共のような国が相手の場合は特に厳しいという事だ。政治家・外務官僚・教育者は、日中間の近現代史を何度でもおさらいする必要があるのではないか?

《 韓国とは誠に哀れな国である。英雄とされている人物は悉く歴史歪曲か妄想の世界にしか存在しない 》

韓国ほど偉人の少ない国も珍しい。豊臣秀吉軍を壊滅的に破り、敗走させたと伝えられる李舜臣など、妄想が高じて死に方まで諸説 生まれる始末。実際には撤退する秀吉軍に追い討ちをかけている最中に、流れ矢に当たって死んだとされる。

後はオリンピックで初めて金メダルを取ったとか、ハングルの創始者と信じられている世宗大王とか、韓国のジャンヌダルクとか、偉人と呼ぶには怪しげな連中ばかり。

何より社会常識上、奇異なのはテロリストを英雄と祭り上げている事だ。こんな国が自由主義国の一員として無能な国連事務総長を輩出し、テロリズムを非難している。国内ではテロリストを英雄視して、国外ではテロリズムを非難する。これに何も矛盾を感じない国民も、国際社会も常識を外れている。

矛盾と言えば、朴槿恵大統領を侮辱したとして海外メディアの支局長を罪に問いながら、一方で日章旗や安倍首相の写真を冒涜し燃やすのは罪に問わない。果ては天皇陛下を日王と呼んで憚らない。常識を逸脱した、語る価値もない国である。そう言えば、最近の反朴槿恵感情の高まりで一時罪に問うて拘束していた産経新聞の元ソウル支局長の加藤氏を今では半ば英雄視する論調もあるらしい。つくづく愚かな国である。
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韓国三大英雄 = ただのテロリスト

尹奉吉 ユン・ポンギル(建国勲章1等級)
第一次上海事変停戦交渉の最中であった1932年4月29日天長節(天皇誕生日)の日、 上海の日本人街の虹口公園で行われた祝賀式典会場に、宣教師ジョン・フィッチの運転する車で入り込んだ尹奉吉は、要人群の席に向かって手榴弾を投擲。要人2名を暗殺し、多数に重軽傷を負わせた。

安重根 アン・ジュングン(建国勲章1等級)
大韓帝国時代の朝鮮の民族主義活動家で、初代韓国統監を務めた伊藤博文を、1909年10月26日に満州のロシア権益のハルビン駅構内で襲撃して殺害したとされる暗殺容疑者である。安重根が使用した武器である拳銃ブローニング以外の弾丸が伊藤博文の体内から発見されるなど、犯行の詳細は闇の中だが、ロシア官憲に逮捕されて日本の関東都督府に引き渡され、1910年3月26日に処刑された。

李奉昌 イ・ボンチャン(建国勲章2等級)
桜田門事件を起こしたテロリストで、韓国では独立運動家とされている。 抗日武装組織韓人愛国団に入党し、党首金九の展開する抗日武装闘争の一端を担う。1932年1月8日に桜田門外で昭和天皇の暗殺を試みて失敗。近衛兵1人と馬2頭を負傷させたに留まったが、日本国籍者として大逆罪に問われて死刑判決。

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「日王(天皇陛下に対する韓国の蔑称)に爆弾投擲」李奉昌 義士殉国前の写真発見…聯合ニュース

1932年、日帝侵略に抵抗しようと、日王(天皇陛下)に爆弾を投げた李奉昌(イ・ボンチャン)1900~1932年、義士の殉国前の写真が新たに発見された。
ユンジュ梅軒記念館長は李義士関連資料収集過程で1932年9月30日付の朝日新聞に掲載された李義士の写真を発見したとして公開した。

李実行犯は1932年1月8日、日本東京警視庁の前を通る裕仁日王(天皇陛下)一行に爆弾を投げたが、当てられず、現場で逮捕された。彼は東京豊多摩刑務所に移され、尋問と予審を受けた後、当該写真が報道された同年9月30日、東京の大審院で死刑を言い渡された。

李実行犯の写真は右横顔が残っており、拘禁された後、長期間の苦労をしたのが原因か、頬に肉がなく、頬骨が目立った状態を見る事ができる。写真右側には〈大逆犯人李奉 彼の生家と東京で宿帳に認めた筆跡〉という説明がついている。

この犯人は写真が報道されて10日後の同年10月10日、市ヶ谷刑務所で32歳で死刑に処せられた。韓国ではこういう犯罪者を〈殉国の義士〉という。当時、未婚だった彼の遺体は1946年5月15日、国内に持ち込まれて7月6日に国民葬で孝昌園に埋葬された。

写真を公開した尹館長は李実行犯の〈義挙〉が抗日独立闘争戦線に大きな活力を吹き入れたという意味があるが、功労よりも低く評価された側面があるとし、格式に合った記念事業が推進されなければならないと主張した。

尹館長は「李義士の義挙は、尹奉吉・安重根義挙とともに3代義烈闘争に数えられるが、尹奉吉・安重根義士が建国勲章1等級を受けている反面、李義士は2等級」とし、「李義士の勲章を1等級へ引き上げて、生家を復元するなど、義挙の格式に合った記念事業推進が急がれる」と話した。韓国では日本に対するテロリストは誰彼構わず〈義士〉に祭り上げられる。こんなメンタリティの民族と日本が友好など結べる訳がない。

国家の為に良い事をした人物が妄想と歪曲した世界にしか存在しないと言うのは、民族としてこの上なく情け無く物悲しいものである。千数百年ほどの歴史はあるのだから、その間一人も現れなかったと言うのは信じ難いが、朝鮮にはとにかく記録が残っていない。史実の空白を隣国の記録に当たるなどして真摯に研究すれば良いのだが、韓国人と言うのはそれをしない。代わりに自分たちに都合よく歴史を妄想しそれを真実と思い込む。世界の常識では、それは学問には関わりの無い〈創作〉と言うのだが、本人たちがそれで大満足しているのだから、日本としては大迷惑であるが適宜反論すべきは反論し、国際社会に誤解されないように注意して、後は必要以上に構わず放置しておくしかない。

《国民が身の回りの政治に関心を持たずして国は変わらない。》

山口良忠という裁判官をご存知だろうか。大東亜戦争の敗戦後の大食糧難の時代に、当時流通していた闇米を拒否して食糧管理法に沿った配給食糧のみを食べ続け、栄養失調で死亡(謂わば餓死)された事で知られる方だ。

山口氏は、1942年(昭和17年)に東京民事地方裁判所に転任後、1946年(昭和21年)に東京区裁判所の経済事犯専任判事となる。この部署では、主に闇米等を所持していて食糧管理法違反で検挙、起訴された被告人の事案を担当していた。

食糧管理法違反で起訴された被告人を担当し始め、配給食糧以外に違法である闇米を食べなければ生きていけないのに、それを取り締まる自分が闇米を食べていてはいけないのではないかという思いにより、1946年(昭和21年)10月初め頃から闇米を拒否するようになる。

山口氏は配給の殆んどを2人の子供に与え、自分は妻と共に殆んど汁だけの粥などをすすって生活した。義理の父親・親戚・友人などがその状況を見かねて食糧を送ったり、食事に招待するなどしたものの、山口はそれらを悉く拒否したという。

自ら畑を耕してイモを栽培したりと栄養状況を改善する努力もしていたが、次第に栄養失調に伴う疾病が身体に現れてきた。併し「担当の被告人100人をいつまでも未決犯のままでいさせる訳にはいかない」と療養する事をも拒否していた。

そして、とうとう1947年(昭和22年)8月27日に地裁の階段で倒れ、9月1日に最後の判決文を書いた後、やっと故郷の白石町で療養する事となる。同年10月11日、栄養失調に伴う肺浸潤(初期の肺結核)の為、33歳で死去された。これは遵法精神を貫いたが故の「餓死」である。

私たちの祖父・曽祖父たちはそういう事が現実に起きる時代を、今では信じられないような時代を生き抜いたのである。比較的最近、テレビで池上彰氏が、敗戦直後の日本を面白おかしく解説していたが、例によって視聴者の為になるような解説は一切しなかった。

私は腹が立った。私自身は戦後世代だが、小さい頃から東京都内に住む父母から敗戦直後の凄まじく苦しい生活を聞かされて育った。当時は法に従っていたら生きていけない時代だった。私の父母も違法と分かった上で闇米の買い出しに度々出かけて農家から直接食べ物を手に入れて生き抜いた。

父は軍隊から支給された「踵の無い」靴下を、長男である私の兄が成人したら履かせようと大切にしまっていた。踵部分が擦り切れないように少しづつ回転させながら履くというアイディア靴下である。靴下など3足1,000円で買える時代になっても父はそれを捨てなかった。今では一足100円で買える。本当に物を大切にする人であった。

では当時の国会議員は飢えていたのだろうか? 皆、生きていたという事は闇米を喰っていたという事だろう。他の裁判官も餓死してはいない。
日本を悪し様に報じたNHKや朝日新聞の職員は飢えていたのだろうか? 日本人洗脳の為にGHQの肝入りでつくられた「憲法普及会」の連中は……GHQに擦り寄り、日本人を裏切った者共は、庶民の困窮を傍目にぬくぬくと結構いい生活をしていたのだろう。

余談になるが、戦後 韓国でキリスト教徒がいきなり増加したのは、教会に行くと食べ物にありつけたからだという。日本でも同じ布教方法をとったらしいが、成功しなかった。(キリスト教徒の方は気を悪くされないでいただきたい。これは飽くまでも一般論だから、個人の信仰を冒瀆するつもりは毛頭ありません。)

敗戦後の闇市と聞けば、困窮した日本人の足下を見て朝鮮人はボロ儲けをしていた。農家から盗んできた牛を朝鮮部落でその日の内に解体し、焼肉や肉入りスープにして飢えた日本人に売り捌いた。朝鮮人というと決まって徒党を組んで日本人に乱暴狼藉、強姦などをした記録もある。在日の真実を省いて敗戦直後の日本を語るのは欺瞞である。今、その欺瞞が罷り通っている。何しろNHKの幹部職員に3〜4名の在日が登用され、NHK内でハングルでの絵文字交換が流行っているとのニュースが何の抵抗もなく報道される世の中だ。

池上彰氏は日本の戦後史を語る上で決して外せない肝心な事、不逞鮮人には一切触れず、唯々当時の日本人は逞しく生活していたなどと、とても解説とは言えない与太噺をして、スタジオを沸かせていた。マスメディアで生き、持て囃されるという事は、こういう偽善者になるという事なのだろう。

国会議員が飢えて居なかったと先ほど書いたが、彼等はいつの時代もそうだった。幕末に例えれば、彼等は上級藩士である。上級藩士は明治維新に殆んど貢献していない。それこそ名も無き下級武士たちが、己れの損得を考えず、国を憂いて決起したのが明治維新であった。

全国の下級武士(地侍)の強みは、いざとなれば百姓をやり、誰に頼る事なく自給自足の生活ができた事だ。現代に置き換えれば「地方議員」である。地方議員は自分の票田を持っている。マスメディアに顔を出して全国に顔を売らなくとも、大企業に媚びずとも「票の自給自足」ができている方が多い。

再び日本に「維新」が必要な今、現代の下級武士たる「地方議員」たちが、大同団結して国を変えていく原動力になるのかも知れない。大企業やパチンコマネーに縁の無い地方議員には、こういう時代であればこそ、秘めたる力を発揮していただきたい。国民が身の回りの政治に関心を持たずして国は変わらない。

《 平和を愛する諸国民の公正と信義〈を〉信頼すれば、日本国民の安全と生存は保持できるのか? そう決意すれば平和裡に我々は生存を確約されるのか? 愚かな駄文を信奉する日本人の存在に危機感を覚える 》

中共と北朝鮮、そして韓国の振舞いを見て、尚、彼ら「諸国民」が、日本国民を平和裡に生存させてくれると思っている人は、頭がどうかしている。この〈頭がどうかしている〉としか思えない事が現行憲法の前文に堂々と書いてあり、頭の良い憲法学者の先生や保守を自認する歴代自民党政権が、結党の理念として「自主憲法制定」を掲げながら、半世紀以上も放置してきたものである。

以下に「日本国憲法 前文」を全文引用する。

>日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。<

…以上が、皆が有り難がっている所謂「日本国憲法 前文」である。全く馬鹿馬鹿しい駄文である。〈世界中の総ての人々が平和を愛し、自国の事だけでは無く他国の人々の事も思い遣ってくれ、総ての政府が覇権主義的政策やプレゼンス強化を試みず、他国を一国足りとも蔑んだり憎んだりしない。そして他国より自国が豊かになろうとの競争や争いを放棄する〉のであれば、日本語として文法的に間違っていても、考え方としては成り立つ。併し、ここで前提としている世界は在りもしない架空の世界観で、安易に理想とも言い切れない非現実的世界観である。

大前提が間違っている以上、その前提を是とした所謂「日本国憲法 前文」は現実世界とは適合しないのは自明の理である。護憲派と言われる優秀である筈の政治家・官僚・憲法学者・識者の方々が如何に蒙昧な連中か見当が付くというものだ。所謂「日本国憲法」を有難がっている人々は、知識が低く道理に暗いという事だ。特に金切声を上げて〈9条を世界の宝〉だなどと言う連中は馬鹿である。敗戦後に日本が戦争に巻き込まれず、自らも(防衛的にせよ)戦争をしないで済んだのは9条のお陰などでは無い。米国の真の思惑はともかく、日本が平和で居られたのは「日米安全保障条約」があった上で、陸海空の自衛隊と海上保安庁職員の努力があったからである。これが理解できない者は相当な馬鹿者である。

その馬鹿者が政界・マスメディア界・その他、特定の意図を持つ人々に影響されている多くの日本国民なのである。『東京裁判史観』の悪影響も大きい。いつになったら日本国民は、正規の「日本国憲法」は日本人自らがそれ相応の時間を掛けて日本人自らの手で改正すべきものだと気付くのだろうか。

長い歴史を持つ我が国が今まで自らの手で憲法をつくりあげたのは、ただの二回しかない。一回目は「十七条憲法」であり、二回目は「大日本帝國憲法」である。現行の所謂「日本国憲法」は占領軍がウィーン条約を無視して敗戦国日本に押し付けたものである。押し付け論については、「日本の国会の訂正要求も幾つか受け入れられているから、一概に押し付け憲法とは言えない」との憲法学者の意見もあるが、苦しい詭弁である。

マッカーサーは「象徴天皇」「戦争放棄」「封建制廃止」という三原則を提示した。「戦争放棄」は幣原首相の方から求めてきたという説があるが、終戦連絡中央事務局次長の白洲次郎によると幣原の側近だった楢橋渡のデッチ上げだと批判している。この三原則はOSSというCIAの前身である組織が1942年(昭和17年)6月に「日本計画」として提出したものと一致しているので、白洲次郎の言っている事が正しい。
 
GHQ民政局では25人のメンバーが集められた。陸軍将校11名、海軍士官4名、軍属4名、秘書を含む女性6名で、弁護士資格を持つ者は3人居たが、憲法の専門家は一人も居なかった。

メンバーの一人、行政委員会 ミルトン・J・エスマン陸軍中尉
「とても興奮しました。しかし、同時に私は、このようなことはとても不幸なことだと思いました。なぜなら、外国人によって起草された憲法は正当性を持たないと思ったからです。私は、民主主義を理解している日本人を何人か知っており、彼等に自国の憲法を作らせるべきだと思いました。そして、そのことを上司に述べたのですが、採用されませんでした」

立法委員会 O・ホージ陸軍中佐
「興奮しましたが、私には憲法を作る能力も知識もなかったので不安でした」

べアテ・シロタさん
「このときに、私はまだ22歳だった。憲法の専門家といったら、畏怖する対象でしかなかった。とにかく、私が憲法について知っている事といったら、高校の社会科で学んだだけのことだった」

以上、記録に残る通り作業は素人により密室で密かに行なわれた。メンバーは第一生命ビルの最上階にあった簡易食堂でサンドイッチを立ち食いしながら朝方まで作業し、一旦宿舎に帰り、シャワーを浴び、一時間ほど仮眠しただけでまた定刻の午前8時には全員集まって作業を続けた。そして僅か7日間で日本国憲法草案(勿論、英文)を完成させたのである。その後、天皇陛下まで巻き込んで、明治憲法改正の手順を偽装して、1946年に現行の所謂「日本国憲法」が制定された。日本人は僅か7日間で外国人が起草した国際法違反の所謂「日本国憲法(案)」に数箇所注文を付けただけで素直に和訳して、文法的にも、国際社会の現実とも辻褄の合わない駄文を70年間も護り続けている訳だ。

我々日本国民は憲法としての正統性の無い〈現行憲法〉に拘泥せず、『東京裁判史観』に毒された反日日本人、反日帰化人、敵性外国人である在日支那人、在日韓国朝鮮人たちの妨害工作と、米国支配層の悪意を乗り越えて、現在唯一正統性のある「大日本帝國憲法」を改正するべきである。現行の所謂「日本国憲法」を改正しようという行為は日本人への日本人によるまやかしである。私は、この主張が多くの日本人に容易に受け容れられない今の風潮が、日本人が日本人では無くなってきた証しのようで、連綿とつらなる歴史ある我が国が存亡の危機に晒されていると強く感じずには居られない。

《 米国は日本にとって必要欠くべからざる同盟国であるが、自国防衛を丸投げするほど信じ過ぎてはいけない 》

親米一辺倒の保守派の人々に果たして日本の未来は見えていたのだろうか。確かに今の日本にとっては、米国の軍事的庇護を失う事は悪夢である。併し、東西冷戦構造が崩壊し、米国の一局支配の夢が破れた以上、日本は米国にとってお荷物の度合いを増している事は分かっているだろうに。今の米国は、日韓の不和や日中の紛争沙汰にビクビクしている。

東西冷戦時代は日本は米国の不沈空母として最重要視された。日本が見返りに得たものは、米国という巨大市場であった。繊維、自動車、と数々の貿易摩擦を起こしながらも、米国市場からの甘い汁で日本は経済的に大いに発展してきた。併し、1991年12月25日のソ連崩壊の後は、そう単純な図式ではなくなってきた。米国は片務的な日米安保条約に不平を言いながら、逆の意味で片務的な…日本だけに米国の都合に合わせて改革(経済システムの改悪)を求める「年次改革要望書」という形で、与える米国から奪う米国へと変容したのは、ソ連邦崩壊の数年後からである。

台頭著しい中共への睨みを効かせる為に、日本と在日駐留米軍には新たな役割が課せられた。併し、超大国米国の一局支配の夢は既に脆くも崩れ去っていた。必要以上に弱腰をさらけ出す米国を見て、思い上がった覇権主義国 中共は、米国が護ると約束している尖閣諸島を、お得意の侵略宣言である〈核心的利益〉と言い出し、更に、国際法無視の中共型防空識別圏まで設定した。また、世界地図を広げれば誰が見ても筋の通らない〈南支那海全域〉を中共の領海と言い出し、国際社会を呆れさせたが、自国の損得に関係が薄い欧米は口だけで避難して、余命幾許(いくばく)も無い中共経済に目を眩ませている。

2013年9月のオバマ大統領による世界の警察官辞任表明は、外交下手なオバマ氏の大失態であった。軍事的多方面作戦は米国には既にできない事は周知の事実であったが、米国大統領がわざわざ口にする事ではない。外交には時に虚勢も必要である。実力の衰えた猿山のボスも威張っているうちはボスの対面を暫くは保てる。併し、弱味を見せた途端に挑戦者が現れ、ボスの座を追われる。オバマ氏はそれをやった。

米国は政府も財界も国民も、中共と戦う気など更々ない。日本に日米安保を当てにされ、中共と角突き合わせられるのはただの迷惑でしかない。2016年時点で中共は米国の総株式の38%を保有し、1兆2600億ドルの国債を握り、毎年数百億ドルの国債を買い増し、今年の自動車販売台数は2600万台(昨年同期比6%増)を超える。このような中共とは、米国は絶対に本格的に事を構えない。日本はこの現実を確と自覚すべきである。

米国に相談などしたら、護ってくれると言うに決まっているが、米国は実に「簡単に約束を破る国」である。今を遡る事117年前、米国という国を表す象徴的な出来事があった。W・マッキンリー、T・ルーズベルト両政権で国務長官を務めたジョン・M・ヘイは、ロシアやヨーロッパ列強に対して、支那に対して実に立派な三原則の適用を迫った。

1899年の「ヘイの三原則」とは即ち、支那に対する
1)門戸開放
2)機会均等
3)領土保全
…である。

米国は他の列強とは異なり、支那を喰い物にはしない「道徳的に優越した国である」と米国民は胸を張った。併し、本質的に不道徳的な米国は、その前年の1898年に米西戦争を始めていた。フィリピン人の独立革命家のアギナルドやリカルテに対し、米国はスペイン撃退後のフィリピン独立を約束して彼等の協力を取り付けた。

アギナルドらは独立を助けてくれるものと信じて米軍に大いに協力した。ところが米国は地元の革命軍の協力でスペインを駆逐すると、フィリピン独立の約束をあっさり反故にし、フィリピン併合を宣言した。騙されたと知った革命家は、日本に援助を求めながら、米国に抵抗し悲劇的戦争となったが、結局は米軍に鎮圧された。その時の日本には米国と戦う力も野心もなかった。

この時、米国は60万人のフィリピン人を殺戮したと言われている。支那に対しては、たいそう道徳的な「ヘイの三原則」を謳いながら、同時期にフィリピン人を騙し、無辜の民を大殺戮していたのだ。フィリピンが独立を宣言できるのは大東亜戦争中の1943年の事である。米国は半世紀近くもフィリピンの植民地支配を続けた。ドゥテルテ現フィリピン大統領が反米なのも尤もである。これが米国の正義なのである。国際社会で綺麗事は通用しないと口では言うが、ここまで汚い裏切りには、躊躇う国もあるだろう。

米ソ冷戦時代、米国の一局支配時代を経て、今の日本には、米国にとって犠牲を払ってでも護るに足る、どれほどのものがあるだろうか。親米保守と呼ばれる人々は、トランプ新大統領が誕生しても日米安全保障条約に絶大な信頼を置くのだろうか。アメリカ・ファーストを殊更唱え続けるトランプ政権下でも、従来通り米国について行けば日本の安全は保障されると信じていいのか。日米安全保障条約は維持されるだろうが、外交関係に於いて最悪の事態に備える事まで否定してはいけない。

日本の進むべき道は最低限の「独立自尊」への道のみである。防衛的敵地攻撃能力を備えた自主防衛、そして核武装への選択肢も残しておきたい。その上で、インド、東南アジア諸国との有効・同盟を進めてこそ、日本の安全保障は安泰となる。友好国・同盟国は多いほど良い。米国が許す限り日米安全保障条約は日本から破棄してはいけない。どの国と争う事も無く、日本国の国際的地位を盤石なものにしなければならない。

《 安倍首相はプーチン大統領を甘く見てはいけない。今のままでは北方四島は返ってこない。一部が返還されても茨の道を進む覚悟が必要だ 》

12月15日にプーチン ロシア大統領が来日する。安倍首相は短期間のうちにプーチン大統領と15回も会談を重ね、マスメディアによると二人は随分と信頼関係を築き深めてきたという。その間、米国の新大統領にトランプ氏が選出されて、世界に激震が走った。日米同盟の位置付けも微妙に変化して、日本の防衛費負担増加への圧力は嫌が上にも高まってくるだろう。それはそれで構わない。米国に自国防衛を丸投げしていて平気でいられる平和呆け日本人がマトモに戻る好機かも知れない。

米選挙期間中、トランプ氏は防衛費を100%負担しない同盟国からは駐留米軍を撤退させると息巻いていた。流石に当面は在日米軍撤退は無いだろうが、次期米国大統領が中東と同様に東アジアに於ける米国のプレゼンスの重要性を軽視して見せた事は決して聞き流してはいけない変化である。本音は「米国の負担は減らすがプレゼンスだけは従来通り維持したい」という事だろうが、習近平氏がニンマリした事だけは間違い無い。何か紛争を起こしてももう米国はしゃしゃり出て来ないという事が手に取るように分かったからだ。

そんな国際環境の変化の真っ最中に、安倍首相がプーチン大統領を日本に招き、日露接近を決定的に匂わせた事は、偶然か意図したものかはともかく見事なものである。ロシアは中共牽制には適役であろう。米国も中共も固唾を飲んで見守る事は間違いない。

併し、日本国民は安倍・プーチン会談に甘い期待をしてはいけない。寧ろ、逆毛を立てるように、固唾を飲んで見守らなければならない。12月15日の安倍・プーチン会談には今後の日本の命運がかかっていると言っても過言ではない。プーチン氏には容易く北方領土を返還する気などは更々無いだろうからだ。

昨年10月30日に公開されたプーチン大統領の支持率は89.9%だという。驚異的な数字である。そのプーチン大統領と雖も、ロシア領土とされている北方領土返還には慎重にならざるを得ない背景がある。嘗て、橋本龍太郎政権の時代からプーチン氏は「戦後の現実を認めようとしない勢力」として〈北方領土の返還要求する勢力〉を〈悪〉と見做し続けてきた。そして、領土問題で融和的な空気が漂い出すとプリホチコ氏という官僚が出てくる。彼はロシアの国際関係大学卒で、この大学は、外交官・商社マン、そして諜報機関員を輩出してきた。プリホチコ氏は「領土を減らした国は大国に成れない」という固い信念の持ち主で、領土交渉で融和的になると必ず裏で暗躍して潰してきた人物である。

橋本政権の時、川奈でのエリツィン(当時)露大統領との会談で北方四島の返還に話が及ぶと、ヤストロジェムスキー氏という官僚が止めに入って話の進展を遮った。プリホチコ氏もヤストロジェムスキー氏も、ひと世代前の実力者ではあるが、彼らは今も隠然と発言力を持っている。そしてプーチン大統領の支持基盤の中心的人物でもある。89.9%の支持率を誇るプーチン大統領だが、支持者は間違い無く熱烈な愛国者たちである。国土の切り売りを支持する訳がない。12月15日が近づいてくるにつれプーチン大統領は「領土問題の解決は難しい」と慎重な発言を繰り返すようになった。領土返還はそれだけ困難であるという事だ。

併し、結論的に言えば〈条件付きで〉歯舞群島、色丹島の二島の返還は大いに有り得る。それに反して国後島、択捉島の返還は絶対に有り得ない。返還される可能性があるのは面積にして北方四島全体の僅か7%である。7%でも0%よりマシであるから、日本は歯舞群島、色丹島の二島返還でも受け容れるべきだろう。それにより世界的に良好な漁場も戻って来るのだから、ゼロ回答よりはずっとマシである。

併し、二島返還を受け容れるには、日本政府がプーチン大統領の真の目的を見抜き、それに応じた覚悟を決める事が絶対条件である。マスメディアは安倍・プーチン会談を〈北方領土〉と〈日本の経済と技術支援・エネルギー購入〉のバーターの如く解説をしているが、見当はずれも甚だしい。プーチン大統領の真の狙いは、日米間に楔(くさび)を打ち込み、東アジアでのロシアのプレゼンスを確固たるものにする事である。これを承知の上で日本は二島返還を受け容れ、ロシアと友好関係を結んで本当に良いのだろうか。私は二島返還の提示があれば迷う事なく受け容れるべきであると思う。

二島返還が実現した場合、ロシア側はその二島(歯舞群島・色丹島)に米軍基地ができる事は絶対に容認しないだろう。詰まり、返還される二島は〈日米安保条約の適用除外〉となるのである。プーチン大統領は二島の非軍事化を求めてくるだろう。日米安保条約 第5条には、「日本国の施政の下にある領域」での武力攻撃について、日本と米国が「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と明記されている。これが米国が集団的自衛権を行使して、日本を防衛する義務を負う根拠になっている。

「日本国の施政の下にある領域」に〈例外を設ける事を日本が容認〉すれば、米国が「中共とは戦いたくないから尖閣諸島を第5条の適用から除外する」という事も可能にする。日米安保条約が在りながら、日本と中共の領土紛争が起きても米国は何もしなくて良いという事になる訳だ。安倍首相は、それだけの危険を冒して、返還される領土の非軍事化を受け容れるだろうか? これは中共にしてみれば正に〈思う壺〉である。

海上自衛隊の実力では、尖閣諸島海域に於いて米軍と共同であれば人民解放軍を追い払う、或いは殲滅する事はできるが、自衛隊単独では長年に亘って尖閣諸島を護り抜く能力は無い。装備も、システムも、法整備も、日本には単独で国土を護り抜く能力が無い。仮に、北方領土の一部が取り戻せるとしても、12月15日までに日本が自主防衛できる能力を獲得するのは無理である。安倍首相は、プーチン大統領との領土交渉で成果を挙げたら、速やかにトランプ(新)大統領と会談して、自衛隊の装備と、システムと、法整備が実力を保有するまで、尖閣諸島への日米安保条約適用を懇願する必要に迫られる。

ロシアが盗み取った我が国の領土は、北方四島だけでは無い。国益というものを真剣に考える能力に欠ける外務省の見解に関わらず、南樺太・占守島(しゅむしゅとう)から得撫島(うるっぷとう)に至る千島列島も勿論、日本の領土である。サンフランシスコ講和條約で日本は〈南樺太・千島列島・北方四島〉を放棄させられたが、サンフランシスコ講和会議には旧ソ連は参加して居ない。従って、『北方領土』と言った場合、本来〈南樺太・千島列島・北方四島〉の事なのである。

然るに日本政府・歴代自民党政権は北方四島のみを我が国固有の領土と言い続けてきた。旧ソ連が敗戦後に武装解除して抵抗できない日本から暴力的に盗み取った本来の『日本の領土』は、何れ全て取り戻さなければならない。今後何世代かかろうとも、不当に外国に盗み取られた『日本の領土』は、必ず取り戻さなければならない。大東亜戦争で散華された英霊や多くの罪無き一般の犠牲者、そして我々の子々孫々の為に『日本の領土』奪還は譲れない一線である。

NHKも日本の公共放送を名乗るなら、『尖閣諸島、竹島、そして本来の北方領土』の気象予報ぐらい日本全国にとどまらず海外にも発信したらいい。その前に、内閣府・外務省のホームページを改正するべきだ。何につけても日本人は遣り方がお上品過ぎる。気象予報はやり過ぎとしても、公式の地図に国家意思を反映させるのは当然である。我が国固有の領土を公式地図で白面にしておくとは何事か! 正式に日本名で表示し、相手国には好きなだけ反論させておけば良い。国家間の領土紛争とはそんなものだ。問題があれば、それを恣意的に顕在化させる事は当然である。

《誤った歴史は、小さな事でも一つひとつ正していこう》

日本人は、過去を嘘で貶められてもいちいち細かい事には反論しない。私は、日本が韓国を「植民地支配」したという表現に常に強い違和感を感じている。〈日本は大韓帝国による4度に亘る併合懇願と大多数の大韓帝国国民の要望に応えて、国際法に則って平和的に条約により大韓帝国を『併合』した〉。大韓帝国最大の政治団体「一進会」も熱烈に併合を希望し、国際社会で反対する国は一国も無かった。

史実を知っている者が、些細な事として聞き流すから、若い『併合』の史実を知らない世代は、日本が韓国を「植民地支配」したと信じ込んでしまう。文科省は中学校の教科書で「日本は武力で韓国を植民地にしました」と虚偽の歴史を日本の子供達に教えている。その上マスメディアや政治家が平気で韓国を「植民地支配」したと言って憚らない。これでは日本人が捏造史観に染まるのは当然である。35年間も「苛酷な植民地搾取」をされて、人口が倍増した例など皆無であろう。当時一般的に「植民地支配」とはそれほど苛酷で非人道的なものだった。

植民地を語る時には『プランテーション』(plantation)方式の理解は欠かせない。プランテーションとは、大規模工場生産の方式を取り入れて、熱帯、亜熱帯地域の広大な農地に大量の資本を投下し、先住民や黒人奴隷などの熱帯地域に耐えうる安価な労働力を使って「単一作物を大量に強制栽培」させる(モノカルチャー)大規模農園の事である。植民地の労働者には、生きる為だけのぎりぎりの量のコメなどが苦役の後に渡され、後は全て白人宗主国が搾取した。

大日本帝国は、プランテーション方式の植民地を持った事は一度もない。台湾でも、国際連盟から信託統治を任された南の島々でも、日本人はそこに住む人々にプランテーションの様な強制労働などさせなかったし、組織的搾取などしなかった。農地は公平に分配し、現地の村民用の農地と、駐屯する日本軍用の農地は明確に分けられ、敗戦間際に飢餓に襲われた時も、現地の村民用の農地には決して手を出さなかった事が今でも賞賛されている。

この71年間、特亜以外に、日本の戦い方や統治に不平を言う国が特亜以外のアジア諸国の中で一国でもあっただろうか。マハティール氏やリー・クァン・ユー氏は時の首相に「もう、謝るのはおよしなさい」と助言してくれたではないか。それなのに日本政府は特亜諸国に求められるままに不要な謝罪を繰り返してきた。昨年末には「日韓合意」という先人や英霊の顔に泥を塗る行為までして退けた。「冤罪を認めますから、もう国際社会で日本を責める事は止めてください」と国際社会という衆人環視の下で、韓国に正式に国家として謝罪・賠償をしてしまったのだ。

1965年に米国の圧力により半ば無理矢理にではあったが、韓国政府と正式に取り交わした「日韓国交正常化」「日韓請求権協定」その他諸々の条約で解決済みと国家間で約束した事柄を無にする行為であった。韓国という国は大統領が変わる度に国家間の約束を反故にしてきた。朴槿恵政権後にはまた同じ問題で謝罪・賠償を求めてくるだろう。朴槿恵政権中であっても韓国政府は一時的に日本非難を自制しているが、「日韓合意」の約束を誠実に履行しようとはせず、また、民間の無理無体は野放しである。今後も韓国は永遠に被害者詐欺を演じ続けるだろう。

中共や韓国などまともに相手にせず、これから文科省は、日本人が自国の過去に誇りを持てるような教育を意識して始めなければならない。〈国の中枢や要所に潜り込んだ在日や反日帰化人〉と〈精神的奇形者である反日日本人〉の頑なな抵抗に遭うだろうが、彼らとは本気で戦う覚悟を決める必要がある。教育環境に於いて〈事勿れ主義・臆病・偽善〉は一切排除されなければならない。

アジアの激戦地では、日本軍は現地の住民と戦ったのではない。現地を『植民地支配』していた白人宗主国と戦ったのである。白人宗主国は現地住民を戦いの第一線に立たせたから、現地の人々に多大な犠牲者が出た事は否定できない。併し、日本軍は現地住民には出来うる限りの配慮をした。そういった事例に関する現地の方々の証言には枚挙に暇が無い。

日英両軍の大激戦地の一つ、インド マニプール州2926高地近くに住むグルモハン・シン氏は『日本の兵隊さんは命を張って私たちを戦場から逃がし、戦ってくれました。今こうして私たちが生きていられるのも、みんな日本の兵隊さんのお陰だと思うと感謝の気持ちでいっぱいになります。一生この気持ちは忘れる事はできません』と語る。
 
そしてこの丘の麓のロトバナン村には、現地の人々によって建てられた日本兵の慰霊塔があり、毎年日本兵の供養が行なわれているという。そしてこの慰霊塔建立の推進役となったロトパチン村のモヘンドロ・シンハ村長はこう語っている。

『日本の兵隊さんは飢えの中でも実に勇敢に戦いました。そしてこの村のあちこちで壮烈な戦死を遂げていきました。この勇ましい行動のすべては、みんなインド独立の為の戦いだったのです。私たちはいつまでもこの壮絶な記憶を若い世代に残していこうと思っています。その為ここに兵隊さんへのお礼と供養のため慰霊塔を建て、独立インドのシンボルとしたのです』

『現地の人々は、日本人が軍規粛正で特に婦人暴行が全く無かった事を、常に称賛します。それは、コヒマでもインパールでも同様です。ここへ来た英印軍は、略奪と婦人暴行が相当 酷かった(西田将氏談)為、統制のとれた日本軍の姿が心に残ったのでしょう』(名越二荒之助編『世界から見た大東亜戦争』展転社)

特亜以外の証言が「日本人の誇り高さ・勇猛果敢さ・心優しさ」を、これほど明確に伝えてくれているのに、その子孫である我々が祖先を信じないばかりか、その顔に泥を塗って平然としていられるとは一体どういう事か! ご先祖を敬う日本人の心は何処へ行ってしまったのか!

こういった証言が沢山残っているのに、日本人はそれを誇りに思わずに、「東京裁判史観」に毒されたまま、自分たちの父・祖父・曽祖父が悪い事をしたと思い込まされて、韓国に「組織的強姦魔」と言われても、反射的に謝罪してしまう。これは相手の勘違いなどではなく、韓国の国家的悪意なのである。日本人はいい加減、中共や韓国の悪意に気付かなければならない。

史実を調べれば容易に真実が判明するのに、韓国人に『植民地支配』されたと言われると、そのまま聞き容れてしまう。実際には『大半の韓国人が熱望した併合』であると知っている者ですら、言葉の訂正を求めない。日本政府・外務省・マスメディア・所謂 知識人がその代表例である。『日本は韓国を苛酷に植民地支配などしていない』。

我々の先輩にあたる日本人が、身を削って韓国人を未開土人から文明人に育てあげた史実は完全に無視されたままである。何故か? 真実を言うと韓国が怒るからである。怒られたり、騒がれたく無いからその場で反論し訂正しようとしない。それを繰り返している内に、真実は塗り替えられ「植民地支配」と言う「嘘」がひとり歩きしてしまう。これを放任するのはただの事勿れ主義・臆病ではないか?

だいたい植民地支配や併合した宗主国で謝罪した例は世界で日本をおいて他に無い。また、民族・国家と言うものには「誇り」があるから、植民地化や併合された民族・国家は〈謝罪や施し〉を普通は決して求めない。同じ敗戦国であるドイツは大戦中にオーストリアを併合しており、オーストリア人はドイツ兵として戦った。そこは韓国人と同じである。異なるのはオーストリアは対戦した国々に敗戦国として謝罪したし、韓国のように〈被害者を騙って謝罪や施しを求め〉なかった。ドイツもただの1マルクもオーストリアに賠償金を支払っていない。

『東京裁判史観』は日本人から〈真実の重要性という意識を奪い〉、〈臆病者・偽善者に変えてしまった〉。GHQが日本を去って既に64年の歳月が経っているというのに日本人は真実から目を背け、臆病者・偽善者のままである。多少の軋轢を恐れて、些細な事と「嘘」を聞き流してしまっては日本に負わされた理不尽な汚名は永遠に取り除けない。我々は諦めずにできる事から正していく行動を起こすべきだ。我々の大切な子孫の為に少しばかりの勇気を出して、「真実」に陽を当てる努力を始めようではないか。その行動こそが「日本の再生」を成し遂げる第一歩になるのである。

《 漢民族によるウイグル人への許されざる迫害・弾圧と殺戮、明日は我が身と分からぬ平和呆け日本 》

ウイグルについて論じる時、注意すべきは、情報源とその正確性である。正直なところ日本に居ては、真実は何も分からない。以下の文章は、インターネットを通じて、主にラディア・カーディル氏やトゥール・ムハメット氏が発信する、謂わば被害者側の意見のみを根拠としている。中共と日本メディアが真面に報じないのだから仕方がない。私は両氏の見解と主張を信じる。

ウイグル問題は非常に複雑であるから以下に簡単に説明する。20世紀初頭は中華民国が支配していた「新疆省、東トルキスタン地方」と呼ばれていた。1920年代に、第一次世界大戦後のロシア内戦とシベリア出兵の結果、大量のロシア人が中央アジアに流入し、その一部は支那領内に在住してテュルク人社会を形成した。

その後も数々の内戦を経て、1933年11月12日にムハンマド・アミーン・ブグラらが、新疆省政府に対して、ウイグル人が主体となって現地のイスラム教徒の独立運動を糾合し、タリム盆地西南部のカシュガルに建設された政権が、東トルキスタン・イスラーム共和国を名乗った。

東トルキスタン共和国には、第1次東トルキスタン共和国(1933年~1934年)と、東トルキスタン北部のイリ・タルバガタイ・アルタイの3区を拠点とした第2次東トルキスタン共和国(1944年~1949年)があり、歴史上2度に亘り、それぞれ別々の地域を拠点として樹立され、何れも一定の期間、東トルキスタンの一部に於いて『実効的な独立国家を実現』していた。中華人民共和国が建国される以前の話である。

第2次東トルキスタン共和国は中国国民党政府との新疆省連合政府を経て、1949年、「中華人民共和国に侵略され消滅」したが、それ以降、主に国外を中心に東トルキスタンの独立を主張するウイグル人たちが活動している。現在はアメリカ合衆国ワシントンD.C.に「東トルキスタン共和国亡命政府の本部」が置かれており、中共を侵略者であるとして非難し続けている。東トルキスタンの帰属を決定づける文献は非常に少ない。

現在の「ウイグル人の主張」と「漢民族の行動」を見れば、侵略者の圧政の構図は明らかであり、「人種・言語・宗教・文化」の面でも、中共とは異質な国である事は余りにも明白である。何よりも『自国民と言うなら、何故かくも簡単に大量殺戮を続けられるのか』。本気でジェノサイドを実行しておきながら、内政問題などとなぜ居直れるのか。

恐らく僅かな兵力しか持たなかった東トルキスタン共和国は、国共内戦を戦い抜いた人民解放軍の前に瞬く間に制圧されただろう。現在に至るも、漢民族は国際社会の目が届かない事をいい事に、無抵抗な人々を様々なかたちで迫害・弾圧し、殺戮し続けている。東トルキスタン共和国は国名を奪われ「新疆ウイグル自治区」と呼ばれるようになり、最近では「新疆」と省略する漢人が多いと聞く。

日本人は被爆国は世界で日本だけだと思っているが、侵略されたシルクロードの国、東トルキスタン共和国では48〜50回の核実験が『住民の意向を無視』して行われた。ヒロシマ型の原爆の数百倍の威力を持つ水爆実験で推計120万人が被曝死したという。被爆国日本の比ではない。日本が被爆国であると国際社会に主張するのなら、〈我が日本国より凄惨な被爆国、東トルキスタン共和国の存在も合わせて知らしめるべきだ〉。今でも多勢のウイグル人が被曝症で苦しんでいるが、中共政府は医療さえ施さず放置しているという。

ウイグル人の男性の就職率は僅か5%で、殆んどの若者は結婚も出来ない。結婚できたとしても同族結婚は禁じられ、妊娠した女性は子供の父親がウイグル人の場合、強制的に堕胎させられる。美しいウイグルの女性は強制的に連れ去られ、漢人の子を産まされる。これが真実なら、正に人間として許されざる「民族浄化政策」が行なわれている事になる。国際社会はこんな事を許してはいけない。

ナチスドイツは敗戦により民族浄化の完遂に失敗したが、中共政府の蛮行を阻む力のある大国は沈黙し続け、ウイグル人組織は微力過ぎる。この現実は厳しい中共政府の報道管制の下、国内でさえ報道されず、外国メディアは完全に締め出されている。稀に中共側が編集し厳選した「暴徒の鎮圧映像」をNHKなどが中共側の説明に沿って放映するが、丸腰と武装警察が相手では勝負にならないのは自明の事だ。映像をチェックしたNHKは、中共側にも犠牲者が出たというが、信じられない。

古くからこの地にはイスラム教が根づいていたが、イスラム教への信仰はかたく禁じられているという。多くのモスクは破壊され、僅かに残ったモスクに集う事も人々には許されていない。武装警察はモスクに向かう若者の一群に無差別射撃する事もあったという。一夜にして一万人の若者が姿を消したという証言もある。中共政府はウイグル人から強引に信仰を奪っている。

学校ではウイグル語の教育は禁じられ、子供達には支那語が教えられる。支那語ではウイグル人の歴史は教えられず、偉大なる中華帝国の歴史が教えられる。東トルキスタン共和国の文化は消滅の危機に瀕している。遠からず、民族の血は根絶やしにされ、歴史、文化も書き換えられてしまうだろう。

「東トルキスタン共和国亡命政府本部」は、1949年に存在していた東トルキスタン共和国との直接の連続性を標榜し「独立」を目指し活動している。残念ながら日本のマスメディアは、中共政府に都合が悪い事は一切報道しない。現実を漏れ聞く世界の国々も見て見ぬ振りをしている。心ある日本人はせめて声ぐらいあげなければならないと思う。

したり顔で、日本人に「人権」を説く、国連も、米国も、西欧諸国も、ウイグル、チベット、内モンゴルなどへの「人権侵害」には見て見ぬふりを貫いている。彼らには「人権」より「中共経済」の方が魅力的なのだ。誇り高さを自認している英国も、2兆5千億ドルの札ビラを切られてエリザベス女王を差し出した。米国も国債買い入れと巨大市場を前に何も言えない。67年前、中共に侵略された民族の悲劇からの脱出の望みは、限りなく薄い。

日本人は、今の欧米諸国のウイグルへの対応を、確と目に焼き付けておくべきだ。日本人は「米国が、中共と日本の諍い(いさかい)に日本と共に戦ってくれる」などという幻想は捨てるべきだ。内向き志向のトランプ氏が次期米国大統領に選出された今こそ、日本が自国防衛政策の舵を切り換える絶好機である。自分の国は自分が護るという当たり前の体制を作らないと、日本国そのものの存続が危ぶまれる。今の日本人の多くが、この危機感を共有しているとは、とても思えない。

国際社会で友好国、同盟国を増やす事は良い事である。どんどん外交努力をすれば良い。併し、現在の様に自国防衛を米国に丸投げしている状況には警鐘を鳴らさざるを得ない。自分の国は自分で護るべきだ。その上で、助けてくれる同盟国を増やしておけば万全だ。但し、日本国の主人(あるじ)は飽くまでも日本人である事を忘れてはならない。自主防衛を危険な右翼思想などと馬鹿な事を言う識者の神経を疑う。10年、20年先を考えると暗澹たる気分になる。自国を自分たちで護れない国は確実に国を喪なう。

《オバマ大統領とトランプ次期大統領の狭間で揺らぐ日本防衛の在り方》

2014年上旬、オバマ米大統領は日本に実験用プルトニウム300kgの返還を要求した。日本の核開発を懸念する中共に気を遣っての同盟国に対するこの上ない無礼である。現状の日本のプルトニウム保有量は大陸間弾道核ミサイル(ICBM)を5万発まで製造可能な量だという。オバマ政権や中共が日本の核保有を懸念する所以は核大国である中共自身と実質的核保有国、北朝鮮の存在があるからだ。中共も米国も甚だ身勝手な国である。

オバマ政権は断固として日本に核の傘を機能させるつもりも無く、日本の核武装への道を閉ざしたのである。実験用プルトニウム返還要求は米国が信頼に足るとは言えない軍事同盟国である証しと言える。トランプ次期大統領になったとしても、〈米国に全幅の信頼を置く〉事は日本にとってこの上なく危険な事である。嘗ての英国の首相パーマストンは『我が英国にとって、永遠の同盟もなければ永遠の敵もない。あるのは唯一つ、永遠の英国の国益のみ』と語っている。これは恐らく真理である。

今、日本は中共と北朝鮮の絶え間ない挑発を受けている。また集団的自衛権の容認など日本も積極的平和主義を標榜しだした。短期的には日本の核兵器開発の可能性は極めて少ないが、長期的には中共と北朝鮮の存在が日本の戦略を変える可能性が無いとは言い切れない。だからオバマ大統領は実験用プルトニウムの返還を要求してきたのだ。

併し、日本は米国に返還した300kgを差し引いても、長崎級の原子爆弾を5000~7000発を製造する事ができるプルトニウム44tを保有している。ここに六ヶ所村の核燃料再処理工場が本格稼動すると、今後40年間、毎年8トンのプルトニウムを抽出する事ができる筈であった。「もんじゅ」の廃炉が決まった今はその可能性は無くなったが、保有プルトニウムの量に変わりはない。

オバマ大統領のプルトニウム返還要求は象徴的なものでしかない。それで特亜が安心するなら、それはそれで構わない。日本にとって問題なのは、米国が日本の核兵器開発に露骨な警戒感を示したという本質だ。トランプ次期米大統領が選挙期間中に「日本の核保有を許容する」としたが、選挙後の米国は日本には暗に核兵器の研究すら許さないとの意思表示をしている。ここは日本は鈍感になって大いに核保有の議論・研究をするといい。慌てて核保有に動く必要はない。学術的・政治的に核保有の議論や研究をする意義は大きい。

現実的には、先ずは核兵器の開発よりも、日本は〈核弾頭抜きのミサイル開発〉を進めるべきだろう。中距離ミサイル、巡航ミサイル、何れも日本は保有していない。自衛隊の敵地攻撃能力は無いも同然である。トランプ次期大統領が日本に応分の負担を求めるであろう中、〈自衛隊が防衛的敵地攻撃能力を備える事は必然〉であろう。中共は核ミサイルを何百発も日本各地に向けている。殆んどは米軍基地、自衛隊基地であろうが、大都市に照準を合わせていない保証はどこにもない。

2005年、中共国防大学院長、朱成虎 少将は恐るべき発言をした。「この十年以内に核攻撃で日本などを消滅させ、中共(漢民族)が世界人口の中で大きな比率を占め、人類の進化の過程で有利な位置を占めるようにする」国防大学防務学部の内部会議の講話だそうだ。(鳴霞 氏)。中共が今正に行なっているチベットや東トルキスタンでの民族浄化と通底する考えだ。こういう話を日本で報道しないのは、既に反日左翼の巣窟と化している日本のマスメディアの不文律となっている。

毛沢東は「持久戦」と言う言葉をよく使った。大人しくして、叩かれないようにしていれば、人口も資源も豊富な中共が最後には必ず勝つ。但し、核兵器開発だけは絶対に譲れない。広島、長崎で見せつけられた、凄まじい破壊力の核兵器を持たなければ、米国、旧ソ連には対抗できないと知っていたからだ。

そして今、習近平氏は以下の6項目に集約される「新 持久戦」と言う言葉を使った。

1)軍事力を強化し、挑発には断固とした有力な反撃をする
2)日本の誤った歴史修正主義に対し随時反撃。対外的に世論戦を強化し、戦後の国際秩序、及び連合国体制を守る
3)周辺国、及び国際的な「統一戦線」を構築し、日本を孤立させる。韓国・ロシアその他を味方につけ、日米離間を図る
4)経済力、金融力を増強し「中共市場」を経済カードとして巧く使う
5)海空軍の近代化を加速し、日本を抑制。尖閣諸島と海洋権益を守る
6)日本政府の誤った行動に対しては強く制裁を加える。同時に野党や民間に対しては友好的に働きかける
(新華社通信「瞭望」2014年1月14日号)

見事なまでの言行一致。日本にこれに対抗する戦略があるだろうか。何しろ日本政府は毎年中共に300億円以上の無償ODAを献上している。中共の国営通信社の記事を知ってか知らずか、内閣府は未だに中共に対して「戦略的互恵関係」などと言う聞こえの良い言葉を使う。「敵を欺くには先ず味方から」であってくれれば良いが、日本政府は中共に欺かれ利用されているとしか思えない。

斯様に尖閣盗りを明言する中共に対して、仮に尖閣諸島の局地戦で五分に戦えても、東京を火の海にすると恫喝された場合の抑止力を日本は持っていない。日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)の新型固体燃料ロケット、イプシロンロケットは、大陸間弾道ミサイル(ICBM)技術と同じで、日本がICBM開発にこの技術を転用する事は容易である。政治決断さえすれば良い。

オバマ大統領の米国が8年に亘り中共の思惑通りに経済依存を深めてきたなか、中共との小競り合いにすら米軍のサポート無しでは機能しない自衛隊の現実は、誠に心もとない。トランプ次期大統領の日米同盟下では、せめて海上自衛隊の然るべき艦船には、中距離ミサイルくらいは搭載するべきだし、日本国内には核弾頭無しの移動式ICBMを必要量配備するべきだ。更に、潜水艦からの発射実験くらいしておくべきだろう。核武装のハードルは高いが、非核ミサイルでの武装は、していない方が異常な状態である。

それすら〈米国政府とGHQに洗脳された日本国民〉に禁じられているという現実を、多くの日本国民は自覚していない。日本防衛は日米安全保障条約があるから、自衛隊は米軍の補完勢力であれば良い? 日米同盟下では自衛隊は米軍のシステムの一部に成り下がっているという事を理解し、単独では機能し得ないという現実を安倍政権は日本国民に解り易く説明するべきだろう。米国が日本の防衛出動を望まない場合は、米国の胸先三寸で容易に日本の防衛行動を妨害できるという事でもある。

例え自衛隊員の様な優秀な人材が命懸けで日本の防衛に臨む覚悟を持っていようとも、米国の許可なく日本は自国を防衛する事はできない今のままの体制で果たして良いのか。そして従来の米国は日本には永久に「軍事的独立」を許さないとしている。民主党も共和党も関係なく、1941年8月以来の米英が共有する不文律である。「瓶の蓋」は絶対に開けさせないという事だ。トランプ次期大統領がこの不文律を変更するという保証は何処にも無い。

日本国の「保護者、兼 管理人」の米国がどう言う思惑であろうとも、日本は米国抜きでも自国を護る防衛システムを備えるべきである。中・長距離のミサイルは配備して当然。今直ぐ進めるかどうかはともかく、日本は核武装についても常にフリーハンドを保持しておくべきだろう。否、決して手離してはいけない。遠からず核武装が必要になる時が来る。

中共との無駄な紛争や戦争を起こさない為にも、できるだけ米国と争わないで独自の高い防衛能力を日本は手に入れるべきである。米国とはいつまでも友好国であり続けたい。この真っ当な思いをトランプ次期大統領と米国支配層に理解させる事こそ、これからの日本の最優先外交課題である。これは物凄く難しい課題だ。

今までの米国は、とにかく中共と事を構えたくないという姿勢だった。日本が先に動かず、うかうかしていると「尖閣海域の日中共同開発」を「米国が提案」してくる可能性だって排除できない。そこまで想像力を巡らせる政治家が今の日本に居るだろうか。〈自主防衛の力を持たない選択とは、情勢の変化によってはそういう無理無体を受け容れざるを得ない事態を覚悟するという事である〉。米中結託による理不尽な外交提案を今の日本が断れるとはとても思えない。

トランプ次期大統領が言う通り〈日本が強くなる事〉は、米国にとって決して悪い話ではない筈だが、〈米国支配層あるいは米国民の大多数と今の日本国民にはなかなか理解して貰うのは難しい〉。一にも二にも忍耐強く、誠意を持って、米国と日本国民の理解を得る努力を続ける事だ。そしてそういう意見を撥ね付けられた時の備えを今からしておくべきだ。日米安保が有効と見られているうちに、中・長距離ミサイル開発に着手する事は大切である。同時に核兵器保持の議論や研究を始める事も肝要である。

《日本が唯一国で、500年間の白人支配の世界秩序を覆した意義は、もっと評価されて然るべき偉業である。》

米国を始めとする白人国家が「戦後世界秩序」を覆されるのを極端に嫌う(恐れる)のは、自分たち白人こそが、「人道に反する罪」を犯してきた事を知っているからである。ヨーロッパは「歴史修正主義」者に刑罰を科する、という、異常に過敏な行動をとっている。自分たち白人に都合が悪い思想・言論を封じているのだ。

私は欧米白人国家と特亜の国ども、一部の日本人が、極東国際軍事裁判所(所謂 東京裁判)という私刑で結論づけられた、我が日本を侵略国家とする史観に強い違和感を感じる。世界史を俯瞰すると、有色人種国家を侵略し尽くそうとした、白人列強による植民地主義を根本から覆した日本人の偉業を誇らしく思わずにはいられない。

大航海時代の欧州白人国家は、戦う意思もない有色人種国家を次々に侵略し、時としてこの地球上から滅亡させてきた。白人どもは滅亡させないまでも殆んどの国々を植民地化し、現住民を人間としてすら扱ってこなかった。米国は誇り高く、決して服従しようとしないアメリカ・インディアンを皆殺しにして、比較的従順な黒人奴隷を調達した。広大なアメリカ大陸の先住民族アメリカ・インディアンは6000万人居たとも言われているが、現在その末裔は2〜300万人に過ぎない。

今、チャイナと呼ばれる大陸では、古代より近隣諸国を滅ぼしたり、滅ぼされたり、王朝が代わる度に、前王朝の血縁を皆殺しにして、墓まで破壊して前王朝を否定する易姓革命を繰り返してきた。朝鮮半島一帯に至っては、満足な国家すら生まれなかった。辛うじて冊封国家の体を成した李氏朝鮮は、日本に植民地支配されたのではなく、〈朝鮮人たちによる4度に亘る懇願〉により、国際法に基づいて日本に併合され、そこで初めて近代文明に触れた。

こうした歴史的事実を一切無視した上で、彼等に「侵略国家・人道に反する罪」とやらで断罪される謂れは日本にはない。正しい歴史を捻じ曲げ、捏造し、嘘八百で糊塗しておいて、「歴史修正主義は悪だ」もへったくれもないではないか。嘘で塗り固められた歴史は修正されて然るべきだ。嘘の歴史に気づいた日本人には、人類に対して「正直であれ」と言う義務と権利がある。だが併し、現代日本人の多くはGHQによる洗脳工作の中で眠りこけ夢を見続けている。

裁かれるべきは、有色人種国家を悉く毒牙にかけて植民地支配を続けた、欧米列強白人国家である。自ら為してきた罪深い歴史を不問に付して、日本を裁くなど、嘘の上塗りでしかない。正式な裁判なら進んで受けようが、東京裁判が裁判を模した茶番のようなリンチ(私刑)である事は、何れは万人が認める歴史が証明してくれるだろう。

ここで真実の歴史を少しだけ復習してみよう。

1519年にエルナン・コルテス率いるスペイン人が到来した時点で、アステカ王国の支配は約20万㎢ に及び、首都テノチティトランの人口は数十万人に達して、当時、世界最大級の都市であった。中心部には神殿や宮殿が立ち並び市(いち)もたって大いに繁栄した。併し、1521年8月13日、コルテスはクアウテモク王を捕らえアステカを滅ぼした。

インカ帝国は、1533年にスペイン人のコンキスタドール達に滅ぼされた。南アメリカのペルー、ボリビア、エクアドルを中心にケチュア族が作った国で、首都はクスコだった。最盛期には、80の民族と1,600万人の人口を抱え、現在のチリ北部から中部、アルゼンチン北西部、コロンビア南部にまで広がっていた。

1492年、アメリカ大陸の発見。疲れ果てて到着した入植者を待っていたのは、餓えと厳しい冬であった。平和的な先住民(アメリカ・インディアン)は食物と栽培方法を入植者たちに教えた。お陰で多くの入植者は厳しい冬を無事に越せた。その後 押し寄せる白人の中でも特にイギリス人は残虐だった。

鉄砲や大砲で武装した騎兵隊を組織して、インディアンを駆逐し始めた。土地を取り上げ東の部族を西に追いやった。西に金が出ると西からもインディアンを追い出した。開拓に邪魔なインディアンは徹底的に虐げられた。

サンドクリークの虐殺は、1864年11月29日に米国のコロラド地方で、騎兵隊が無抵抗のシャイアン族とアラバホー族インディアンの村に対して行なった、無差別虐殺である。

コロラド州ではこの虐殺に先駆けて、白人の大集会が開かれ、有志の寄付によって「インディアンの頭の皮の買い取り資金」として5000ドルが集まった。「耳まで付いている頭の皮」なら、25ドルの高額な賞金が設定された。金鉱に群がった無法者どもにとって、周辺のインディアンはフロンティアの障害に過ぎなかった。「白人が野蛮と決めつけた平和を好むインディアンの絶滅」は、入植者の悲願であった。

昔の西部劇映画では、野蛮なインディアンが、罪もない白人の牧場を襲い、白人の頭の皮を剥いだが、真実は逆であったのだ。我々日本人は西部劇に騙されていたのだ。奴隷解放で有名な『リンカーン大統領も、インディアンの頭の皮の買取価格を許可する書類に署名』している。リンカーンの時代にアメリカは人類史上初の細菌戦を仕掛けた。天然痘菌を刷り込んだ毛布を、北部に強制移動させたインディアンにプレゼントしたのである。

多くの米国人が尊敬する大統領リンカーンだが、1863年の奴隷解放宣言をしたその年に、白人に逆らったスー族を一度に38人、絞首刑にしている。38台の絞首台を一堂に並べて、正に同時に絞首刑を執行した。(ギネス記録)。黒人に平等に生きる権利を与えた、同じ年に、1000人のスー族から生きる権利を奪った。絞首台の床が開く直前まで、スー族は戦いの踊りを踊っていたという。

こうして米国は、2000万人〜6000万人のアメリカ・インディアンを殺戮、ほぼ殲滅してしまった。1600万人の〈強制連行〉された黒人奴隷を家畜の如く使役して栄えた。リンカーンの奴隷解放宣言後も黒人差別は無くならず、現在も根深く続いている。奴隷解放宣言から丁度154年経っても黒人は白人の16倍もの確率で警官に射殺され、全米各地で複数の黒人暴動が発生している。

1494年6月7日スペイン、ポルトガル間に締結された『トルデシリャス条約』。1493年ローマ教皇アレクサンデル6世は、スペイン、ポルトガル間の植民活動を調整する為、ベルデ岬諸島の西 100レグア (約 500km) の子午線を境界線として、西方をスペイン、東方をポルトガルの活動領域とした (教皇子午線 ) 。

スペインとポルトガル2国で世界を東西分割しようとする条約だ。これが1500年に発見されたブラジルを、ポルトガル領とする根拠となった。勿論、ブラジルの住民の意見など聞いていない。

現在、中共が提案している「太平洋2分割統治」は『トルデシリャス条約』を彷彿とさせる。「米国は満更でもないようだ。米国人は同じ過ちを何度でも繰り返す。繰り返すのは反省していない証拠だ。米国と中共は、アジア諸国を見下し、身勝手・残虐という共通項を持っている。歴史的に見て、案外いいコンビかも知れない。

『ベルリン会議』は、1884年11月15日から1885年2月26日までドイツ帝国の首都ベルリンで開催された国際会議。列強のコンゴ植民地化をめぐる対立の収拾が図られると共に、列強による「アフリカ分割」の原則が確認された。

参加国は、イギリス、ドイツ帝国、オーストリア、ベルギー、デンマーク、スペイン、アメリカ合衆国、フランス、イタリア、オランダ、ポルトガル、ロシア帝国、スウェーデン、オスマン帝国の計14箇国。この会議を契機として列強のアフリカ分割は本格化し、列強間の調整を通じた〈地図上での植民地分割〉が行なわれた。

これもアフリカ人の意見などお構い無しで、14箇国が勝手に相談してアフリカ大陸の地図に定規を当てて、国境線を引いた。アフリカ諸国に内紛が絶えないのは、部族間の境界線を無視して国境線を確定した白人の所為である。これは中東の地図の直線的な国境線にも表れている。

オーストラリアでは、アボリジニ殺しは20世紀に入っても続き、ニューサウスウェールズ州立図書館に残された資料には、1927年の日付で「今日の収穫アボリジニ17匹」とある。当時は日曜日に皆でアボリジニのスポーツ・ハンティングを楽しんでいた。

アメリカは大東亜戦争に於いて、有色人種国家である日本に、都市部への絨毯爆撃、原子爆弾2発の実験投下で一瞬にして数十万人を大焼殺・大爆殺し、スペインからフィリピンを奪うと独立の約束していたのを反故にして20万人を殺戮した。20万人のうち軍隊は18,000人しか居なかった。18万2,000人は非戦闘員、無辜の民である。ドゥテルテ比大統領の反米感情は、こういった史実に由来しているのかも知れない。

以上、白人列強国家の為してきた大罪の一部を紹介した。大東亜戦争の戦勝国に日本の罪を追及する資格など全く無いのだ。彼等こそが「侵略者」で「人道に悖る大罪を重ねてきた」裁かれるべき民族なのである。

起きてしまった過去の出来事はやり直しがきかない。併し、歴史の真実を識る事で、「過去を教訓として過ちを繰り返さない知恵」を人類は学ぶべきだ。真実を識れば知るほど、中共・韓国の如きが「歴史を鑑とせよ」と言葉の意味も重さも分からず、尊大ぶるのは滑稽としか言いようが無い。

白人と雖も大多数は善人であろうが、白人国家が有色人種を動物以下に見下してきたのは紛れも無い史実である。残念ながら人種差別は現在も歴然と存在している。歴史的に有色人種の雄たる日本は、復讐などの低次の欲望に惑わされる事なく、独自の日本文化に誇りを持って、正しいと信じる我が道を邁進するべきである。日本が本来の日本の道を歩み出した時、国際社会の見る目は自ずと変わってくる筈である。

《日本人は史実歪曲に鈍感過ぎ、中共・韓国は史実捏造・歪曲に熱心過ぎる》

歴史は日本では「ヒストリー」だが、中共では「プロパガンダ」、韓国では「ファンタジー」であるという話がある。2003年に米スタンフォード大学の研究グループが米国、台湾を加えた各国の歴史教科書を比較研究して得た結論だ。同じ歴史歪曲や捏造でも、中共と韓国ではその動機が全く異なるという事だ。そして主に中共・韓国による歴史捏造の被害国である我が日本は、彼ら両国の歴史捏造工作に寛容過ぎる。否、寛容などという生易しいものではない。余りに鈍感過ぎる。日本国民は鈍感でも日本政府は鈍感では済まされない。長年に亘る〈事勿れ主義・臆病〉が身に付いて反論が出来なくなっているのだ。

漫画家の江川達也氏が Facebook で、韓国の事を「恩知らず」と批判し、「恩を仇で返してきた人を助けてはいけない。助ければ助けるほど攻撃してくる。寧ろ、攻撃すると攻撃が減る。小学生の頃から教えるべき事」と持論を展開した。更に「韓国と日本の近代史を、近代史の試験に入れなきゃ駄目。如何に韓国が日本に依存しながら攻撃してきているか。歴史教育で嘘を教えながら日本を攻撃してきているか。」…と、韓国の日本に対する姿勢を指摘したところ、大量の反発が寄せられたという。

江川氏の韓国に対する考え方と近現代史を検証すべきだという意見に、私は全面的に賛同する。江川氏は著名人だから、単に反論が寄せられたり、左翼系の代表的メディアで批判される程度で済むが、私のような市井の人間の場合、Facebook は即刻、投稿の一方的削除とアカウント停止処分を堂々と強行する。この日本国内で言論統制を罷り通す Facebook 側には罪悪感などある筈も無いが、流石に〈露骨な韓国寄りの言論弾圧〉が表沙汰になると都合が悪いという事情があるから、江川氏の投稿は削除もされず、アカウントも停止されないのだろう。本当に姑息で汚い遣り口である。

通名を悪用して反日工作をする在日韓国朝鮮人を今のまま野放しにしていると、何れ日本は取り返しの付かない所まで行ってしまうだろう。在日のみならず、日本に愛を持たないまま日本国籍を取得した韓国朝鮮系帰化人の存在も侮れない数に上っている。それにしてもGHQの意向に沿った戦後教育を未だに続け、反日的とも言える教科書を野放しにしてきた日本政府がつくりだした反日日本人の多い事には驚かされる。その戦後教育がつくりだした生粋の反日日本人の存在とその悪影響は計り知れない。

彼・彼女ら反日日本人たちは、日本と中共や韓国が友好国になれると信じて疑わない。中共は江沢民政権以来、韓国は建国以来、現在に至るも一貫して〈歴史を捏造して国家的に反日教育をしている国〉である。中共では「反日無罪」と言って、反日が動機であれば少々の暴動は共産党が黙認する。韓国では尚酷く〈親日派 = 売国奴〉と同義である。そして〈国家が親日を罪と認定している国〉である。最近、歴史ある神社仏閣の鳥居や建物の木部に「日本死ね」と刃物で彫り付ける事件が多発している。明らかに日本人以外の歪んだ反日感情の発露である。

支那人は戦略的に日本国籍を取得し、在日韓国朝鮮人はGHQの悪意を利用して不当に日本に居座ったケースが多い。韓国からの密航者は30万人を超える。私は決して移民受け入れ推進論者ではないが、支那人・朝鮮人も含めて、外国人であっても本心から日本という国を愛し、国家に忠誠を誓うならば日本国籍を付与しても構わないと思う。日本政府が決めた現状の国籍取得へのハードルは余りにも低過ぎるとは思うが、日本人として前向きに生きる覚悟を持つ外国人を排斥しようとは思わない。精神が歪な反日日本人よりもよほど日本人を名乗る資格がある。

問題なのは心の底から「日本死ね」と念じ、そのように行動する外国人が、普通の日本人に成り済まして日本社会で〈概念としての市民権〉を得ている現実と、そういう現実を違和感なく受け容れる無自覚な日本人と反日的確信犯的日本人が少なからず居る事である。心の底から日本を憎む反日外国人らは、歴史を捻じ曲げ、捏造してまでも日本を貶める事に執念に近い感情を滾らせている。そういう在日どもは真実の歴史を語られる事を極端に嫌う。中共や韓国国内でそれをやられる事は防ぎようがないが、日本国内で真実の歴史を糊塗し、捏造する行為は絶対に許してはいけない。

日本社会の中枢に潜り込んでしまった在日や韓国朝鮮系帰化人たちは、政治・経済の動向を歪め、司法を捻じ曲げ、マスメディアの報道を偏向させている。玉石混交だが自由だけはあると信じられていたインターネットの世界も例外ではない。彼らは真実の近現代史を語られる事を極端に嫌う。形振り構わず真実を隠蔽し、捏造した虚偽の歴史を、あたかも真実の歴史であるかのように変更してしまおうとしている。そんな卑劣な願望を実現する為に、在日や帰化人にだけ都合が良い検閲を強行するFacebook など真っ平御免である。現代の日本で、検閲を恐れながら意見を発信しなければならないなどという理不尽は絶対に許してはいけない。正しい方向に変革が為されなければ、日本に於ける Facebook の価値は地に堕ちるだろう。 

《白人のアジア植民地政策を見て、短期間で近代国家を樹立した日本人》

日本が「鎖国」を墨守している間に世界情勢は大きく転換し、欧州は封建社会から資本主義社会へと目覚ましく進展した。18世紀末には英国 産業革命、続いて米国の独立とフランス革命が起こり、やがて米仏両国でも産業革命が開始された。これに並行して欧米列強は植民地や市場を求めて、競ってアジア侵略を開始した。

近代化の遅れたロシアも帝政下シベリア進出を続けて、早くも19世紀の初めに日本の北辺蝦夷地に出没するようになった。幕府は松前奉行を置き、北辺の探検や警備によってこれに対処した。ロシア帝国の使節ラクスマンが根室に来航したのは1792年。続いてレザノフが長崎に来て幕府に通商を求めたが、日本はこれを無視した。

英国は、日本で関ヶ原の合戦があった1600年には、早くも東インド会社を設立し、アジア侵略を開始している。英国はナポレオン戦争を機に、フランスに支配されたオランダの海外植民地を攻撃し、バタビアを占領。更に世界中でただ一国、日本で国旗をはためかす、オランダの長崎出島の占領を図った。

1808年、英国軍艦フェートン号はオランダ国旗を掲げて長崎に入港、オランダ商館員を脅し、これを人質にして乱暴を働いた。このため時の長崎奉行は引責自刃した。このフェートン号事件は、日本人に英国の強暴さを認識させ、更に広く海外情勢に注意を向けさせる事となった。以後日本では、フランス革命やナポレオンに関する研究が盛んになった。

英国は、印度産の麻薬のアヘンを支那に売り込んで巨利を貪っていたが、支那に拒否されアヘン戦争を仕掛け、香港を奪取した(1840~42年)。アヘンはヘロイン、コカインなどと同じ麻薬で、常用すれば心身を崩壊させる恐ろしい毒薬である。現在世界中がこの輸入を禁止している。英国は国家が公然と麻薬貿易を許し、力ずくで売り込んで支那人を堕落させようとした。これほど不道徳で恥知らずな戦争は、嘗て歴史上になかった。これが仮面の下の大英帝国の正体である。

併し、支那人たちは現在、世界中でただ一国、日本のみを侵略国家と非難し続け、英国に仕掛けられた人類史上最も不道徳で恥知らずな侵略戦争には一貫してひと言も非難がましい事を言っていない。支那人たちの歴史観がプロパガンダと言われる所以である。彼らが他国を非難する時は必ず政治的意図が隠されているのである。今、英国を非難しても何の得も無いが、アジア地域の覇権を唱えるには何としても日本を抑え込んでおきたいのだ。日本人はこの支那人たちの独特な歴史観を忘れてはいけない。

天保11年に起こったアヘン戦争で、アジアの強国を任じていた清が、英国に簡単に大敗した事は、幕府をいたく驚かせた。次は日本がやられると、幕末の志士たちは一斉に日本の危機を痛感した。特に長州の藩士 高杉晋作は上海に渡りアヘン戦争の惨状をつぶさに視察し、帰国後、国防の必要性を強調した。

アヘン戦争から10年後、今度は米国のペリーが軍艦4隻を率いて浦賀に姿を現し、砲艦外交で開港を強く迫った。それは嘉永6年(1853年)6月3日の事であった。ペリーの来航は、幕府は勿論、江戸市中を大混乱に陥れた。庶民は初めて見る蒸気船を「黒船」と称して恐れ、避難のため右往左往し、太平に慣れた武士も俄かに武具を備える有様であった。

ペリーは一旦は帰国したが約束通り翌嘉永7年、軍艦7隻を率いて浦賀に入港、江戸湾を測量して武威を示した。幕府はその威嚇に屈伏し、同年3月3日、日米和親条約を、安政5年(1858年)には日米修好通商条約を締結させられた。

これを見て列強のオランダ、英国、フランス、ロシア帝国からも、同様の条約を締結させられた。これらの条約は何れも相手国の治外法権を認め、日本の関税自主権は認められぬという不平等条約であった。列強が一斉に日本に殴り込みをかけてきたのである。このままでは日本は欧米勢力に呑み込まれてしまう。この国難的危機をどう乗り超えるか。ペリー来航から明治維新を迎えるまでの15年間、国内は開港か攘夷か佐幕か勤王か、所謂 幕末の大動乱が続くのである。

民族の内部が各派に分かれて闘争し、騒然たる無秩序状態の時こそ西欧列強には侵略のチャンスである。フランスは幕府を支持し、英国は反幕派を応援したりして、動乱を煽動する事につとめた。

1858年、井伊直弼が大老に就任するや尊皇攘夷論者への弾圧が始まり、吉田松陰、橋本左内、頼三樹三郎ら多数の志士が「安政の大獄」で処刑された(1859年)。

文久2年(1862年)8月、薩摩藩主の父 島津久光一行が江戸よりの帰途、相模の生麦で、行列を横切った英国人数人を藩士が斬りつけ負傷させるという生麦事件が起こった。翌年英艦は報復のため鹿児島を砲撃した。薩英戦争である。

その翌年英米仏蘭の4箇国16隻の連合艦隊が長州の下関を砲撃し、3日間で全砲台が破壊、占領された(下関戦争)。薩摩と長州はこの戦いで列強の近代兵器の威力を存分に思い知らされた。幕末の薩英戦争と下関戦争は、日本の初めての西欧に対する防衛戦で、然も大敗し、身を以って列強の力に脅威を感じた。国内で〈日本人同士が争っている場合ではない。早く国論を統一して外患に当たらねば、日本は滅亡してしまう〉という危機感に襲われた。

このため坂本龍馬の斡旋で薩長同盟が成り、幕府の大政奉還、王政復古を早め、江戸城無血開城が実現した。そして天皇中心の「錦の御旗」の下、新政府で国論を統一し、明治維新を迎える事ができた(結局は英国の子分となったのだが…)。幕末は日本があわや西洋勢力に呑み込まれようとする累卵の危うきにあった。これを救ったのは、各藩の下級武土達が幕府や藩の利益を超えて、日本という国のために一致団結する必要を痛感したからである。〈江戸時代に培った武士道や大和魂の賜物〉であった。

幕府の最後の将軍 徳川慶喜が尊王論の水戸学発祥の地、水戸藩から出た事が幸いしたのだ。慶喜は天朝に専ら恭順を示し、大政奉還をスムーズに移行させる事ができたからである。フランス革命なら慶喜はギロチンの露と果てる筈であった。それが幕府側にも天朝側にも犠牲者がなく無血革命ができた。慶喜はその名の通り両勢力に喜びを与えた。当時の日本人は国難にあって〈危機に対する身の処し方〉を心得ていたのである。

1808年の「フェートン号事件」から、1862年の「生麦事件」までの54年間、日本が植民地主義の犠牲にならなかったのは幸いであった。日本には各所に城が築かれ、教育水準の高い武士階級が存在した。一般庶民の識字率も高く、何よりも衛生的であった。欧米人は日本をアジア一の文明国と看做していたから、簡単には植民地にし難かったのであろう。

1863〜64年の下関戦争の惨敗から、1868年の明治政府樹立まで、僅か4〜5年しか要していないのは驚きである。国家存亡に当たって立ち上がった「名も無き下級武士たち」が、初めて日本という国家を意識し、旧来の体制を打ち破り、私欲を捨てて一致団結できた事は、日本人の誇りとして語り継がれるべきである。文科省には「明治維新」という人類史的偉業を先人たちが成し遂げた史実を正確に伝え、現代の日本の子供たちに自分の国に誇りを持てるような自信を付ける教育を心掛けて欲しい。

《 所謂 南京事件の自称「遺族」ら1513人を登録。中共プロパガンダ記念館の基準は超曖昧、支那人お得意の歴史戦での圧力強化が見え見え 》

所謂 南京大虐殺 犠牲者の遺族登録が2014年7月7日に始まり、これまでに272家族、1513人が登録したという。中共による国家的プロパガンダ施設〈南京大屠殺記念館〉が明らかにした。登録者は最年長が90歳、最年少が3歳だという。同プロパガンダ施設によると、大虐殺から現在までに79年が経ち、生存者は100人余りとなったという。1遺族の登録で最多は41人だった。南京のほか香港を含め中共内の14の地区から中共の国家的捏造に同意する者達が集められた。

面倒臭いから特亜の言い掛かりには大きな声で反論だけしておけばいいと思いもする。併し、彼ら〈国家的被害者詐欺〉どもは国際機関にあの手この手で取り入り、次々と捏造話を既成事実化してしまうから、本当の被害者である我が日本国は本気で彼らの犯行に立ち向かっていく専門の組織を政府部内に立ち上げなければならない。ところがこういう外国の悪意に満ちた捏造行為には日本政府は戦後一貫して無為無策を通してきた。

2015年12月にも、国連教育科学文化機関(UNESCO)記憶遺産に中共の「南京大虐殺文書」が登録された問題で、中共が登録申請の際にUNESCOに提出したのは、資料の一覧と、資料を保管する7箇所の公文書館名を記しただけの杜撰な目録だけであった事が判明している。日本政府は中共側より外交ルートで目録の提出を受けており、各公文書館で資料の確認を急ぐという。何が資料の確認だ。所謂 南京事件が冤罪である事を確信しながら、日本政府は中共の矛盾した言い掛かりに、その都度 動かぬ証拠を以って対処してこなかったではないか。今更、中共に目録を要求して何になると言うのだろうか。南京文書の目録に一覧として挙げられた資料は僅か十数種類。それらの資料について中共側は一方的に「虐殺の証拠」と主張しているが、多くは民間の日本人学者たちの血の滲むような調査によって既に否定されている物である。

この顛末を知ってつくづく思った。人類の歴史は紛争や戦争で満ちている。日本を責める中共は国際社会の中でもかなり悪質な覇権侵略主義国で、今しもチベットや東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴルの人々を迫害し殺害し続けている国ではないか。日本政府はUNESCOに抗議し、分担金を止めると圧力をかけるのも良いが、肝心の〈捏造元である中共〉にはどのように対処する積もりなのか? 少なくとも、中共政府によるチベット、東トルキスタン、南モンゴルでの人権弾圧と殺戮、天安門事件などの方が80年近くも昔の、証拠も定かでない事件より余程重大で喫緊に解明し、解決しなければならない事件であると、中共・UNESCO・国際社会に訴えかけたら良いではないか。

所謂 東京裁判を経験させられた我が国は、知らぬ顔を決め込んでいる米国も特亜と同類の悪意ある国と認識しなければならない。併し、米国と異なり、中共・韓国は捏造したネタを元に現在進行形で日本の過去を責めては、日本が謝罪してしまうのを良い事に、政治的優位に立とうとする。韓国に至っては謝罪のみならず何度でも賠償を引き出そうと邪(よこしま)で卑しい情熱を滾らせ、飽く事、恥じる事を知らない。

何故、中共と韓国だけが、いつ迄も日本を責め続けるのか? 韓国は精神病理を持つ特異な民族として無視するか別扱いするとして、実際に今現在、手を血に染めている中共には日本を責め立てる資格はない。これを国際社会になぜ訴えないのか? これは彼等だけに原因がある訳ではないと思う。日本が『東京裁判史観』を植付けられたのは遥か昔である。東京裁判は68年前に結審している。それを現在に至るも国家的に検証もせず、臆病者のように謝罪し続け、事ある毎にカネでその場を凌ごうとしてきた、国際社会で比類なき臆病者国家「日本」に最大の原因がある。歴代自民党政権こそ日本に植え付けられた深い贖罪意識を肯定してきた病根である。

他国を力で蹂躙し、それらの被害国に謝罪し続けている国が何処にあると言うのか。いちいち過去の過ちを持ち出したら、白人国家は有色人種国家に永久に謝り続けなければならないが、そんな白人国家など一国も存在しない。それでも国際社会は回っている。然も「我が国は冤罪を元に脅されている」。安倍政権には歴代自民党政権が犯してきた無為無策の罪を覆す責任がある。

ベトナム戦争後にベトナムから謝罪を求められた時、ゆすりタカり国家 韓国のベトナム派遣軍最高司令官 蔡命新(チェ・ミョンシン)は「謝罪する事は何もない。あれは戦争だった」と言って退け、左翼大統領 金大中(キム・デジュン)氏 以外はベトナムに謝罪していない。誇り高きベトナムはそれで呆れて果ててつい最近まで黙ったままであった。勿論、韓国は未だに賠償もしていない。最近、韓国の若者はベトナムに謝罪しようと言い出した。その理由が「韓国が堂々と日本に謝罪と賠償ができるように」と言うのだから更に呆れる。

こう見て来ると、先述したように原因は日本政府にある。狡猾な国には堂々と突っぱねて、凡ゆる手を尽くして徹底的に反論し、頭のおかしい連中には、それなりに有効な対処を試みなければならない。何もせず放置して置くのが一番いけない。人道的に疚(やま)しい事など、日本人は何もしていないのだから。ただ日本人自らが言い出し、自らが拗(こじ)らせたのだから、米国各地に次々と設置されていく「売春婦像」「売春婦記念碑」なる醜悪な汚物の撤去努力だけは、先人、英霊、そして我々の子々孫々の為にもしていかなければならない。冤罪を認めて謝罪・賠償してしまった「日韓合意」などは、いつの日か日本人の名誉にかけて全否定するべきだが…国家間の約束事だから、それは日本としては出来ない。軽はずみな売国行為が悔やまれて仕方が無い。

虚偽・捏造・誣告(ぶこく)工作には、相手がどの国であろうと、国の名誉・威信をかけて全力で戦わなければ、日本は誇りある国家として再生できない。米国や英仏蘭などがややもすれば内向きになっていくであろう現状では、日本は国際社会で、特にこのアジア地域に於いては身を縮めていては生きては行けない。今ほど日本が堂々と誇り高く振る舞わなければならない時は無い。

《 世界を驚かせた世界的に稀有な「自ら学ぶ国」日本 》

日本人は、環境に恵まれ、勤勉で、努力もする、素晴らしい民族だと自負する。併し、明治維新と大東亜戦争後のGHQの『洗脳統治』で歯車が狂い出した。ここまで来てしまっては、日本には大幅で革命的な軌道修正が必要である。

余り知られていないが、日本の識字率は「数百年に亘って世界一」を誇る。江戸時代の幕末期に於いては、武士はほぼ100%読み書きができたし、庶民層でも男子で49~54%は読み書きができた。同時代の英国では下層庶民の場合、ロンドンでも字が読める子供は10%に満たなかった。

1850年頃(嘉永年間)の江戸の就学率は70~86%で、裏長屋に住む子供でも手習いへ行かない子供は、男女とも殆んどいなかったという。また、日本橋、赤坂、本郷などの地域では、男子よりも女子の修学者数の方が多かったという記録もある。

これに対し、1837年当時の英国の大工業都市での就学率は、僅か20~25%だった。19世紀中頃の、英国 最盛期のヴィクトリア時代でさえ、ロンドンの下層階級の識字率は10%程度だったという。

フランスでは1794年に初等教育の授業料が無料となったが、10~16歳の就学率はわずか1.4%に過ぎなかった。『大江戸ボランティア事情』(石川英輔・田中優子著)

江戸時代幕末期、武士階級はほぼ100%、町人ら庶民層も、男子で49~54%、女子では19~21%と推定されている。江戸に限定すれば70~80%、更に江戸の中心部に限定すれば約90%が読み書きができたという。『「奇跡」の日本史』(歴史の謎研究会編)

1853年(嘉永3年)に黒船を率いて米国からやって来たペリー提督は、日記『日本遠征記』で、日本社会について「読み書きが普及していて、見聞を得る事に熱心である」と記している。また、ペリーは日本の田舎にまでも本屋がある事や、日本人の本好きと識字率の高さに驚いた。『日本絶賛語録』(村岡正明著)

1860年(万延元年)に日本との間に通商条約を結ぶ為に来日したプロイセン海軍のラインホルト・ヴェルナー(エルベ号艦長)は、航海記で次のように述べている。

「子供の就学年齢はおそく7歳あるいは8歳だが、彼らはそれだけ益々迅速に学習する。民衆の学校教育は、支那よりも普及している。支那では民衆の中で殆んどの場合、男子だけが就学しているのと違い、日本では確かに学校といっても支那同様私立校しかないものの、女子も学んでいる。

日本では、召使い女が互いに親しい友達に手紙を書く為に余暇を利用し、ボロをまとった肉体労働者でも、読み書きができる事で我々を驚かす。

民衆教育について我々が観察したところによれば、読み書きが全然できない文盲は、全体の1%に過ぎない。世界の他のどこの国が、自国についてこのような事を主張できようか?」『エルベ号艦長幕末記』(ラインホルト・ヴェルナー著)

1861年(文久元年)に函館のロシア領事館付主任司祭として来日したロシア正教会の宣教師、ニコライは、8年間日本に滞在した。そして、帰国後に、ロシアの雑誌『ロシア報知』に次のような日本の印象を紹介した。

「国民の全階層にほとんど同程度にむらなく教育がゆきわたっている。この国では孔子が学問知識のアルファかオメガであるという事になっている。だが、その孔子は、学問のある日本人は一字一句まで暗記しているものなのであり、最も身分の低い庶民でさえ、かなりよく知っているのである。(中略)

どんな辺鄙な寒村へ行っても、頼朝、義経、楠正成 等々の歴史上の人物を知らなかったり、江戸や都その他の主だった土地が自分の村の北の方角にあるのか西の方角にあるのか知らないような、それほどの無知な者に出会う事はない。(中略)

読み書きができて本を読む人間の数に於いては、日本はヨーロッパ西部諸国のどの国にもひけをとらない。日本人は文字を習うに真に熱心である」『ニコライの見た幕末日本』(ニコライ著)

日本特有の寺子屋は義務教育ではない。〈寺子屋制度は、庶民自身の主体的な熱意で自然発生した世界的にも稀有なものだった 〉。当時の日本は、重要な事は役所や国がやるべきだ、などという発想はなく、自分にとって必要であれば、自分たちで自主的に運営するのが当たり前という感覚を持っていた。

私はこれが「日本人が世界に誇るべき特性」であったと思う。日本がアジアで一早く西欧文化・文明を取り入れた「西欧進取」の熱意は、「文明開化」で身を結び、これが日本が事実上 唯一、白人国家の植民地支配を受けずに済んだ「国力」の発露であった。

併し、〈日本の教育が駄目になったのは明治維新後からではないのか〉、と私は考えている。士農工商という階級が無くなり、勉強すれば誰でも立身出世が可能となった。所謂 機会の均等である。江戸時代には出世の為に寺子屋に通う者は居なかった。人々は勉強したいから勉強した。本は読みたい者が読んだ。

人類史上、稀有な日本社会にのみ見られた「自発的な学び舎」が、立身出世の為、いわば「欲得の為の勉強」となり、それを「教育」と呼び「制度化」した。「自発的に学ぶ」事を好む文化に、画一的に、学びたくない者にも、学びたくない事柄を「教育」するのは馴染まなかったのではないか。

寺子屋に強制は無かったが、学校教育に強制はつきものだ。「教鞭」という言葉が強制を如実に表している。学ぶ事は嫌な事だが、遊んでいると先生に叱られる。寺子屋から尋常小学校への移行は時代の必然ではあったが、義務教育の開始で〈日本人は何か大切なものを寺子屋に置き忘れてきたのではないか〉。

GHQに破壊される前から、日本の教育は「心棒」を失っていたのではないか。日本人ならではの「自ら学ぶ心」を取り戻す事ができれば、日本は復活する。義務教育では、まだ学校で教えていない漢字を書くと叱られるという。そして、遊び呆ける為に全員が大学に進学していく。結果、殆んどの者が受けた教育を社会に還元していない。

学習意欲を頭打ちにしてはいけない。秀でた者には飛び級を認めた方が良い。学問に制限を設けてはいけない。文科省は日本の教育制度を「寺子屋の原点」から考え直す必要がある。勿論、師範に特亜を入れるなど以ての外である。

《歴史の無い国、文化の無い国、奴隷民族、韓国の真の姿を見極めよう。》

支那が「明」から「清」に治世が代わる時、事大主義の亡者である李氏朝鮮が何と強者の見極めを誤り「清」に逆らってしまった。その為「清」は完膚無きまでに朝鮮を叩き、朝鮮人に隷属を思い知らせる結果となった。それと共に仏教などの宗教は弾圧され徹底的に破壊し尽くされ、朱子学(儒教の新しい体系)の施設だけが破壊を免れた。従って韓国に歴史的宗教施設は殆んどと言っていいほど無い。

朝鮮独自の両班を頂点とする身分制度の為、一般庶民は数百年間に渡り、奴隷のような生活を余儀なくされ、実際に多くの奴隷階級が家畜のような生活環境に身を置いて居た。彼等は日々食べる物にも事欠き、地獄のような生活を余儀なくされていた。そのような生活環境から、文化的なものが育つ余地など存在しなかったのは言うまでも無い。

そんな凡そ文化と呼ぶに相応しいものが生まれ得ぬ土壌の奴隷民族が、『武士道・剣道・柔道・空手・合気道・弓道・茶道・華道・書道』等々、あらゆる日本独自の文化を羨み、韓国起源だと妄想し、捏造の限りを尽くしている。剣道をクムドと呼び、空手を真似てテコンドーを作った。テコンドーの創始者が告白しているのだから間違いない。形だけを真似て中身のないその風情を見るに付け、つくづく哀れな民族であると思う。

それにしても、どの様な貧しい国に於いても多少は、古い神社仏閣や庭園・史跡・墓苑などが存在するが、こと朝鮮に於いては呆れる程、殆んど何も無い。彼等は、日々の糧を得る為だけに働けど、全て両班にかすめ取られ、生きる意欲さえ奪われていったのであろう。明日無き生活が多くを占める奴隷階級の宿命であった。

そういった恵まれぬ環境が、他人を信用せず、他人にタカり、あるいは騙してでも、喰うものを手に入れるといった、互いに欲望だけを剥き出しにした、畜生にも劣るともいえる程の社会を形作り、他国とは似ても似つかぬ社会環境が定着していったのは哀れと言うしかない。信用できる他人が一人として居ない、猜疑心に満ちた醜い社会へと突き進んで行くしか無かったのであろう。

現在の韓国人にはその動物的奴隷性というか、良く言って奴隷的根性が深く根ざしており、それを変える事は、数世代、あるいは数十世代という永い歳月をかけなければ正常な、真っ当な人間の姿に戻る事はないだろう。韓国人が非難がましくつく代表的な嘘に〈日帝36年に及ぶ苛酷な植民地搾取〉と言うのがあるが、〈日本人が慈愛を持って統治した35年間〉だけでは、変えられたのは外面的なモノだけで、朝鮮人の精神性の浄化まではできなかったと言う事である。

実際のところ韓国には文化と呼べるものが全く無い訳では無い。文化と言って良いものかどうか疑問であるが、「病身舞(ビョンシンチム)」というものがある。これは長い年月に渡って受け継がれてきたもので、親から子へと延々と受け継がれてきた、正常な社会では絶対に見る事の出来ない、特異な、異常なものである。

これは韓国人たちにとり、運動会やお祭りや、人々の集まる催しの際には無くてはならないものだそうだ。「病身舞」を韓国人たちの殆んどが違和感を感じる事無く、喜んで行なっているのである。韓国以外の国では、これこそ人権を無視した、他人を蔑み、蔑視する、許されざる風習である。韓国人の本質が如実に表れている。韓国人社会に内在する醜きものが見事に再現されたものと言えるだろう。

他にも、実父が娘を犯す「試し腹」という奇習もある。嫁ぐ娘が「子を産む事が可能である事を確認する行為」だと言う。とにかく韓国には「性」に纏わる奇習が多い。新婚初夜を覗き見る行為を正当化する風習すらあると聞いても、少しだけでも韓国を知る者は驚かないだろう。

このような奇習悪弊を無くす事こそ、韓国人が文明人に、いや、人間に近づく事の第一歩になるのではないだろうか。このような醜い行ないを続けている限り韓国人は正常な文明人の扱いを受けるに値しない。妄想に基づく捏造で日本を責める暇があったら、自らの行ないを顧みて、匿すのではなく正すべきであろう。

産経新聞のソウル支局長が拘束、起訴されたのを見るまでも無く、私は韓国を日本と価値観を共有する隣国と思った事は一度も無い。20〜30年くらい昔の話になるが、米国で日本人女性旅行者はイエローキャブと揶揄されていた時代があった。「安い金で誰でも乗せる」からだそうだ。それを聞いて日本人として恥ずかしく思った記憶がある。併し、実は日本人に成りすました韓国人売春婦である事を後になって知る事になった。韓国人は外国で悪い事をする時、決まって日本人に成り済ます。それ程、日本人を羨み憎んでいるのだ。

韓国人売春婦たちが片言の日本語を喋り日本人に成り済まして得意の売春をしていたのである。悪事を為す時、決まって日本人に成りすます。韓国人の深い心の闇を感じざるを得ない。米国の性的サービスを売り物にするマッサージパーラーなる所で働く売春婦も片言の日本語で自らを日本人と言うと聞く。韓国系が経営する売春宿の屋号はTOKYOやFUJIYAMA、SAKURA など決まって日本を連想させるものだ。そうして日本を貶める行為を常態化させながら、韓国が誇るSAMSUNGが海外で新商品を発表する時には、小錦と舞の海による大相撲の立会いの写真を使って日本製の振りをしたりするのだから、韓国人の心は実に歪である。

韓国独自の乳だしチョゴリ、東アジアのしかも温帯地方とはいえ韓国という寒冷地に於いて、このような風俗が長年続いた事は日本人には信じ難い事である。韓国では古来より女性は性の道具としてしか扱われていなかったので、このような風俗が生まれたのであろう。

巷間言われている様に、男子を産んだ女性のみが誇らしく乳だしチョゴリを着ていたというのは真実ではない。女性は全て、両班の性の道具であり、両班がいつでも乳を触れるように、カバーのような形のものを下げているだけであった。従って現在の韓国・北朝鮮が伝統のチマチョゴリと言って不自然にカラフルな服を着ているが、あれも捏造文化である。そもそも染色技術を日韓併合まで知らなかった。

更に酷い事に女性には名前すら与えられていなかった。韓国では、両班が旅に出る際、宿が殆んど整備されていない状態であった為、その土地の両班の家に泊まるのが常であった。その際、夜伽(よとぎ)として客人をもてなすが、その役目は、その家の妻か娘が客が満足するよう精いっぱい励んでいたそうである。これも真面な風習とはとても呼べない悪習である。

自分の妻や、娘を夜伽に出す、本当に信じられない事だが、これが韓国独自の、世界でも珍しい奇習と言えるだろう。現在の韓国人は、捏造だと言い張るだろうが文献にはっきりと書かれてる。この悪習を禁止したのが、併合した日本国である。日本統治時代、日本人の印象では、韓国の女は常に男を誘ってくると言うものであった。これは当時の記録にも遺る紛れもない事実である。

韓国人は、韓国の女性は、儒教の国であり、世界で一番、貞操観念を大切にし貞淑であると言い張る。韓国人は常に大嘘つきである。自分の妻や娘をSEXの相手として客に差し出し、喜んで応えていた韓国人女性が、処女性を大切にする貞淑な女性であるなど有り得ないではないか。韓国女ほど乱れた性癖を持った女はいないと断言しよう。

最近、韓国独自の食文化と頻りに海外に訴えているが、そんなものも何も無い。敢えて言えば支那四川省の泡菜(ぱおつぁい)を模倣したキムチ、日本の水炊きを模倣したサムゲタンであろうか。現在、韓国料理として持て囃されているプデチゲは朝鮮戦争時、米兵の残飯に唐辛子を混ぜて食べたのが始まりである。料理名の由来は、プデ(部隊)チゲ(鍋料理)である。

先に述べた様に、韓国には庶民文化というものが何一つ無い。衛兵の交代式は最近(1998年)から、英国を真似、如何にも素晴らしい韓国であったと誇示する為に捏造したものである。観光客用の見世物として認識しておいた方がいいだろう。衛兵交代式など韓国・朝鮮の歴史上は存在しなかった。

最後はフランス人 司祭・宣教師の言葉で締めよう。

朝鮮の王宮は、パリの少しでも余裕ある年金生活者でも住むのを嫌がるようなつまらない建物である。王宮は、女と宦官で充ちており性風俗は乱れに乱れている。「朝鮮事情」シャルル・ダレ著

この文章の出典はネット上の「韓国風物」と言うページに依るところが大きいが、現在は見る事ができない。例によって在日韓国朝鮮人に止まらず、恐らく韓国国家情報院あたりが総力を挙げて、この〈日本国内〉に於いて、自国に都合が悪い情報を遮断しているのであろう。現状のネット環境を見る限り日本政府はお気楽過ぎる。左翼の非難など気にせず、一刻も早く正気を取り戻して外国組織による言論弾圧を禁止しないと、本当に歴史から真実だけが闇に葬られ、捏造された歴史が罷り通る世の中になってしまうだろう。日本政府よ、しっかりせよ!

私が韓国を軽蔑し憐れむのは、こういう事を堂々とやって退けて恥じないからだ。私が参考にした「韓国風物」というページのURLは、http://www.koreanpinklady.com/sub4.html である。嘗ては韓国が知られたくないであろう史実・真実が山ほど閲覧できた。ところがこのリンクは韓国勢に乗っ取られてしまって今ではドメインが売りに出されている。韓国勢の遣り方は余りにも露骨で強引であるところが面白い。彼らは真実を隠すのに必死なのである。ネットの世界でまでこんな工作に血道を上げているから、現実世界で国が傾いてしまうのだ。

《移民とは、「出生あるいは市民権のある国の外に12箇月以上いる人」の事を言う》

数年前から中共では、『日本でタダで生活する方法』といった類いの本が売れているらしい。日本に来て生活保護を受ける方法などが事細かに解説されているという。移民を受け入れれば、大量の支那人を日本人の税金で養う事になるだろう。

国連人口部の定義では「出生あるいは市民権のある国の外に12箇月以上いる人」を移民としている。

戦後、不当に居座った在日韓国朝鮮人に特別永住権を付与するという誤ちをおかしてしまった日本としては、更なる移民受け入れには より慎重にならざるを得ない筈だ。特に外見では日本人と見分けがつかない、反日教育に染まった外国人との共生には、様々な軋轢を伴う。国家的な危機を伴うと言っても過言ではない。

10万人当りの強姦認知件数が日本の43倍(呉善花 氏)もある韓国人が、日本人と同じ名前で、直ぐ側に暮らしているかも知れないのだ。然も、彼等が犯罪を犯しても、在日汚染されたマスメディアは犯人を本名では報道しない。だから今の日本人は悪意ある在日の恐ろしさを知らない。帰化韓国朝鮮人 曰(いわ)く、「国籍は変えても民族は変えられない。朝鮮民族はどこまで行っても朝鮮民族だ」。これは支那人にも言える事だろう。好き好んで幼少期より刷り込まれた敵愾心の対象である国を愛し忠誠心を持てる訳がない。

特亜の人々は例え帰化していても日本国、日本人を快く思ってはいない例には事欠かない。政治家など例にあげれば切りがないが、福島瑞穂氏、辻元清美氏、福山哲郎氏などの言動の底意には日本悪しかれのエネルギーが漲っている。2003年2月、韓国への海外視察の際、元慰安婦と称する関係者が毎週水曜日に個人補償を求めて行なう抗議行動(通称水曜デモ)に岡崎トミ子氏は現役国会議員の立場で参加し、在韓国日本大使館前で行なわれている反日デモに参加して、日本の国旗にバツ印がついたプラカードの前で、拳を突き上げながら、気勢を上げていた。岡崎トミ子氏の内面は決して日本人ではない。

支那人は韓国人とはまた違う性向がある。性犯罪はさすがに韓国人ほど多くはないだろうが、文化、道徳観はまるで日本人と違う筈だ。200年の屈辱の歴史を耐え、漸く、世界の大国となった自信もあろう。韓国人とは違った意味で支那人の日本に対する感情も歪んでいる。

昔からの中華思想 故か、彼等はアジア人全般を見下している。反日教育は江沢民氏が始めたとされる。江沢民氏は1987年に政治局委員となり、89年には党総書記にまで上り詰めた。以来、徹底的に「愛国教育」と言う名の「反日教育」が始まった。

併し、日本への憎しみ、見下し、対抗心は、江沢民氏以前からあった。1972年2月の段階で、周恩来氏(国務院総理)はニクソン米大統領との会談で「日本には核兵器を持たせない」と明言し、ニクソン大統領は「日本の米軍基地は日本を再武装させない為にある」と言い、両首脳は「日本に台湾に関する発言権を持たせない」との認識で一致した事が今では明らかにされている。日中国交正常化の7箇月前の事である。

国交正常化交渉では中共は戦後賠償を要求しなかった。「忘れる事はできないが、許す事はできる」という周恩来総理の言葉に、多くの日本人は感動したものだ。併し、中共は日本から莫大な経済援助を引き出した。今思えば日本は見事に手玉に取られたのだ。愚かな事に開始以来、対中ODAは未だに一度として途切れた事がない。外務省はこれからも対中ODAを続けるとHPで公言している。屁理屈を捏ねてODA利権を捨てようとしないのだ。通常、中共との取引ではキックバックの相場は凡そ2割と言われている。それらが外務官僚と親中派議員に流れるのだろう。

米国に対して日本の台頭を封じ込める裏約束をしておきながら、1978年、鄧小平氏(国務院副総理)は大阪府茨木市のテレビ工場を訪れた際、出迎えた松下幸之助氏(当時相談役)に「中国の近代化を手伝ってくれませんか」と腰を低くして丁寧に頼んだ。意気に感じた松下電器は日本初の対中進出企業となった。

支那人は「井戸を掘った人を忘れない」と言い続けているが、2012年9月22日の対日暴動では、パナソニック(松下電器)の工場が暴徒に襲われたとき、当局は松下電器を守ろうとはせず、徹底的に暴徒に破壊させるに任せた。中共指導部には経済発展に多大な貢献をしてくれた松下電器に対する恩義の欠片も無かったのである。

支那人とはそういう民族である。そういう歴史を持ち、そういう行動をとるのが支那人なのである。恨みも感謝も、敵愾心も友好も、自在に使い分ける狡猾な民族である。この部分では日本人より遥かに狡猾と言わざるを得ない。プロパガンダの能力も日本人には遠く及ばない。

現在、日本にいる留学生の70%以上が支那人である。学生に限らず、これから益々、支那人は増え続けるだろう。日本の生活保護を目当てに来るクズも含めて、一体何人の支那人が日本に移民として来るのだろう。

呼び方は移民でなくてもいい。高度人材でも、留学生でも、生活保護目当てのクズでも、呼び方など関係ない。今論じているのは、日本という狭い国土に迎え入れ、同居する外国人の中心となるのは、間違いなく支那人が過半数を遥かに超えると言う事である。

中共は今の一党独裁の体制を崩さず、土地所有も許さず、貧富の格差が更に開き、固定化するだろう。現在、職にあぶれた農民工は2億6000万人に達するという。大多数の人民が不満を鬱屈させ、各地での暴動が常態化している社会に比べると、日本は安全で暮らしやすい。食も安全だ。粉ミルクも紙オムツも劣悪な物はない。

一時居住のつもりで来日しても、永住権を求めてこないとは言い切れない。日本を含め、世界各地に中華街を作り、結束する民族である。彼等は共に助け合い、共に自治体に要求してくる。世界各地での彼等の繁栄を見れば、それが日本で爆発的に成功しないと誰が確約できよう。二重国籍問題をはぐらかし続けている民進党党首の謝蓮舫氏は、嘗て「私のアイデンティティは華僑である事です」と明言していた。彼女は台湾人と言っても所謂 外省人で漢民族である。

尖閣や沖縄を自国領土と主張する国の人民である。領土がもとで、尖閣海域などで局地的な紛争が起きるかも知れない国の人民が、狭い国土の日本社会に、何百万人も同居するのである。彼らは日本に敵愾心を持っている。危険ではないと誰が断言できよう。韓国朝鮮人も統計を取り始めて以来、毎年5000人以上が日本国籍を取得している。日本は既に移民受け入れ国家であるとの意識が日本国民には無い。

併し、高度外国人材などと聞き慣れない言葉を駆使して〈移民政策〉を推進する安倍首相は「日本版高度外国人材グリーンカード導入」を明言した。(於:平成28年4月19日第26回産業競争力会議)小池百合子東京都知事は「家事支援外国人100万人受け入れ」を表明した。(平成28月9月9月 資料:国家戦略特区 今後の進め方について)「家事支援外国人」は日本語が話せなくても英語が話せれば受け入れるという!国民に真実を説明しないまま、日本は否応無く「移民受け入れ国家」「多民族国家」への道を突き進んでいる。

これからの日本国はどう変わっていくのだろうか。このような方向で存続し続けられるのだろうか。政治家の判断は限りなく重い。

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『移民の定義』

「移民」「外国人労働者」の定義は、かなり多様である。国連人口部は「移民」を「出生あるいは市民権のある国の外に12ヶ月以上いる人」と定義している。

この中には、難民、難民(亡命)庇護申請者、外国人留学生その他の長期の滞在者、正式の入国手続きをしていない外国人、合法的な移民、オーストラリア、カナダ、米国などに多い帰化した外国生まれの市民などを含んでいる。

定義によっては、農業や建設業などに見られる労働者のように、12ヶ月以内の短期の滞在者を含める場合もある。いずれにせよ、移民は定住を目的としての受け入れ国への一方的な移動を意味しない。短期、長期、永住、非永住を問わず、雇用を目的として国境を越えて移動する人を含んでいる。

外国人労働者の問題は単に就労の次元にとどまらず、地域、教育、社会保障、国籍付与、政治参加の問題を含めた社会的次元の問題として考えなければならない。

難しい問題の1つは、不法就労者(多くは不法残留者)の存在である。在留期限が切れても就労を目的に居座り不法残留している者、観光査証などで入国し就労する資格外活動などの「資格外活動がらみ」が多く、この両者を合わせた不法就労事犯の増加が入管法違反事件の最大部分を占めている。

日本で働く外国人労働者は一般永住者を除き、日系人を含む合法的就労者、更に推定される不法残留者などを加えると90万人近くになると推定される。(桑原靖夫 獨協大学名誉教授 / 2008年)

《 韓国が仕掛けてくる不道徳で不誠実な反日工作は、避けられた災難であり、韓国の反日工作を裏で後押しする中共・米国には明確にノーを言い、対抗手段を講じるべきである。今からでも遅くはない。日本人は立ち上がるべきである。》

日本はなぜ「穢れの地」朝鮮半島を併合するに至ったのか。将来の日本の為にも誤ちは検証しておくべきだろう。

韓国併合 Japan's Annexation of Korea (Japan's Colonization of Korea ではない)とは、1910年(明治43年)8月29日、「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて大日本帝國が大韓帝國を併合した事実を指す。現在、日本人ですら韓国を植民地支配したと思い込んでいるが、日本が韓国を植民地支配した事実はない。飽くまでも国際法に基づいた併合である。

但し、韓国人が(表面上はともかく内心では)悔しい思いをしたのは事実であろう。併し、染色技術すら知らず「白い民族」と揶揄されていた彼・彼女らは挙って色彩豊かな和服に触発されて、色鮮やかな韓服を着るようになったし、実際、人間扱いされず名前すら持てなかった女性を平等の地位に引き上げて、多くの虐げられていた女性は喜んだ筈だ。

1945年(昭和20年)8月15日、大日本帝國は大東亜戦争に於ける連合国に対する敗戦に伴って朝鮮半島の実効支配を喪失し、同年9月2日、ポツダム宣言の条項を誠実に履行する事を約束した降伏文書調印によって、正式に大日本帝國による朝鮮半島領有は終了した。ここに至るまで破綻国家、大韓帝國は4度に亘って日本に併合を懇願してきた。この経緯を知りながら現代日本の中学校教科書には「日本は朝鮮を武力で植民地化しました」と表記させている。文科省は自らの手で歴史を捏造し、日本を貶めている売国省庁である。

日本の敗戦の約1箇月後から朝鮮総督府の代わりに在朝鮮米国陸軍司令部軍政庁(米国軍政庁)が統治を開始した。その間、朝鮮人たちは荒れに荒れ、多くの日本人犠牲者を出した。その後朝鮮半島は、北緯38度線を境に南部は米軍、北部はソビエト連邦軍の2つの連合国軍を中心にした分離統治が続き、1948年(昭和23年)8月13日には、李承晩が米軍政庁からの独立を宣言して、南部に大韓民国第一共和国が建国され、同年9月9日には、北部にソ連の後押しを受けた金日成を指導者とする朝鮮民主主義人民共和国が建国された。併し、韓国の独立日である8月13日は、後にこっそりと8月15日に変更される。その方があたかも日本から独立したような錯覚を齎らすからだが、流石に年号までは誤魔化せなかった。

この事実を以ってしても、韓国が日本と戦って独立を獲得したというのが偽りである事が明白に分かる。そうあって欲しかった無き事を史実と呼ぶのが韓国人の哀れな習い性である。史実は「李承晩が1948年8月13日に米軍政庁からの独立を宣言」したのであり、米軍政庁は独立に反対しなかったから、独立は勝ち取ったものではなく、正に棚ボタ式に韓国は独立させて貰ったのである。韓国では現在でもこの真実を語る事はタブーである。恐れ入った事に日本のFacebookでも〈韓国に都合が悪い真実の歴史〉を投稿すると、投稿は一方的に削除され、投稿者はアカウント停止というペナルティを受ける。日本政府・国会は早急(さっきゅう)にこういう理不尽は是正しなければならないという事に気付いているだろうか?

日韓併合以前に朝鮮半島を治めていた李氏朝鮮は、清朝を中心とした冊封体制を堅持し、鎖国状態にあった。西欧列強や、朝鮮を取り込もうとするロシア帝國・大日本帝國は朝鮮半島の鎖国状態が続く事を容認せず、大日本帝國は江華島事件を機に朝鮮と不平等条約である日朝修好条規を締結し、これを契機に朝鮮は列強諸国とも同様の条約を結ぶ事で開国を強いられた。

〈大日本帝國側は条約締結の際、朝鮮を清朝の冊封体制から離脱させる為「朝鮮は自主の邦」という文言を条約の第1条に入れる事に固執した。どの条約でも締結国が最も重んじる項目を第1条に入れるものだ。第日本帝國はそれ程までに朝鮮の自主独立を望んでいた。〉

日清戦争直後の朝鮮半島では、大日本帝國を後ろ盾とする改革派の勢いが強まったものの、その後、大日本帝國が西欧列強による三国干渉に屈服し遼東還付条約を締結した事で、朝鮮王室は列強同士の牽制による独立維持を目指し、帝政ロシアに接近した。得意のコウモリ外交である。

その為、政争は更に過激化した。閔妃暗殺もこの時期である。1896年(明治29年)に親露保守派が大韓帝國皇帝 高宗をロシア公使館に移して政権を奪取、高宗はロシア公使館に於いて1年あまり政務を執行なう異常事態となった(露館播遷)。

大韓帝國は冊封体制から離脱したものの、満州に権益を得た帝政ロシアが南下政策を取りつつあった。当初、大日本帝國側は外交努力で衝突を避けようとした。大日本帝國とロシアは満韓交換論などをめぐり交渉を続けたが、両国の緊張は頂点に達し、1904年(明治37年)、日露戦争の開戦に至る。

大韓帝國は消滅し、朝鮮半島は大東亜戦争 終結まで大日本帝國の統治下に置かれ、新たに朝鮮全土を統治する朝鮮総督府が設置された。併し、これさえも日本の発意ではなかったのを忘れてはならない。繰り返すが、大韓帝國は4度に亘って日本との併合を懇願してきた。この事を忘れてはならない。更に、韓国の皇族は大日本帝國の皇族に準じる王公族に封じられ、また、韓国併合に貢献した朝鮮人は朝鮮貴族とされた。

これが誤りであった。日本は清国同様、大韓帝國を冊封国扱い、或いは植民地支配下に置くべきであった。少なくとも属国に留めておくべきであった。日本は善意から、韓国人を日本人化しようとした。その日本人の親切心は韓国人の立場から見れば傲慢であった。確かに「未開土人を日本人並みに引き上げてあげよう」との考え方は、傲慢と言われても仕方がない。

先人に誤ちがあったとすれば、後に「傲慢」にすり替わる「慈愛」を施した事である。併し、当時、事大主義が染み付いた朝鮮人は、強い大日本帝國に本心を隠し、当時最大の政治結社、一進会(イルチンフェ)などは「何回にも亘って日韓併合を懇願」してきたではないか。この史実は現代韓国と日本では完全に消し去られている。

日本人はお人好しにも、親身になり過ぎた。後に反日教育を続け、数々の捏造で日本人を責め苛む、醜悪な民族性を、当時の日本人は見抜く事ができなかった。一生懸命に埋もれていたハングルを体系化し、普及させ、インフラをゼロから整え、名乗りたい者には日本名さえも名乗る事を許し、奴隷制を止めさせ、学校も病院もつくってあげた。…併し、感謝されると思っていたのは日本人だけであった。

この点に於いて、現在の我々は、先祖の誤ちを誇りこそすれ、恥じるべきではない。日本人には白人のような残虐な統治はできなかったであろうし、道徳的観点からも、するべきではなかった。我が先祖はベストを尽くした。結果は結果として受け容れざるを得ないし、教訓として記憶に留めるべきだが、その誤ちは先祖を辱めるものでは決してない。

我が先祖は、朝鮮半島全体の人民の内30%にも及ぶ奴隷を解放し、何千もの学校を造り、等しく教育の機会を与え、病院を造り、灌漑を整え、道や橋、鉄道をつくった。未開土人であった朝鮮人が想像も出来なかったであろうデパートまでつくってあげた。

現代韓国人は、日帝強占が無ければ独力で米国を凌駕する国になった筈だなどと戯言を吐いている。この比類無き卑しくも浅ましい、そして嘘を恥じない恩知らずな民族性を、我が先祖が見抜けなかったからと言って子孫たる我々に、それを非難する謂れはない。我が先祖の動機と行ないは世界に誇れる立派はものであった。

今、日本を貶める韓国人に示すべきは、謝罪ではなく、憐れみの情であり、史実に基づいた確固たる反論である。中共と米国を始めとする白人国家が、韓国側に立ち、日本を非難する事など言語道断の筋違い。欧米諸国との友好関係を考慮しても、日本には「貴方がた白人諸国に日本を非難する資格はない!」と明確に反論する権利がある。

こんな自明な事をしてこなかった、日本の歴代自民党政権、外務官僚たちには、我が国家に対する「名誉毀損罪」を問いたい。「誣告罪」を問えるなら、それも問いたい。(誣告罪 = 他者を貶める為に嘘をつく犯罪)因みに、韓国の法廷に於ける誣告罪の認知件数は日本の4000倍以上だという。如何に民族全体が大嘘つきかが分かる統計である。

日本人は先祖を誇りに思い、毀損された名誉を取り戻す努力を怠ってはならない。日本に反論する国は、疚しい真実を持つ国である。日本に非があるとすれば、名目上の独立を果たしたサンフランシスコ講和條約 後、64年間も捏造に抗わなかった臆病、怠慢である。今こそ日本人全体が目を醒ますべき時である。遅過ぎたと言っても良いだろう。

《戦勝国、特に米国の悪意の塊である『東京裁判史観』脱却の大いなる意義》

文明国同士の関わりは、1648年に形作られたウェストファリア体制によって始まり、約300年間守られてきた。ウェストファリア体制については日本人には関連の薄い宗教などが複雑に絡み合って少々難解なので詳細の説明は省くが、要するに「戦勝国は敗戦国を戦勝国の都合で裁いたり、一方的に敗戦国を全否定したりする、傲慢な事はしませんよ」と言う国家間の約束事が含まれていた。

ところが第一次世界大戦後、米大統領ウィルソンはパリ講話会議に於けるベルサイユ条約でこの紳士協定を勝手に破ってしまった。勝った国が「絶対善」となり敗けた国に「悪」を全て押し付け、更に苛め抜いたのだ。領土と賠償金を課す事は昔からよくあったが、敗戦国を道義的・倫理的に「悪」と難じる事はしなかった。

敗けたドイツは、アルザス・ロレースという鉄鉱石の約90%を産出していた地区をフランスに割譲。また、石灰が多くとれるザール地方は国際連盟の管理下に入り、ベルギー、ポーランド、デンマークにも領土を割譲。これにより、ドイツはヨーロッパだけでも領土の13%ほど。人口でも10%を失う事になる。

更に、海外の領土、植民地もすべて取り上げられた。軍備も陸軍は10万人まで、海軍の軍艦は10万トン以下と保有を制限された。その上、途轍もない賠償金も支払わされた。1320億マルク(当時のドイツのGNP20年分)も巻き上げられたのだ。

然も、その上ドイツは戦勝国に「悪」と決めつけられたのだから、これでドイツの復活は不可能だろうと言われた。併し、理不尽への怒りが原動力となったのか、元々持つドイツ人の勤勉な資質が原因か分からぬが、後にドイツは復活し、ドイツ国民は民主的な手順を踏んでアドルフ・ヒットラーを生み出した。ヒットラーは嘗てドイツを虐め抜いた欧州諸国を席捲する事になる。

一方、日本はこの時、戦勝国の立場であった為に、旧ドイツの南方の島々の信託統治を任された。この時、日本は米国がふつふつと怒りを滾(たぎ)らせていた事に気づいていなかった。これからアジアの有色人種を支配して、搾取を目論んでいたウィルソンに、有色人種であり見下していた日本人が複数の他国を統治する事を許され、更に事もあろうか「人種差別撤廃」を提案してきたのだから。

然も、後に日本は白人優越主義国家には許しがたい「大東亜共栄圏構想」を描いてみせた。「五族共和」「八紘一宇」「資源の共有」「アジア諸国の独立と対等貿易の実現」…どれひとつとして〈米・英・仏・蘭〉、そして意外にも〈中国国民党〉には受け容れ難い事であった。

中国国民党…漢民族というのは、残虐だが戦略性に優れ、プロパガンダに長けていた。何をどう訴えれば、白人はどう考え、どう動くか、という事を見透かす力は突出しており、現代でも日本人は足下にも遠く及ばない。日本人はそれを、自らの短所を決して忘れてはいけない。

パリ講話会議は戦勝国側が敗者を裁く理不尽が罷り通るという悪しき前例となった。東京裁判に於ける戦勝国、特に米国の悪辣さは尋常ではなかった。あれから67年が経過し、誰もが「歴史」として客観視できる時代が訪れても、米国は過去の罪過を認めるどころか平然と糊塗し続け、これからも認めようとしないだろう。

『人種差別撤廃を白人に持ちかけ・アジア植民地国家群の独立を語り・実際に白人国家 帝政ロシアを打ち果たし・有色人種の身で米国に刃向かった国家』日本を米国政府は憎悪した事だろう。「大東亜共栄圏構想」で、日本は米国からの怒りを買った事だけは確かである。

後に米国によって引き摺り込まれた「大東亜戦争」に於いて、日本は完膚なきまでに米国に打ち負かされ、戦勝国のみが原告・検察・裁判官を務める「極東国際軍事裁判」(東京裁判)で裁かれる事になる。「東京裁判」は〈勝者のリンチ〉としか言えない茶番劇であったが、日本はその茶番劇の〈判決を受け容れる〉事で、サンフランシスコ講和條約を経て、国際社会に復帰する事になる。

私は常に〈『東京裁判史観』からの脱却〉を訴え続けてきたが、裁判行為は茶番であっても、「判決」に関しては国際条約で認めたのだから、それを覆そうとは考えない。併し「東京裁判」が裁判を模した茶番劇であった事だけは末代までも伝えていく事が日本人としての使命であると考えている。現代の韓国と同じように「東京裁判」では〈事後法がでっちあげられた〉。文明国のする事ではないし、表立って事後法を認める国など現代では韓国以外には存在しない。

「東京裁判」は〈東京裁判以前に日本を絶対悪〉と断じ、戦勝国の立場の判断のみで「戦犯」とされた方々を裁いた。繰り返しになるが理不尽な判決であっても日本はこれを認めて国際社会に復帰したのだから、この「判決」は覆せない。併し、忘れてはならない事は、『東京裁判史観』とは現代に生きる日本人に、「ご先祖を悪人と全否定」した茶番であった事である。この考え方に日本人がいつまでも縛られる謂れはない。

この屁理屈で形作られた概念を現代の日本人は絶対に受け容れてはいけない。【先人・ご英霊・ご先祖を「絶対悪」と規定しては、今と将来の日本人の立場は無い。これをしたら将来の日本は勿論、どこの国であっても必ず潰れてしまうだろう。】『東京裁判史観』とは、斯様に単純に〈戦前戦後を善悪二分論で断じる危険思想〉なのである。『東京裁判史観』とは日本の再興を防ぐ為に周到に設(しつら)えられた戦勝国、特に米国の悪意を具現化したものである。

望んだか望まなかったどうかに関わらず、日本は戦争をした。大義もあったが戦争だから悪い事もしただろう。それが誰もが持つ人間の弱さというものだ。重要なのは個々の特例を見てあの戦争の全体像を判断しない事だ。【卑屈に〈戦前を絶対悪〉だなどと思い込んではいけない。日本人はもっと日本に誇りを持つべきだ。】実際、他国に比べてみると日本ほど堂々と先人の行ないと先人が成し遂げた事を誇れる資格を有する国は無い。

参考として以下に「大東亜共栄圏構想」の概略を付する。

----------大東亜共栄圏構想----------
アジア人が「自存自衛を全うし」「大東亜を建設」して「以って世界平和の確立に寄与せん」とするところである。

一つ、大東亜各国は共同して大東亜の安定を確保し、道義に基づく共存共栄の秩序を建設す。
一つ、大東亜各国は相互に自主独立を尊重し、互助敦睦の実をあげ、大東亜の親和を確立す。
一つ、大東亜各国は相互にその伝統を尊重し、各民族の創造性を伸暢し、大東亜の文化を高揚す。
一つ、大東亜各国は互恵のもと緊密に提携し、その経済発展を図り、大東亜の繁栄を増進。
一つ、大東亜各国は万邦との交誼を篤うし、人種的差別を撤廃し、あまねく文化を交流し、進んで資源を開放し、以って世界の進運に貢献す。

「全東亜はいよいよその共同の使命に呈し、一挙不動の信念のもと、その協力を凝集して飽くまでも大東亜戦争を完遂し、再び大東亜に於いて、米英の跳梁跋扈を許さず、以って世界新秩序の建設に協力せん事を期し、右、決議す」。
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以上のように、大東亜共栄圏構想は、当時はもとより現代に適用しても何ひとつ間違ってはいなかった。我がご先祖は斯様な大義を掲げて命懸けで戦ったのである。我が国は、敗戦後一貫して戦勝国と第三国(殊に特亜)、そして現在の文科省が日本国民に教えているような〈悪い国〉などではなかった。日本人が子々孫々に亘って心に止め置き、語り継いでいくべき史実である。

《「竹島」を略奪・不法占拠されたまま、なぜ日本は韓国と国交を回復したのか?》

1965年(昭和40年)6月22日に署名され、12月18日に批准書が交換されて発効した日韓の国交開始は、正式には「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」と言う。1943年(昭和18年)のカイロ宣言およびそれを確認した1945年のポツダム宣言によって、連合国は第二次世界大戦(大東亜戦争)後の朝鮮の独立を約束していたが、1951年(昭和26年)のサンフランシスコ講和条約で我が国もこれを承認し、日本と朝鮮の関係の処理は両国の合意に委ねられる事になった。

「朝鮮半島」には、既に大韓民国と北朝鮮が成立していたが、日本と「朝鮮」の関係の正常化は〈米国の意向〉で専ら「日韓交渉」として行なわれた。1951年(昭和26年)9月、連合国最高司令部(GHQ)は在日朝鮮人の地位に関する両国の交渉を頻りに促したが、これを機に翌年2月に第一次会談が開かれ、1965年(昭和40年)の妥結に至るまで、実に15年もの間、中断と再開を繰り返した。

交渉が長引いた原因のひとつに『李承晩ライン』がある。日韓交渉が開始されて間も無い1952年(昭和27年)1月、当時の韓国大統領・李承晩が『このラインを韓国領にする』と勝手に領海線を引き、そのライン内にある竹島の領有を一方的に宣言した。これが「竹島強奪」と「4000名近くの日本漁民殺傷と拉致監禁」を含む所謂『李承晩ライン』問題である。

どう考えればそうなるのか不明だが、韓国は戦勝国を僭称し、サンフランシスコ講和条約の起草の際、米国に『日本が放棄する領土に竹島と対馬を含めよ』と要求したが、米国側は『竹島も対馬も朝鮮の一部として取り扱われた事は歴史上一度として無い』とこれを明確に拒否。その為、韓国は同年4月にサンフランシスコ講和条約が発効してしまう前に、国際法を無視して一方的に領海線を引き、竹島の領有を宣言したのである。

この不法占拠と前後して始まったのが、竹島近海で操業していた日本漁船に対する韓国側による銃撃や拿捕、日本人漁民殺傷と拉致監禁である。長い者で13年間に亘って拉致監禁された漁民さえ居た。

最初に事件が起きたのは、1953年(昭和28年)2月、韓国・済州島付近で操業していた日本漁船が韓国側に銃撃、拿捕され、漁労長が射殺された『第一大邦丸事件』である。発泡してきたのは韓国の武装漁船2隻で、まず第一大邦丸に接近し『魚は捕れますか』と日本語で話しかけ、そのまま離れていくと見せかけておいて、約30mの距離まで離れてから突然銃撃してきたそうである。

第一大邦丸の船長の「国会での証言」によれば、韓国側のやり方は拿捕後もとんでもなく非人道的なものだった。銃撃で小破した第一大邦丸が逃走を断念すると、韓国船は「済州島の翰林にいけ」と命令してきた。

翰林に入港後、船員が韓国兵に漁労長が右後頭部を撃たれて瀕死の重症状態である事を伝えたにも関わらず、何の手当もせずにそのまま放置されたという。治療して欲しくば金を払えと要求され「船長たちは結局、私物を韓国兵に売り、その金で医師に輸血剤を売って貰ったが、漁労長は間もなく死亡。その後、船から漁獲物まで全て没収された彼らは警察署前の防空団詰所に監禁された。4畳程の狭い場所に18人が押し込まれた上に、食べ物も碌に与えられなかった」そうである。

韓国に拿捕され、拉致されてこのような虐待を受けたのは第一大邦丸だけではない。日韓漁業協議会の調べによると、1965年に日韓基本条約と漁業協定が締結されるまでに日本の漁船は328隻、拉致された船員は3929人、死傷者は44人。その損害額は当時の金額で90億円以上に上る。勿論、この損害金が支払われる事は無かった。

日本に警察予備隊が創設されたのは1950年であるが、海上保安庁は1948年(昭和23年)、連合国軍占領下の日本に於いて洋上警備・救難および交通の維持を担当する文民組織として、当時の運輸省(現在の国土交通省)外局として設立された。当然、竹島と拉致漁民を取り戻す兵器など持たされて居ない。韓国にして見れば、赤子の手を捻るようなものであった。

こういう特殊事情もあり、日韓会談はしばしば実質的には日米韓三国交渉であったと言われる程、米国の調停工作が公然と行われた。

▫️条約の主な内容は次の通りである。
(1条)両国間に外交・領事関係が開設され、大使級の外交使節が交換される。
(2条)1910年8月22日以前に日本と大韓帝国の間で結ばれた条約等はすべて「もはや無効である」事が確認される。
(3条)韓国は国連総会決議195号に明らかに示されている通りの朝鮮にある唯一の合法的な政府である事が確認される。
(4条)両国は相互の関係で国連憲章の原則を指針とする。
(5条・6条)貿易、海運、その他の通商関係に関する条約等の締結の為、速やかに交渉を開始する。

日韓基本条約とともに、両国間では「漁業協定」、「財産および請求権に関する問題の解決並びに『経済協力』に関する協定」、「『在日韓国国民の法的地位及び待遇』に関する協定」、「文化財及び文化協力に関する協定」、「紛争解決に関する交換公文」など多くの合意が署名され、両国の関係は「正常化」されたと言われている。併し、我が国の領土「竹島」を不法占拠したままで何が「正常化」だ。罪無き漁民を人質に取っての交渉の何処が〈正常〉なのだ。

日韓両国ともに国内では反対運動が強く、韓国では与党だけで、日本では自民、民社両党の賛成だけで批准案の承認が行われた。条約の内容の不備と解釈の不統一、南北分断の固定化?、対韓経済侵略?、軍事同盟志向の強化?などと日本は批判されたと言う。

当然、日本では1965年11月9日に約24万人が参加して大規模な反対運動で高揚した。韓国に於ける反対運動は更に激しく、8月23日には学生デモ鎮圧の為に軍隊が出動し、26日には衛戍(えいじゅ)令を発動した程であったと言う。(衛戍とは、軍隊が永久に一つの地に駐屯するという意)

韓国は卑劣にも拉致漁民を人質に取ったまま交渉を強気に進めて、有償無償合わせて8億ドルの援助資金を手にした。これは当時の韓国の国家予算を上回る額である。人質は後に帰されたが、日本の「竹島」には居座ったままである。殺害された漁民の命は当然戻らぬばかりか1円たりとも保障は無かった。勿論、謝罪などある筈も無い。「テロリストとの交渉を米国に強要された」も同然であった。

こうして50年程、遡って考えるに、日本には韓国と国交を開始する必要など全く無かった事が分かる。〈唯々、米国の都合で、せっ突かれて始めた「国交正常化交渉」という「異常な交渉を強要された」のであった。〉誠に迷惑な話しである。人質を取って金をせびるなど、今の北朝鮮に通じるやり口だ。朝鮮民族とはそういう卑劣な民族なのである。

最後にひとつ朝鮮人の救いようも無いエピソードを付け加えておこう。テレビによく出る東海大学教授の金慶珠氏は、当時の韓国の国家予算を上回る日本からの援助金8億ドルを、某テレビ番組で「はした金」と言って退けた。「漢江の奇跡」の原資が日本の金と知った上での発言である。「米国からの支援金の方が有り難かった。日本の援助額は韓国にとって少な過ぎた」そうだ。実際に米国からの資金が増大したのはベトナム戦争以降からである。

米国からの資金は朴正煕大統領が、カネと移民枠獲得の為に当時のケネディ大統領に度々韓国軍のベトナム戦争参戦を申し出るも悉く断られ、ケネディ大統領暗殺後のジョンソン大統領に、4度目の参戦懇願が漸く認められたものである。無理矢理ベトナム戦争に割り込んで来て兵士は日当を貰っていた。これを以って米国との関係を「血の同盟」などと美化しているのだから嗤わせる国ではないか。米国からの資金は、金慶珠氏が言うような米国からの支援ではなく、参戦による〈対価〉である。謂わば〈汚いカネ〉を金慶珠氏は日本からの支援よりも有り難がっている訳だ。
…つくづく恩知らずで馬鹿な土人どもである。

《失ないつつある日本人の心意気が残されているうちに、真の日本人として復活できなければ、我が日本は抜け殻となり、特亜と何の変わりもない国に堕してしまう》

歴史を読んでいると、あの時こうしていれば、結果は違ったかも知れないと思うのは、誰でも経験する事だろう。あの時「桂・ハリマン協定」を結んでいれば、大東亜戦争は避けられただろうか?おそらく戦争は避けられなかっただろうが、敗戦の仕方は変えられたかも知れない。それを考えても、現在は変わらないが、教訓として学ぶべき事はある。

E・H・ハリマンは、ニューヨーク出身の銀行家であり、ユニオン・パシフィック鉄道及びサザン・パシフィック鉄道の経営者(鉄道王)であった。ヤコブ・シフと共に日露戦争中には日本の戦時公債を1人で100万ドルも引き受け、ポーツマス条約締結直後に訪日して、1億円という破格の財政援助を持ちかけて、南満州鉄道の共同経営を申し込んできた。

ハリマンは単なる鉄道王ではなく、東アジアに興味を持つ事に於いて、米国務省とその思いを同じくする米国式の企業家であり、自分は日露戦争の際、大いに日本の為に尽力した日本の大恩人でもあるという自負もあっただろう。

日本側も乗り気で1905年(明治38年)にポーツマス条約で獲得した奉天以南の東清鉄道の日米共同経営を規定した「桂・ハリマン協定」を結んだが、満州から帰国したばかりの天才的外交官と謳われた小村寿太郎外相の反対により破棄された。

大変な犠牲を払って手に入れた権益を、名は日米合弁でも、資金も米国、技師も米国に与えてしまうつもりか。これは万難を排しても、断乎反対してぶち壊すべきだ、というのが小村の意見であった。

日本への帰途の小村の胸中とは裏腹に、来日したハリマンは、非常な歓迎を受けた。彼は東京滞在中 総理大臣 桂太郎はじめ、政界、実業界の巨頭などと会見し、己れの夢「世界一周鉄道計画」なるものについて、その成算とその実現後の世界交通の大飛躍に関して、熱心な勧説をなし、その結論として、この計画を遂行する為に、南満州鉄道を「日米共同管理」でやりたいという事を、桂首相はじめ諸元老に申し出たのである。

この触れこみは、ハリマンの胸中に事実上存在した計画であったには相違ないが、まず眼前の、そして現実の目的は、南満州鉄道を獲得する事による米国の満州支配にあったのであり、その大風呂敷は、目的の中核をぼかして世界を煙に巻き、日本を甘く誘う為の偽装とも解せられた。

ハリマンの正体こそ、実にロシアの退却を契機として、支那の鉄道利権争奪戦に立ち遅れていた米国が、正に東アジアに大攻勢を展開しようとする「前衛」であり、彼はルーズベルト大統領の「密使」ともいうべき男であったのである。

諸元老中、ハリマンの申し出に対して、一番熱心に賛意を表したのは井上馨であった。井上が何故このような提案に賛成したかというと、財政上の困難に伴う戦後経営の消極退嬰主義から、南満州鉄道の復旧に莫大な資金を要するとの懸念、ロシアの復讐に対する強い警戒感にあった。

南満州鉄道を、日米の共同管理にしておけば、それは日露の緩衝地帯になるばかりでなく、万一ロシアが数年後に立ち直ったとしても、日本と米国を相手に戦争は出来ないから安心だ。米国の歓心を買い、戦後経営の資本を、米国から借りようとの下心もあった。

ロシアという東亜に対する前門の虎を撃退した小村は、ロシアに代わって東亜を窺おうとする米国という後門の狼を、断乎として一蹴したのである。手に入れたかに思われた巨大利権を取り逃した狼(米国)が、その執念の炎を燃やしながら、狂いはじめる事は、必然の趨勢であった。この時以来、米国の遺恨は膨らみ続けたと言っていい。

「桂=ハリマン協定」が実を結んだとしたら、大東亜戦争は避けられただろうか?日本人が誇りを捨て去り、よほど卑屈に米国につき従えば、米国は日本人を殊更、恐れず、憎まず、戦争にまで引きずり出しはしなかったかも知れない。日本人が、他のアジア人と同様に白人には鼻から勝てないものと諦め、誇りと道義を打ち捨てていれば、大東亜戦争は起きなかっただろう。

もしそうしていれば、当然、アジア諸国の白人宗主国からの独立も無く、米国の属国としての惨めな大日本帝国の姿が残る事になる。併し、日本人は飽くまでも日本人である。米国に巣食うユダヤ人資本家の資金援助があっからとはいえ、ロシア帝国を撃滅せしめた大日本帝国である。そんな屈辱的な道など選択しよう筈はない。白人は強欲にして傲慢、やはり大東亜戦争は人類史の必然であった。

こう考える事ができれば、靖國神社は総ての有色人種の旧植民地国家の「聖地」と考えるべき神聖な場所である。白人宗主国はアジアの植民地を悉く失った。代償として、大東亜戦争に惨敗した日本人は、米国人に徹底的に、負け犬根性を叩き込まれた。今の日本人は、GHQの公職追放令により空けられた大きな穴に入り込んだ敗戦利得者や在日により、穢れを吹き込まれて育った日本人である。戦前の日本人ではない。

然も、今の日本人の中には、本来の日本人とは相入れる筈もない朝鮮人が数多く成り済ましている。GHQの策謀により、意図的に在留を許された「穢れ」が、この日本に数知れず紛れ込んでいる限り、嘗ての誇り高く、品格ある日本を取り戻すのは至難の技である。

日本の復活。米国の属国から抜け出る為には日本に敵愾心を滾らせる「穢れ在日、反日帰化人、反日劣化日本人」の「駆逐」は避けて通れない。これからは静かなる内乱の時代を覚悟しよう。事なかれ主義は国を滅ぼす。過ぎた歴史は変えられない。サンフランシスコ講和條約 以来の失われた64年間の国民的無作為を嘆いても仕方ない。

過ぎた歴史は、嘆かず、忘れず、戒めとして、果敢に日本復活を信じて邁進しよう。〈我が先人は人類史を塗り変えた〉。いつの日か、真の独立国となって「靖國神社を人類の誇り」と宣言してみせよう。賛同者は世界中に沢山居る筈だ。日本が真面(まとも)な国になりさえすれば実現する。見果てぬ夢としない為の30年間はもう始まっている。敗戦後100年というのは間違いなく一つの節目であるから。

嘗て、米内(よない)光政海軍大臣が「日本民族は優秀だから50年経てば必ず蘇る」と上奏したところ、昭和天皇は「朕はそうはおもわない。300年はかかるだろう」と言い切られたという。日本を取り巻く国際環境は当時の予想を遥かに上回る速度で変化している。敗戦後の71年間を振り返ると、このままの無為無策を後230年程も続けていては日本人の心棒は更に穢れて無くなってしまう事が容易に想像できる。せめて敗戦後100年目には、敗戦前の〈清貧を恥じず無垢で果敢で思い遣りある日本人の心意気〉を取り戻して居たいものである。

《多くの識者・専門家の予想を裏切って、米国の新大統領にドナルド・トランプ氏が当選した。世界は1929〜1933年の大恐慌の再来を警戒する必要がある。併し、良い事が何も無い訳ではない。平和呆け日本が普通の国に立ち直るチャンスでもある》

トランプ新大統領の誕生は唯一の超大国、米国の終わりの始まりである。トランプ氏を擁立した共和党は伝統的に〈小さな政府〉を標榜してきた。併し、トランプ氏は歳出を増やすよう主張している。共和党は独自の税制改革案として今年になって法人税の税率を現行の35%から20%に引き下げる案などをつくったが、トランプ氏は15%までの法人税引き下げを明言している。

トランプ氏の減税案は共和党案に比べて規模が大き過ぎる。更に、富裕層向けの所得税減税を含めると、減税額の規模は10年で6兆ドル(約624兆円)を超える。言うは易く行なうは難し。今でも金が無くて同盟国に米軍駐留経費を100%払えなどと言っているのに、一方では大々的に赤字要因をぶち上げている。財政赤字の肥大化は必至である。

大体、選挙期間中に政策論争など殆んどやっていないから、トランプ新大統領が何に何処まで本気で取り組むのかはまるで見えない。トランプ氏が口にしたのは「減税・通商政策・移民政策」の外郭程度である。では何故トランプ氏は大方の予想を裏切って大統領選挙戦に勝てたのか? 結果が出てみれば勝因は簡単である。

対抗馬のヒラリー候補は〈オバマ大統領の政策を継承する〉と公言していた。そのオバマ大統領は果たして米国大統領として相応しい成果を挙げていただろうか? 内政では、貧富の極端な二極分化を放置し、中間層の多くを貧困層に落ちるに任せた。外交では、東シナ海・南シナ海での中共の横暴に対応できず、中共のやりたい放題を許している。北朝鮮の核実験・ミサイル発射にも全くの無策。シリア問題では自らレッドラインを引いて、そこを越えたら実力行使をすると凄んで見せたものの、レッドラインを越えられても無為無策の腰抜け振りを世界に晒し、現在進行形で苛め抜いているロシアの空爆に救われた。ヒラリー候補はこのオバマ大統領の政策を継承すると言っているのだから、米国民の不満を受け止められる訳が無かった。

ヒラリー候補の私用メール疑惑は、直前にFBIの捜査は終わったものの、疑惑の本質は重大である。クリントン財団が国務省と癒着して多くの悪事を働いてきた為、国務大臣のヒラリーが公式メールサーバーを使うと情報公開法でクリントン夫妻の悪事が全部バレる。だから私用メールを使っていた。表向きは、公務のメールを個人的なメールアドレスで遣り取りしていた為の国家機密漏洩が問題視されているように見えるが、本質は〈クリントン財団の悪事がバレると将来、現職大統領の弾劾・逮捕に発展する可能性が高い〉。この問題の調査はまだまだ続く、決して終わってはいない。大統領戦に敗れたヒラリーにはこれからが悪夢だろう。大統領戦の結果が出た後だから言える事だが、こう考えるとヒラリーに勝ち目は無かった。

両陣営に別れて、互いに激しく罵り合い、トランプ氏に敵意を持った約半数の米国民を再びひとつに纏めるのは極めて大変である。敵は共和党主流派の中にさえ居る。米国が纏まる為にはかなりの時間を要するだろう。米国はもう、国内的にも、国際的にも、唯一の輝かしい超大国では居られない。国家の凋落が既に始まっている。そういう米国民も大変だが、国際社会にはもっと大変な試練が待っている。トランプ氏は大統領候補の時から中共のダンピングを激しく口撃している。トランプ新大統領の下では米国は極端に内向きになり、凡ゆる輸入品の関税を法外に上げるだろう。日本が先走っているTPPへの米国参加など絶対に無くなった。保護貿易政策をとるのは目に見えている。

1920年代後半にも米国は極端な関税障壁を設け保護貿易政策をとった。それにより世界中の貿易が停滞した。当時スムート・ホーリー関税法(Smoot-Hawley Tariff Act)というのがつくられた。この法律はユタ州選出のスムート上院議員とオレゴン州選出のホーリー下院議員という二人の保護貿易主義者によって提出された為に、この二人の名前を取ってスムート・ホーリー関税法と呼ばれた。1929年10月のニューヨーク株式市場の大暴落に始まった経済危機に直面し、時の大統領フーバー(共和党)は、国際経済よりも国内経済の安定を重視した為、この法律に署名して法律は発効してしまう。当時の米国の経済学者たちはこの法案に猛反対したが、自国中心主義のフーバーには聞き入れられなかった。謂わばアメリカ・ファーストである。

この法律は外国からの農産物の輸入に対して国内農業を保護する為に農作物に高関税をかけるもので、関税率が平均40%にも上り、関税品目も2万点以上に及んだ。当然、諸外国からも報復関税をかけられた結果、米国の貿易額は半分以下に落ち込んだ。また、外国への輸出が困難になった事で、主要各国が経済ブロックを作り、それぞれの経済勢力圏の形成が対立に発展していった。日本も当時の主力輸出品は生糸、木綿などの農産物だったので、大きなダメージを受ける事になった。結局、この関税法を契機として、国際的に貿易が減少し、この法律自体が恐慌の原因と言われ、更に、第二次世界大戦の原因になったとも言われている。

トランプ新大統領のアメリカ・ファーストとは嘗ての大恐慌を再現してしまう危険を孕んだ思想なのかも知れない。第二の世界恐慌・第三次世界大戦の呼び水にならない事を願うばかりである。

次に、米軍の日本駐留経費の100%負担要求について考えてみたい。韓国の40%負担に対して日本は既に破格の75%も負担している。日本は米軍駐留費の負担額を米国の要求通りに上げるべきだろうか?  私は上げる必要は無いと考える。米国が東アジアでのプレゼンス低下を気に留めないなら、日本から撤退すればいい。世界各国の駐留米軍が帰国したら職の無い退役軍人が米国内に溢れ返り、ただでさえ財政赤字で悩む米国の赤字に拍車が掛かるだろう。やれるものならやってみれば良いのである。世界中で日本駐留ほど楽なものは無いと思い知るだろう。

昨日私は、「日本は現在の様に米国べったりの外交を卒業して、日本の国益追求を第一に国際社会と渡り合える国になるべきである。国家間に永遠に続く同盟など在りはしないのだから。そもそも日米安保は、友情や博愛精神に基づくものではない。日本人は甘い考えを捨てるべきだ。」と書いたばかりだ。

トランプ・ショックは日本人を正常な国民に戻してくれるかも知れない。駐留米軍撤退を危機と考える平和呆け日本人の目を醒ます良い機会でもある。日本人も自分の国は自分で護るものだという普通の感覚を取り戻せば良い。新しい米国の登場によって、日本にとっては経済的には国際社会同様に艱難辛苦が待ち構えていようが、内面的に亡国の淵に立たされている日本人には、天が与え給うた幸運であると考えるべきである。日本人よ、我が日本は日本人の手で護ろうではないか!

最後に、私は最近折に触れ安倍首相を批判してきたが、今こそ安倍晋三首相を心から応援したい。12月15日に予定されているロシアのプーチン大統領との会談を是非成功させて欲しい。米国の時代は終わりつつある。安倍首相は、偶然の幸運かも知れないが、敢えてこの時期を選んでプーチン大統領との会談を設定したのならば、大した先見的嗅覚の持ち主である。米国の内向き政策が明確になった今、ロシアとの平和友好条約締結に向けて一歩でも進捗できるなら、対中共牽制には何よりの効果が期待できる。トランプ新大統領に足下を見られてカネを毟り取られる愚を避け、プーチン大統領とガッチリと手を組んでいただきたい。それが日本の国益である。勿論、米国を軽視せよなどとは言わない。相変わらず米国は日本にとって重要な国である事には変わりはない。

《ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」Bipartisan report concerning Japan 》

この米国政府の戦略文書は、嘗てCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権時)、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイにより、米国上院下院の200名以上の国会議員を集めて作成した、対日戦略会議の報告書である。

ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

超党派とは誰が大統領になろうともこの基本政策・深謀遠慮は変わらないという事だろう。その内容は以下の通りである。

1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2、そのチャンスは台湾と中共が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中共と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中共軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中共軍との戦争が中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行なう。

5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発で圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。
上記の米国エネルギー産業とは、勿論ロックフェラー=ロスチャイルドの事を指している。
このロックフェラー=ロスチャイルドの戦争利権・エネルギー利権の為に日本軍と中共軍に「殺し合いを行なわせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。

日本にとっては甚だ有り難くない内容である。外交には100通りのシナリオを用意しても無駄という事はない。政権政党・外務省は米国の冷徹で卑劣な戦略にも対応できる体制に切り換える心算(こころづもり)・計画案を立案しておく必要がある。日本は現在の様に米国べったりの外交を卒業して、日本の国益追求を第一に国際社会と渡り合える国になるべきである。国家間に永遠に続く同盟など在りはしないのだから。そもそも日米安保は、友情や博愛精神に基づくものではない。日本人は甘い考えを捨てるべきだ。

《『在日犯罪の実名報道は許さない』と韓国側が”人種差別”だと抗議中。日本は人権意識の遅れた後進国? …戯けた事を。それよりも日本が積極的に移民受け入れ国家になる事を日本国民は承知しているのか?》

2015年9月14日から16日にかけて、埼玉県熊谷市で6人が相次いで殺害された事件の報道は連日続いた。マスメディアは、警察が身柄を確保した容疑者の男の国籍を取りあげ「韓国人の男」「韓国人容疑者」、または単に「韓国人」などと呼び、特に身柄が確保された当初は、多くが見出しや本文でそれを主語にして報じていたという…? 「ヘイトスピーチ禁止法」賛成派の文章だが、私の日頃の実感とは随分違う。

日本の犯罪報道では、容疑者や犯人の国籍が「韓国朝鮮人」だった場合、日本人として報道する傾向が強い。1995年(平成7年)松本サリン事件の麻原彰晃(松本智津夫)、1997年(平成9年)の神戸連続児童殺傷事件を起こした猟奇的少年犯罪者、酒鬼薔薇聖斗、2007年(平成19年)千葉県市川市で起きた英国人英語教師リンゼイ・アン・ホーカーさん殺害事件の市橋達也…等々、一々挙げたら切りが無いが何れも日本人犯罪者として報道されているが、犯人は皆、在日韓国朝鮮人である。併し、犯人が在日韓国朝鮮人と判明すると、日本のマスメディアは頑なに通名報道に徹し、犯罪報道そのものを控える傾向がある。(市橋達也は英国では明確に韓国系日本人と報道されている)

正常に考えれば、事件の背景と密接に関連した重要な付帯情報のひとつとして解説記事や調査報道に於いて犯人の国籍が取りあげられるのは当然である。不思議な事に、単純報道に於ける国籍報道は、それが意図的であっても意図的でなくても、当該国やその国民、ひいては外国人全般に対する偏見の助長につながるなどと言う意見がある。これは、国連機関なども指摘する国際的なコンセンサスであると言う歪曲理解がなされている。

罪を犯した人物の民族・宗教的背景の強調は国連機関も憂慮していると言うが、これは日本に於ける〈在日犯罪隠し〉に利用してはいけない事例である。国連機関が憂慮しているのは、主にイスラム系の犯罪をとりあげる場合を想定しており、民族や宗教を理由に現実に争いや差別が起きているからである。イスラム系 = テロリストと決めつけてはいけないという当たり前の理屈であって、〈通名を悪用する在日〉と同一視してはいけないし、〈通名による日本人への成り済まし〉は国際機関の想定外の事例である。

国連人権理事会28会期に際して発表された、国連マイノリティ問題に関する特別報告者リタ・イザック氏による年次報告書には、メディアに於けるマイノリティに対するヘイトスピーチと憎悪扇動に関する考察が含まれている。

報告書は、「罪を犯した人物の民族的または宗教的背景の強調」を始めとした「メディアに於ける意図的または意図的ではないマイノリティ集団の否定的なステレオタイプ化は広範に及んでいる」と指摘、これらが「『他者』としての民族的または宗教的マイノリティの認識を定着させ得る上に、構造的な不利益を維持し得る」として、国家には差別を禁止する国内法の制定を、メディアに対しては個人や集団のステレオタイプ化を避ける為の倫理規定と行動規範を採用すべきだなどと求めている。

この報告書に応える為に、敢えて国籍を強調して報道する必要は無いと一歩譲るとしても、日本の特殊事情である〈通名による日本人への成り済まし〉を正当化する事はできない。難しい事は何も無い。当然の如く「本名を報道」すればいいのである。併し私は、報道である以上、公平を期して、はっきりと国籍の報道もするべきであると確信している。本名報道と共に、アメリカ人であればアメリカ人と、スイス人であればスイス人と明らかにするべきである。韓国朝鮮人や在日韓国朝鮮人だけを特別扱いするのは異常である。

本名報道を否定する事は、人種差別撤廃条約の「人種差別の扇動」にあたる可能性があるのか? 韓国朝鮮人以外の外国人犯罪は、外国人の名前が普通に報道される。外国人だからと言って犯罪者の国籍・氏名を伏せるのは極めて不自然であり、犯罪に見合った社会的制裁の効用を否定するものである。在日の場合は通名を使えるという特権を駆使して、韓国朝鮮籍の犯罪が日本人の犯罪であるかのような誤解を招く、私に言わせれば〈不正報道〉こそが問題報道なのである。謂わば逆差別。通名とは1910年以来、特に戦後日本に著しくみられる、極めて異質な日本固有の例外的事例であり、悪例で、国連機関は〈在日による通名悪用〉を想定していない。

日本も1995年に加入した国連・人種差別撤廃条約は締約国に対し、「人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、如何なる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わず全ての暴力行為又はその行為の扇動」が「法律で処罰すべき犯罪である事を宣言する」よう求めている(第4条a項)。併し、マスメディアによる「犯罪者の本名報道」は、ここで指摘されている「人種差別の扇動」には当たらないし、寧ろ当然の〈在るべき姿〉である。

日本は加入時にこの項目(第4条a項)を留保し、国内法の制定を拒み続けてきた。それは「在日」という特殊事情があるからである。加入から21年、野党が提出した理念法としての人種差別撤廃法案が、参院法務委員会で審議されたが、与党が反対姿勢を崩さず審議はストップし、成立は見送られた。朝鮮人の代弁者である野党と与党の中に居る日本人との攻防であったが、5月12日には〈世紀の悪法「ヘイトスピーチ禁止法」〉が衆参両院で可決されてしまった。保守を名乗る政党は何をしていたのか?

「ヘイトスピーチ禁止法」の致命的欠陥は不公平な点である。捏造された歴史で日本人を責め苛む事は問題視されず、在日韓国朝鮮人やその母国が隠している悪行を指摘する事のみを禁止するかの様な運用が為される余地を残しているこの法律は直ちに廃止すべきである。実際にこの悪法ができて以来、日本のFacebookでは、在日韓国朝鮮人側に立った言論統制や過去の投稿に遡及した検閲が罷り通る様になってしまった。日本人が日本人の為に正しい歴史を語る事がFacebookでは検閲対象となり、真実の近現代史を語る投稿が一方的に削除されてしまうのである。更に、真実を投稿する者には長期間のアカウント停止処分まで下される。あり得べからざる事であるが、この日本で在日韓国朝鮮人に都合が良い言論統制・遡及検閲が行なわれているのである。この様な理不尽な実態は可及的速やかに改善されなければならない。

同じようなSNS上にはおそらく在日韓国人の若者であると思われるユーザーによる「ニュースで韓国人韓国人言ってて/韓国人じゃなくてさ/名前(通名?)で呼んだら?って思う/韓国人だからなに?っておもうよ」「なんで韓国人逮捕とか書くの/だったら日本人逮捕とか言えば」といった書き込みも見受けられた。
……通名など使わなければ国籍をとりあげる必要も無いと、在日たちは気づかないほどバカなのだろうか? それとも意図的に通名という特権を無視した発言なのだろうか?

マスメディアは彼らが来日する事になった歴史的、社会的経緯について正確に伝えるべきである。在日たちが言うような「強制連行」などでは無く「自由渡航」或いは「密航」であったと、真実を堂々と語らないから、無用な贖罪意識を持つ国民が一向に減らない。これは日本政府や教育機関のあり方、マスメディアを含む日本社会のあり方と無関係ではない。在日も含めた外国人たちと日本人により成り立っている日本が、成功した多文化社会になる為には、在日にのみ許される「通名」が最も大きな障害である。

高度外国人材などと聞き慣れない言葉を駆使して〈移民政策〉を糊塗する安倍首相は「日本版高度外国人材グリーンカード導入」を明言した。(於:平成28年4月19日第26回産業競争力会議)
小池百合子都知事は「家事支援外国人100万人受け入れ」を表明した。(平成28月9月9月 資料:国家戦略特区 今後の進め方について)「家事支援外国人」は日本語が話せなくても英語が話せれば受け入れるという!
国民には誠実に真実を説明しないまま、日本は否応無く「移民受け入れ国家」「多民族国家」への道を突き進んでいる。

日本人はこれからは多文化主義的な理念と政策を意識的に持つ必要に迫られるだろう。最低限の基礎とも言える差別禁止法は極めてデリケートな法律である。運用を間違えれば、現在見られる様な「逆差別」を助長してしまう。犯罪報道で容疑者を指す主語として「韓国人」を連呼する必要は無いが、少なくとも「本名」の報道を義務付ける事を差別だなどと言わせてはいけない。こうした側面で、日本が世界の中で極めて「特殊な事情を持つ国」であるという自覚と、それについて国際社会に理解を求めて行く事は、これから益々必要となるだろう。

《中共は人間の尊厳を完全否定している国である。第二のチベット、東トルキスタンを生み出さない為に我々にできる事、それは支那人の最大の弱点である「正義や良心・慈愛」といった彼等が持たない価値観を、彼等と国際社会に問い糾し続ける事である》

東トルキスタン共和国は、テュルク系イスラム教徒によって、20世紀前半に中華民国の新疆省であった中央アジアの東トルキスタン地方に於いて樹立された政権である。今日の日本のマスメディアは、当然の事のように中共の一部として「新疆ウイグル自治区」と呼称する。中共がテロと言えばウイグル人をテロリストと報道する。日本のマスメディアには真実を追求する姿勢は無い。

中共が言う「新疆ウイグル自治区」とは、東トルキスタン西南部のタリム盆地カシュガルを中心とした第1次東トルキスタン共和国(1933年~1934年)、東トルキスタン北部のイリ・タルバガタイ・アルタイの3区を拠点とした第2次東トルキスタン共和国(1944年~1949年)の事である。歴史上2度に亘り、それぞれ別々の地域を拠点として樹立され、いずれも一定の期間、東トルキスタンの一部に於いて「実効的な独立政権」を実現していた。

現在は米国ワシントンに東トルキスタン共和国亡命政府の本部が置かれており、中共を侵略者であるとしている。中共では「東トルキスタン共和国」という名称を使用する事は避けられ、三区革命と呼ばれた。現在は「新疆ウイグル自治区」を省略して、単に「新疆」と呼ぶそうだ。

日本のマスメディアが使用する「新疆ウイグル自治区」「ウイグル族」などの呼び名は完全に中共の立場に立っており、私は間違いであると考える。せめて「東トルキスタン共和国(新疆ウイグル自治区)」と表示すべきであり「ウイグル族」ではなく「ウイグル人」と呼ぶべきである。

----------〈第1次東トルキスタン共和国〉----------
1933年から1934年にかけて存在した第1次の東トルキスタン共和国は、1930年代始めに東トルキスタンを支配していた新疆省政府に対してウイグル人が主体となって現地のイスラム教徒の独立運動を糾合し、タリム盆地西南部のカシュガルに建設された政権である。

1920年代に、第一次世界大戦後のロシア内戦とシベリア出兵の結果、大量のロシア人が中央アジアに流入し、その一部は中国領内に流入してテュルク人社会を形成した。この政権の発足は、これらの人々が傭兵として独立運動に参加し、軍事力を提供した4.12クーデーターが契機であった。

----------〈第2次東トルキスタン共和国〉----------
1945年9月、東トルキスタン軍が、ウルムチへの進軍を始めた為、新疆省政府はソ連に和平の仲介を要請した。「独立国」東トルキスタン共和国の頭越しにソ連と中国国民党政府の直接交渉が行われ、ソ連はアリー・ハーン・トラ主席を自国に連れ去ってしまった。

この結果、東トルキスタン共和国は1946年、ソ連の意思に従って新疆省政府に合流し、東トルキスタン・イリ専署(イリ専区参議会)と改称した。
併し、新疆省政府と東トルキスタン・イリ専署が合同して成立した新疆省連合政府は1年後に崩壊し、副主席アフメトジャンを始めとする旧共和国派はイリ地方に退去して、嘗ての東トルキスタン共和国の領域を再び支配しはじめた。
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1949年、国共内戦を制した中国共産党は、新疆の接収を行う為に、鄧力群を派遣し、イリ政府との交渉を行った。毛沢東は、イリ政府に書簡を送り、イリの首脳陣を北京の政治協商会議に招いた。併し、北京に向かった3地域の11人のリーダー達、イリ首脳陣の乗った飛行機は8月、ソ連領内アルマトイで消息を断った。

首脳を失ったイリ政府は混乱に陥ったが、残されたイリ政府幹部のセイプディン・エズィズィが陸路で北京へ赴き、政治協商会議に参加して共産党への服属を表明した。9月にはブルハン・シャヒディら新疆省政府幹部も国民党政府との関係を断ち、共産党政府に服属する事を表明した。

すると、12月までに人民解放軍が新疆全域に展開し、東トルキスタンは完全に中華人民共和国に統合された。ウイグル族のユルバース・カーンは国民党側についており、中国共産党に対抗する白系ロシアと中国人ムスリムの軍(帰化軍)を率いていた。

1950年、伊吾で国民党軍と人民解放軍の戦闘が起こり、敗れた国民党は中国大陸を脱出する事になった。ユルバース・カーンはチベットを通過してインドのカルカッタへ逃亡しなければならなかったが、チベット軍に攻撃を受けた。カルカッタからは国民党と共に蒸気船で台湾に避難し、ユルバース・カーンが新疆省亡命政府主席に就任した。

ウイグルには独自の歴史文化があり、民族を象徴する文化遺跡が数多く存在した。生活習慣も漢民族とは全く異なる。人民解放軍が東トルキスタンを侵略して以来、中共はウイグル人が心の支えとするウイグルの文化遺跡を次々と破壊し、文化と歴史抹殺を断行している。ウイグルの人々は最低貧困ラインでの生活を強いられている。中国共産党は計画的な移民政策を実施しており、漢族をウイグルに、ウイグル人を漢人の地域に強制移民させている。

ウイグル人たちは沿海地域に連れて来られ、漢人の半分の賃金での労働を強いられる。ウイグル人によれば男性の就業率は僅か5%程という。家族との連絡も監視下に置かれる。中共はウイグル人に洗脳教育を施し、自らの言語で教育を受ける権利を奪っている。僅かばかりの補償だけを与えて、強制的に家や土地を奪ってしまう。北京に訴えても強制送還されるだけであるから、中共の残忍な統治を前にウイグル人たちは為す術もなく民族滅亡の淵に立たされている。

美しいウイグル人女性は本人の意思とは関係なく強制的に漢人に嫁がされる。同族の男性との結婚は許されず、同族間による妊娠が発覚すると、強制的に堕胎させられる。抗議の為に旧モスクに向かって行進する若者が無差別に銃撃された事もあった。一夜にして数百人の若者が姿を消した村もあると聞く。漢人どもは自分たちがどれほど人道に悖る事をしているのか自覚しているのだろうか。

更にウイグルの地では嘗て予告なく原子爆弾の実験が行われ、多くの被爆者を出している。原爆実験は48回にものぼるが、被爆者は満足な治療すら受けられず、奇形児が非常に多いが、写真などの流出は極度に制限されている。(それでも、目を背けたくなる様な写真を、私は何枚も見ている)

中共による67年間にも亘る〈他民族侵略と民族浄化・抹殺の歴史〉は、人類史的に稀に見る残忍極まりない暴挙である。中共のような常軌を逸した国家が常任理事国としてリーダーシップを発揮する国連(連合国)という集団には正義を語る資格など在りはしない。この問題は決して中共の内政問題などではない。国際社会は見て見ぬ振りを即刻改めるべきである。

ウイグル人の土地である東トルキスタンは実に中国全土の6分の1を占める。非漢人地域であるチベット、ウイグル、内モンゴルだけでも全中国の50%を占める。大国を自称する中華人民共和国の真実の国土は、実際は半分以下であるという事だ。

何の根拠も無く優越意識を持つ漢民族は中共を他民族融和の国家と標榜しておきながら、実際には長い年月をかけ中共に「漢人単一国家」を樹立すべく、原住民を抹殺(同化・浄化)する政策を実行している。学校教育では漢人の価値観を植え付け、ウイグル民族の歴史を教えず、教育現場からウイグル語を排除、ウイグル人としてのプライドを踏み躙るような政策を長年実施している。

日常生活に於いても、あご髭やスカーフの着用を禁止するなど、彼らの風習を強制的に禁止したり、ウイグルの伝統的な街並みを破壊して、漢民族の住みやすいように街を改造し、ウイグル民族の歴史的遺跡を徹底的に破壊し尽くしている。
 
漢人即ち支那人は自らの生存圏拡大という欲望を達成する為には、それに逆らうもの、邪魔になるもの全てを敵とみなし、漢人を動員し潰しにかかる。支那人はウイグル、チベット、モンゴルの領土を侵略し、彼等を同化させる事に躍起になっている。

嘗ての有色人種に対する白人たちの残虐ぶりにどこか似ている。人間とはここまで残忍になれるものなのだろうか。ここでは書くに堪えない様な所業を漢人どもは日常的に行っている。女性人権保護団体、人権擁護団体や動物愛護団体、シーシェパードなどがヒステリックに声をあげないのはどういう訳だ。強気の中共が相手となれば、人間の迫害などには興味がないという訳か。

これらの地域に於いて、今正に支那人の邪悪な欲望が達成されつつある。彼等はその生存圏の拡大を海外に向けている。中共の魔手は領土・領海・領空という物理的空間に留まらず、サイバー空間・宇宙空間にまで国際政治のあらゆる舞台に於ける影響力の拡大に向けられている。米国の凋落を見て取った中共は、その邪悪な野心を達成させようとより挑発的になる一方である。今や中共を一国で力で抑え付けられる国は存在しない。
 
日本人はそうした中共の本質を見誤り、余りにも無警戒すぎる。何しろ未だに無償ODAを与えている始末である。我々はウイグルやチベット問題から教訓を学ばなければならない。民族的野望を欲望の趣くままに強引に達成させようとする中共は確実に日本を狙っている。安倍政権の外交は間違っている。『支那人中心の大量移民政策』など以ての外である。我々が今の自分たちの幸せだけでなく、日本人子々孫々の繁栄を願うなら、ウイグルやチベットに漢人が齎らした災厄から中共の本質を見詰め直し、それを対中外交や対中交流に生かしていかなければならない。

中共は人間の尊厳を完全否定している国である。第二のチベット、東トルキスタンを生み出さない為に我々にできる事、それは支那人の最大の弱点である「正義や良心・慈愛」といった彼等が持たない価値観を、彼等と国際社会に問い糾し続ける事である。安倍政権は戦後唯一の価値観外交に重点を置いた政権を標榜しているのではなかったか。欧米が経済利益の為に価値観外交を捨てた今、邪悪な中共を喰い止められる可能性があるのは唯一、日本国だけである事実を肝に銘じるべきである。

《「日本の戦争」が持つ人類史的意義。全世界に欧米植民地支配への反転攻勢の戦いを引き起こさせたのが「日清・日露戦争〜大東亜戦争」である。》

白人諸国による500年に亘る植民地支配の歴史は、人類に「悲劇の連鎖反応」を引き起こした。悲劇の発端は、1494年6月7日にスペイン、ポルトガルによって結ばれた「トルデシリャス条約」により世界全域を2分割し、互いの進出範囲を決めた事だ。この範囲はローマ教皇アレクサンデル6世の追認するところとなった。この2箇国は人類にとって余りにも傲慢な条約を思い付いたものである。つい最近では中共が太平洋2分割論を米国に持ち掛けて、支那人が如何に傲慢で前時代的かを全世界に知らしめた。

白人による植民地支配は、実に急速に広範に展開した始めた。イギリスは産業革命の勢いによってインド全域を支配すると共に東南アジア、支那、オセアニアなどへの進出を強化していった。アジア全域に及ぶ白人たちの進出と支配は、イギリスに空前の経済発展を齎らし、それが他のヨーロッパ諸国を大いに刺激し、ヨーロッパ全体の産業革命に繋がった。これによりアフリカに熾烈な植民地争奪戦が展開された。ヨーロッパの産業革命がアフリカに悲劇を引き起こしたのである。

多くの有色人種にとって悲劇であった白人による植民地主義の犠牲という「影の部分」は、白人社会に一大繁栄を齎らした産業革命と表裏一体のものであった。言い換えれば、「産業革命とは植民地搾取の上に成り立っていた」のである。

このように白人たちは、物産資源の獲得の為には、手段を選ばない非人道的な方法で、原住民の有色民族を抑圧・支配し、必要とあらば民族絶滅へと追い込んだ。このような非人道的行為は、日本人から見れば、およそキリスト教的博愛精神とは結び付かないが、見境のない物産資源の獲得欲の為には、その非人道的行為さえも、キリスト教の教義によって正当化されたのである。キリスト教とは白人に好都合な誠に血生臭い宗教である。

第1次世界大戦が引き起こされた過程は、先ずヨーロッパ産業革命の勃興によってアフリカに於ける植民地争奪戦が激化し、19世紀末から20世紀初頭にかけてアフリカが一気に植民地支配されていったものである。

それに並行して、亡国寸前にあったオスマン トルコの利権を求めて、諸勢力が中近東及びバルカン半島地域に介入。そして、アフリカに於ける植民地状況が飽和点に達し固定化されるのを機に、この地域の諸勢力の対立が一気に深刻化していった。

更に、日露戦争に敗北し、この地域に主力を転換したロシアが、この対立構造に加わる事によって、その対立は一層深刻化し、ここに第1次世界大戦の原因が胚胎していたのである。第1次大戦後、パリ講和会議でドイツは徹底的に貶められた。それが結果的にドイツに激しい復讐心を植付け、第2次世界大戦のヨーロッパ戦の大きな要因となった。

一方、第2次世界大戦、とりわけ大東亜戦争の場合は、第1次世界大戦後、中近東・中央アジア及び東欧の利権固定化によって、全世界の中で新たな植民地支配の可能性のあった地域が支那大陸だけになったところに大きな原因があった。他の殆んどのアジア諸国は既に白人植民地主義の手に落ちていた。

新大陸発見以降の500年間、世界の殆んどの国が、白人による植民地支配を受けた。植民地支配を受けなかった国は、アジアでは日本、タイ、ネパールの3箇国、アフリカではエチオピアの1箇国、ヨーロッパではイギリス、フランス、ロシア、スペイン、ポルトガル、ドイツ、イタリア、オーストリア、デンマーク、スイスの10箇国、合計14箇国である。

植民地支配を受けなかった14箇国の内、植民地支配を自ら行った国は、イギリス、フランス、ロシア、スペイン、ポルトガル、ドイツ、イタリア、オーストリア、デンマークの9箇国である。そしてイギリスから独立したアメリカも植民地政策をとった。

植民地支配を受けなかった15箇国の内、植民地支配をしなかった国、則ち、植民地支配を受けず、且つ植民地支配をしなかった国は、日本、タイ、ネパール、エチオピア、スイスの僅かに5箇国だけである。尚、日本の台湾、朝鮮統治については欧米の植民地支配と同じ「植民地」という言葉で一括りにして論じられるべきものではない。「植民地」と「併合・合邦」の違いは別の機会に述べる。ここでは「植民地支配」とされる日本の行為が、白人ヨーロッパ諸国の「植民地支配」とは全く別物であった事のみ強調しておく。

日本が国際社会に参入したのは明治維新以後からであるが、この明治維新の時期は、アジアの殆んどの国が欧米の植民地主義に飲み込まれていった。日本の明治維新は、この緊迫した状況の中で、欧米植民地主義の圧力から如何にして日本の独立を保持し得るかという危機意識から断行された。日本は欧米に対抗し得る国家体制を実に賢明に迅速に整えたのである。

その後の日清1894~95年(明治27~28年)・日露1904~05年(明治37~38年)の2つの大戦の時代は、アジア、アフリカが完全に欧米植民地主義に飲み込まれていった時代であり、欧米の圧倒的な植民地政策の波が、支那大陸、朝鮮半島に集中していった時代である。そのような中で日本が自らの独立を護る為には、近隣諸国、極東アジアの安定と平和が必要不可欠であった。

このように考えると、日本は明治維新から一貫して自存自衛の戦いと欧米植民地主義に対する反転攻勢との戦いとを一体的に融合して続けて来た事が見えてくる。日本の戦いは、これまで欧米500年の世界植民地支配の流れの中で捉え直してみると、欧米植民地支配の最終段階にあって欧米植民地主義の波が、宿命的に支那大陸、朝鮮半島、日本に集中してくる事によって、正に日本の自存自衛の戦いが、単なる局所的戦いに終わるのではなく、全世界を席巻した欧米植民地主義に対する反転攻勢の戦いに昇華されていったと言えるのである。

換言すれば日本の周辺に集中して来た欧米500年の植民地主義の最終戦を、日本がアジア・アフリカでただ1国、宿命的に我が身に引き受ける事によって、局所的な日本の自存自衛の戦いの形をとって、正に人類史的使命を果たすべく、白人による世界的に拡がった植民地支配を終焉せしめたのである。

ここに日本の日露戦争が、日本の予想を越えて、欧米植民地支配下、影響下にあった中近東、中央アジア、東南アジア、東欧、北欧の諸民族に多大な勇気を与え、自主・独立の気運を醸成させた所以があり、また、昭和の初期から始まった支那大陸に於ける日本の権益を巡っての自存自衛の戦いが、大東亜戦争に至るにあたって一気にアジアに於ける独立解放の全面展開の戦いに展開していった所以があるのである。

大東亜戦争前では、世界で独立国は69箇国であったのが、現在では196箇国に増加している。このように大東亜戦争以降は、欧米植民地下にあった殆んどの諸民族が独立を達成していった。東南アジアからアジア、アフリカの全域に及び、更にアジア系・アフリカ系の住民の比較的多い一部の中南米の地域に及び、遂にはソ連邦の崩壊によって旧ソ連地域に及んで、全世界の諸民族が独立するに至った。則ち、日本が明治維新以降ずっと堅持して来た欧米植民地主義に対する反転攻勢の戦いは、確実に全世界に広がり再現されていったと言えるのである。

このように見てくると日本が国家の命運を賭けて戦い続けて来た明治維新、日清・日露、大東亜戦争は、明らかに、これまでの欧米植民地主義によって形作られて来た世界史の流れを大きく変えるものであった。特に大東亜戦争は、2つの世界大戦を立て続けに引き起こすまでに、行き着く所まで行った欧米の世界植民地支配の野望を、ものの見事に打ち砕き、それを大きく後退させた点で、誠に計り知れない人類史的意義を有していたのである。

《 近現代史を知らない日本人に、その真実を教える事は、日本が日本として生き延びる為には絶対的に必要である。》

日本は歴代自民党政権の教育方針として、国民に「近現代史」の真実を決して教えない。社会人として、国際人として生きるのに、これ程の不都合はない。高校生も受験に出ないから、進んで勉強しようとはしない。

左翼思想に染まった学校側も、鎌倉幕府は教えても、明治政府樹立に至る先人の努力や日露戦争の東郷平八郎には目もくれない。真実の近現代史を教えなければ、真っ当な日本人は育たない。

近現代史に限らず歴史教育は、日本史、世界史と別けずに総合的に学ぶ機会に配慮すべきだ。日本史に於ける「関ヶ原の合戦」と世界史に於ける「英国 東インド会社設立」は同じ1600年である。日本史と世界史を合わせ学ぶ意義は大きい。

白人諸国が如何に世界の有色人種を喰い物にしてきたかも、正確に教えるべきだ。日本が侵略したと教えられるアジア諸国は、実はアジア人の為のアジア諸国ではなく、白人が侵略中のアジア諸国であった事実を、日本の学生は実感として知らされない。

日本だけが、国際法に違反して侵略したと教えるのは、嘘を刷り込む誤ちである。150年前の世界には150年前の常識があり、150年前の国際法があった。7〜80年前も同じである。これを教えずして、日本を現在の感覚で侵略国家と断じるのは教育ではなく、犯罪と言ってもいいほど罪深い。

大東亜戦争(所謂 太平洋戦争・所謂 第二次世界大戦)は大雑把に言って、日本にとっては日本と米国の戦争であった。日本は米国を攻撃する必要も、その意思も無かった。米国も日本を攻撃する正統性は何も無かった。にも関わらずなぜ石油やクズ鉄などの禁輸をして日本を追い詰めたのか?

当時の日本の石油の備蓄は、精々半年強であった。このままABCD包囲網を継続されれば、日本は7箇月もすれば戦闘能力は愚か通常の経済活動を行なう力さえも失う。「反撃」しなければ、日本は1年以内に、A、アメリカ・B、イギリス・C、支那・D、オランダに占領され、分割統治されていただろう。国を失うという事だ。

当時の日本を「軍国主義国」「侵略国家」と呼ぶ、現在の多くの日本人に聞きたい。本当にそれで良かったのか。所謂『東京裁判史観』を刷り込まれた、或いは精神病的とも言える反日日本人は、その方が良かったと、驚愕の発言をするかもしれない。

併し、7〜80年前の日本人は今の日本人よりずっと一途で誇り高かった。座して国を喪う選択肢など絶対に無かった。止むに止まれず望まぬ戦争に追い込まれたのである。そして子孫(今の日本人)の為に、ある者は戦死し、ある者は餓死し、ある者は焼殺・爆殺され、自害し、または必死に生き延びた。

敗戦の結果、所謂「東京裁判」と言う名のリンチを受け容れさせられ、A級戦犯という〈遡及法〉で裁かれた無実の被害者が合祀されているという理由で、国に命を捧げてくださった英霊に対して、国の指導者が「平和を誓い、感謝の誠を捧げる」事すら非難される。非難する国は主に米国と特亜三国である。

戦ってすらいない、寧ろ日本であったという意味で日本と同じ敗戦国である韓国に靖國参拝を非難され、ありもしない所謂 性奴隷で詰(なじ)られる。戦勝国である米国からは、韓国への反論すら禁じられている。このままでは、英霊の御霊が浮かばれないばかりか、日本人は子々孫々に亘って冤罪に苦しめられる。

私は現状のままの高校生による日韓交流などには100%反対だ。土下座修学旅行など正気の沙汰ではない。真実を何も知らされていない日本の高校生は、妄想と捏造に浸りきった韓国の高校生と反日に狂った韓国の大人たちの非難に、何一つ言い返す事もできずに、日本を卑劣で恥ずかしい国と思い知らされて帰ってくる。真実の近現代史を教えぬままの日韓交流など、誇り高き日本人が育つ環境の芽を摘む売国セレモニーである。

日本の進むべき道として、教育に「憎しみ」を取り入れてはいけない。特に歴史教育では、「当時の国際常識」を踏まえた上で、善悪ではなく「国益」に適っているか否かという観点から指導するべきだ。米国は「不必要な原爆投下」を強行した。戦勝国は裁判を模した「リンチで無実の日本人を大勢裁いた」。GHQは7年の長きに亘り、言論弾圧と捏造の押し付けという洗脳工作により「日本精神を徹底的に破壊し続けた」。

日本を内面から破壊した米国は憎いが、今となっては米国を恨んでも何も得るものは無い。但し、何が行われたのかは、正確に近現代史として、子々孫々まで伝えなければならない。その為の障害は頑として取り除くべきだ。

障害とは則ち、反日的教育の体制とその従事者、反日的マスメディアとその従事者、そして反日国の意を受けて活動する売国政治家である。ネットでは韓国系の情報企業の影響力が侮れないほど大きな影響力を手にしてしまった。Facebook も韓国系の手に落ちて言論弾圧を堂々と行なっている。日本に不当に居座った在日韓国朝鮮人という害毒も忘れてはならない。彼等を野放しにしたままでは、日本国民の意識は変わらない。それは71年間に亘る戦後が証明している。

日本が本来の輝かしい国に立ち戻る為には、その障害となる大元に大ナタを振るう必要がある。政治に課せられた使命は限りなく重いが、歴代自民党政権にはその意思も実行力も無い。ここまで追い詰められては、日本には新たな政権政党の発芽を待つ時間は殆んど残されて居ない。絶望的とさえ言える。併し、連綿と続いてきた日本をここで投げ捨てる訳にはいかない。心ある日本人が自分のできる範囲内で良いから積極的に行動し、声を上げる事が重要である。

《「大日本帝国憲法」は法的に破棄されていない。GHQが違法に占領時統治法とすり替えていっただけ。これを正さないのは日本の恥である。》

私は筋の通らない事が大嫌いである。憲法改正論議も然り。多くの日本人保守層は〈現行憲法 改正を是としている〉。併し、それは間違いである。嘗て石原慎太郎氏が東京都知事をされていた頃、「日本国憲法? あんなものは破棄すればいい」と発言された事がある。何れのマスメディアも「極論」と決めつけ、大きく取り上げる事もなく国民の保守層に敢えて忘れ去られるに任せた。私はその「極論に賛成」である。それしか正しい道は無いと考えている。

戦後の混乱冷めやらぬ1946年(昭和21年)12月21日、何処からとも無く現れた「憲法普及会」という組織が活動を開始した。勿論、裏にはGHQが居たのだが、この「憲法普及会」の『洗脳活動』は凄まじかった。ガリ版刷りのビラを毎日毎日配り、路上で辻説法を行ない、学校教育にまで口出しをした。子供を洗脳するには「教科書と教員」を使うのが一番だという事をよく知っていた。如何にもGHQらしい気の配りようである。

現代の日本人は「憲法」と聞くと瞬時に自動的に「占領時統治法」を連想するようになっている。GHQの洗脳が行き渡っている証拠である。「憲法普及会」の洗脳工作は食生活にまで及んだ。「米を喰うと頭が悪くなる」とかいう噂が、何処からともなく知れ渡り、パン食を普及させ小麦の需要を増やしていった。それが米国の食料安全保障 戦略であるとも知らず、日本人は難なく受け容れてしまった。

ルソーを翻訳して「自由民権運動」を日本に紹介したのは中江兆民である。「国民主権思想」は現代に於いて大多数の国民に良しとされているが、実はこの思想こそGHQが占領中に日本国民に刻み込んだ「危険思想」=「共産主義思想」である。

殆んどの人間は18〜22歳までは親の脛を齧(かじ)り、75歳ぐらいになると子の世話になるのが一般的だろう。誰の世話にもならずひとりの力で生きていけるのは凡そ50年くらいである。若者には俄かに理解し難いだろうが、50年など過ぎてしまえば一瞬である。「国民主権思想」とは〈この一瞬を絶対視する思想〉である。

「国民主権」「主権在民」とは、この一瞬の個人の自由を絶対視し、個人が国家を監視すると言い、主権無き天皇陛下をも見下ろす存在であるかのような傲慢な錯覚を齎らす。「占領憲法改正」論者、「自主憲法制定」論者は、自らの傲慢に気づいていない。「国民主権」主義者、「占領憲法改正」論者、「自主憲法制定」論者は、自分が『共産主義思想』に毒されている事に気付いていない。僅か50年という一瞬の「自立生涯」を超越するものを完全に見失っている。

それこそ『家族』である。「ご先祖様」と「自分」と「子孫」である。連綿と続く命のリレーを一体と考えた時、「一瞬の自分だけを絶対視する小ささ、狭量さ」に気付くべきだ。連綿と受け継がれてきて、始めて自分が今ここに在り、自分の後もまた連綿と受け継がれていく命を祀るのが『祭祀』の道であり、これに感謝の気持ちを持って日々欠かす事なくお祈りされているのが「最高位の祭司」=『天皇陛下』であらせられる。

誤解されたくないのが、天皇陛下ご個人を現人神(あらひとがみ)と崇めよと言っているのではない。それでは争いの尽きない「一神教」と同じである。飽くまでも、万世一系2676年の長きに亘り、唯ひたすら「国民の安寧と平安、ご先祖様への感謝、全世界の平和」をお祈りし続けてくださる『祭祀』の道の最高位の祭司としての天皇陛下を敬い奉(たてまつ)るのが本来の日本人の姿である。

憲法に話を戻すが、国会で初めて〈自主憲法制定〉を主張したのは共産党であった。憲法9条に対しては、現行憲法の制定に関する1946年(昭和21年)の衆議院本会議に於いて、共産党の野坂参三議員が、共産党を代表して占領憲法に反対している。野坂は「我が国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある。それ故に我が党は民族独立の為にこの憲法に反対しなければならない。」と述べている。

日本共産党はコミンテルンから資金援助を受けていた。その共産党員が占領憲法に反対して〈自主憲法制定〉を主張していた。野坂参三と同じく衆議院議員であった志賀義雄も「憲法改正を周知徹底させる為には、議会の会期を延長するよう強く主張した。その日その日を喰うや喰わずの国民には憲法の事など考える余裕は無かった。そんな国情を見計らっての違法な憲法改正論議であった。

【これは〈簡単には理解できない難しい話〉であろうが、「国民主権」「占領憲法改正」「自主憲法制定」論は、押し並べて日本を壊滅させかねない危険思想である事を理解していただきたい。】一国の最高法規「憲法」とは〈飽くまでも憲法の条文に則った方法で改正されなければならない〉。現行憲法は大日本帝国憲法の規定を無視して、無意味な、形式的手順を踏んだ振りをして押し付けられたのである。

従って、〈「大日本帝国憲法」は現在も厳然と生きている〉。正統な憲法が存在しているのに、勝手に都合よくつくり直そう、或いはゼロから新しくつくってしまおうというのは文明国、法治国家のする事ではない。それではGHQの横暴不遜な所業と同じである。

一部の方々を除く多くの政治家の憲法に関する知識は中学生の社会科終了程度としか思えないくらい無知である。どうして「日本国憲法」という「占領時統治法」が「無効」であるかを理解できないまま、96条を手直しするとか、最終的に9条を変更するとか、自主憲法を制定するとかの議論をするのであろうか。もし〈改正手続きなど始めたら、サンフランシスコ講和条約の後、64年を経て、改めて現行の違法な占領時統治法「日本国憲法」に法的根拠を与えてしまう〉ではないか。

例えば「交戦権は、これを認めない」とあるが、「誰が」認めないのか?「GHQ は」なのである。本来の日本語の条文であれば「交戦権を放棄する」と書けば充分ではないか。1952年(昭和27年)のサンフランシスコ講和条約の第1条には「GHQとの戦争状態は終結する」と書いてある。つまり「戦争状態・占領統治中に現行の憲法と言われているものができた」のだから、戦争状態が集結したから元に戻って宜しいと言っている。

【占領統治中は「憲法はつくれない」。これはハーグ陸戦協定の説明をするまでもなく国際法上の常識である。そして、『大日本帝国憲法第73条の改正条項』には「天皇に改正発議権がある」と明記されている。その時、天皇陛下は事実上GHQに人質として捕らえられておられた。同じく第75条には『摂政が置かれる間は、憲法改正発議はできない』と書いてある。「摂政が置かれる間」とは、天皇陛下が『御不例』(正常な状態でない)であられる事を言う。人質として捕らえられておられる事は正に御不例である。】

よって、【大日本帝国憲法、第73条、第75条により現行の占領時統治法「日本国憲法」は日本の国内法に照らしても無効。国際法に照らしても無効】なのである。

〈同じ敗戦国、ドイツでは暫定法である「ボン基本法」で乗り切って、後に自らの憲法に則って新憲法に改正した〉。日本だけが恒久法として所謂「日本国憲法」(占領時統治法)を無理矢理、違法に呑まされた。それどころか日本政府は「平和憲法」を盾に、米国による朝鮮戦争参戦要求を断り続けた。明治憲法改正の一大チャンスを日本人自らの手で遠退けたのである。

GHQと今の政治家・憲法学者・識者たちが何を言おうとも上述した通り、〈現行の占領時統治法である「日本国憲法」は無効で、今もって『大日本帝国憲法』は厳然と生きている〉のである。所謂「日本国憲法」を飯の種にしている憲法学者はこれを認めない。占領時につくられた現行の似非憲法に権威を見出す憲法学者は皆、反国家的愚か者である。そして彼等も憐れな敗戦利得者という事が言えよう。

今、日本国民がやるべき事は唯ひとつ。【所謂「日本国憲法」を無効として、『大日本帝国憲法』に基づいて、時代の要請に応えたものに改正すれば良い】のである。これを〈心ある国会議員に訴える〉事だ。これを理解できる真面な政治家が居なければ、国民が真面な政治家を育てる事だ。その為には、国民が、これを理解しなければならない。〈この道を進むのが「独立国」足らんとする「法治国家」日本の在るべき唯一の姿である〉と私は堅く信じている。

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▪️伊藤博文著『憲法義解』の現代語訳
http://www.asahi-net.or.jp/~xx8f-ishr/kenpou_gikai.htm

《 漢民族と朝鮮民族を無警戒に受け容れる日本政府の先見性無き愚策が日本を亡国の危機に晒す》

漢民族は、中華人民共和国、中華民国、シンガポールに多く住む民族。17億人おり世界人類の約20%を占める世界最大の民族集団である。中華人民共和国の民族識別法では、本人が漢民族であると信じれば漢民族と識別されるそうだ。漢民族は中華人民共和国の人口の94%以上を占める。

漢人ともいい、華僑として中共を離れ、移住先に定着した人は華人、唐人と自称する事が多い。台湾に戦後渡った所謂 外省人と呼ばれる漢人は僅か14%である事を明記したい。中華文明は台湾を化外と呼んで、古来より皇帝の領地と認めてこなかった。従って、昔も今もこれからも、台湾は中華文明とは関係がない。日本政府が何と呼ぼうが、台湾は台湾という国である。

漢民族はその昔、漢民族とは称されておらず、「華夏族」と称されていた。漢民族という名称は漢王朝(BC 206~AD 220)の時代から今日まで使われてきてはいるが、今でも本土の支那人は支那の事を「華夏」、中華文明を「華夏文明」と呼ぶ事がある。

周王朝(BC 1066~BC 256)の創立者である周武王が商王朝(殷王朝とも言われる。BC 16世紀~BC 1066)の末代の商紂王を討ち取った後、中原に定住し、その一族を支那の伝説上の先聖王である、神農・黄帝・堯・舜を因んで「華族」と称した。

また夏王朝(BC 21世紀~BC 16世紀)の創立者の大禹の末裔が「夏族」と称されていた事から、中原に居住していた族群を「華夏族」と称するようになったと言われている。

紀元前221年、秦の始皇帝が支那を統一し、ばらばらとなっていた華夏族が統一され、その後の漢の時代に文明が高度に発達した。漢の時代は前漢及び後漢合わせて408年間にも及び、版図が空前に拡大し、文化も高度に発達した。

漢民族に典型的な遺伝的血統がある訳ではなく、その実体は漢字の黄河文明を生み出した中原と周辺の多民族との間で繰り返された混血。故に〈異民族でも漢民族の文化伝統を受け入れれば、漢族と見做される。〉

現在の趨勢では、支那文化は漢字表記の漢語を基本とする文化として収斂されつつあり、漢民族の定義如何よりも、漢民族の概念自体が漢民族を形成しつつある。つまり、古代中世近代の漢民族の概念と現代のそれとは別と考えるべきである。

実際、漢民族は現代に至るまでの長い歴史の間に五胡、契丹、満州、モンゴルなど、多くの他民族に統治され、混淆の歴史を経て成り立っている。〈文化、文明の連続性に欠けると言われる所以である。〉

梁啓超が『新民説』で〈自分が漢民族だと反射的に思う人が漢民族・支那人の範囲である〉との言葉を残しているが、これが最も代表的な漢民族・支那人の識別法であろう。こう考えると、支那の歴史は途轍もなく長いが、文化、文明の連続性という意味を重んじれば、今の中華人民共和国は僅か67年の歴史しか持たない若い国という事になる。

先述した〈異民族でも漢民族の文化伝統を受け容れれば、漢民族と見做される〉という考えは、ある意味で大変危険な思想である。ウイグルやチベットなどの人々は、漢民族・支那人であると無理やり見做されて、好き放題に固有の文化、宗教、言語を破壊されて、民族浄化を強いられている。

版図拡大に野望を滾らせる中共には誠に都合の良い思想である。中共が侵略して、ここは漢民族の領土だと言い張れば、やがてそこは本当に漢民族の土地になってしまうのだから。「自由と人権」を高らかに謳い上げる欧米諸国も、経済交流を優先して国家としては小声で人権を囁き、大声で中共との友好を謳う。

日本人として特筆して置きたいのは、20世紀に入ってから漢民族だけは、他のアジア諸国とは異なる動きを見せた事である。白人には一切 異を唱えず、戦う事もなく、有り余る領土を次々に割譲していった。国土の半分も割譲を強いられながら、アジアで唯一、白人側に着いたのが漢民族・支那人である。

そして米国でのプロパガンダ活動をいとも簡単に成功させ、日本を敗戦に導いた。現在に至るも、日本を敵視し、アジア諸国を一顧だにしない。寧ろ中共にとってアジア諸国は単なる餌食でしかない。アジアにとっては血も涙もない植民地主義国であった嘗ての欧米諸国と同じである。

漢民族のマインド研究は日本人にとって非常に重要な課題である。漢民族を同じアジア人とは見做さず、明らかなる異民族(異物)として対峙するのが重要である。

安倍政権の政策により、これから日本国内に大量に流入してくるであろう漢民族・朝鮮民族には最大限の警戒が必要である。朝鮮民族は常に歴史を妄想・捏造し続け、強欲で粘着質な、永遠に被害者を詐称する惨めな乞食民族である。漢民族の次に日本に流入してくる朝鮮民族は虚勢を張りながら憐みを乞い続ける迷惑な乞食民族である。愚かな朝鮮民族とは異なり、漢民族は100年単位で策を弄する、ある意味で恐ろしい民族である。漢民族は極めて冷酷で残虐である。漢民族と朝鮮民族は異なる意味で極めて日本にとって危険な民族であるとの認識を新たにすべきだ。

日本政府が移民政策をとる限り、これからの日本には漢民族が否応なく増えてくる。中共は漢民族を戦略的に粛々と送り込んでくる。2020年の五輪までの土木現場での人手不足は絶好の付け入る隙だ。安倍政権は支那人と朝鮮人の危険性に留意する事無く安易に日本国内に招き入れるだろう。外国人留学生奨励制度も危険な愚策である。こうして知らず知らずのうちに日本に危険な特亜が入り込む。

日本国民は、コミュニティーの中で生活文化の違いが軋轢を生む、などという卑近な例とは次元の異なる危険が我が国に迫っていると知るべきである。漢民族・朝鮮民族のある者は日本人との婚姻により日本に潜り込む。ある者は肩書き付きで教育界に配置される。ある者は政界や官僚組織や法曹界に意図的に潜り込む。そしてまた、ある者は民間企業で責任ある地位に就く。マスメディアなどは今や在日韓国朝鮮人の独壇場と化している。

日本に敵愾心を持つ異民族(米国や特亜)からの脅威に晒されるのは現代のアジアに生きる日本の宿命であるのかも知れない。なればこそ、〈日本国民にはそれ相応の警戒心と防衛意識が求められる〉のだが、『東京裁判史観』により毒された多くの日本人には、支那人・朝鮮人に対して謂れ無き「贖罪意識」が刷り込まれ、米国に対しては必要以上に友好的感情を持たされている。これにより学校教育・マスメディアによる歴史教育や報道が捻じ曲げられ、今や Facebook に至るまで真実の近現代史を語る行為は弾圧・封殺されている。

繰り返す。国民が知らぬ間に〈移民政策〉がとられ、日本の将来には否応無く外国人との社会的共同生活が待ち受けている今、〈日本国民にはそれ相応の警戒心と防衛意識が求められる〉のだが、教育・報道から Facebook に至るまで、言論の自由が歪曲され制限されている。これでは正常な警戒心も防衛意識も育まれようがない。今、日本は亡国の危機に晒されている事に、ひとりでも多くの日本人に気付いて欲しい。

《日本は米国の意向に関わらず、自主防衛に踏み出す必要がある。》

中共との経済的癒着が強すぎて、対中共戦に於いて日米安保は機能しないと、言い続けてきたが、少なくとも当面の間は機能すると言い直す。遅過ぎはしたが、米国は中共の露骨で度を越した覇権主義に気付き、更に、尖閣に於いて米国が中共の侵略を黙認した場合、米国が失うものが多過ぎるからだ。もし尖閣で日本を見捨てたならば、米国は日本という「重宝な」同盟国と〈国際的な信用〉を全て失う事になる。

米軍の後方支援の有無は自衛隊の力を一変させる。そもそも自衛隊は米軍と組んでこそその実力を発揮する組織構造になっている。米国は米兵の血を流す気は一切ないが、当然の事ながら自衛隊はそんな事は先刻承知で、第一線で見事に中共を打ち負かすだろう。米軍は後方支援で充分だ。国内事情もあろうが、自衛隊+米軍の強さが分かっているから、今の中共には尖閣で更なる第一歩が踏み出せない。

尖閣を盗れない状況を承知していても、中共は、東支那海に暫定的にひかれている日中中間線付近で、新たにリグを建て、ヘリポートやレーダー施設を増設している。それに対して日本政府の反応は岸田外相がマスメディアの前で遺憾の意を表明する事だけである。こんな対応で中共がサラミスライスと揶揄される厚かましい約束違反を止める訳がない。日本にできる唯一有効な手段は、日中中間線の日本側で日本も資源開発を始める事だけである。安倍政権が米国の顔色を窺う基本政策さえ転換すれば、せめて調査船ぐらいは出せる筈だが、安倍首相は米国の機嫌を損なう事は絶対にしない。それでいて中共にODAを与え続けているのだから、主権国家、独立国の名が廃る。

護るとは一言も言わなかったが「『日本の施政権が及ぶ限り』尖閣は日米安保の適用範囲内」とのオバマ大統領の言葉は、日本にとっては大きな時間稼ぎとなった。これから先も暫くは日米に対して「中共は張り子の虎」であろうが、外交は一寸先は闇だ。シナリオは100通り準備していても安心はできない。特に米国のダブルスタンダードは折り紙付きだ。米国に忠実なのは良いが、日本が主権国家、独立国である事を忘れて貰っては困る。日本は米国の飼い犬ではない事を安倍首相に思い出していただきたい。

力による現状変更は許さないと明言しておきながら、米国は南スーダンの独立を認め、南北オセチア問題も利用した。米国は南オセチア独立でロシアの脅威を強調する事で、2008年、ポーランドにNATO軍のミサイル配備を決断させた。クリミアのロシア編入にはえらくご立腹だが、将来的に、中共の尖閣侵略と韓国の対馬領有権主張に対して日本に力を貸してくるかどうかの保証はない。結局、米国の反対にあおうとも「自主防衛」の選択肢しか日本にはないという事だ。

中共の内政問題は絶望的である事が各国に知れ渡ってきて、「日本・韓国・ドイツ」以外の各国は大挙進出していた中共から一斉に引き始めている。日本は丸紅・日産などが中共から引き遅れている。中共経済はお先真っ暗であろう。止せばいいのに昨年日本は中共に自動車工場 増設を計画し、韓国は無計画に進出、ドイツは欧米諸国が抜けた穴埋めをほぼ完了した。中共経済にまだ未来があると信じているのは、日・韓・独の三国だけである。

中共の未来は共産党幹部すら信じていない。現在、中国共産党幹部は12000人も海外に逃れている。米TIME誌によれば彼等に6000億ドル以上が持ち出されているという。党幹部連中は皆、中共を捨てている。現在、出国禁止の共産党幹部の数は4000人と言われている。この状況にあっても習近平主席は、「愛国主義による中華民族の復興は、中国の夢である」などと戯言を言っている。

愛国を唱えながら共産党幹部はベンツやBMWに乗り、太子党はフェラーリやランボルギーニを乗り回している。国産車に乗る共産党幹部が居るとは聞いた事がない。人民に愛された元首相、温家宝氏は27億ドルの隠し資産が明るみに出た。貧しい人民の目にはどう映っているのだろうか? 共産党への求心力は落ちて当たり前である。民主国家なら潰れていておかしくない。独裁国家だから持ち堪えている。

習近平主席は太子党出身である。軍隊経験もない。その習近平主席が、人民解放軍に対して「いつ戦争になっても良いように待機しろ」と指示を出し、軍の飲酒を禁じた。職務明けに酒盛りをするのが人民解放軍の習わしである事を軍隊経験の無い習近平主席は知らなかった。この指示を出して以来、軍から猛反発を受けているという。

そうして本来、中国共産党の支配下にあるべき人民解放軍に、共産党の主席が揉み手をして、ご機嫌とりをする構図ができつつある。毛沢東氏・(林彪氏)・鄧小平氏までは立派な軍歴があったから、人民解放軍は確りと手綱を締められていた。併し、江沢民氏・胡錦濤氏・習近平氏の三主席には軍歴がないから、将軍達から舐められないように細心の注意を払う必要があった。習近平主席はそれに失敗しつつあるようだ。

習近平主席は、所詮ぼんぼんの集まりである「太子党」の出身者である。そんな習近平主席に人民解放軍の暴走を止められるかどうか、一抹の不安が残る。今まで習近平主席は「腐敗・汚職 撲滅」キャンペーンを実施してきた。「蠅も虎も叩き潰す」を合言葉に、政敵になる可能性のある共産党幹部を次々に摘発してきたのだ。汚職摘発を任されたのは習近平主席の信任厚い王岐山氏。

これまでに摘発された超大物は、嘗て、公安トップを務め、政治局常務委員でもあった周永康氏、軍の上級将校だった徐才厚氏、国有石油大手の最高幹部だった蒋潔敏氏が含まれる。(この3人は拘束されたが、まだ告発はされていない)併し、王岐山氏は公平な汚職摘発などしていない。

主な摘発先は、江沢民派が握る、鉄道利権・石油利権、江沢民氏の息子が握る通信利権、李鵬 元首相が握る電力利権である。蛇足だが李鵬氏は首相当時、日本から多大なODAを受け取りながら、2030年頃には日本は無くなっているとほざいた男だ。摘発先を見る限り、汚職摘発の名を借りた江沢民派の追い落としの権力闘争である事が分かる。

江沢民氏は、最近、折に触れ表舞台に姿を現し、外国要人と会談して、習近平主席を「大変できる男だ」などと褒めちぎっている。引退した党首席が表舞台に姿を現わす事は、中共では嘗て無かった事である。引退後に外国要人と会談したのも江沢民氏が初めてだ。

不文律を破ってまで、習近平主席に「お前を取り立ててあげたのは私だぞ」というメッセージを発し続けているのだろう。権力闘争の熾烈さと、権力にしがみつく元権力者の醜い執着心が垣間見える。

国内問題でも特に厄介な「権力闘争」に腐心する習近平主席には、尖閣を盗りにくる余裕などまだ無い筈だ。安倍政権には、「天が与え賜うた時間」を無駄にしないで、国防力を高めていただきたい。米国に阿(おもね)る時間はもう日本には残されていない。余り期待は持てないが、自主防衛路線を歩み出す勇気を持って一刻も早く第一歩を踏み出して欲しい。国防力を高めるという事は、米国の補完勢力としての能力を高める事とは同義ではない。

《慰安婦問題では「公募高給売春婦」の証拠を持つ米国の沈黙に悪意を感じる》

大東亜戦争時の日本軍に関わる慰安婦問題の実態を捏造する事で、日本を世界的に貶め続けている韓国・中共・米国の勢力は「歴史の正義」に悖る恥知らずである。慰安婦に関する研究は、誣告(ぶこく)被害国 日本では精力的に研究し尽くされており、今や国家が組織的に20万人もの朝鮮人少女を強制連行した事実は無いと結論づけられている。

大問題なのは「嘘」と証明可能な問題を「嘘」と知りながら尚 国際社会に拡める、韓国・中共・米国の悪意ある勢力に、「冤罪被害者 日本国全体」が堂々と立ち向かっていく大義があるのに、安倍政権が国際社会の誰が見ても〈日本政府が韓国の言い掛かりを全面的に認めて謝罪〉してしまった事である。ご丁寧に、蒸し返される言われの無い〈国家賠償〉までしてしまう始末だ。この本来なら国家反逆行為とも受け取れる愚行を見せられ、私は完全に安倍首相を見限った。

これまでもこの手の困難な問題を悉く民間に丸投げして、無為無策を続けてきた歴代自民党政権と外務省の罪は限りなく重いが、安倍政権による「河野談話の検証」と、朝日新聞の(国際社会への謝罪も訂正も無しの)「誤報(虚報)報告」で、在日や反日日本人に騙され続けてきた、普通の日本人の間での空気は明らかに変化したかに見えた。併し、安倍政権は河野元官房長官の「国会証人喚問」を頑として行なわず、国際社会という衆人監視の下で〈事実無根の冤罪を日本政府が認める代わりに、もうこの件では国際社会で日本を責めるのはやめて下さいと謝罪してしまった〉のである。

普通の日本人は、延々と続く韓国の数々の常軌を逸した振る舞いには、いい加減うんざりしていた。巷に溢れる「嫌韓本」や月刊誌・週刊誌の嫌韓特集が、それを端的に表している。それでも尚、日本悪しかれと願い信じる、言わずもがなの一団を日本国内から一掃する事は今や不可能であろう。併し、日本国内に於いては もはや議論の勝負はついた感がある。

事ここに至っても安倍政権に対して、韓国への謝罪を唆(そそのか)したアーミテージ、ナイ、グリーンら知日派と称する米国人〈ジャパンハンドラー〉の内面にあるのは、韓国に於ける「米軍慰安婦」の顕在化を恐れる、米国人特有のエゴに他ならないのではないか? ならば一番嫌がる事をしてやれば良い。…と思うのだが、安倍政権にはそれもできない。凋落著しい〈真の友では決して無い〉米国という身勝手な国への配慮には安倍政権は人一倍過敏である。

戦時中どころか、現在でも韓国で日常発生する強姦認知件数は日本の40倍に達する。韓国が性犯罪大国である事は、国際社会では もはや隠しようがあるまい。韓国旅行中の強姦被害者を出した日本を除く多くの国々では、韓国の醜悪な実態が報じられているが、日本では外務省もマスメディアも旅行代理店も一切 日本人女性旅行者には警告すら発しないのはどういう訳か? なぜ日本女性の被害が続出している実態を公表しないのか? 更に、スポーツの交際試合に於ける韓国の汚ない子供染みた振る舞いは国際的侮蔑の対象になっているが、日本のマスメディアでは韓国批判は全く見かけない。どうやら日本に於いては韓国批判はご法度らしい。

朝鮮戦争時の国連軍・米軍慰安婦の惨状と、駐留米軍用の韓国の基地村の実態を暴く事は難しくない。何より122人に上る生き証人による訴訟揉み消しを許してはならない。残念な事に「在日汚染された日本のマスメディア」は、こうした事実には一切触れようとしない。有力な手段はインターネットによる日本からの英語発信である。そう思っていたところ好都合にも韓国人米軍慰安婦を救おうという韓国人たちが米国で米軍慰安婦の実態を訴え始めた。国内で相手にされないから米国で〈自分たちはどれほど憐れな被害者であるかを言い付け始めた〉のである。韓国人とはつくづく「被害者」の立場が好きな人々である。

事ほど左様に、元々、米国を始めとする諸外国(主に特亜と白人国家)には、大所高所からこの問題で日本を批難する資格など無い。自分たちは、歴史的にもっともっと酷い事をしてきたのである。それに比べれば日本人ほど品行方正な民族は居ない。日本人は人類の歴史を冷静に見詰めて、自分たちにもっと誇りを持って良い筈である。今後は、間違っても国際社会に流れる悪しき空気に呑まれて「冤罪」を認めてはならない。これは日本人に課せられたご先祖様への当然の責務である。

第二次世界大戦で連合軍によって制圧されたパリでは「ドイツ人と親密であった女性たちは頭を刈られ服を引き裂かれて引き回された」という。強姦は戦時に限らず平時でも発生するが、戦争に於けるレイプなどの性暴力については1990年代以降、「戦時性暴力」として真面目に研究されている。戦争に於いて性暴力は、世界史的に勝者への褒美、敗者への懲罰、または単なる快楽として、日本以外の国は遍(あまね)く行使してきた。然も公然と、処罰される事も無く。

第一次世界大戦開戦直後にはドイツ兵によるフランス人女性への強姦が発生し、妊娠した女性の堕胎を認めるべきか宗教的な論争が起こった。また、第一次世界大戦敗戦後のドイツではライン河左岸を占領した連合軍兵士の中にモロッコ、チュニジア、アルジェリア、マダガスカル、セネガルなどの植民地兵がおり、1920年代にはアフリカ系兵士によるドイツ人女性の強姦が問題とされた歴史がある。

同じく、第一次世界大戦の際にはフェミニストのジェーン・トラートンはエジプトのニュージーランド軍を看護する為の従軍女性ボランティア団体を組織し、病気に悩む兵士に対して「女が必要なら、病気の無いきれいな女を与えなさい」と語っている。「戦場と性」とは、真摯に突き詰めれば、女性自らがそういう結論に達する事もあるのだ。

第一次世界大戦時の米軍では「アメリカン・プラン」が推進された。「アメリカン・プラン」とは、米軍の兵営5マイル以内では「どんな女性でも逮捕でき」その女性の市民権を停止する事ができる軍隊保護法である。市民権を奪われたあと女性に性病感染が発見されると、強制収容され、終戦までに1万5520人の女性が逮捕収監された。

この保護法は性病から兵士を保護する目的でつくられ、逮捕収監は合法であった為、兵士で処罰された者はいない。性病に罹っていない女性はどういう扱いを受けたと言うのだろうか想像に難くない。こういう史実を自ら経験しながら、日本だけを「キレイ事」で断罪しようとする米国人には、元々良心など無いのである。アメリカ・インディアンへの仕打ち、アフリカ系黒人奴隷使役の歴史を持つ、有色人種差別の歴史を未だに持つ白人たちには、日本を断罪する資格など無いのである。だから彼らは表に出ずに支那人・朝鮮人を使って、嘗ての強敵、日本を貶めようとしているのである。

秦郁彦氏によれば、第二次世界大戦当時の戦地での性政策には大別して自由恋愛型(私娼中心。英軍・米軍)、慰安所型(日本・ドイツ・フランス)、レイプ型(ソ連・支那・朝鮮)の3つの類型があったという。ドイツ・フランスはレイプ型にも組み入れるべきで、〈規律正しく慰安所型だけを守ったのは日本だけ〉ではないかと私は考える。

自由恋愛型とは良く言ったものだ。自由恋愛型とは、私娼中心で公娼制度を公認しないもので、その理由は世論、特に米国女性からの批判によって公娼制を公認できなかった為でしかない。その代わり、現地の娼婦の利用を黙認し、性病が蔓延したともいわれる。植民地に於いては慰安所が存在し、また英米軍は占領後に日本軍慰安所を「居抜きで使用」するのが通例だった。これが史実である。

ノルマンディーに上陸した米軍が多数のフランス女性をレイプし、性行を行なっている姿を見ないで街を歩く事が出来ない程の状態になった為、ル・アーヴルでは市長が郊外に慰安所の設置を米軍指揮官に懇願したが米軍はこれを拒否したという。米国女性団体の顔色を窺い、米兵によるフランス女性へのレイプを黙認したという事だ。米軍にとっては「レイプ = 自由恋愛」なのか? 安倍政権に韓国への謝罪を促したアーミテージら反日的ジャパンハンドラーにじっくり問い質してみたい。

ドイツ軍は国家管理型の慰安婦・慰安所制を導入し、慰安所は500箇所あったといわれ、ドイツと同様の制度を導入した日本軍慰安所は400箇所あったとされる。フランス軍、インド駐留イギリス軍、イタリア軍にも慰安所があったが、慰安婦を現地で募集する場合とそうでない場合とがあった。日本とどこが違うと言うのか。

ソ連は慰安所は設置しないがレイプが黙認された。ヨシフ・スターリンは敵国の女性を戦利品とする「戦地妻」を容認し、「我が軍兵士の振る舞いは絶対に正しい」と兵士を鼓舞した。ソ連軍は占領したドイツで集団強姦を広範囲に行ない、レイプの被害者数はベルリンでは9万5000〜13万、東プロイセン等では140万人、ドイツ全域で200万人にのぼった。ソ連軍は満州や朝鮮半島では日本人女性への強姦行為を各地で繰り返し、ソ連軍によって監禁された約170名の日本女性が強姦を受け、23人が集団自決した「敦化事件」も起きている。

以上、述べてきた通り、「戦場と性」は切っても切れない関係にあった。数ある事例を見比べると、「高給を払い」「1日当たりの人数を制限し」「休暇を与え」「軍が衛生管理をした」日本軍こそが、慰安婦を最も人間的に扱った事が分かる。当時の慰安婦個人が幸福であったなどと言うつもりはない。朝鮮を始め、他国の扱いよりマシであったというだけだ。女性にとって不幸な時代、不幸な境遇であった事は、紛れもない事実である。現代に生きる日本人は、その意味でのみ反省する必要はあろう。この点は重要である。

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