石川久遠の「日本人なら知っておきたい真実」

日本国民は『真実の近現代史』を教えられていない。当ブログでは『真実の近現代史』をメインテーマとして書き綴っていく。また、一人の愛国者として日々 思いついた事を形に捉われずに書き留めてもいきたい。

2017年01月

《小さな事からでいい。在日贔屓のマスメディアや在日韓国人の嘘には「真実」で立ち向かえ。》


日本人は本当に議論が下手である。名のある評論家も元論説委員も所謂 識者も、韓国人と討論すると、最初の数分で負けが見えてしまう。在日に支配されてしまったテレビメディアが重用する識者だから、韓国人を言い負かしてはいけないと言う、暗黙のルールでもあるのだろうかと勘繰りたくなる。


韓国政府と韓国メディアが歩調を合わせて妨害にかかっていた「明治日本の産業革命遺産」登録問題(2015年の第39回世界遺産委員会でUNESCOの世界遺産リストに登録された日本の世界遺産の一つ)を取り上げた番組を観た時の事、日本のテレビ番組にも関わらず、相変わらず反日的な在日韓国人識者に「強制労働」とか「植民地支配」という言葉を平気で使わせていた。日本は「強制労働」も「植民地支配」もしていないと言う大前提を平気で在日韓国人に譲ってしまって討論が進んでいく。


その上で歴史には「明」も「暗」もある。「暗」の部分も明記してくれと韓国人は言っているのだ、とくる。在日韓国人が言う「暗」の部分がほぼ全て「捏造」であると正しい事を主張すればいいものを「該当する時代が違う」などと日本の識者の方から論点をはぐらかそうとする。


そもそも明治時代とは西暦で1868年~1912年である。2015年に話題になった明治時代の産業革命遺産の該当年代は「1850年~1910年」という幕末から明治時代をザックリと切り取って対象としている。韓国人は1910年から始まった日韓併合時代に重ならないように配慮したのではないかと悪意に捉えている。日本のその小狡さが韓国人の心情を逆撫でしているという。韓国人の偏執的自意識過剰である。


1910年という日韓併合の年代が話題にのぼったのなら、日本には好都合。何でその頃の大韓帝国庶民の未開土人のような有様を指摘しないのだろう。日本が世界史的に重要な産業革命を成し遂げていた時の朝鮮社会の500年に及ぶ文明の停滞、日本が併合し再教育をする前は、ご自慢のハングル文字すら全く普及して居らず、韓国社会は数%の両班を除いて庶民は全て無学文盲だったと事実を指摘すれば良いではないか。なぜ日本の識者はその部分を不問に伏すのか? そこを史実として証拠でも示しながら指摘すれば、日本語を流暢に操る在日韓国人のインテリであれば、反論など不可能であるから血相を変えて感情的になって自ら理論破綻する筈である。


韓国人と討論するなら、「日韓併合前の首都漢城(現ソウル)の写真」と「イザベラ・バードの『朝鮮紀行』(オリジナル版)」は必須アイテムであろう。但し、「朝鮮紀行」は数年間を通して朝鮮の庶民生活を書き記していて、韓国人は日本の統治で近代化された部分の描写のみを切り取って強調するから注意が必要である。この紀行文を理解した日本人に説き伏せられた韓国人の反応が楽しみである。


二言目には「植民地支配で搾取された」とか「日帝は朝鮮の産業を悉く収奪した」などと言う韓国人に、日韓併合当時に「大韓帝国」と言う国には、植民地として収奪するものなど何も無かったと、証拠を基に真実を突き付ければ良いのだ。実際、大韓帝国には産業はおろか学校も病院も無かったし貨幣経済も商店すら無かった。日本が定めるまで統一された度量衡すら無かった。こういった事実関係と、できれば「植民地」と「併合」の違いもレクチャーしてあげたら良い。この様に「資料」を用意して議論に臨まないから、〈妄想・捏造〉ベースで議論を仕切られてしまうのだ。


特に戦後の偏向教育で優等生であったであろう日本人識者は、正確な近現代史を学んでいない者が多いから、大東亜戦争に敗戦する前の日本は〈悪〉だったという先入観に蝕まれていて、韓国人に戦前戦中の悪事を責められると、痛い所(実は偽りの贖罪意識)を突かれたと思い、碌な反論もできずに、被害妄想に満ちた偽りの歴史観でいっぱいの韓国人には太刀打ちできない。彼らは妄想史観に疑いを持たない低レベルな民族だから常に自信満々である。ものを知らない似非知識人に勝ち目はない。


だいたい植民地に本国の地方都市に先駆けて「帝国大学」をつくる宗主国が何処にあると言うのだ。韓国人には臆する事無く「真実」で立ち向かえばいい。「真実」を知って居ながら、嘘に基づいた韓国人の反論にすごすごと引き下がるぐらいなら、最初から議論などしない事だ。そんな行為は「捏造史観」を補強するだけだからだ。


私は「植民地支配」を「併合」と訂正した日本人識者は数人見た事はあるが、それを無視して「植民地支配」と言い募る司会者や韓国人に、二度三度と訂正を求める日本人を見た事が無い。日本人は史実を知って居ながら、嘘を繰り返す韓国人に言い負けてしまうのだ。議論が始まると「最初の数分で負けが見えてしまう」とはこの事を言っている。


仄聞だが、東海大学教授の資格で韓国問題を扱う場合に必ずと言っていいほど起用される金慶珠なる韓国人は、あるテレビ番組で青山繁晴氏に言い負かされて以来、自身が所属する芸能プロダクションに、「青山氏とは絶対に共演しない」と宣言していると言う。事ほど左様に韓国人とは「真実」を恐れる民族なのである。金慶珠氏が共演を快諾する日本人知識人は舐められていると言う事だ。


先に述べた様に、必要な資料は誰でも容易に集められる。日本で大学教授や准教授などの肩書きでテレビメディアに重用されるインテリ韓国人が一番恐れている事はおそらく「証拠を基に真実を突き付けられる」事であろう。日本人のひとりとして、日本の腐ったマスメディアに一石を投じる、日本人としての誇りと正確な知識を持った〈気骨ある識者〉の登場を心から待ち侘びる。


それが史実に無関心であるように仕向けられている、一般の日本国民を目醒めさせる契機となり、マスメディアの在日汚染にもブレーキをかける契機となる。「誰も本当の事を言わないから、今では当然視されている嘘を許さない」。テレビが虚偽の歴史を語っていたら、凸電でもTwitterでも何でもいいから抗議する。これなら一般人である我々にもできるのではないか? 忌まわしき「東京裁判史観」からの脱却は日本国民ひとり一人の小さな意識変革と行動力にかかっている。


《国際間に限らず交渉事には重要な要素がある。有効な順に「POWEREMOTION LEGAL THEORY」の3つである》


具体的には、尖閣領有に関して中共は一貫して「POWER」で押してくる。捏造性奴隷で韓国が働きかけるのは「EMOTION」だけである。それに対して日本は全てについて「LEGAL THEORY」でしか応戦していない。否、日本政府は「LEGAL THEORY」すら主張してこなかった。当事者間はおろか、国際社会で議論が噛み合わず、日本だけが不利な立場に追い込まれるのは当たり前である。


民間有志が幾ら精力的に研究し、立派な成果を上げて、国際社会に働きかけても、「悪意ある感情論」「EMOTION」を振りかざす韓国の捏造性奴隷を覆す事は未だできていない。韓国ははっきり言って愚かで卑怯である。愚かだから隙だらけである。相手の隙、弱点を突くのは戦闘の要諦であるが、日本人はそれを潔しとしないのか、正論である「LEGAL THEORY」でしか応戦していない。


例え弱々しくとも応戦していた頃はまだマシであった。忘れもしない2015 年12月28日、安倍政権は韓国が振りかざす捏造性奴隷という冤罪を認めて「もうこれ以上、国際社会でこの件を持ち出さないで欲しい」と謝罪して、あの村山政権ですらやらなかった国費からの支出をしてしまった。あの10億円の血税は、どう詭弁を弄しても国際社会から見れば立派な「償い金」であり「賠償金」である。


そうこうしてるうちに朴槿恵氏が失脚し、失脚中のその最中(さなか)に韓国では釜山の日本領事館前にあの醜い売春婦像が新たに設置された。安倍政権は即座に駐韓日本大使と領事を〈一時帰国〉させた。おそらく安倍首相はこの韓国の「日韓合意」違反を待っていたのだろう。国際社会は韓国に非があると初めて気づいた筈である。政治的には安倍首相の完勝である。韓国はまんまと安倍首相の罠に嵌まってくれた。


これを〈政治的勝利〉と安倍首相を褒めそやす人々が居るが、果たしてこれを日本の勝利などと言えるだろうか? 実際は「日韓合意」で〈冤罪を認めて謝罪した〉時点で日本は自ら韓国の嘘に負けたのである。靖國神社に眠る英霊は「20万人の韓国人少女を組織的に強制連行し、劣悪な環境に閉じ込め、強姦して、証拠隠滅の為に多くを殺害した恥ずべき軍隊である」と、日本国の内閣総理大臣によって不当にも貶められたのである。自らの命を捧げてこの日本国と子々孫々を護ろうと散華された英霊を平然と貶める行為には断固反対する。この「日韓合意」は〈政治的勝利〉と引き換えにした取り返しのつかない『歴史的敗北』なのである。


早速、米カリフォルニア州の公立高校で2016年から使われている教科書によって、この捏造性奴隷の記述が堂々と米国人の青少年に史実として教育されるようになった。外務省は早速事実無根であると抗議したが「日本政府が正式に認めた史実ではないか」と言い返されて、引き下がらずを得なかったという。


日本外務省はクマラスワミ報告の訂正も求めたが、「日韓合意」を理由に歯牙にも掛けられなかったという。クマラスワミ報告とは、日本弁護士連合会による国連ロビー活動により慰安婦を「性的奴隷(Sex Slaves またはSexual Slavery)」 として扱い、国連から日本政府に補償を働きかけ、更に、19936月のウィーンの世界人権会議に於いて「性的奴隷制」が初めて「国連の用語」として採用され、1996年に出されたクマラスワミ報告書で「軍隊性奴隷制(military sexual slavery)」と明記された、その嘘まみれの報告書の事である。


このように「慰安婦合意」は、日本国の誇りや名誉を著しく毀損したものであり、それを〈政治的勝利〉などと誤解する日本人は狂っている。「慰安婦合意」は、安倍首相の策に溺れた戦略ミスであり、この一点に於いて私は安倍首相を許す事ができない。「慰安婦合意」により海外で暮らす外交官やビジネスマンの子供たちに対する虐めはより一層激しくなったという。支那系や韓国系の悪ガキたちによる日本人子弟への虐めはこれからも止む事なく続くだろう。私は国外で暮らす日本人を心身ともに護ろうとしない日本政府・外務省に疑問を持つ。


「慰安婦合意」は、国と国の約束事だからそう軽々には覆せない。覆して真実を主張できるまでには、かなりの時間経過を要するだろう。少なくとも「慰安婦合意」を公に認めてしまった安倍政権が続くうちは無理だろう。安倍政権は次の世代に重い宿題を残したのである。支持率の高い安倍政権であるが残念ながらこの事実は曲げられない。苦肉の策であったのかも知れないが、間違いは間違いである。


韓国人は釜山領事館前に売春婦像を新設して日本から非難を受けると「10億円を返せば良いのだろう」と居直って見せた。これは万引き犯が捕まった時に必ず言うセリフらしい。約束違反の悪い事をしている自覚が全くない。韓国人の民度の低さを如実に表している。事ほど左様に韓国人という輩は民度が低いばかりでなく、下劣で卑怯、そして幼稚で大嘘つきな民族である。だから汚い事も無自覚に平気でやって退ける。日本はそれに随分と悩まされてきた。


敢えて言おう。汚いやり口の嘘つきをやり込めるには、こちらも同じ土俵に立つしかない。何も嘘をつかなくてもいい。日本も国際社会の「感情」「EMOTION」に訴えかけるのだ。綿密な理論展開「LEGAL THEORY」を10回繰り返すより、一度でも人々の感情を掴めば、日本は無傷で韓国に恥をかかせられる。国際社会で再起不能なほど韓国をやり込めてしまえば、誰も韓国人の虚偽捏造に振り回らせられなくなる。


捏造性奴隷問題で勝ちたければ「感情」「EMOTION」に訴えろ。数年前から「米軍慰安婦問題」で112人の元米軍慰安婦が韓国政府を提訴中だ。また、韓国は稀に見る「性犯罪大国」である。呉善花氏によると強姦犯罪認知率が日本の43倍にもなると言う。何しろ朴槿恵氏が大統領選挙期間中に公約として掲げた四つの約束の第一番目が「性犯罪の撲滅」だった。更に、世界一の「売春婦輸出大国」で自称20万人の売春婦を輸出している。実際には20万人どころではないだろう。その他「ベトナム戦争での蛮行・ライダイハン・コピノ問題」や「日韓併合前までの女性の扱われ方」どれ一つ暴かれても韓国の立場は失墜する。


中でも「現代の女性の人権侵害」を暴くのが一番有効であろう。徹底的にネガティヴ・キャンペーンを展開すれば韓国の偽りの先進国の仮面は剥がされ、国の格は失墜する。放って置いても今の有様である。日本が本腰を入れてネガティヴ・キャンペーンを戦略的に実行すれば、韓国は持ち堪えられまい。


POWER」軍事力を背景にして、領土的野心をごり押ししてくる中共には、国際社会に於ける中共のポジション、連携があるから簡単には行かない。「日本に手を出すと深傷を負うぞ」という日本の気概、自己防衛力、軍事力を高めて中共政府・中共人民の「感情」「EMOTION」に揺さぶりをかけておかないと、いずれ「POWER」で押し切られ、尖閣は奪われる。日本への警戒心が自制に繋がる事を期待したい。まぁ、最悪でも奪われた後、尖閣を孤立させてしまえば困るのは中共の方だが、トランプ政権が尖閣問題で日本にどこまで協力してくれるかが見えない今は、できるだけ事は荒立てない方が得策だろう。ただ粛々と自己防衛力を高めて中共に感情的恐怖心を植え付ける努力を怠らない事だ。


肝に銘じるべきは中共による尖閣へのイチャモンは手始めである事である。「日本の自主防衛」の完結、核武装、そしてインドを始めとした「多国間軍事同盟の実現」は我が儘な米国が居る限り極めて困難な道だが、日本が生き残る道はその方向にしか無い。一朝一夕には行かない命題である。重要なのは、日本人ひとり一人の戦う覚悟である。ここまでやられてしまったんだ。今更あがいても仕方が無い。普通に生活できれば充分だ。こういう「敗北主義」こそ、今の日本が内包する最大の敵である。


《トランプ新大統領が核兵器増強を公言するなか、日本だけが核武装を検討してはいけない道理はない。自分の国を自分で護らねばならない局面に備えてはいけないという考え方の方が可笑しい》


2016年3月時点の調査で核兵器は、ロシア=7,300発、米国=6,970発、フランス=300発、中共=260発、英国=215発の五核大国の他、パキスタン=110~130発、インド=100~120発、北朝鮮=8発が保有を表明している。また、イスラエル=80発も公式な保有宣言はしていないものの核保有国である事は周知の事実である。これらの国は核クラブ (nuclear club) とも称される。


20163月の調査によると、現在、全世界には15,350発の核弾頭があると言われている。核保有または核開発の疑惑国にはイラン、シリア、ミャンマーなどもある。そのミャンマーに対して2013年、日本は5,000億円の円借款を棒引きし、更に500億円の資金供与をしたのだから呆れる。中共が日本のODAで核を含む軍事力増強をしてきた事は間違いないし、トランプ大統領の下、米国も核兵器の増強を明言しているから、全世界の核兵器20,000発超えは近い将来確実なものとなるだろう。人類が営々と築き上げた文明世界を何度も何度も破壊し尽くせる数だ。


中共は「核兵器不先制」を宣言し、「非核保有国には使用しない」と公言しているが、口先では何とでも言える。実際に中共は核大国であるが故に周辺国に恫喝外交をしている。そんな言葉は日本の安全保障には何の意味もない。更に言えば、米国による「核の傘」も全く当てにはならない。日本が中共から核攻撃を受けたからといって、米国が自国民が暮らす大都市への核報復の危険を冒してまで、日本に代わって核ミサイルで報復してくれるなどと思う方が可笑しい。


核保有に準じて「核共有国」というのもある。ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダである。北大西洋条約機構(NATO)の「核共有協定」に基づいて、米国は上記4箇国に核兵器を備蓄・配備している。カナダ(1984年まで)、ギリシャ(2001年まで)、トルコ(2005年まで)も嘗ては核共有協定に加盟していた。


ロシアの軍事専門家の分析によると、中国人民解放軍は10年後には600発以上の核弾頭を持ち、仮に本格的な核戦争が起きれば、米国は対抗できなくなるだろうと警告している。オバマ政権まで米国は核弾頭の削減を進めており、将来的には中共と同等の数になる可能性が考えられた。また、中共は米国本土に届かないまでも、日本などの米国の同盟国を破壊するには充分なDF-31Aミサイルを多数保有しており、日本を狙うミサイルの性能は日々向上している。


北朝鮮も日本の各都市を核攻撃する能力を備え、韓国さえも通常弾頭ではあるが日本中を射程に収めるミサイルを多数保有して、実際に照準を合わせているが、日本は韓国や北朝鮮に届く地対地ミサイルを一機も保有していない。大慌てで手を加えれば中共などの各都市をも射程に収める巡航ミサイルに作り変える技術は持っているが、実際に日本が攻撃されてから平和目的で保有しているロケットを巡航ミサイルに作り変える事は非現実的である。


日本の軍事情報誌は中共が潜水艦基地を複数保有しており、そこから発艦した行動半径12000kmとされる潜水艦からは米国本土を核ミサイルで直接狙う事も可能だという。また、この基地は中共や北朝鮮の領海内にある為に、米国やその同盟国は初動を察知する事は難しいとされている。


中共が南シナ海を強引に自国の領海に組み入れたいのは、その海の深さ故と言われる。本来の中共の領海には潜水艦が一定期間 潜むのには深さが足りない。日米の探索の網に容易にかかってしまうほど中共の原潜の静粛性は低いとされている。本土が核攻撃された時に、滞りなく核ミサイルで報復する為には、常時 攻撃型原潜を海中深くに配備しておく必要がある。その為にも中共は南シナ海を必要としている。オバマ元大統領は自国が直接中共の核攻撃の危機に晒される南シナ海進出の動きを傍観した訳だ。トランプ大統領になったからといってひとたび実効支配を許した南シナ海から中共を追い出す事は戦争でも起こさない限り無理だろう。オバマ氏の取り返しのつかない致命的な不作為である。


中共は非核保有国には使用しないと公言していながら、核保有を背景にした軍事的恫喝を公然と続けている。人民解放軍高官が日本を消滅させると何度 公式発言しただろうか。恐ろしいのは、捏造された反日歴史教育を受けた世代は、心底日本を憎んでおり、嘗て公然と米国が日本人を人間と見做さなかったように、支那人も平気で日本に対して核のボタンを押せるという事だ。


中共経済は今 崖っぷちに立たされている。何れバブルは弾け、軍事費の増大にも限界はあろうが、人民を数千万人も餓死させながら軍備を増強してきた国である。中国共産党が分裂、崩壊でもしてくれれば、特亜を除く多くのアジア諸国にとっては有り難いが、国というものはそう簡単に崩壊はしない。特亜三国の崩壊を予言して外れた書籍が何百冊あっただろうか。現在もYouTubeなどで中共崩壊を予言する専門家が後を絶たないが、そんな甘い期待はしないに限る。願望に酔い痴れるよりも常に最悪な事態に備えておくべきだ。


日本が核保有をしない限り、中共は尖閣諸島侵略を諦めない。真面に自国の安全保障に取り組まずに、今のまま自衛隊が在日米軍の補完勢力の立場に甘んじている限りは、日本防衛の最前線に立つ海保、自衛隊の気が休まる日はないだろう。


中共はミスチーフ礁一帯を勝手に埋め立て、飛行場などの軍事施設を造ってしまった。米国が何も実効性ある対策を打たなかった事を良い事に、フィリピンが交際司法裁判所に訴え国際法上中共の違法性が確定しようとも、中共は平然と軍事基地を造り続けている。


1975年、鄧小平はマルコス大統領との間で「平和的に協力し合おう」と約束していた。1988年、アキノ大統領には「一時棚上げ」を持ちかけている。1992年に米軍が引き揚げると、翌1993年、ラモス大統領に「共同開発」を提案した。そして2年後の1995年、フィリピンの領海を「武力で強奪」した。中共とはそういう国である。現在は古来から支那の領海だったと強弁している。


軍事力で奪い取れないうちは「平和的に話し合おう」と言い、次第に軍事力で優勢になってくると「一時棚上げを提案して」、米国が引いたり、自国が軍事力で優ったと思えば「強引に取りに来る」。中共はいつもそうしてきた。日中中間線付近での石油・天然ガス採掘に際しても、尖閣諸島問題でも、フィリピンでも、ベトナムでも、中共の政治手法は一貫している。日本を含む国際社会で中共は、この見え透いた卑劣な遣り口で何度も成功して味をしめている。


尖閣諸島でも鄧小平が「棚上げ」を約束したと中共は言い張る。日本政府ははっきりと否定したが、「日本政府の言っている事は間違いだ」と言い出す孫崎享氏の様な国賊が現れる。民主党(現民進党)の野田佳彦(当時)首相は、わざわざ胡錦濤国家主席(当時)にお伺いを立て、明確な反対をされながら尖閣国有化に踏み切り、中共の領有権主張のお膳立てを整えてしまった。日本は邪悪な中共とともに日本人の国賊も同時に相手にしないといけないのだから堪らない。


現在日本が最大の信頼を寄せる米国という国は最終的には信頼の置けない国である。アメリカ・ファーストはトランプ新大統領の専売特許ではない。〈嘗てアメリカがアメリカ・ファーストでなかった事が一度でもあっただろうか?〉 日本政府は歴史に学ぶ賢者とならねばならない。日本人は日本の国土は日本人しか本気で護ろうとはしない現実を深く噛みしめ、核武装を含む自主防衛体制の構築を真剣に考えなければならない。日本国民は諸外国や(在日などの)外国勢力や反日左翼の偽善的言説に惑わされてはいけない。日本は国際的にも稀な「売国奴」を多く抱えているという特殊な国である事を忘れてはならない。

《日米は日米安全保障条約という軍事同盟を結んでいるが、決して米国は日本の真の友人ではない。トランプ新大統領の下では尚更だ》


米国の歴代指導層は心の底では日本を憎み、また歯向かってくるのではないかと警戒している。これには訝る意見も多いようだ。米国は多くの日本人に好まれている。併し、冷静に考えてみて欲しい。長年問題になっている「南京大虐殺、慰安婦問題、竹島不法占領、尖閣諸島の日本の領有権帰属」。これらの真実を米国は知り尽くしており、数々の証拠を持っているにも関わらず、これまで日本に資する事は、米国政府としては何ひとつ明らかにしない。日本にとっては唯一最大の軍事同盟国にして、最大の友好国である米国は、なぜ日本の味方をしないのか?


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嘗てクリントン政権の時代に米国は特別チームを編成して、「細菌兵器、人体実験」などで悪名高い旧日本軍の「731部隊」の悪行を暴こうと、10万ページにも及ぶ「米公文書」を詳細に調べたが、証拠は何一つ発見できず、却って731部隊の「無実を証明」する事になってしまった。落胆したクリントンは中共政府に対して「残念だ」と語り、公式には何も発表しなかった。


更に時代を遡れば、米国は、大東亜戦争末期の「5箇月間に約200都市への絨毯爆撃、原子爆弾2発もの投下」を断行した。これはホロコーストそのものであり、人類として永遠に許される事ではない。併し、私刑でしかない、所謂東京裁判では、日本だけが「人道に対する罪」を負い、米国は罪に問われなかった。「南京大虐殺」など東京裁判が始まるまでは日本軍さえ知らなかった。これは原爆により一瞬にして爆殺された被害者の人数と符合する、原爆投下を正当化するデッチあげである。(当時はどちらも20万人とされていたが、中共はその後30万人に南京大虐殺の被害者人数を嵩上げした)更に当時は「慰安婦」など問題にすらなっていない。現在に至るも米国は日本を悪者に仕立て上げたままである。


19452月下旬、米司令部から絨毯爆撃の指示を受けたルメイは、日本の人口密度の高い地域はどこか、そこを焼き尽くすのに、どれだけの焼夷弾が必要かの計算を部下に命じた。ルメイは作戦文書に「これは市民に対する無差別爆撃ではない。重要産業、戦略目標への攻撃である」と虚偽を記している。


絨毯爆撃はドイツ軍によるスペインの都市ゲルニカへの爆撃が最初とされる。カーチス・ルメイは、機銃座、銃撃座、弾薬保管場所をB29から取り除き、一機当たりの爆弾積載量を200kg増やせるように改造し、編隊ではなく単機直列に変更して爆撃による被害を最大化しようと工夫した。この作戦の成功でルメイは空軍少将に昇進する。そして、あろうことか戦後、無差別大量殺戮者ルメイは日本から勲一等旭日大綬章を叙勲されている。


194539日午前515分、新型焼夷弾を積んだ300機を超えるB29の日本焦土化作戦は開始された。米軍は日本側に対策を立てる隙を与えない為に、徹底的 且つ連続的な集中攻撃を行なった。10日間で300機の大編隊が東京、名古屋、大阪などの大都市に襲いかかった。そのたった10日間で1万発の焼夷弾を投下したという。


空襲は1945年(昭和20年)310日の東京大空襲に始まり815日の終戦当日までの5箇月間に少なくとも全国(内地)で200以上の都市が被災し、死者は33万人、負傷者は43万人、被災人口は970万人に及んだ。町を火の海にする空からの集中大焼殺は、後の米国の戦いの基準になったとされる。


日本全国の都市を撮影した膨大な偵察写真には、いずれも町の真ん中に奇妙な黄色の円が描かれている。爆撃目標エリアである。B29は半径120kmのこの円の中に焼夷弾を集中投下するよう命令されていた。ここに住む無辜の民を目がけて5万発もの焼夷弾が降り注いだのである。これをホロコーストと呼ばずして何をホロコーストと言うのか!


もうひとつのホロコースト、日本への原子爆弾投下は、人類史上初めて、そして唯一核兵器が実戦使用された例となる。謂わば人体実験である。その証拠に現地近くに急派された米国の医療チームは、一切の治療を行なう事なくひたすら経過観察をし、その資料は全て米国に持ち帰った。広島でも長崎でも全く同じであった。


日本への原子爆弾投下までの道程は、その6年前のルーズベルト米大統領に届けられた科学者たちの手紙に遡る。そして、マンハッタン計画により開発中であった原子爆弾の使用対象として日本が決定されたのは、19435月であった。


ナチスから逃れて米国に亡命していた物理学者のレオ・シラードたちは、当時研究が始まっていた原子爆弾をドイツが保有する事を最も憂慮し、アインシュタインと相談して、原子爆弾の可能性と政府の注意喚起を米国大統領フランクリン・ルーズベルトに進言する手紙(アインシュタイン=シラードの手紙)を作成した。併し、この時点では、まだ核兵器の実現可能性は未知数であり、ルーズベルトは大した関心を示さなかった。


2年後の19417月、英国への亡命物理学者たちが、「ウラン型原子爆弾」の基本原理と、これに必要なウランの臨界量の理論計算をレポートにまとめ、これによって英国首相チャーチルが北アフリカでの英国軍の大敗などを憂慮して米国に働きかけ、このレポートの内容を検討したルーズベルトが、194110月に日本に使用する為に原子爆弾の開発を決断する。


開発総責任者はロバート・オッペンハイマー博士。1944918日、ルーズベルトとチャーチルは、ニューヨーク州ハイドパークで首脳会談をした。内容は核に関する秘密協定(ハイドパーク協定)であり、日本への原子爆弾投下の意志が示され、『核開発に関する米英の協力と将来の核管理』についての合意がなされた。


デンマークの理論物理学者ニールス・ボーアは、193927日、ウラン同位体の中でウラン235が低速中性子によって核分裂すると予言し、同年425日に核分裂の理論を米物理学会で発表した。この時点ではボーアは自分の発見が世界にもたらす影響の大きさに気づいていなかった。


1944516日にボーアはチャーチルと会談し兵器としての危険性を説得したが失敗、同年826日にはルーズベルトとも会談したが同様に失敗した。逆に同年918日の米英のハイドパーク協定(既述)では、ボーアの活動監視とソ連との接触阻止が盛り込まれてしまう。


1945611日には、シカゴ大学のジェイムス・フランクが、7名の科学者と連名で報告書「フランクレポート」を大統領諮問委員会である暫定委員会に提出した。その中で、社会倫理的に都市への原子爆弾投下に反対し『砂漠か無人島でその威力を各国にデモンストレーションする』事により戦争終結の目的が果たせると提案したが、暫定委員会の決定が覆る事はなかった。


軍人では、アイゼンハワー将軍が、対日戦にもはや原子爆弾の使用は不要である事を1945720日にトルーマンに進言しており、米国太平洋艦隊司令長官チェスター・ニミッツ提督も、都市への投下には消極的で、ロタ島への爆撃を示唆している。また政府側近でも、ラルフ・バードのように原子爆弾を使用するとしても、事前警告無しに投下する事には反対する者もいた。〈彼等は米国の良心であった〉。


しかし、トルーマンは、ニューメキシコ州での核実験(トリニティ実験)の成功により、日本への原子爆弾投下を命令し、ここに全ての原子爆弾投下阻止の試みは潰え去った。

194586日、広島市にウラニウム型原子爆弾リトルボーイが投下された。

194589日、長崎市にプルトニウム型原子爆弾ファットマンが投下された。


東京裁判では、日本側弁護人ブレークニーにより「原爆使用を決定した政策こそがナチスのホロコーストに唯一比肩しうる行為」と論じ、米国による原爆投下こそが、国家による非戦闘員の生命財産の無差別破壊であるとの陳述がなされた。その陳述を始め、日本を擁護する発言は日本語の速記録には「以下、通訳なし」としか記載されなかった。当時の日本人には知らされなかったのである。

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私は米国人全員を未来永劫に亘って責め続ける気などない。私は米国からの謝罪や賠償も求めない。(心からの謝罪を受け容れる用意はあるが)。

併し、あれから72年が経とうとしている。中共、韓国は未だに虚偽を益々誇張し、国際社会で日本を貶めようとしている。米国は嘗ての米国と中共・韓国の歴史捏造を覆すべく、今こそ真実を明かすべきではないか?


冒頭で述べた「南京大虐殺、慰安婦問題、竹島不法占領、尖閣諸島の日本の領有権帰属」これらについて米国は〈公文書を議会で取り上げる〉という形で、国際社会に真実を明かす事ができる。併し、日本の汚名を挽回する気は無いようだ。退任したオバマ元大統領はもはや維持する事など不可能な戦勝国主導の「戦後国際秩序」に拘り続け、過去の真実に光を当てようとしなかった。


トランプ新大統領は、「損得勘定に専念」する余り、大統領就任式では「正義」や「道徳」を米国の理念として掲げようとはしなかった。トランプ新大統領の米国は誰も特をしない愚かな政策を次々と実行に移そうとしている。史上最低の米国大統領と評される所以である。理念なき大国が国際社会の良きリーダーであり続ける事などできはしまい。


日本は独立自尊を追求しながらも、開国以来、欧米に憧れ続けてきた。戦後、GHQの悪意ある洗脳統治を受け、70年以上も米国に恋い焦がれてきた。多くの日本人は米国が好きである。我が日本も真の独立を果たし、世界の安定の為に、世界のリーダーとして正気を取り戻した米国と手を携えて歩んでいきたい。


併し、米国の支配層は日本の期待を裏切り続けている。米国が「日本の真の存在価値」に気づかない限り、日・米はいずれ袂を分かつ事になるだろう。日米安全保障条約も永遠には続かない。〈現状が劇的に変わらない限り〉形はどうあれ、我が日本は覇権的独裁国家中共に悩まされ続けるだろう。


19世紀英国の名宰相パーマストン卿は、「国家には永遠の友も同盟国もない。あるのは永遠の国益だけだ」という名言を遺している。日米同盟も永遠ではない。日本は厳しさを増す国際社会で生き抜く為に、可能な限り長く日米同盟を継続すると同時に、自主防衛力を高め、インドを始めとした特亜を除くアジア諸国との友好を深めて、時には米国以外の国との軍事同盟も模索して、国家の安定に万全を期さねばならない。

《日本解体の為の War Guilt Information Program


敗戦後の日本を実戦の約2倍の長きに亘り統治したGHQSCAP(連合国軍最高司令官総司令部)の政策に3Sというのがある。「Screen…映画 Sport…スポーツ Sex…性」である。これを日本人の最大の娯楽とする日本愚民化政策で、特に性の自由化が齎した日本人の性道徳観念の乱れについては既に投稿した。今回はWar Guilt Information Program(略称WGIP)について触れたい。


私の反米的な投稿に反発する意見の中に「今の北朝鮮の様な日本に原爆を投下して戦争を早期に終結してくれ、飢えた国民に食べ物まで与えてくれた米国に、今でも感謝している」という一文があった。その方は「今の北朝鮮の様な国に計画的に日本を追い詰めた」のが米国である史実を知らない。食べ物を恵んでくれたGHQの統治目的を知らない。都市部絨毯爆撃の酷たらしさも原爆の悲惨さも眼中にない。失礼ながら愚か者である。


GHQSCAPが日本占領と国民の思想改造の為に導入した政策目的は、戦争についての罪悪感を日本人の心に徹底的に植えつけ、2度と再起できないようにする事であった。GHQは基本戦略として「3R」「5D」「3S」という3本の柱を建てた。


3R」とは(Revenge=復讐、Reform=改革、Revive=復活)である。この3R作戦では旧大日本帝国再建が絶対不可能なように徹底した監視、検閲を行い、GHQに敵対心を持つ者を厳しく取り締まった。映画・芝居でも忠臣蔵のような仇打ちものは上演を厳禁された。そうして暗に日本の復活を封じた。そして米国への復讐心の芽を徹底的に摘んだ。


5D」とは(Disarmament=武装解除、Demilitalization=軍国主義排除、Disindustrialization=工業生産力破壊、Decentralization=中心勢力解体、Democratization=米国的民主化)で、旧華族や各種結社の解体、財閥の解体、地主制度の廃止などが行なわれ、軍艦や飛行機、戦車、銃火器などを造っていた工場は全て潰された。つい最近まで大型飛行機の製造も禁止されていた。師範学校は解体され、各界の有能な人材は悉(ことごと)く排除された。悪名高き「公職追放令」である。その間隙は無能な反日左翼の偽善者が埋めて、日本の復活は限りなく遠退いた。それは今も続いている。


また、この政策では(暗に悪いと洗脳しておきながら)日本国民は悪くないとし、旧日本軍だけが極悪非道で、支那の人民を大虐殺し、白人捕虜にも酷い虐待をした。更に、アジアの国々を侵略して現地住民にも酷い事をしたと、嘘ばかり教え込んだ。所謂「自虐史観」や戦争アレルギーを徹底的に刷り込んだのだ。これには戦前戦中に日本国民を散々戦争へと煽り続けたNHK、朝日新聞などが率先して協力した。マスメディアは日本国民を裏切ったのである。


サンフランシスコ講和條約締結に棄権したのは、ソ連とその衛星国ポーランドなどの数箇国であった。そして韓国は日本の国際社会への復帰に大反対した。アジアで調印を渋ったのは米国の植民地、フィリピンだけで、そのフィリピンも吉田茂の謝罪演説に納得した。日本軍が極悪非道を働いた筈のアジア諸国は全て無条件で、日本の独立を歓迎し、黙々と署名してくれた。こういう史実を日本の文科省は日本の明日を担う青少年に教えようとしない。


白人宗主国国家群、特に米国にとっては日本は「軍事力」で自主独立を勝ち取り、有色人種でありながら、白人国家に植民地を手放せと言うに等しい「人種差別撤廃」と「大東亜共栄圏構想」を提唱し、白人の軍事強国ロシアを打ち負かした、正に東洋の得体の知れない獰猛な怪物であった。その怪物の牙を抜き、羊のように従順で温順(おとな)しい家畜に変える為には、日本国民の精神を打ち砕き、再起不能な国にしてしまう事が肝要であった。


併し、取り締まり、弾圧するだけでは国民の不平不満が溜まり、テロや暴動を引き起こしかねない。国民の鬱積した不満のガス抜きの為に「3S」を推奨したのだ。プロパガンダ映画やスポーツに興じさせ、日本人自らが厳しく律していた性を解放し耽溺させる。『日本愚民化政策』である。古代日本は性におおらかであったのは事実だが、近代日本は、女性は貞淑、男は自制を旨とした。そうした日本的規律を破る事を良しとする風潮を蔓延させたのである。


米国は「戦中も戦後も」物量で日本を表面的にも内面的にも破壊し尽くした。軍需物資の放出には飢えた日本国民は目の色を変えたが、多くは第三国人が利権を得て暴利を貪った。

『有能な日本人を追放し、愚民化政策を徹底し、日本に悪意を持つ第三国人を蔓延らせる』。ここに日本の戦後体制が完成した。占領統治がこれほど上手く機能した例は、過去にも未来にも、二度とないだろう。GHQ/SCAPは、卑劣にも天皇陛下の「敗戦の詔勅」に素直に従い自制する日本人の弱みに付け入ったのである。


敗者、日本人は史上前例がないほど勝者に屈服(マッカーサー証言)してみせ、惨い戦略を用いた勝者もまた、過去に前例がないほど惨殺した敗者に感謝された。誠に奇異な顛末である。現代の日本人は未だに米国人を第一の友好国と信じ、過去の援助に感謝しない者には、日本に対する中共、韓国と同じ「恩知らず」だという非難が浴びせられる。


日本家屋向けに特別に開発された焼夷弾を駆使して、全国200箇所にも及ぶ都市部に絨毯爆撃(無辜の民への無差別大量殺戮)を断行したカーティス・ルメイ将軍には、戦後、航空自衛隊の創設に協力してくれたとして、勲一等旭日大綬章を叙勲している。当時の日本政府はとんでもない事をやってくれたものである。時の政権は自民党の佐藤栄作総理大臣(安倍晋三現首相の叔父)、小泉純也防衛庁長官(小泉純一郎元首相の父親)である。だから小泉政権も安倍政権も歴史観が狂っているのだろう。


そんな歴史観をも狂わされた日本に散々カネをタカリ、技術移転を受けて発展してきた中共と韓国は、恩を感じるどころか敵愾心を剥き出しにして日本を告発し、責め、貶めている。日本は「中共、韓国とは戦っていないし、虐殺もしていない」。彼等の告発は皆 捏造で、日本に感謝しないのはどう考えてもおかしい。間違いなく「恩知らず」である。それに対して日本は、避けたかった戦争に無理矢理追い込まれた挙句、200回に及ぶ都市部絨毯爆撃と、必要のない(アイゼンハワー当時将軍の証言)原子爆弾を2回も「実験投下」されている。そして「悪意」と「食べ物」に満ちた長きに亘る占領統治(洗脳統治)を受けた。


斯く言う私も、ソ連に占領されるより、或いは分割統治されるより、米国に占領されたのは、不幸の度合いが少なくて済んだと思う。飢えた日本国民にとって米軍に与えられた食べ物に対して感謝の心が芽生えたのは当然の成り行きであろう。併し、その代償は余りにも大きかった事が今では分かっている。


多くの日本人は代償として「魂」を抜かれたのだ。そして今、完全に失いつつある日本人としての「魂」を取り戻そうとすると、米国政府はもとより中共・韓国から、そして洗脳され偽善者に成り下がった日本国民からも批判の声が上がる。在日韓国朝鮮人ばかりではなかろう。純然たる日本人の中にも「反日」は多く存在する。彼ら日本人は皆、偽善者である。


戦後世代である私も、米国の良き部分は大好きである。思春期には憧れの国でもあった。併し、悪しき部分を知る以上それに目を瞑る訳にはいかない。敢えて言う。『なぜ日本は米国に感謝しなければならないのか?』日本人はどこまで愚かなのだ。正しい近現代史を知れば日本は米国に感謝などするべきではない事が理解できる筈だ。


米国は良き部分も悪しき部分も兼ね備えている。現在のように我が国が自国の安全保障を日米安全保障条約だけに頼る事は甚だ危うい間違いである。これからの国際社会で日本の安全保障を託せるのは日本だけである。この基本を押さえた上で、米国を始め、インドや特亜以外のアジア諸国と平和友好条約を結び、必要に応じて軍事同盟も考える。日本が生きていく未来はこの道しかない。


《日本国民は真実を知る事に怠惰であってはいけない。マスメディアは偏向しきっていて真実の探求を放棄している。疑問に思ったら自分で調べる習慣をつけよう》


米国の一般国民は政治関連の生活情報をテレビのみに頼っている比率が70%を超えているという。それでは実質的に情報難民状態だろう。その点は、比率は知らぬが日本国民も同じ様なものだろうと思う。


併し、外国にモノ言わぬ日本人とは異なり、多くの米国人はその程度の情報を元に、世界に善悪二元論を押し付ける自国政府を見て、あっけらかんとしている。大東亜戦争で日本は「悪」、慰安婦問題でも日本が「悪」、捕鯨問題でも日本が「悪」それ以上 考えようとしない。国民に限らず米国メディアもレベルが低い。日本に対する事実誤認と悪意に満ちた記事を読めば一目瞭然である。


まぁ、米国のメディアは自らの立場を明確にした上で、一般受けする情報を売っているのに対し、日本は「不党不偏」を謳いながら、偏向した通信社の情報を元にたいして独自取材もしないで極端な偏向報道をしているのだから、同じ低レベルでも、日本の方が遥かに悪質である。


ところで、米国人はウクライナ問題をどれだけ理解しているだろうか。恐らくプーチン氏が「悪」でオバマ元大統領、EU諸国、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領が「善」それ以上は考えないし、メディアも視点を変えて分析しようなどとは考えない。実はポロシェンコ氏に大統領としての正統性は無く然も実は親ロシア派である事など殆んどの米国人も日本人も知りはしないだろう。実際の国際情勢は情報も限られていて非常に複雑で理解し難いものである。


ウクライナ危機の直接的なキッカケは、201312月にEUがウクライナを含む旧ソ連系の6箇国に対して、EU加盟を視野に入れた「東方パートナーシップ首脳会合」を呼びかけた事である。東西ドイツを合併した時、米国とEU側は「これ以上親ロシア系の国々を西側に取り込まない」と国家間で約束をしていた。その国と国との約束事を米国とEU側は反故にしてEU拡大を匂わせたのだ。


ウクライナは1991年にソ連邦崩壊と共に独立した。併し、今のウクライナは、テロリストと変わりない極右勢力が煽動した暴力的クーデターにより樹立された国である事を忘れてはならない。私腹を肥やしたヤヌコビッチ元大統領は確かに悪党と呼ばれても仕方がないが、クーデターは所詮クーデターでしかなく、暴力により樹立された政権に民主的な正統性はない。


ウクライナ危機は実際は、オバマ氏の米国がプーチン大統領を引きずり降ろす為に引き起こした意図された紛争である。その米国を動かしているのは、ウォールストリートやロンドンのシティ、ドイツなどにも巣食う極一部の金融資本家であり石油メジャーである。狙いはロシア経済市場のグローバル化(米国化)であり、ロシアの資源を喰いものにする事である。


嘗て、プーチン大統領はロシアの石油新興財閥のユコス社がエクソンモービル社に株式の40%を売り渡そうとした時に、ユコス社のホドルコフスキー社長を逮捕し、ユコス社を国有化する事で、ロシアの石油資源が石油メジャーの喰い物にされる事態にストップをかけた。これに怒った米国がプーチン氏の追い落としを決めたのである。


米国の支配層がその野望を成し遂げる為にどうしても邪魔な存在がプーチン氏である。米国が主導するEUとロシアの間のウィークポイント、ウクライナは米国とロシアの代理戦争の地と化した。当時のヤヌコビッチ大統領に不満を持つ反政府勢力を支援する為に米国はウクライナにヌーランド国務次官補を送り込み、彼女は公然と反政府勢力を支援して回った。実際50万ドル程の現金を配ったりもした。露骨と言えば露骨すぎる介入である。米国の後ろ盾を得た多くのテロリストやネオナチを含む反政府勢力は、民主的な選挙によって選ばれたヤヌコビッチ大統領を暴力で失脚させた。こうしてポロシェンコ氏がクーデターにより新大統領の座に就いた。


プーチン氏は巷間言われているような独裁者などではなく、寧ろ民主主義肯定派である。ロシア国内でも典型的な独裁者などではなく、複数の支持勢力の上で微妙にバランスをとる事で支持基盤を維持している。だから領土問題などで日本に簡単に譲歩などできない。決してプーチン氏の支持基盤は盤石ではなく、下手をすれば簡単に揺らいでしまう。簡単に外国に譲歩できない立場に居るという意味でプーチン氏はポピュリストにならざるを得ない大統領なのだ。


一方でプーチン氏に批判的なジャーナリストや外国の外交官がプーチン氏かプーチン氏の配下の者の指示で暗殺されるという事件も実際に起こっている事も事実である。真実は闇の中だがプーチン氏側の遣り方も危うい。況してや、好感度アップのつもりか虎刈りを演出したり、殊更マッチョ振りの映像を公開したりと、我々から見ればまるで北朝鮮を思わせるプーチン氏個人を崇拝させるかのような大統領個人の宣伝戦略はいただけない。


併し、ソ連が崩壊してロシアが民主化してから僅か26年しか経っていない事を考慮すれば民主主義が熟成するのにはまだまだ時間がかかっても当然なのかもしれない。建国してから四半世紀以上も経過しても民主化できない中共や北朝鮮、そしてまだまだ未成熟な韓国などを見ると、ロシアに民主主義の成熟さを問うのは酷なのかも知れない。それでもプーチン大統領がロシアの民主化を推し進めている事は確かである。


プーチン大統領は、米国が押し付ける米国式民主主義ではなく、北方スラブ系の文化を壊さない民主化を模索している。ロシア民主化を否定せず、ロシア的な民主化を成し遂げたい。これのどこがいけないのか。中共には弱腰でロシアには異常な敵対心を示したオバマ元大統領の政治姿勢はおかしかった。トランプ新大統領が大統領就任前に見せたロシアに融和的な姿勢を示す真意は分からないが、少なくともロシアより中共を敵対視する姿勢は正しいと思える。とはいえトランプ氏の政治的未経験と閣僚人事や記者会見での振る舞いを見ると、近来稀に見る危うい米国大統領だと言わざるを得ない。


民主主義といえば日本も大正時代には独自の日本型民主主義を実現していた。併し、明治時代に欧米列強に伍し、国際社会との「仕組まれた軋轢」の中で、「理不尽な白人宗主国国家群に追い詰められ」て、昭和の時代に不幸にも軍国主義化を余儀なくされた。日本は米国に占領されて、初めて「米国に民主主義を与えられた」と教えられた世代には未だに正しい日本の近現代史が教えられていない。この政府の怠慢により日本国民が偏向思想に染められて居る事で大きな悪弊が顕れている。


例えば、GHQは日本弱体化プログラムで日本人を洗脳した。そのプログラムの中に「3S」というのがある。「3S」とは則ち(Screen…映画 Sport…スポーツ Sex…性)である。米国が齎(もたら)した性の自由化により、日本人の性道徳は乱れに乱れた。ネットに接続すれば「日帰り無痛堕胎」の広告が幾らでも容易に見つかる。日本的民主化であれば、あり得ない現象であろう。はっきり言って戦後日本は米国の洗脳により荒らされ荒(すさ)んでしまった。


ウクライナに話を戻す。もう記憶が薄らいだ人も多いだろうが、マレーシアの旅客機撃墜事件が当時世界を震撼させたが、ブラックボックスが回収されたにも関わらず続報がないまま現在に至っている。事件は迷宮入りした。米国は「親ロシア派」が撃墜したと報じたが、プーチン氏は即座にウクライナ軍が撃墜した証拠の衛星写真を公開した。米国はブラックボックスの分析結果も衛星写真も公表せず、そこで撃墜報道は途絶えたままである。日本のマスメディアは例によって疑問さえ程さずメディアの仕事をしていない。


クリミア半島編入の騒ぎも、理は歴史的にもロシアにある。民主的正統性無き政府からの独立を、元々はロシアであった地を、実際にはロシア人たちによる住民投票という手順を踏んで併合した。ロシア化反対派のデモでは米国に支援された極右、ネオナチとも言えるテロリストたちが、ロシア系住民の虐殺を始めた。プーチン氏はロシア系住民の命を救う事を躊躇わなかった。米国系メディアはそういった事実を絶対に報道しないし、米国寄りの国際社会も真実を報じない。そして日本のマスメディアはこの件を真剣に考えもしない。


EUは「東方パートナーシップ首脳会合」の美名でウクライナのEU加盟を匂わせておきながら、ウクライナ人がEU加盟を熱望している今、EU側はウクライナのEU加盟を受け入れようとしない。EU側には初めからウクライナを受け入れる気は無く早々にウクライナを拒絶したのである。全て米国とEU側が仕組んだプーチン氏への罠であったのだ。ウクライナ問題は、プーチン氏が「悪」でオバマ元大統領が「善」などという善悪二元論で語れるほど単純な図式ではない。


プーチン氏はウクライナ問題の終息を図っている。東部2州の自治権確認後にプーチン氏は停戦合意をしている。ところがどういう訳か、オバマ氏の米国側が停戦合意後にロシア制裁を強化した為、至る所で未だ銃撃、爆撃が続いている。トランプ新大統領にこの問題を収束させる意思と指導力があるかどうかは現時点では未知数である。


米国が自らつくりだした「所謂イスラム国問題」が無ければ、米国はどんな手を打っていただろうか。ここで言う米国とは、単純に国家としての米国ではない。先に述べた極一部の金融資本家たちや石油メジャーの手先としての米政権だ。単純にプーチン氏が「悪」でオバマ氏、EU、ポロシェンコ氏が「善」などでは決してない。


日米ともにマスメディアは低レベルである。そして普通の国民は、真実を探究する努力を怠っている。現代は個人でも調べようと行動すれば、ほぼ何でも調べる事ができる。国民はマスメディアだけを信用してはいけない。疑問に思ったら、何でも自分で調べてみる事だ。但し、インターネットは玉石混交である。飽くまでも自己責任である事を忘れてはいけない。ガセネタに文句を言うのはお門違いと言うものだ。

《韓国による竹島の不法占拠。謂れなき性奴隷強制連行問題。日本に居座る正統性なき在日韓国朝鮮人と拉致問題などの解決なくしては、未来永劫日本は暗い影に悩まされ続ける》


1952(昭和27)年1月、李承晩韓国大統領は「海洋主権宣言」を行なって、所謂「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し、同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込んでしまった。日本がサンフランシスコ講和条約により主権を取り戻す直前を狙った汚い行為で、GHQが日本から去って行く僅か3箇月前の凶行である。


1953(昭和28)年3月、日米合同委員会で竹島の在日米軍の爆撃訓練区域からの解除が決定された。これにより、竹島での漁業が再び行なわれる事となったが、韓国人も竹島やその周辺で漁業に従事している事が確認された。同年7月には、不法漁業に従事している韓国漁民に対し竹島から退去するよう要求した海上保安庁巡視船が、韓国漁民を援護していた韓国官憲によって銃撃されるという事件も発生した。


1954(昭和29)年6、韓国内務部は韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に日本に通達する事もなく一方的に派遣した事を発表した。同年8月には、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され、これにより韓国の警備隊が竹島に駐留している事実が確認された。


韓国側は、現在も引き続き警備隊員を常駐させると共に、宿舎や監視所、灯台、大型フェリーも接岸可能な港湾施設等を構築してしまった。それによって自国民を竹島に招き入れる事で竹島の観光地化を進め、国家主催で各種の反日イベントなどを定期的に開催している。この挑発的行為に対し日本政府は手も足も出せない状態である。こういう状態を続けられながら、日本政府は韓国政府に対してその都度「遺憾の意」を表明しながら、数限りない経済支援を行なってきた。私には到底理解できない自虐的行為である。


こうした理解不能な外交姿勢を続けてきた日本政府が、釜山領事館前に売春婦像を新設された事に対して、駐韓日本大使と領事を〈一時帰国〉させた事は快挙と言える。〈召喚〉ではなく〈一時帰国〉というのが解せないが、韓国政府の外交的欠礼に対して無為無策を続けてきた歴代自民党政権の中にあって安倍政権の今回の措置は評価できる。嘗て「日韓併合時代に日本は良い事もした」と発言しただけで大臣の首が飛んだ歴史を考えると、日本も真面になったものである。本来なら駐韓日本大使館前に売春婦像が設置され水曜集会などという反日活動を大使館前で始められた時に大使召喚をするべきであった。大使館の敷地内に大便入りのペットボトルを投げ入れられても抗議ひとつしない国など日本くらいのものであろう。


こういう数限りない常軌を逸した行動をして恥じない国が韓国という国なのである。だから平気で国家が嘘をつき続ける。韓国には竹島が古来より朝鮮の領土であったなどという学術的証拠もなければ言い伝えさえ残っていない。日本が敗戦後の国連統治を終えて国際社会に復帰する直前を狙って、ひたすら感情論に基づく実力行使で自国の領土にしてしまった。その後、韓国では国民に虚偽の歴史を教え、日本への敵愾心を煽り、竹島が韓国の領土であるという歌まで創作した。そして、もう日本が武力行使をできない国である事を良い事に、今では創作した竹島の歌の歌詞を対馬に変えて国民に歌わせている。全くタチの悪い国である。


韓国には日本に対して戦争を仕掛けてくる理由も国力も無いが、何しろ支離滅裂な理由で日本を敵愾視している国である。その韓国が日本の主要都市を狙える巡航ミサイル玄武-3を配備している事は、日本にとっては大きな懸念事項と言える。韓国軍は既に玄武-2と玄武-3を合わせて800基保有しており、今年までの第15箇年事業で27千億ウォンを費やして900基追加生産して保有数を計1700基に倍増させ、更に第25箇年事業で300基追加生産して最終的に計2000基を配備する予定という。


日本を敵愾視する中共や韓国・北朝鮮が全て日本の主要都市を狙え、実際に照準を日本に合わせているであろう現実を直視しない今の日本政府の自国防衛意識の欠如は誠に憂慮すべき事である。我が日本は中共や韓国・北朝鮮に届く巡航ミサイルは一機も保有していない。少し改良すれば1000km位は飛ぶ巡航ミサイルになりうるものは持っているが、実際に先制攻撃されてからミサイルを改良するというのは余りにも非現実的である。日本に愛を持てない人々、左翼楽観主義者たちには他国からの攻撃を想定する事自体を非現実的というだろうが、そもそも安全保障というものは最悪の事態に備えておくものである事を忘れてはならない。二重国籍疑惑を晴らそうともしない野党第一党の党首、謝蓮舫氏は「他国が攻めてきたら日本国民全員が手を上げれば良い。それが戦争をしないというものだ」嘯いているのだから話にならない。


竹島問題に話を戻す。外務省HPによれば…

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「李承晩ライン」の設定は、公海上に於ける違法な線引きであると共に、韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行なわれている不法占拠である。韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行う如何なる措置も法的な正当性を有するものではない。このような行為は、竹島の領有権をめぐる我が国の立場に照らして決して容認できるものではなく、竹島をめぐり韓国側が何らかの措置等を行なうたびに厳重な抗議を重ねるとともに、その撤回を求めてきている。

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韓国は竹島を不法占拠する為に丸腰の日本人漁民44人を殺傷し、3929人の漁民を拉致して人質に取った。そうしておいて韓国が捏造した歴史に対する戦時賠償金を身代金に近い形で日本に支払わせた。日本側は賠償金という名目こそ拒否したが、発展途上国支援金として有償無償・低利融資合わせて合計8億ドルもの資金を支払った。これは当時の韓国の国家予算の凡そ2.3倍に及ぶ巨額なものであった。更に、日本は朝鮮半島に残してきた軍需施設を除く53億ドルに及ぶ官民資産を全て放棄した。その上、有りもしなかった性奴隷強制連行や戦時徴用工への賠償金を払え、謝罪しろと言い募る韓国は何回でもカネを要求してくる。正に〈物乞い国家・ならず者国家〉である。


日本としては、敗戦直後の朝鮮半島に於ける〈日本人大量殺戮や集団強姦・略奪〉などに対する謝罪と保証を求めたいところである。併し、日韓国交正常化交渉という異常なる交渉は、4000人近い日本人漁民を人質に取られてのテロリストとの交渉に近いもので、然も米国による圧力を受けて仕方なく国交を回復するものであったから、日本側の言い分をそのまま投げ掛ける事は困難であった。


日本の統治時代を調べれば、朝鮮人の多くが如何に日本の統治を喜び、従順であったかが分かる。面白くなかったのは特権を奪われた両班の中に居ただろう。併し、日本の敗戦により「教育半ば」で野に放たれた朝鮮人は宛(さなが)ら獣(ケモノ)であった。日本人の指導によって、インフラを整え、識字率を上げ、寿命を延ばし、何とか文明人の仲間入りをさせたかに見えたが、彼等は道半ばで主人を失い、野に放たれた途端に獣に還ってしまった。(当時の彼等の獣ぶりは別稿で述べた)


密航して来た在日は、敗戦後の失意の日本人に常軌を逸した乱暴狼藉を働き、疎開中の日本人の土地家屋に勝手に居座り、闇市を乗っ取り、略奪品やGHQから横流しされた配給統制品や密造酒などで荒稼ぎし、果てはテロなど様々な悪行に手を染めた。そうした悪行を重ねて小金を貯めると、これも不法占拠して手に入れた駅前の一等地にパチンコ屋を開き、更に日銭を稼いだ。不法な高利貸しや風俗業に手を染める者も多かった。そうしてのし上がって、一端の実業家を気取る朝鮮人が実に多い。


その上で強制連行されて来たなどと嘘を付き通す。こんな在日に日本政府は特別永住権を付与してしまった。然も、在日特権を享受しながら、北朝鮮工作員として多くの日本人拉致の手引きをする者も現れた。日本の公安は幾人もの素性を掴んでいる筈だ。拉致に関わった北朝鮮工作員は全員逮捕して法の裁きを受けさせるべきだ。国家間の関係悪化を恐れて追及の手を緩めるなどあってはならない無用な配慮である。日本政府のそういう態度が韓国や北朝鮮を増長させる。


在日達は「差別だ!強制連行で連れて来られた」と嘘を付き続け、掛け金も掛けずに年金を全額受け取り、日本人より容易に生活保護対象となり、その上、参政権までも寄こせと主張している。一刻も早く特別永住権を取り上げ、在日という中途半端な立場に安住する不逞鮮人は全員強制送還すべきである。


忌わしき韓国による「竹島問題」「慰安婦問題」、そして北朝鮮の「拉致問題」 …南北朝鮮による「在日問題」は皆「嘘」で繋がっている。何れか一つを解決すればいいというものでは無い。何れも限りなく困難な問題であるが、これらの全面解決なくして、日本の戦後は終わらず、日本国に未来永劫暗い影を落とし続ける。

《我々日本国民は、24時間体制で自衛隊に護られて、平穏に暮らせる事、災害時には自衛官が不眠不休で救助活動をしてくれる事に感謝しなければならない。何よりも自衛隊とは他国からの侵略に際しては命懸けで我が国を護ってくれる唯一の存在である事を忘れてはならない》


2013年から滋賀県大津市で「自衛隊の戦闘服通勤はやめての会」なるものが結成されている。滋賀県以外でもこのような馬鹿げた会が幾つかあるという。この国の平和呆け反日左翼はどこまで愚かなのだろう。真っ当な日本人の感覚では理解できない。


地域により異なるが、自衛隊の制服もしくは迷彩服での通勤は、各駐屯地の司令官の裁量により決められているという。これだけ災害の多い日本である。大災害が起きて自衛官が召集された時、着替え用のロッカールームが壊滅的被害を受けていたら着替えもままならないだろうから、即応性を考えると制服や迷彩服での通勤は極めて合理的である。


ネットで「自衛隊 制服通勤」と検索すると、この大津市の問題に限らず、自衛官の制服通勤を問題視する市民が少なからず居て、なぜ戦闘服で通勤するのか質問するコーナーがあったりする。丹念に見ていくと、とんでもないベストアンサーに出くわした。曰く「ただ目立ちたいだけでしょ」とか「自分たちの存在をアピールしたいから」だとか頓珍漢な答えに納得する質問者も多い。


陸上自衛隊大津駐屯地(滋賀県大津市際川)の隊員が2013年から迷彩服で通勤を始め、地元住民らが「戦争の象徴の服で日常生活に不安を感じる」と反発したそうだ。そして、住民有志約20人が「自衛隊の戦闘服通勤はやめての会」(高田敬子代表)を結成したという。同会は自衛官の「戦闘服通勤の中止」を求めるよう大津市長に文書で要請したというから驚きである。

同駐屯地によると、迷彩服での通勤は災害派遣に迅速に対応するのが狙いで、今までは制服着用で通勤していたが、着替えに時間がかかるとし、1月から約350人が徒歩や自転車、バイクなどで迷彩服通勤しているという。

一方、地元学区の「九条の会」や「新日本婦人の会」を中心とする「やめての会」側は、「異様だ」「緊急性が求められる消防隊員も常に消防服を着ていない」と反発した。説明会開催が年末だった事も「唐突だ」としている。

「やめての会」の高田直樹さん(66)は「夜は交通事故の危険性も高まる。住民との合意がないまま強行するのはおかしい」と憤っているという。同駐屯地の上原敏彦広報室長は「災害はいつなんどき起こるか分からない。全国の駐屯地でやっている事で、一部の人が反対しているだけ」としている。

陸自陸上幕僚監部広報室は「全国に迷彩服通勤を指示しているわけではなく、各駐屯地司令の裁量だ。地元で必要だと判断したのだろう」と説明した。
http://mainichi.jp/select/news/20130209mog00m040 …

あれだけ大震災で自衛隊に助けて貰って、その即応性が上がるならこれほど良い事はないだろうに 消防服は耐火性はあるが重量もあり、それを引き合いに出すのはどうかと思う。「やめての会」を作るなら「災害救助もやめての会」をつくってからにしたら良い。


こういう事に苦情をぶつける市民たちは、いったい誰に護って貰って、のほほんと平和な暮らしを貪(むさぼ)って居られるのか考えた事はないのだろうか。第一、市民市民と名乗る輩は自分が日本国の国民である事実から目を背けている者が多い。市民である前に日本国民だろうに。


昔、制服姿の自衛隊員を街で見かけない事を不思議に思った記憶がある。併し、阪神淡路大震災などで登庁して来たら、ロッカーとかが倒れてたりして、必要品を発掘するのに時間がかかった教訓から、今の陸上自衛隊では即応性堅持の為に戦闘服通勤に改善されつつあるそうだ。至極もっともな話である。


「自衛隊員に本当の休みはない。『休暇中も休息という任務』だと自覚せよ。勤務以外の時間も職務中だから常に有事の際に備えよ」と教えられるそうで、一般人は会社にいない特はOFFだが、自衛隊員は常にONなのである。通勤とはいえそれは職務遂行中だから、自衛官が迷彩服でいるのは至極当然の事である。


「九条の会」や「新日本婦人の会」、「やめての会」とやらの、お気楽なお花畑連中は、温順しく夢でも見ているなら害毒は少ないが、やたらと「会」を立ち上げて、役所に抗議したり、集会などを開くから厄介だ。教育上も甚だ宜しくない。


自衛隊法施行規則には「自衛官は、常時制服等を着用しなければならない」と明記されている。何故こういう規則があるのか、得意の想像力を働かせて貰いたい。そして、我々日本国民は常時自衛官に護って貰っている事に感謝の気持ちを忘れてはならない。


《自主防衛と多国間軍事同盟による米国一辺倒の安全保障からの脱却こそ、これからの主権国家日本の生きる道》


今の米国を友情に厚い真の同盟国と、何の疑いもなく信じて疑わないのは、日本国にとって楽ではあろうが非常に危険な考えである。何も今後の日本は米国に盾突いて行くのが良いなどと言っているのではない。米国とは今後も良好な関係を維持していかなければならない。膨張を続ける敵対国、中共を近隣に持つ日本としては、形骸化している恐れが強いとは言え「日米安全保障条約」は未だ縋(すが)るに値する唯一の条約であり続ける。


併し、日本列島全域はおろか、米国人にとっては、たかが無人島である尖閣諸島防衛の為に、米国の若者が血を流してくれるなどと、日米安保に過剰な信頼をおいてはいけない。後方支援くらいはしてくれようが最前線で身体を張って闘うのは当然の事ながら自衛隊である。「核の傘」が機能すると信じるのも愚かな事である。日本のどの都市が核攻撃されようとも、米国が自国に報復される危険を冒してまで、日本への核攻撃に核を以って反撃してくれる事などあり得ない。


米国務省、CIAIMFの裏評価では、中共の経済規模はとうに米国に並んでいるという。鉄鋼の消費量だけを見ても中共は世界の48%以上を占めている。表の発表を額面通り信じてはいけないが、米国債の中共の買い上げ総額が12千億ドルを優に超えている事は紛れも無い事実である。米中二大国は経済的に最早(もはや)決して諍(いさか)いを起こせない構造で繋がっている。何年も前から中共経済は既に崩壊しているとか、中国共産党はもう持たないとか、中共崩壊を予言する書籍が多く出回っているが、国というものはそう簡単には潰れない。


米国が日本の為に中共と諍いを起こす事など有り得ないと言う事を、親米保守は真摯に受け止めるべきである。「日本の安全は日米安保に頼れば維持できる」という考えは、好都合な願望に過ぎない。外交の力学がほんの少し狂うだけで、日本は「米国と中共を同時に敵に回す」事態もあり得るという想像力を働かせる事は決して不必要ではない。トランプ政権が誕生した今、米中露の三大軍事大国の力関係の不透明さは益々混迷を深めるだろう。


トランプ新大統領が選挙期間中に公言していたように、米国が中共と過剰に敵対する事も、ロシアと急激に友好関係を深める事も、そう簡単には成し得ないだろう。米国に頼る日本は暫くはトランプ新大統領の言動から目を離せない。日本を含む国際社会の国々はアメリカファースト政策により、ある程度の経済的損出を被る事を余儀なくされ、一定期間は米国経済の一人勝ち状態が続く事も予想できる。併し、そんな不公平な状態が恒常化する事は難しいだろう。米国の一時的な好景気が揺り戻しに悩まされる可能性は充分に想像できる。


中共の覇権的冒険主義、米国の身勝手な無責任行動が日本の安全保障を揺るがす可能性がある以上、日本はそれに備えなければならない。それが「自主防衛」の完結である。言い換えれば「日本の核武装」である。これは二度と我が国が他国に蹂躙されない為には避けて通れない唯一の道である。そして尚、複数の国々と軍事同盟を結んで、初めてこれからの国際社会での日本の平和は担保される。右傾化などでは断じて無い。平和呆け反日左翼が念仏のように唱える奴隷の平和とは全く異なる、「能動的平和主義」を貫くしか日本の生きる道はないのだから。


日本の自主防衛に対しては、米国が許容する可能性は極めて悲観的である。親日家と信じられてきたオバマ時代の米国の発言力のある識者の殆んどは、日本が自主防衛できる国になる事には明確に反対していた。R・アーミテージ、M・グリーン、J・ナイ、K・メア皆、知日派にして親日家と思われている。


併し、彼等は一貫して日本の自主防衛には反対である。核武装など以ての外。将来、米国がアジアから完全撤退しようとも、日本の自主防衛だけは容認しない。もう一度言う。日本から米軍基地が完全撤退しようとも、日本には自主防衛を許さないと言うのだ。彼らにとって日本など米国に楯突かなければどうなっても良い。日本が将来的に中共に侵略される可能性があろうとも、日本に自主防衛できる軍事力を持たせるのは危険だと考えているのだ。親日家どころか日本国の将来などどうなっても良いのである。


朝鮮戦争、ベトナム戦争の時は日本の利用価値は高かった。東西冷戦時代は日本は米国にとって非常に価値ある「反共の砦」であった。1991月のソ連邦崩壊の後は、北朝鮮を牽制するアジアの要衝という名目でも、中共を睨む上でも、まだ日本には利用価値があった。併し、結局オバマ氏の米国は北朝鮮の核保有を黙認し、中共と深く結び付いた今、日本の防衛価値は激減した。否、中共、韓国の理不尽に楯突く日本は、オバマ氏の米国にとっては寧ろ厄介者のお荷物であった。


今にして思えば「瓶の蓋論」が米国の真意であった事が良く分かる。日英同盟破棄を働きかけ、19418月(大東亜戦争開戦の4箇月前)にルーズベルトがチャーチルと「日本を永久に軍事的独立国にしない」とした密約は、今も厳然と生きている。トランプ新大統領が国際政治に無知だとしても、米国支配層の心に秘めた基本姿勢は変わらないだろう。トランプ新大統領の下では、東アジアに於ける米国の派遣を維持する為に、米国の子分としての日本は軍事力強化を求められるだろうが、結局は米軍の補完勢力としてのみ日本の軍事力強化は認められる。厳密に言えば日本の為の軍事力強化に対しては米国は警戒を緩めないだろう。


併し、米国はこういう反日思想で100%凝り固まっている訳ではない。少数派だが、中共を牽制し米国のブレゼンス後退を喰い止める為に、同盟国日本に核武装させようと言う識者もいる。かなりご高齢だが、Z・ブレジンスキー元国家安全保障問題担当大統領補佐官、K・ウォルツ博士、J・ミアシャイマー教授らである。「文明の衝突」で有名な大物親日家、SP・ハンティントン教授が故人となられたのが惜しまれる。


従来から米国の指導的立場にある「政治家、財界人、学者、識者、政権交代の度に代わる大勢の役人たち」を「反日主義者と非反日主義者」に分けると、おおよそ91になるという。日本にとっては非常に悲観的な比率である。この日本にとって苦しい傾向は、民主党、共和党の別無く、また、大統領が誰になろうと変わらない、構造的なものである。勿論、型破りなトランプ新大統領になってもこの構造は変わらないだろう。


多くの日本人が信頼する米国という国は、日本を「真の独立国家」にしかねない政治家が現れる事を警戒し不快感を顕(あらわ)にしてきた。嘗ての安倍晋三首相(今の安倍首相ではない)や、これも今は姿を消してしまった田母神俊雄氏、若かりし頃の石原慎太郎氏などである。2030年頃には米国と中共の軍事的パワーバランスは拮抗する可能性がある。日本はどのような妨害に遭おうとも、米国一国の力に頼らずとも自国を護る事ができる国にならねばならない。これは日本を愛する日本人全員の使命である。

《米国・中共・韓国、そして反日左翼日本人などに「靖國神社への参拝」をとやかく言う資格はない》


A級戦犯は、 ポツダム宣言六條に基づき、極東国際軍事裁判所条例第五条(イ)項により定義された戦争犯罪に関し、極東国際軍事裁判(東京裁判と略される裁判とは名ばかりの私刑)により有罪判決を受けた者である。


日本が主権を回復した1952428日のサンフランシスコ講和条約発効直後の51日、木村篤太郎法務総裁から戦犯の国内法上の解釈についての変更が通達され、戦犯拘禁中の死者は総て「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留または逮捕された者」として取り扱われる事となり、戦犯とされた人々の為に数度にわたる国会決議が為された。


ここで明らかにしておきたいのは、下の(イ)(ロ)(ハ)が(ABC級)の事で「刑の重軽」ではないと言う事である。(ロ)(ハ)=(BC級)には1000人以上も死刑に処せられた者がいるが(イ)に分類されて死刑を免れた者もいる。更に言えば(イ)(ハ)=(A)(C)は戦前や戦時中には無かった罪で、東京裁判に於いて急拵(きゅうごしら)えされた罪、つまり「遡及法・事後法」と言われるもので、真面(まとも)な近代国家では禁止されている前近代的なあってはならない悪法である。


近代国家とされる国で訴求法が罷り通っているのは、現在韓国くらいのものである。韓国には「親日収監法」という訴求方がある。法律ではないが日本のFaceBookの「コミュニティ規定」なるものも過去に遡って運用されているから訴求法のような前近代的な言論弾圧である。在日擁護の為に強引に運用されているからFaceBookの「コミュニティ規定」は「在日擁護規定」と呼び換える事もできる。その方がペナルティを受けるユーザーには分かり易い。


極東国際軍事裁判所条例第5

(イ)平和ニ対スル罪

(ロ)通例ノ戦争犯罪

(ハ)人道ニ対スル罪


靖國神社のA級戦犯合祀問題の是非やそれに対し内閣総理大臣や閣僚が参拝する事に関しては、日本国内でも非難する意見と個人の思想信条の自由であるという意見がある。併し、A級戦犯については、1952年に4000万人の署名が集まり、国会決議を経て正式に赦免された事実を忘れてはいけない。日本という主権国家が国会で全会一致で出した何者も異論を挟(さしはさ)む余地のない結論である。更に、その後日本は戦勝国を回り1956年に『関係11箇国全ての同意』を得て総ての『A級戦犯を赦免』した。『A級戦犯の赦免』は国内的にも国際的にも異論を挟む余地はないのである。


1952年当時の日本の総人口は、8580万人である。子供の多い時代でもあった。その内の4000万人の署名といえば、当時の大人のほぼ全員が署名した計算になる。国会決議では当時の最大野党である社会党ですら賛成している。当時の日本人はそれ程までに真面であった。GHQによる悪しき洗脳工作の効果が現れるまでにはその後数十年を要したという事だ。


日本人は現在の価値観で、当時の日本人の総意を歪めるべきではない。当時の普通の日本人は、出所してくる戦犯に対して皆「ご苦労さまでした」と声をかけ、そういう思いでラジオを聴き、感謝の気持ちで新聞を読んだ。


小野田寛郎氏は「独身の英霊はかわいそうだ。家族が居れば靖國に会いに来てくれるのに」と仰っておられた。この考えには反対意見もあるが、日本兵の多くは皆、靖國で会おうと誓い合って命を捧げてくれた筈だ。誰も好き好んで死を選ぶ筈はない。皆、家族の為に、後々の日本国の為に、追い詰められて苦渋の決断をしてくださったのである。真っ当な日本人ならそう考える。


東京裁判に於ける、代表検事アラン・J・マンスフィールドは昭和天皇の訴追を強硬に主張した。併し、首席検察官ジョセフ・B・キーナンが局長を務める国際検察局は天皇の訴追には断固反対し、D・マッカーサーの決断の下、免責が決定された。東京裁判の途中まで中華民国は天皇の訴追を強く要求していたが、中国国内で中国共産党軍の勢力が拡大するにつれて、米国の支持を取り付ける為その要求を取り下げた。


「天皇を訴追せず、天皇を利用して日本国民を手懐(てなず)ける」という計画は、大東亜戦争開戦前から日本を仮想敵国と見做していた米国が戦争計画として策定していた「オレンジ計画」で既定の路線として決定づけられていたという説もある。最初の「オレンジ計画」は、日清戦争の僅か2年後である1897年(明治30年)にマッキンレー米大統領の下で策定されていた。その後、紆余曲折を経て「オレンジ計画」は1919年(大正8年)に非公式に再度立案され、1924年(大正13年)初頭に米陸海軍合同会議(Joint Army and Navy Board)で正式採用されている。


何れにせよ大日本帝国は天皇陛下を罪に問わないという条件で敗戦を受け容れた。これ以外にも日本が「無条件降伏」したのではないという理由は諸説ある。


195198日、サンフランシスコ講和条約で、東京裁判などの軍事裁判の「判決」を日本は国家として受け容れているが、国内に於いてはそれを不服として異論を持つ者もいる。私も東京裁判は単なる私刑に過ぎないとの持論だが、国家として受け容れた「判決」は重く受け止めざるを得ない。


以下の条約を読んでいただきたい。

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サンフランシスコ講和条約(抜粋)


第二十五条(後段)

第二十一条の規定を留保して、この条約は、ここに定義された連合国の一国でないいずれの国に対しても、いかなる権利、権限または利益も与えるものではない。また、日本国のいかなる権利、権限または利益も、この条約のいかなる規定によっても前記のとおり定義された連合国の一国でない国の為に減損され、または害されるものと見傚してはならない。

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連合国(戦勝国)と定義された国以外は口出し無用であるという事が明記されている。靖國参拝を外交問題化して政治利用する、中華人民共和国と大韓民国は戦勝国ではないからサンフランシスコ講和条約で決められた事には『口出し無用』なのである。両国とも〈靖國参拝には口出し無用〉である事が理論的にも明らかなのである。中華人民共和国は戦勝国ではない。戦勝国は中華民国である。朝鮮(韓国ではない)は領土の確定や経済協定などについては認められた。(その中に竹島は入っていない)更に、韓国もまた戦勝国ではない。


朝鮮人は日本人として共に戦って敗れた敗戦国である事を認めないのは国際常識に反している。韓国と同じように敗戦国ドイツに6年間併合されていた為、オーストリアの若者もドイツ兵として戦って敗れた。戦後、オーストリアのカール・レンナー(当時)大統領は、「オーストリアは被害者ではなく加害者だった」と周辺国に謝罪し、フランツ・フラニツキー(当時)首相はイスラエルを訪問した時、「我が国もナチスに協力してユダヤ人を迫害した」として国家として正式に謝罪した。カール・レンナー大統領、フランツ・フラニツキー首相の二人は、オーストリアはナチスドイツと行動を共にして敗れた加害国であると認めて、被害国に公式に謝罪し、自国の罪を認めたのである。オーストリアと同じ立場にありながら戦勝国を騙る韓国は頭が可笑しいとしか言いようがない。


要するに、サンフランッスコ講和条約によれば、戦勝国でもない中共や韓国が日本に対してあれこれ言う権利はないのである。靖國参拝についても両国には非難する合理的権利は無い。中共とも韓国とも日本は既に国交正常化を成し遂げており、両国には必要のない賠償金を何回も支払わされた。中共には中共が(本来請求権を持たない)賠償金請求を恩着せがましく放棄してからも、日本は過分の経済援助をし続けている。両国にはこれ以上、謝罪を強要する権利も、カネを要求する権利も、靖國参拝を非難する権利もないのは明らかなのである。


日本はこの事実を改めて自国民に向けても、国際社会に向けても「声を大にして主張」すべきである。その前に安倍政権がこの事実を理解する必要があろう。日本が国会決議後に全ての戦勝国を回り1956年に『関係11箇国全ての同意』を得て『A級戦犯が赦免された』事実を忘れている安倍政権・日本国民・国際社会には、再度この事実を思い出して貰いたい。靖國参拝は日本の右傾化でも軍国主義礼賛でも何でもなく、日本国民の英霊に対する尊崇と感謝の心の発露なのである。


(参考)----------極東国際軍事裁判所条例第5----------

人並ニ犯罪ニ関スル管轄 本裁判所ハ、平和ニ対スル罪ヲ包含セル犯罪ニ付個人トシテ又ハ団体員トシテ訴追セラレタル極東戦争犯罪人ヲ審理シ処罰スルノ権限ヲ有ス。


(イ)平和ニ対スル罪(事後法かつ事実無根*投稿者注)

即チ、宣戦ヲ布告セル又ハ布告セザル侵略戦争、若ハ国際法、条約、協定又ハ誓約ニ違反セル戦争ノ計画、準備、開始、又ハ遂行、若ハ右諸行為ノ何レカヲ達成スル為メノ共通ノ計画又ハ共同謀議ヘノ参加。

(ロ)通例ノ戦争犯罪(お互い様*投稿者注)

即チ、戦争ノ法規又ハ慣例ノ違反。

(ハ)人道ニ対スル罪(事後法かつ事実無根*投稿者注)

即チ、戦前又ハ戦時中為サレタル殺人、殲滅、奴隷的虐使、追放、其ノ他ノ非人道的行為、若ハ犯行地ノ国内法違反タルト否トヲ問ハズ、本裁判所ノ管轄ニ属スル犯罪ノ遂行トシテ又ハ之ニ関連シテ為サレタル政治的又ハ人種的理由ニ基ク迫害行為。

上記犯罪ノ何レカヲ犯サントスル共通ノ計画又ハ共同謀議ノ立案又ハ実行ニ参加セル指導者、組織者、教唆者及ビ共犯者ハ、斯カル計画ノ遂行上為サレタル一切ノ行為ニ付、其ノ何人ニ依リテ為サレタルトヲ問ハズ、責任ヲ有ス。

-------------------- 以上。

《性奴隷強制連行という歴史捏造を「20世紀最大の人身売買」と断罪した米国議会、国連人権委員会は悪意を以って世紀の冤罪事件を犯した。安倍政権は冤罪を認めて「日韓合意」を結んだが、心ある日本人は決して冤罪を認めて真実を訴える事を諦めてはならない》


韓国政府と韓国国民の国際社会に於ける日本に対する〈誣告(ぶこく)行為〉は、決して韓国一国の悪意によるものではない。「朝鮮人少女を20万人も強制連行して性奴隷にした」などという歴史捏造を始め、数々の歴史歪曲・歴史捏造とは、裏で金銭的支援をしているのは中共であり、日本を弁護しようともしない同盟国 米国の日本悪しかれという悪意であり、反日的かつ偽善的日本人の祖国に対する悪意が綯(な)い交ぜになって形作られた醜い心根の産物である。


〈誣告〉とは、〈相手を陥れる為に、わざと事実を偽って告げる事〉である。韓国では、偽証、誣告、詐欺、など所謂ウソつき犯罪の発生率は、日本に比べて異常なほど高い。

少し古い統計だが、2000年度の具体的な統計では

・韓国で偽証罪で起訴された人員は1,198人、日本は5人で、人口比を考慮すれば、可罰性のある偽証犯罪の発生率は日本の671倍に及ぶ。

・韓国で誣告で起訴された人員は2,965人、日本は2人で、人口比を考慮すれば、可罰性のある誣告犯罪発生率は日本の4,151倍である。

(最高検察庁発刊「検察年鑑」、「犯罪分析」、最高裁発刊「司法年鑑」、日本法務省発刊「検察統計年報」より引用)


韓国人が世界的にも目を見張るほど稀有な嘘つき民族である事が統計的にも証明されている事が分かる。統計が古いからと言って、僅か17年前に大嘘つきだった国民が、17年後に正直者に豹変する事などあり得ないから、多くの韓国人は今も大嘘つきであると考えて差し支えないだろう。


米国人や支那人、そして大勢の偽善的反日日本人が裏で操っているとはいえ、韓国人は国際社会で有りもしなかった歴史捏造を騙り続けている訳だ。国民の大部分を占める真っ当な日本国民は、こういう韓国の虚偽に押し潰されてはいけない。


そういう意味で、安倍総理大臣の意向で国家間の約束事として結ばれた「日韓合意」などは、例え韓国に合意を破らせる事で国際的に恥をかかせられるとしても、日本にとっては何のメリットもない取り返しのつかない過ちであったと言える。冤罪を被る事で先人や英霊の顔に泥を塗り、海外で暮らす日本人の子供たちが支那人や韓国人に虐め続けられる事を放置するなど日本政府のする事ではない。いつの日か安倍政権以外の政権が「日韓合意」で認めてしまった冤罪を覚悟を持って晴らす責任が生じてしまった訳だ。


中共が韓国の裏で工作している証拠は幾らでも指摘する事ができる。米下院での慰安婦決議の推進役だったマイク・ホンダ(当時)下院議員と中共系の「世界抗日戦争史実維護連合会」との資金面での絆は、民間の選挙資金調査機関「有責政治センター」の記録でも明白である。 2006年度はホンダ氏への寄付37万ドルのうち30%相当の11万ドルが中共系からだった。意外にも韓国系からは1万ドル以下である。日本叩きの黒幕が実は中共であるのは資金の動きからも明白である。


多くの日本人は米国での韓国系の反日ロビー工作を指摘するが、韓国系のロビー工作など中共に比べれば貧弱なものだ。反日工作団体も全米では無いに等しく、韓国系は事実上バラバラで活動しており、然も反日に携わる韓国系の数は実際には限られた一部のものである。影響力の弱い韓国系を表に立てて全米に広がる組織力を駆使して効果的に反日工作を展開しているのは中共政府の指示を受けている「世界抗日戦争史実維護連合会」である。愚かな韓国政府や韓国系の人々は責められて然るべきだが、真に責められるべきは中共であり米国である事を日本人は知らねばならない。


世界的ベストセラーである「ザ・レイプ・オブ・南京」を書いた故アイリス・チャン氏も韓国同様、中共の捨て駒であった。彼女は米国に生まれ育ちながら、徹底的に中共に傾倒していった。ところがアイリス・チャン氏は2004119日の朝、自家用車の中で謎の拳銃自殺を遂げる。


自殺の前年に出版した『The Chinese in America 1章には「併しながら、中国の真の偉大さはその大きさや広がりにあるのではなく、その年月(つまり、連綿と続く文明と、損なわれる事の無い慣例および伝統の5千年間)にある。多くの歴史家によれば、中国国家は地球上で最も古い、機能する組織体である」との誤った思い込みによる記述がある。


アイリス・チャン氏は偉大な中国を夢見ながら、現実の中共を知る事となる。「連綿と続く慣例と伝統」が実は中共によって断ち切られた真実を知る。彼女の自殺が陰謀と疑われる所以であろう。真実を綴ろうとして中共に消されたと言う説すらある。


支那の5000年に及ぶ歴史上、漢民族による統治期間も有りはしたが、女真族やモンゴル民族による統治期間も長く、然も〈前王朝を徹底的に否定する〉易姓革命により、文化も文明も伝統も連続性など無く、王朝が変わる度に断絶を繰り返してきた。連綿と続く悠久の歴史など現在の支那人の願望であり妄想である。現在の中共が建国されたのは1949年であるから、「中国5000年の歴史」どころか、中共は僅か68年の若い国なのである。アイリス・チャン氏はこれに気づいてしまったのだろう。


米国の単純な一般大衆、特に白人女性にとって「レイプ」とか「女性への性的人権侵害」は無条件に受け容れられた。自らの先祖がごく最近まで有色人種の女性をどれだけ陵辱してきたかなどに負い目を感じている白人女性など殆んどいない。何故なら有色人種の人権など、元々白人は気にもとめないからだ。そうでなければ、奴隷制度や植民地主義を恥じて「人権」など語れない筈である。


アイリス・チャン氏は白人女性が敏感に反応する言葉「レイプ」という言葉を効果的に使用した。「南京大虐殺」ではなく敢えて「ザ・レイプ・オブ・南京」としたのである。それに目をつけた「世界抗日戦争史実維護連合会」にとって韓国は都合の良い駒であった。資金面は「世界抗日戦争史実維護連合会」が持つから、韓国は(従軍)慰安婦をレイプ被害者として米国で訴えよ。日本人弁護士戸塚悦朗氏が考案し広めたと自慢している「性奴隷」と言う言葉はこの文脈上で利用された。


性的被害は訴えたもの勝ちの傾向が強い。よほど迅速に、綿密に、強硬に、毅然と反論しない限り、証拠無き被害者に同情が集まる。この点で日本政府は致命的失敗を繰り返した。先ず、証拠を確認する事無く謝罪してしまった。そして民間からとは言え賠償金を支払い、それに輪をかけて内閣総理大臣が売春婦ひとり一人に詫び状まで書くと言う失態を仕出かした。その後は無作為という罪を犯し続け、「日韓合意」では謝罪はもとより民間資金ではなく国家が血税から賠償と受け取られて当然の10億円もの資金を支払ってしまった。正に盗人に追い銭の総仕上げである。


歴代の自民党政権が〈冤罪を認めてしまい、30年以上放置してきたツケ〉は余りにも大きく「日韓合意」は歴史に取り返しのつかない汚点を残した。自ら認めてしまった冤罪は放置してきた30年以上の倍の時間をかけても覆せないだろう。それでも日本人は冤罪を晴らし、名誉を取り戻す努力を始めなければならない。そして例え幾世代かかろうとも決して諦めてはいけない。


冤罪を晴らす為には、政府任せではなく、我々民間が「高い意識」を持たなければならない。常に政府の背中を押し続け、証拠を収集・整理し、ひとり一人が専門家になる気概が必要である。成果を発表するにはインターネットは格好の場となろう。ここでは敵とも戦わなければならない。反日日本人、在日韓国人とその関係者、そして最大の敵、中共と米国の走狗による言論弾圧は日増しに強まっている。


安全保障上の中共の脅威には当面、日米安保が必要である。米国は敵でありながら欠くべからざる味方でもある。その米国の圧力を受けながら米国が望む歴史観を覆すには大変な努力を要するだろう。併し、努力は必ず報われる。我々一般国民はそれを信じて、地道な努力を積み上げていくべきだろう。


現在、Google で過去に記録しておいたURLで「世界抗日戦争史実維護連合会」を検索すると「不適切なページ」として表示されない。現在のWikipediaで調べられる「世界抗日戦争史実維護連合会」の記述内容はかなり中共に配慮した内容に書き換えられている。Wikipedia に限らず FaceBook による「検閲・投稿文削除・アカウント停止処分」など、インターネットの世界でも、中共・韓国・在日韓国朝鮮人、そして偽善的反日左翼日本人による言論統制が熾烈化している。多くの日本人が気づかぬところで、日本の『言論の自由』が阻まれているのだ。一人でも多くの日本人がこの実態に気づいて危機感を持って戦いを始めて欲しいものである。

国際金融資本家は、今も国際社会の裏で暗躍している。》


ユダヤ人という人々は特定の国家を持てなかった。古代イスラエル王国は存在したが、バビロニアに奴隷の国として乗っ取られたり、ローマ帝国に属国化、奴隷化されたり、その地域から全員逃亡したりで、国家を持たない難民のようにしてヨーロッパ各地を流離(さすら)って生きてきた。


ユダヤ人が〈ユダヤ教を親の代から信仰している者〉を指すのは、国土の消失によって失われかけた民族的アイデンティティーを維持する唯一の方法であった為と思われる。現在のイスラエルは英国の信託統治から独立した国家だが、本来の「イスラエル12支族」と呼ばれるものの一部が集まったに過ぎず、完全な復元体とは到底言えない。彼等は未だに世界中に散っている。


首都はエルサレムであると主張しているが、国際連合などはテルアビブをイスラエルの首都と見做している。イスラエルはシオニズム運動を経て、1948514日に建国された。中共より1つ年上なだけの若い国である。建国の経緯から、パレスチナ人およびアラブ諸国との間に、深刻なパレスチナ問題を抱えている。


ユダヤ人はキリスト教的に重要な意味をもっている。救世主イエスキリストはローマ帝国支配下のユダヤ地域で生まれ、伝道の後そこで処刑されたとされている。この為、キリスト教がヨーロッパ全体に波及した際に、「我々の神の子を殺したのはユダヤ人だ」というような思想の対象になってしまった。例えば日本の江戸時代の穢多(えた)、非人ではないが、差別されればされるほど結束を固めようとするものだ。例えが悪いかも知れないが、これに似ている。


元々、移民のように流入してきた上に、宗教的な制約があったのだから、ユダヤ人は非常に差別されていた。そこで彼らが従事したのは当時賤業とされていた金融業であった。日本でも戦後の在日が高利貸しを専らとしたように。金融など金にまつわる仕事は、当時のヨーロッパでも卑しい職業で穢れているとされていた。キリスト教でも徴税人は罪ある職業だとされているから、彼等はそこに追いやられ、そこに生きる道を見出さざるを得なかった。


併し、これがユダヤ民族の運命を変える。当然の事ながら、貨幣経済・資本主義の発展に伴ってお金のもつ権力は強大化した。併し、多くのキリスト教徒は信仰の理由から手を拱(こまね)いていた。そして、金融の重要性に気づいた時には、既に金融界はユダヤ系に牛耳られていた。勿論、その財力は政治にも大きな影響力を及ぼし、その影響力は時代とともに更に強大化していった。


ユダヤ人が国家を持たないという点は重要なポイントである。つまり、様々な国に居着いては、ユダヤ系民族を今も拡大しているのである。これが反感を生み、当時のユダヤ系移民の貧しさと相まって、旧ソ連やナチスドイツなどの迫害に繋がる。因みに、数年前の資料で、世界185箇国への移民実績を誇る韓国人も移民した地で嫌われる事で結束を強めているというのが面白い。併し、残念ながら韓国系はユダヤ系ほど優秀ではなく何の取り柄も無いから惨めなものである。韓国系と比べてはユダヤ系に失礼であろう。


注目すべきはユダヤ人の教育方法である。ユダヤ人は親の1番の責任は子供を教育する事にあるとの思想が根強く、反復学習を大切にしていた歴史があるそうだ。その為、金儲けに秀でた優秀な人材を多く輩出している。金を持っていて、発言力があり、世界中に自分の同志をばら撒き、優秀な人材の多いユダヤ人は、世界支配をも目論んでいるという事だ。


実際、ロスチャイルド家を筆頭に、ユダヤ人たちは、ナポレオン戦争以前から、計略を巡らせ、機転を利かせ、時に多くは汚い手を使いながら、資産を膨大に増やしてきた。彼等の金儲けの汚さと巧みさを示す具体例には事欠かないが、ここでひとつ事例を挙げよう。


【イギリスへと渡った初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド家の三男 ネイサンは、1810年にロンドン証券取引所の支配者フランシス・ベアリング亡き後、新しい支配者となり、世界一の金融王としてイギリスがヨーロッパ同盟諸国に提供した4200万ポンドの資金の半分を調達するまでになっていた。


1815年、ネイサンは「世紀の大儲け」に成功する。皇帝ナポレオン率いるフランス軍と、イギリス=オランダ=プロイセン連合軍が戦ったワーテルローの戦い。この戦争は、仮にイギリスがフランスに負ければ、大陸のパワーバランスが崩れ、イギリスの大陸に於ける利権が一気に失われかねないという事で、非常に大きな意味を持っていた。


この時、イギリスは国債を発行する事によって対ナポレオン戦争の軍資金を調達していた。イギリスが負ける事になれば、当然、イギリスの国債は大暴落する。投資家たちは、皆、戦争の行方を固唾を呑んで見守っていた。


戦争終結から数日後、イギリスの国債は大暴落した。その理由となったのは、ネイサン・ロスチャイルドだった。その日の朝、ロンドン取引所の持ち場にいたネイサンは、青ざめ、疲れきった顔をして、急に国債を売り始めた。


ネイサンは、イギリスに対して莫大な投資を行なっており、また独自の情報ネットワークと情報を素早く手に入れる為の手段(個人の快速船など)を有している事が知られていた。


ロンドンの市場関係者たちは、「ロスチャイルドが債権を売っているという事はイギリスが負けたのだ」と考え、我先にと債権を売り始め、最終的に国債は大暴落した。


併し、実際はナポレオンがイギリスに敗北。当然、戦勝国であるイギリスの国債は、大暴落した次の日には、イギリス勝利の情報とともに暴騰した。その時はネイサンがイギリス国債を大量に買い漁った後だった。


誰よりも早く、そして密かにイギリス勝利の確かな情報を手に入れていたネイサンは、イギリス国債を売りまくり、イギリス敗北を偽装する傍ら、代理店を使って、紙屑同然の値段の国債を買いまくっていたのだった。


これにより、多くの投資家と、ほぼ全ての名門の家系が破産し、対してネイサンは約100万ポンドの利益を得たといわれている。当時の価値では天文学的な数字で、この日の儲けで彼の財産は2500倍まで膨れ上がった。後に「連合国はワーテルローの戦いに勝ったが、実際に勝ったのはロスチャイルドだった」という諺が残っている程である。】


現代の国際金融資本家も、機略を用いて、他人の不幸の上にのみ成り立っている。陰謀説と聞くだけで頭から馬鹿にする輩は何時の時代にもいるものだ。どうでもいい彼等を説得しようとは思わない。併し、国際金融資本家どもの最大の収入源が、今も戦争である事を決して忘れてはならない。彼等は今も活発に暗躍している。


日露戦争開戦前、日本の戦時国債の半分を引き受けてくれたをウォールストリートのヤコブ・シフもユダヤ人であった。残り半分の国債の多くもシフの紹介によりユダヤ人が購入してくれた。併し、日本への愛情からなどではない。彼等はロシアの国債もしっかり買っていた。


ウクライナ問題も、シリア問題も、IS = Islamic State of Iraq and Syria 問題も、今までとは違う視点に立てば、異なる様相が見えてくる。世界中に10億人のカトリック信者と膨大な数の教会網を張り巡らすバチカンのローマ法王は、最近、第三次世界大戦に言及した。プーチン氏を執拗に追い詰めるオバマ氏の米国の動向が不穏であるからだろうが、トランプ新政権に於いては様相を異にするだろう。米国の主敵はロシアではなく中共になりそうだ。日本はいい加減に惰眠から目醒め、危機に対処できる国づくりを急がないと大火傷をする事になるだろう。

《在日朝鮮人が通名を使い朝鮮人である事を隠すようになった訳》


昭和3040年頃は終戦直後の余韻がまだ残り『朝鮮人』と言うと、それは自動的に凶悪犯罪者を連想させた。子供の頃、夜のラジオで聞くニュースは「キン」「ボク」など朝鮮人による事件のニュースのない日はなかったように記憶している。


民族の歴史上、初の敗戦により日本人は失意のどん底に陥っていた。一夜にして文字通りの茫然自失、明日をも知れぬ身の上になったのである。満州などからの引揚者の多くは着の身着のままで、朝鮮半島経由での帰国の途に着いた。そのコースなら言葉も通じるし、長年日本人として共に暮らしたのだから、朝鮮半島経由が一番安全な帰国路と思えたのだろう。


その判断が大変な誤りであった。未開土人同然の朝鮮人に日本人はゼロから文明を齎らしてあげた。35年間もかけて日本のように文明化された朝鮮人なら、我々日本人に便宜も図ってくれよう。ところが朝鮮半島には塗炭の苦しみが待っていた。在住していた日本人の多くは強姦され殺されていた。数万人単位でのこの強姦・殺戮被害は、韓国政府や在日韓国朝鮮人たちの工作によって、現在は昭和史の闇の彼方に葬られている。真実を解明し発信する行為は「ヘイトスピーチ禁止法」という悪法で禁じられるようになった。


韓国朝鮮人たちの犯罪や悪行を表沙汰にする事は一方的に禁じられ、日本人が捏造された悪行で非難される事は偽善的に善とされ咎められる事はない。こんな不平等な悪法が「ヘイトスピーチ禁止法」である。マスメディアでもインターネットでも、この悪法による言論弾圧が正当化されている。具体的には日本のFaceBookでは過去に遡求してまで在日贔屓の『検閲』が為され、在日の悪行に触れた投稿文は一方的に削除され、投稿者は強制的に長期間のアカウント停止処分を受ける。この日本で〈真実の昭和史を発信してはならない〉という在日たちに肩入れした『言論統制』が罷り通っているのである。


朝鮮半島を帰路に選んだ日本人引揚者の多くは、男は殺され、女は強姦され、子供は将来に亘る働き手として支那人に売り飛ばされるか買い手が見つからなければ殺された。支那に日本人残留孤児が多く生き残り、朝鮮半島には残留孤児が皆無なのも頷ける。朝鮮人は日本による人間教育の半ばでいきなり野に放たれ、本来の獣(ケモノ)に還ってしまった。事情を知った引揚者たちは「女は髪を切り、顔を泥で汚し、ズボンを履いて」男の振りをした。現在の韓国でも強姦認知件数は日本の43倍にのぼる(拓殖大学教授 呉善花氏)朝鮮半島を経由した引揚者の女性たちがどれほど危険な目に遭ったか想像もできない。


多くの日本人女性が朝鮮人やロシア人による強姦で孕まされ、福岡県筑紫郡二日市町(現筑紫野市)にあった厚生省引揚援護庁の医療施設「二日市保養所」などで堕胎手術を受けた。記録によれば80%以上が朝鮮人の強姦によるものであった。麻酔薬もまともに手に入らない時代である。女性たちがどれだけの苦しみに耐えた事か、男の私には想像もできない。手術では多くの女性が命を落とした。ここに辿り着く途中の引上船から身を投げた妊婦も少なからず居たそうだ。


日本に帰国できた者の内、運の良い者は、あちこちに急場凌ぎで建てられた「引揚者寮」に入居できた。子供の頃、近くの引揚者寮の敷地内でグレーの瞳の少女と遊んだ記憶がある。ロシア人とのハーフだったのだろう。とても綺麗な少女だった。何も知らずに楽しく遊んだものだ。今思い返すと彼女の母親は想像を絶するような辛い体験と決断を迫られたのだろう。


敗戦時に話を戻す。広大な焼け跡の中、うな垂れる暇もなく、生きるのに必死な日本人に対して、朝鮮人たちは自らを戦勝国人と主張して「朝鮮進駐軍」を僭称した。彼らは必ず徒党を組んで街中を闊歩し罪もない日本人を襲った。下らぬ因縁を付けられては、駅のホームで撲殺されたり、路地裏で集団強姦される日本人が後を絶たなかった。当時、日本の警察官には武器の携行は許されておらず、治安は荒れ放題であった。治安維持に当たったGHQの憲兵は日本人の助けにはならなかった。


何しろ強大な権力を行使していたGHQが、第三国人を「戦勝国側の者として処遇せよ」と言う始末。これに怒って立ち上がった日本の任侠ヤクザが居た。山口組を率いる田岡何某である。闇で入手した「手榴弾」などを駆使して、乱暴狼藉を働く朝鮮人たちと市街戦を演じた。さすがのGHQも重い腰をあげざるを得ず、不逞鮮人の取り締まりに乗りだした。今思えば、健康な殆んどの男たちは兵士として日本を離れ、その多くが復員を果たしておらず、日本には圧倒的に男手が足りなかった。その上、敗戦により時代のパラダイムの一大転換を経験した日本国民は皆、腰抜け同然になってその日を生きるのに必死になっていた。更に、忍耐強い日本国民の特性が朝鮮人たちを増長させた。本来なら不逞鮮人が恐れる日本男児が多く居た筈である。


日本がサンフランシスコ講和条約により国際社会に復帰し、自らの手で治安維持に当たるようになると、朝鮮人たちは表だって暴れる事は少なくなったが、相変わらず裏では社会犯罪を続けていた。闇市を支配しボロ儲けを欲しいままにし、農家で牛を盗んで来てはその日のうちに朝鮮部落で解体し、当時の日本人には手に入らなかった焼肉や肉鍋を闇市で売ったり、密造酒を売ったりして小金を貯めていた。


ある程度の小金を貯めると、金貸しを始めたり、不法占拠した一等地にパチンコ屋を開業して、更に日銭を稼いだ。こうした者の中から一端の実業家気取りの者が多く現れた。ソフトバンクの孫正義氏の父親も出身は白丁の密航者でありながら、高利貸しで財を成し正義氏が企業する為の資金を遺した。白丁というのは朝鮮でも最下層の奴隷階級である。勿論この話には確証はない。実際は孫正義氏自らが言うように支那系の高貴な家柄であったのかも知れないが、戦後の混乱期に日本に密航して来て、どのように原資をつくったのか知らないが、日本人相手の高利貸しで大儲けした事は事実である。孫氏のSOFT BANKは相変わらず在日韓国朝鮮人なら誰でも分かる「日本人を侮蔑したTV-CM」を流し続け、在日韓国朝鮮人だけに優遇料金を設けているところを見ると、少なくとも高貴な血筋を引く支那系というのは信じ難い。支那人には何の優遇措置も講じていないからだ。


1952年(昭和27年)にGHQが去ると、日本は自らの手で急速に治安を回復した。すると朝鮮人たちは誰からも相手にされなくなり、この頃から『在日に対する言われなき差別』や『強制的に連行されて来た』などという嘘話を騙り始めた。そういう嘘をつきながらも、在日は有利な権利を得る為に、徒党を組んで役場に押しかけて我を通してきた。こうして在日特権なるものが形づくられていった。


当時の日本人はこんな「身勝手な言い分」を誰も信じず相手にもしなかった。日本人の多くが朝鮮人に対して「軽蔑」と「恨み」を持っているのは、敗戦時の朝鮮半島での蛮行や日本人に対する大量虐殺や集団強姦の事実や、在日朝鮮人による集団恐喝・強奪・ 暴行・土地家屋への居座り、等々、日本人が一番辛い時に徒党を組んでの乱暴狼藉・蛮行の数々の故だ。巷間まことしやかに言われるように、朝鮮人は被害者などではなく一貫して加害者であった。 


GHQ7年弱の長きに亘る抑圧的洗脳工作の結果、大人たちは朝鮮人の悪事に触れなくなった。そしていつしか在日たちの嘘話が罷り通り出した。「お前たちは昔、悪い事をした日本人の子孫だから、お前たち子孫が責任を取れ」 。今、韓国人は自分たちの悪事をごまかす為に、ありもしなかった強制連行や性奴隷など、歴史を歪曲捏造して事実を逆さまにして声高に国際社会に向かって大嘘を主張している。


また、在日の中には「通名」という特権を駆使して、悪事を重ねては簡単に改名して新しい身分を手に入れて、更に悪事を繰り返してきた者が多い。敗戦直後は徒党を組んで役場に乗り込み、優遇を手に入れていたが、今は民団、総連などの弁護士らと関係者複数で押しかけ、大声で捲し立てる。スタイルは変わったが、今も昔も、遣り口は同じという事だ。


日本人 在日韓国朝鮮人の間には、こういう過去の経緯(いきさつ)がある。誰がどう見ても、在日韓国朝鮮人に理はない。彼らは日本社会に巣喰う厄介者、獅子身中の虫である。不条理な在日特権など一刻も早く剥奪し、脱税を厳しく監査し、不要な生活保護などを取りやめるべきだ。そして、心から日本国民として生きる気が無いのなら、国際社会や韓国朝鮮人に何と非難されようと母国に送還すべきである。


韓国学校、朝鮮学校などはGHQの命令で「帰国を前提」に作られた。初期の趣旨に戻して、母国への帰国後に言葉や文化の違いに困らぬ為にだけ、存続を許可すべきだ。そもそも韓国学校、朝鮮学校などに3世以降の子弟がいる事がおかしい。国籍を母国のままにして日本に居座り、日本政府や地方自治体から日本国民以上の甘い待遇を享受している事自体がおかしい。


帰化人についても言っておきたい。少なくとも1910年の日韓併合後に帰化した者は、日本国への忠誠を厳正に確認し直すべきである。日の丸、君が代を国旗、国歌として受け容れるかも問い質すべきだろう。また、地方、中央を問わず「議員」の身分を有する者は即刻「本名」に戻させるべきである。韓国朝鮮系日本人議員は、普通の日本人議員以上に、日本国への忠誠心を行動を以って示すのが当然である。


以上、述べてきたように「在日」が本名を隠し「通名」を使いたがるには「歴史的背景」がある。敗戦直後の朝鮮半島での蛮行や在日一世たちの犯罪行為や現在の彼らの母国の理不尽な言い掛かりに後ろめたさが有るからこそ、通名に隠れて生きようとする。母国に帰らぬ者は、韓国系日本人、北朝鮮系日本人として堂々と本名を明かして暮らすべきだ。


一時期2015年頃から「通名制度が廃止される」という噂があったが結局実現はせず、通名の改名回数の制限に留まった。噂段階では至極当然で、寧ろ遅過ぎたと思ったが、今の日本ではこんな当たり前の法律も国会では提起されず、仮に心ある議員が立ち上がっても、韓国朝鮮系の議員や反日左翼の偽善者議員によって潰されてしまうだろう。何しろ政権に就いていた頃の民主党議員のうち約70%が韓国朝鮮系日本人だったというから恐ろしい。これ程までに今の日本は、韓国朝鮮系帰化人や在日たちに蝕まれているのだ。


出自による差別は決して褒められたものではないし、許されるべきでもない。併し、そうは言っても一世に相当する世代の韓国朝鮮人や在日があれだけの悪事を為し、母国である韓国や北朝鮮が一貫して反日教育をして日本を敵愾視しているのだから、日本に住む韓国朝鮮人を日本人社会が暖かく受け容れるまでは時間がかかるだろう。初めは差別もされよう。併し、一生懸命 日本人として生きようと真面目に努力する姿勢を示してくれれば、いずれ日本人は受け容れる。そういう真っ当な韓国朝鮮系日本人の方々は日本社会に受け容れられて然るべきだ。在日などという中途半端な身分を棄て、真っ当な努力すら嫌ならさっさと帰国すれば良いだけの事である。

《英極秘文書が明かす「対日宣戦布告」時のソ連による公電遮断という汚い手口。日本は出発点からして不利な「北方領土返還要求」の変更を全面的に見直す良いべきだ。》


旧ソビエト連邦は1991年12月に解体した。併し、旧ソ連が日本人に対する数々の残虐行為と共に盗み取った樺太南部を始めとした〈本来の北方領土〉は、今のロシアが引き継いで手放そうとしない。ならば、旧ソ連が行なった〈国際法破りの裏切り行為〉も〈非人道的行為の数々〉も、今のロシアがその責任も受け継いでいる事になる。ゴルバチョフ氏、エリツィン氏、メドベージェフ氏、プーチン氏の各大統領が率いてきたロシア政府に日本政府は果して正統な抗議と要求をしてきたのであろうか? 〈歴史の正義〉を語った事が一度でもあったのだろうか?


答えは恐らく否である。日本政府は唯ひたすら〈北方四島の返還〉を要求するばかりで、真面に〈非人道的行為を問い質し〉たり〈歴史の正義〉を語った事は記録に残っていない。別に謝罪や賠償を求める必要は無いが、〈歴史の正義〉を蔑ろにしてはいけない。国家間の交渉には〈大義〉が必要である。


安倍首相とプーチン大統領は相性が良いそうだから、お互いが政権の座に就いている内に、数ある諸問題を解決して、是非とも平和条約締結に漕ぎ着けて頂きたいものである。併し、昨年末の日露首脳会談ではロシアは領土問題では殊のほか頑なで、結果は期待された「ヒキワケ」どころではなかった。ロシアに強硬だったオバマ大統領に変わって、妙に親ロシア姿勢の発言が多いトランプ時期大統領の登場がプーチン大統領に制裁解除の期待を持たせ、ここで日本に大幅譲歩する必要はないと判断させたのだろう。多くの日本国民は残念がったが、寧ろ〈北方領土返還交渉を始めとした対露関係を包括的にゼロから見直す〉良い機会を与えられたと捉えたい。


交渉の俎上に乗せるべき課題は北方四島や経済協力だけではない。大東亜戦争の最末期、日本が広島に原子爆弾を投下された後、長崎に二発目の原子爆弾を投下されるその当日の午前零時に日本は旧ソ連軍に「日ソ中立条約」を一方的に破られて、寝耳に水の裏切り攻撃を受けた。そして〈数々の残虐行為〉の果ての〈日本軍将兵86万人以上の強制連行、奴隷的強制労働、うち凡そ一割が祖国の土を踏めなかった〉。この旧ソ連軍の行為は、〈武装解除した日本兵の家庭への帰還を保証〉した「ポツダム宣言」に違反するものだった。こう言った、時が経っても不問に付されてはならない問題も、首脳同士では虚心坦懐に話し合っていただきたい。建設的ではないなどと言い訳をして、言い難い内容を避け〈歴史の正義〉を語らないでいては真の首脳同士の信頼関係、況してや平和条約など結べる筈はないのだから。


昭和20年8月9日午前零時を以って、旧ソ連が「日ソ中立条約」を破って参戦した時点では、旧ソ連の宣戦布告が日本政府に届いていなかった事が、一昨年の英国立公文書館所蔵の秘密文書公開で明らかになった。宣戦布告を通告された佐藤尚武 駐ソ連大使が日本の外務省宛てに打った公電が旧ソ連当局によって電報局で封鎖されていたのである。


旧ソ連は内実を伴わない宣戦布告をしてから約1時間後に満州(中国東北部)や樺太南部、占守島を始め得撫島に至る千島列島などで一斉に武力侵攻を開始した。その約4時間後にタス通信の報道などで参戦を知った日本は正に不意打ちを喰らわされたのである。米国に宣戦布告が無いままに「騙し討ち」をされたと散々「卑怯だ」などと文句を言われてきた日本であるが、戦勝国を騙る旧ソ連は事実上事前に宣戦布告をしなかったばかりか、それ以前に「日ソ中立条約」を一方的に破棄して、然も日本の敗戦を決定づけた最初の原子爆弾投下後に参戦してきたのだから、卑怯と言えばこれ程の卑怯はない。


日米開戦に於ける真珠湾攻撃で対米宣戦布告が約1時間遅れた事で、日本は騙し討ちをした卑怯な国と、東京裁判などで散々汚名を着せられたが、敗戦直前の汚い闇討ちで、数々の日本の領土を奪ったスターリン首相の犯罪行為が改めて明らかになっても、今、それを責める国は〈日本も含めて〉ただの一国も無いのはどういう訳か?


秘密文書は昭和20年8月9日、日本の外務省から南京、北京、上海、張家口(モンゴル)、広東、バンコク、サイゴン、ハノイの在外公館に旧ソ連の宣戦布告を伝える電報で、英国のブレッチリー・パーク(政府暗号学校)が傍受、解読したものである。この文書は英政府の最高機密文書「ウルトラ」として保管された。


電報を要約すると「ソ連は8月9日に宣戦布告した。正式な布告文は届いていないが、日本がポツダム宣言受諾を拒否するなど、対日参戦の趣旨と理由を書いたソ連の宣戦文の全文と日本政府の声明がマスコミで報道された」などと書かれている。外務省が旧ソ連による正式な宣戦布告ではなく、マスコミ報道をベースに旧ソ連の侵攻を在外公館に通知した事が分かる。タス通信のモスクワ放送や米サンフランシスコ放送などから参戦情報を入手したのである。


旧ソ連のモロトフ外相はモスクワ時間の8月8日午後5時(日本時間同日午後11時)、クレムリンを訪問した佐藤大使に宣戦布告文を読み上げ手渡した。モロトフ外相が暗号を使用して東京に連絡する事を許可した為、佐藤大使は直ちにモスクワ中央電信局から日本の外務省本省に打電した。併し、外務省欧亜局東欧課が作成した「戦時日ソ交渉史」によると、この公電は日本には届かなかった。モスクワ中央電信局が受理したにも関わらず、意図的に日本電信局に送信しなかった為だ。


正式な宣戦布告文が届いたのはマリク駐日大使が東郷茂徳外相を訪問した10日午前11時15分。旧ソ連が侵攻してから実に約35時間が経過していた。


そもそも「宣戦布告」を開戦前に相手国に通達しなければならないなどという事は国際法の何処にも無いし、それまでの戦争慣例でも実行された事は先ず無かった。だから「真珠湾攻撃」は騙し討ちでは無いが、戦勝国である米国が殊更それを強調するなら、日本も旧ソ連に同じ事を言う権利はある。旧ソ連は〈輪をかけて汚い騙し討ち〉を仕掛けてきたのだ。それを今まで日本政府は一度も指摘してこなかった。旧ソ連とその後継国ロシアも自らの非を認めた事は一度も無い。こんな片手落ちはないだろう。


日本が8月15日にポツダム宣言を受諾し、降伏文書が調印された9月2日以降も、武装解除した北方領土の日本軍及び民間人に襲いかかった旧ソ連軍は、一方的に戦闘と民間人への乱暴狼藉・強姦・虐殺を働いた。歯舞諸島を攻撃したのは9月3日、全ての攻撃を停止したのは実に9月5日であった。日本が降伏したのは8月15日、戦艦ミズーリ号上で降伏文書に調印したのは9月2日である。日本は最後まで旧ソ連に宣戦布告をしていない。こういう状況が英国が開示した極秘文書で明らかになったのだから、日本政府の対ロシア外交も変化して然るべきだが、安倍政権の対露外交は、せめて2島だけでも返還して貰おうとの思いが透けて見えて、変化の兆しすら見えない。プーチン氏と会談を重ねる度に近視眼的になっていったのではないか。まぁ、安倍首相の努力によって〈日本人島民の制限無きビザ無し訪問〉が実現されるのだから、現時点での成果は充分にあげられたと言ってもいいだろうが、対露体制全体は見直す必要がある。


オバマ氏の米国が仕込んだウクライナ問題でロシアはクリミアを編入した。その良し悪しは別にして、ロシアは日本を含む主要国から経済制裁を受け、念入りにも米国はサウジアラビアと結託して石油増産による原油価格暴落を仕掛け、ロシアを益々追い詰めてきた。


ロシアにとってこういう厳しい状況の時こそ、非力な日本が大国ロシアから譲歩を引き出す千載一遇のチャンスであった。従って対ロシア制裁には中途半端に手加減して参加するべきではなかった。最高機密文書「ウルトラ」を根拠に旧ソ連参戦の違法性、旧ソ連軍の残虐行為、武装解除した旧日本軍将兵のシベリア強制連行と奴隷的強制労働、真岡郵便電信局事件などの史実を指摘して、本来の北方領土である「樺太南部・占守島から得撫島に至る千島列島・北方四島」の返還を要求する声明でも出せばよかったのだ。宣言したからと言って総て戻ってくるなどとは毛頭思わないが、これ位の要求をしない限り「北方四島」は返ってこない。


クリミア編入を機に、欧米以上に強硬にロシアを非難し、従来の北方四島のみの返還要求を引っ込め、本来の北方領土の返還を迫るべきであった。この路線で行けば四島返還の目はあった。トランプ氏の出現はロシアとの領土返還交渉に於いては不運としか言いようがない。併し、仮にトランプ次期大統領の政策転換で、ロシアへの経済制裁が緩和されたとしてもプーチン氏の考える大国ロシアの復活は決して成し遂げられないと指摘しておきたい。


プーチン氏の思い描く大国ロシアは米国やヨーロッパ、そして中共などとの経済交流が活発になっても決して達成できない。プーチン氏が目指す大国ロシアは北方スラブ系民族の伝統文化を棄損する事なく経済大国化する事である。それは〈日本の本格的な支援無くしては絶対に成し得ない〉。米国が保護貿易政策をとる世界になっても、米国はグローバリストとしてロシアの資源をコントロールしようとするだけで決してプーチン氏が望む、北方スラブ系民族の伝統文化を護りつつロシアの経済発展に資する協力などしない。日本以外の国々、特に米国はロシアを経済的喰い物としてしか見ていない。


首脳同士のケミストリーが良いだけでは、日本への最大譲歩「北方四島」の返還など望むべくもない。南樺太、千島列島まで要求して、初めて「北方四島全島」の返還可能性が出てくる。「北方四島」だけを要求しての満額回答など有り得ない。


プーチン氏は分かっているだろうが、もし日本の真価を分かっていないとしたら何れ思い知る事になるだろう。ロシアの現在のGDPは世界第12位、ブラジル、韓国より下である。今のロシアは、嘗ての中共同様、貧しい大国なのである。ロシアが必要としているのは〈貿易の活性化〉では無く、〈先進技術の移転による新しい産業の育成〉である。これができるのは日本だけである。日本は極貧に喘ぐ中共と韓国の近代化を自己犠牲とも思える姿勢で支援した。日本無くして今の中共も韓国も在り得ない。ロシアにとっての日本の価値を日本自身が正確に認識する必要がある。それが認識できていれば、日本はロシアに対してもっと強気に交渉ができる筈だ。


ウクライナ問題で窮地に立つ政治環境を利用して、日本はロシアに最大限の要求を突き付けるべきであった。声高にロシアを批難しながら、水面下でゼロから平和条約締結の交渉をすれば良かった。この方法以外にロシアから「四島返還」を引き出す方法は無いのだから次の機会を待つ他ない。その意味で、一時的にせよプーチン氏に対して外見上の悪者になる覚悟が安倍首相にあるかどうかが気にかかる。両首脳が仲良しのまま変な形で北方四島が運用されてしまうのが心配である。


日本は性悪な戦勝国に国を潰されかかったのに、戦後の苦境から復興すると、まるで金持ちのぼんぼんのような外交交渉しかできなくなってしまった。支那や韓国、そして米国に良いようにカネをタカられ、どの国とも強気な外交交渉ができない国になってしまった。少しはワルにならなければ、これからの国際社会では生きて行けない。外交交渉に於いて「紳士的な国」「温情ある国」「控え目な国」との評価は『愚かな国』と同義語である。日本政府は、特亜の隣人〈中共・韓国・北朝鮮〉から何度となく煮え湯を飲まされても、そこから何も学んでいない。


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▪️対日宣戦布告時、ソ連が公電遮断 英極秘文書 - 産経ニュース

http://www.sankei.com/life/news/150809/lif1508090026-n1.html

《これからの日本は米国抜きのバランス・オブ・パワーへの道を構築しておく必要がある》


独立記念日(Independence Day)は、1776年にアメリカ独立宣言が公布された日を記念して、毎年74日に定められているアメリカ合衆国の祝日である。米国では「Independence Day」と呼ばれるのがもっとも一般的であるが、単に「Fourth of July」(74日)とだけ言う事もある。


アメリカ合衆国は、英国の北米植民地が177674日に独立を宣言して成立した国家であり「建国の父」らによる「アメリカ独立宣言」に於いて全ての(白人)人民の権利と平等を謳い、政府をその保障手段と明確に位置づけ、建国時から1865年のアメリカ合衆国憲法修正第13条批准までは、奴隷制のような矛盾を抱えつつも、ジョン・ロックらの白人々権思想を理念的基盤として歩んできた歴史を有する。


少数のネイティブ・アメリカン(先住民はアメリカ・インディアンと自らを呼称する)と呼ばれる先住民以外の国民は、主にユーラシア大陸からの移民もしくはアフリカ大陸から奴隷貿易によって強制連行されてきた者の子孫である。その為、その母体となった国々や、その他多くの国家の特徴を経済的、政治的、軍事的、そして文化的にも合わせ持っている。


国土は、北アメリカ大陸中央部の大西洋と太平洋に挟まれた本土(48州と連邦政府直轄地である首都ワシントンD.C.)、大陸北西部のアラスカとアリューシャン列島(アラスカ州)、太平洋のハワイ諸島(ハワイ州)。更に本国の他に、プエルトリコやグアム島などの海外領土を領有する。


日本は大東亜戦争に於いて、米国に完膚なきまでの敗戦を喫し、長きに亘る占領統治で徹底的に自主独立思想を挫かれてしまった。敗戦は日本国民にとっては単なる敗戦ではなかった。時代のパラダイムの一大転換であり、絶大なる「勅令」の力も加わって、GHQへの旧日本軍の蜂起も、民衆の抵抗も一切起きなかった。


東京裁判に於ける首席検察官ジョセフ・B・キーナンが局長を務める国際検察局は、天皇の訴追に断固反対した。これによるマッカーサーの国体護持の判断なくして、これ程までの静かなる「平定」は成し得なかっただろう。


この奇跡的に平和的な被占領国民の態度が、米国に大いなる勘違いを齎らし、米国は日本型統治を他国でも実現させようと次々に戦争を仕掛けては、ある時は敗戦し、ある時は勝利しても占領統治に失敗し続けて国家的な痛手を被った。そして国民の間に厭戦気分が蔓延し、2013年9月、米国大統領バラク・オバマは世界の警察官を辞任すると発表した。トランプ新政権になっても、遣り方は異なるだろうが米国は世界の警察官へは復帰しないだろう。


敗戦国日本の占領統治をしたGHQSCAPは賢明にも「靖國神社」の処遇でも、駐日ローマ法王庁・バチカン公使代理のブルーノ・ビッテル神父に意見を求め、彼の進言でその存続を許した。(宗教法人化を強制したが)この進言に従わなければ、靖國神社は潰されドッグレース場になっていた。その暴挙を当時の日本国民は許さなかっただろう。敗戦当時の日本人にもそれくらいの気概と英霊を敬う心は残っていたと信じたい。


併し、誇り高く、死をも顧みない勇猛果敢な大日本帝国臣民は、時代のパラダイムの一大転換に翻弄されると共に、一夜にして強い自制心を示した。D・マッカーサーは「勅令」に従う日本人に接して「これほど臆病な国民を見たことがない」と発言している。当時の日本人は臆病者ではなかった。ただ尊敬する天皇陛下の「勅令」に従っただけだ。


併し、次第にGHQSCAPの長きに亘る強硬な洗脳政策が功を奏し、いつしか本物の臆病者が幅を利かせる世の中となってしまった。NHK、朝日新聞社はGHQSCAPという権力に阿(おもね)る卑怯者に成り下がり、恐るべき効果を生んだ「公職追放例」の穴を埋めた敗戦利得者は反日左翼を劣化再生産していった。教育界に敗戦利得者が多く居た事は日本にとって致命的であった。


そして、GHQSCAPが悪意を持って意図的に仕込んでいった在日韓国朝鮮人は戦後の混乱期に信じられない程の乱暴狼藉・強姦や殺害などを戦勝国民を僭称して日本人に対して為した。GHQSCAPの占領統治が終わり、日本がサンフランシスコ講和条約に調印して国際社会に復帰し、次第に国内の治安維持に力を入れ始めると、在日韓国朝鮮人たちは急に温順(おとな)しく振る舞い、〈加害者の立場を捨て〉いつしか〈被害者を偽装〉するようになった。そして、政財界・中央と地方の公務員・法曹界・教育界・マスメディア界・芸能界など、社会的に影響力を持つ業界に多数潜り込み、〈日本の真の復活〉を妨げた。


また、在日韓国朝鮮人たちは好んで貸金業・パチンコ業界・風俗業などで財を成し、多くは一端の実業家を名乗った。今を時めくSOFT BANKの孫正義氏も父親は母国で白丁でありながら日本に密航してきて高利貸しで財を成し、息子である正義氏が企業する資金をつくった。次第に在日たちは日本人社会に紛れ込み、息を潜めそして〈奴隷の平和〉が訪れた。


私は戦前・戦中・戦後を生き抜き、私をこの世に生み、育ててくれた今は亡き両親を心から尊敬する。幼少期からニューギニアで餓死を遂げた叔父の話などを、嫌というほど母から聞いて育った。だから戦後世代にしては、戦争の悲惨さを身近に感じている方だと思う。朝鮮人たちの悪行の数々も父から直接聞かされた。


併し、私的感情を抜きに国際力学を俯瞰すると、嫌が上でも日本の自主独立の必要性を感じずには居られない。今のままの日本であってはならない。保護貿易主義を掲げるトランプ氏が米国大統領に当選した今、1年後5年後にも日米安全保障条約が今のまま有効だと楽観視する事はできなくなった。日本が真の独立を果たさざるを得ない時は必ずくる。トランプ新大統領の米国がそれを望まなくとも、日本は軍事的独立の準備をしなければならない。


今から241年前に米国もまた、産みの苦しみの中から英国からの独立を果たした。「我に自由を与えよ。しからずんば、死を。自由は鮮血をもって買わざるべからず」。アメリカ独立運動の闘士パトリック・ヘンリー(17361799年)のこの言葉は、日本の明治初期の自由民権運動家たちのスローガンともなった。真の自由とは、ちゃらついた甘い考えで手に入るものではない。一見自由社会と思える今の日本でさえ真の言論の自由は保証されていない。マスメディアしかりFaceBook然りである。


嘗て、世界経済の成長期にあって、保護貿易の立場に立ち、輸出産業を育成し、貿易差額によって国富を増大させてきた英国。その近世国家の管理経済である英国本国の重商主義的圧迫に対し、植民地側はボストン茶会事件や大陸会議開催などの抵抗を行ない、1775年、アメリカの13の植民地が英国からの独立を目指し戦闘に突入、翌年独立宣言を発表した。


1776年、トマス・ペイン(17371809年)は有名な『コモン=センス』を発表し、アメリカの独立は当然の権利であり、必然であると正統化して、独立戦争に大きな勇気を与えた。そして独立軍は1781年ヨークタウンの戦いで大勝し、1783年パリ条約により独立を達成、8年間に亘るドロドロの独立戦争は漸く終結した。


米国も英国と袂を分かつ時、宗主国に筋を通した8年間の闘争を経験している。そこに私は注目したい。勿論、日本が米国からの軍事的独立を果たす時は、戦に依らず徹底的に平和的に「筋を通す」覚悟が必要である。米国の日本に対する(多くの日本人が想像すらできない)深い敵愾心、警戒心を解く為には8年どころか10年20年かけても足りないだろう。併し、日本は徹底的に「筋を通し、理を尽くし、時を掛けて」米国の理解を得なければならない。嘗ての勢いを失なったとはいえ超大国である米国を敵に回さないように細心の注意を払って米国からの独立を果たすのだ。


これからの世界で、日本は平和の上にしか繁栄し得ない。太平洋の彼方の「地域大国」となるかも知れない米国との友好関係は重要である。特亜三国とは価値観を共有できないが米国の価値観は日本と近いものがある。嘗て大東亜戦争に追い込まれた時は、一切の逃げ道を塞がれていた。そういう目に遭わない為にもこれからの日本は国力を増強し、米国抜きのバランス・オブ・パワーへの道を構築しておく必要がある。その実現の為の自主防衛力強化である。日本一国で国を護る為の防衛力強化ではない。


ロシアとの平和友好条約締結も必要であろう。インドとの軍事同盟締結、東南アジア諸国との友好・同盟も重要である。米国と争わず、できれば日米安全保障条約を維持しつつ、特亜諸国を真面に相手にしないで生きていくのだ。軍事力を誇示する覇権主義国、中共との間にバランスを取るのは至難の技である。その為にも「自主防衛、核武装」+「新たなる集団安全保障」の構築が重要である。その道しか日本が生き残る未来はない。

《日本は在日や左翼の反日工作により、回復困難にまで国の内部から腐りつつある。無軌道な差別主義を振り翳すのではなく、先人、英霊、そして大切な子々孫々の為に、本来の日本を取り戻さなければならない》


二年ほど前に軽い気持ちで始めたFaceBookだったが、昨年の9月頃から〈在日韓国朝鮮人〉に関して都合が悪そうな投稿をすると、有無を言わせず一方的に削除されるようになってしまった。信じがたい事だが、この日本に於いて悪質な〈在日韓国朝鮮人〉たちが堂々と『検閲』をし、『言論統制』をしているのである。FaceBookという世界的に普及はしているが、ある意味では閉鎖された情報空間に於いて『検閲』は現代でも圧倒的な力を発揮する。管理者が偏った思想に取り憑かれていれば、意に沿わなければ少なからぬ意見でも完全に封殺してしまえるのだ。今、FaceBookでは、それが現実のものになっている。


FaceBookの日本法人は、親会社に韓国ペンタセキュリティシステムズを持つ Fsecurity(エフセキュリティ)日本支社にセキュリティ全般を任せるようになった。 Fsecurity(エフセキュリティ)日本支社の社員はその殆んどが在日韓国朝鮮人なのだろう。だから韓国・朝鮮民族、主に在日韓国朝鮮人に都合が悪い投稿文を、徹底的に検閲し、真実であっても一方的に削除し、また、その様な投稿をする(私の様な)人物を本気で締め出しにかかっている。その効果は絶大だ。現実に定期的に長期間アカウント停止処分を受けている私には手も足も出ない。これは明確な〈言論の自由の危機〉である。


Fsecurity(エフセキュリティ)日本支社の親会社である韓国ペンタセキュリティシステムズは、恐ろしい事に〈韓国国家情報院〉との繋がりが噂されている。それが事実ならFaceBook日本支社の韓国寄りの言論統制は〈韓国国家情報院〉の日本に対する言論統制という工作活動の疑いが出てくる。日本は本格的なインテリジェンス機構を持っていない。韓国相手に限らず、日本はインテリジェンスの工作には丸裸同然である。これは政治家が何とかしなければいけない問題だが、現政権がこの件で見せる動きは余りにも手緩い。心ある日本国民は近現代史が韓国にだけ都合よく捻じ曲げられ、真実が闇に葬られて行くのを看過してはいけない。


それでなくとも日本は、公教育もマスメディアも偏向した左翼思想に染まっており、韓国や在日韓国朝鮮人に対して〈必要以上に融和的〉だ。これは敗戦後の日本を統治したGHQの悪質な占領統治に於ける〈洗脳〉から未だに日本国民の多くが抜けきっていない為である。〈洗脳〉以外にもGHQが行なった「公職追放令」の影響も大きい。「公職追放令」は政財界・中央地方公務員・教育界・法曹界・マスメディア界などに大勢の在日や反日左翼を送り込んで日本社会を望ましくない方向にコントロールしている。貸金業界・芸能界・遊戯業界(パチンコ産業)・風俗業界にも在日は蔓延り、在日勢力の資金源になっている。安倍政権が力を入れているカジノ産業にもアルゼを始めとした在日企業が既に喰い込んでいる。彼らはますます劣化再生産され、今では紛れ込んだテリトリーを席巻するまでになった。


今の日本は古き良き日本からはかけ離れた国になってしまった。時代と共に社会が変容して行くのは好ましい事でもある。変容なきところには進歩もまた無いからだ。併し、在日や敗戦利得者・反日左翼たちにより日本は悪い方向に変容してしまった部分が大きい。帰化要件や被選挙権など、諸々の法的不備を放置したままにしてきた為、国会議員の多くが帰化一世や二世であるのは日本にとって甚だ好ましくない。だから「ヘイトスピーチ禁止法」などの悪法が簡単に国会を通過してしまった。今後ますます日本に於ける言論弾圧は「人権擁護」を口実に正当化されるだろう。


教育機関に入り込んだ敗戦利得者(反日左翼〕・在日韓国朝鮮人たちは、日本の子供や若者たちに韓国が捏造した歴史を教えている。現在の中学校の歴史教科書には「日本は武力で朝鮮を植民地にしました」と堂々と嘘が書かれている。この教科書で教師が在日という組み合わせは最悪である。日本は韓国を〈武力〉で〈植民地〉にした事はない。大韓民国皇帝 純宗と内閣総理大臣 李完用、そして当時韓国最大の政治結社 一進会(イルフンチェ)などによって、国家として正式に四度に亘り懇願され、当時の国際社会も認める形で、条約により平和的に日本と韓国は「併合」した。当時の新聞には大喜びする朝鮮半島の人たちの写真が写っている。日本は将来を担う子供たちに嘘を教えて〈必要の無い贖罪意識〉を植えつけているのだ。


昨年、NHKの大越健介(在日)キャスターは夜9時のニュースウォッチナインで「在日は強制連行されてきて大変なご苦労をされた方たちです」とはっきりと虚偽発言をした。NHKも流石にまずいと思ったのか数日のうちに大越氏はニューヨーク支局に飛ばされて番組から姿を消した。こんな姑息な事をせずにはっきりと訂正して、謝罪すれば良いものを、大越氏を飛ばした番組では一切の訂正も謝罪もしなかった。天下のNHKが公共の電波を使って、然もゴールデンタイムの看板番組であったニュースウォッチナインで国民に嘘をついてしらばっくれているのだから情けない。


戦時中の徴用令には国民としての義務があり、当時朝鮮人は日本国民であったのだから徴用令に応じない訳にはいかない。これを韓国人は強制連行などと呼ぶが、昭和34年の資料では、当時日本に居住していた在日韓国朝鮮人61万人のうち徴用によるもの、またはその子孫は245人であり、皆自由意志で日本に住み着いていた。これは自民党の高市早苗沖縄・北方担当相(当時)の資料請求に対して外務省が国会で明らかにしたものだ。これで「在日は強制連行されてきた」というのは在日たちによる嘘である事が明らかになった。併し、現在でもまだ在日たちは「我々は来たくて日本に来たのではない。日本軍によって強制連行されてきたのだ」と嘘をつき続けている。そして多くの日本人がこの〈嘘〉を信じている。


嘘つきや反日感情を持つ在日には全員母国にお帰りいただきたい。勿論、日本に溶け込んで、日本を愛し、日本で普通に生活し、日本に骨を埋める気でいる韓国人や韓国系の方々も大勢居られるだろうし、そういう方々は不当に貶められるべきではない。母国に帰る場所とてない、そう言った善良な人々まで貶めるのは間違いである。併し、悪質な在日たちによって闇に葬られた「真実の近現代史」は正当に見直されるべきである。そうする事によって日本人が敗戦の直前直後に朝鮮人たちに如何に残虐な仕打ちを受けたかが明らかになっても、現在日本で暮らす善良な韓国系日本人が不当に貶められる事があってはならない。

《どう好意的に考えても理解できない、韓国国民の反日侮日感情と日本だけに対する猛烈な敵愾心》


日本は1910年の「日韓併合」以前から、朝鮮民族には殊更好意的に接してきた。「日韓併合」中は、日本は自国経済も貧しいのに朝鮮半島に毎年国費の約20%30%もの資本を投下し続け、朝鮮半島に於いては日本総督府主導で日本人が中心となって粉骨砕身、近代化に邁進し成し、遂げた。これは「五族協和」「八紘一宇」の精神に基づく日本人全体の夢の実現でもあった。


投下した資本の膨大さだけではない。未開土人宛(さなが)らの無学文盲の朝鮮人に、散逸し、埋もれ、すっかり忘れられていたハングルを再教育し、学校・病院を建設し、道路を造り、橋を架け、灌漑設備を整え、食料を増産して、識字率や寿命を飛躍的に伸ばした。更に、過酷な階級社会を平等に改めさせ、奴隷を無くし、女性にも姓字を与え、習慣化していた拷問を禁止し、度量衡を定め、貨幣経済を導入し、何もない社会に産業を興した。日本人の貢献をここで全て書き出す事は出来ないが、これら全てが朝鮮には全く無かったものだ。朝鮮人が夢に見る事もできなかった社会を日本人がつくりあげたのだ。


とにかく朝鮮には木を丸く加工する技術が無い、布を染める染料も染色技術も無い、貨幣経済も無い、商店すら無い、近代医療技術も無い、近代的な薬品も勿論無い、全て無い無い尽くしの未開生活を送っていた。その上、近親相姦や性に纏(まつ)わる奇習が蔓延(はびこ)っていて、日本がつくった朝鮮総督府が管理・善導しなければ、無学文盲のまま25歳に満たない寿命を動物のようにただ生き抜くだけの非人間的な生活が続いていただろう。


日本人の言う事が信じられなければ、イザベラ・バードなどの当時の朝鮮を訪れた西洋人が書き残した紀行文「朝鮮紀行」などで確認すれば良い。彼女以外にも、ヘンドリック・ハメルの「朝鮮幽囚記」、シャルル・ダレの「朝鮮事情」、EJ・オッペルトの「禁断の国・朝鮮」、WR・カールズ「朝鮮風物詩」、HN・アレンの「朝鮮見聞記」、等々 探せば20冊近くは簡単に見つかる。


現在の韓国人は自分の先祖たちの本当の姿を知らされていないし、知る機会があっても知ろうとしない。海外で反日活動をする暇があったら、海外から韓国人のルーツを客観視する努力でもすれば良いものを、韓国人は惨めな史実からは頑なに目を背け、歴史に空白をつくり、その空白を妄想で埋めて耽溺している。これは民族の悪い特性なのだろう。嘗てサッカー日本代表に選ばれる直前に日本に帰化した李忠成(り・ただなり/イ・チュンソン)氏は、「別に日本人になりたくて帰化した訳じゃない。韓国の方が偉大だし」などと言って退けた。


この言い種(ぐさ)を聞いて良い気がした日本人サッカーファンは居ないだろう。私も不愉快に感じた一人だが、「ああ、恐らく李選手のご先祖は両班などの特権階級だったから気位が高いのだろう」と思ったが、ドイツの専門誌「キッカー」によると「李忠成選手は韓国人奴隷労働者の子孫だった」とすっぱ抜かれていた。201121日の紙面である。事ほど左様に韓国人という者は史実を知らないし、知ろうともしないで無知なまま尊大な態度をとる。知識の裏付けもなく、ただ感情論だけで反日をやられては堪らない。


日本が大東亜戦争に敗れ、復興の最中(さなか)にあった1965年には、数々の理不尽に堪えて「日韓国交正常化」に応じ、発展途上国支援として「無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与および融資」を行ない、更に、朝鮮半島に残してきた「官民資産53億ドル相当を放棄」した。これは米国の試算であるから客観的な数字である。そしてこれは朴正煕大統領が「北朝鮮には韓国が支払うから日本は北の分も寄越せ」という言葉に従ったものだ。


この莫大な資金を元に韓国は後に「漢江の奇跡」と言われる奇跡的な経済発展を遂げる。併し、韓国の経済発展は韓国独力で成し得たものではない。日本のお人よしとも言える〈無償の愛〉無くしては絶対に成し遂げられなかった。これを韓国人は頑として認めないのだから、日本人としては遣る瀬無い。以降も、日本は影に日に韓国を支援してきた。1965年の日韓国交正常化以降、日本が韓国に支援してきた資金の総額は現在先進国の仲間入りをしてG20に名を連ねる韓国の国家予算を上回る23兆円以上にのぼる。


決して見逃せないのが、日本の援助は〈日韓併合時と同様に金銭に換算できるものだけではなかった〉事だ。日本企業が血の滲むような努力を重ねて獲得した虎の子の〈技術〉を惜しげもなく移転し、ワーカホリック、企業戦士と言われた我々の先輩たちが必死で開拓した欧米に向けての製品の〈販路〉まで手取り足取り指導してあげたのである。現在韓国がテレビなどの家電製品や自動車を欧米に販売できるのは日本の力添えあってのものなのである。鉄鋼業も造船業も皆日本製と言って差し支えないのだが、韓国人は全て自分たちの力だけで成し遂げたと信じている。国家がそのように教育した背景もあるが、幾分かの知性と想像力があれば、日本の支援に気づかぬ訳がない。


その韓国が、米国や中共が裏で操っているとはいえ、大恩ある日本に対し、世界一の反日国家として絶え間無く国際社会を舞台に官民挙げて反日侮日工作を繰り広げているのである。捏造性奴隷像の設置しかり、東京オリンピック招致決定直前を狙ったようなタイミングでの日本産水産物の放射能汚染(冤罪)を理由とした一方的禁輸措置しかり、教科書内容への内政干渉しかり、近年まで何も問題視して居なかった旭日旗への戦犯旗捏造騒動しかり、である。韓国は歴史同様、反日の口実も妄想し捏造して騒ぎまくる。韓国の大統領府にはディスカウントジャパン専門の大統領直属の組織まであると言う。そんな事に限られた国力を割いているから、北朝鮮シンパに隙を与え、大統領失脚などという国難を招いてしまうのだ。


そして、国が弱り果て日本の援助が必要になると平気で擦り寄ってくる。日本が韓国の希望に沿わない素振りを見せると掌を返して口汚く罵ってくる。今までの歴史を考えれば、例え日本に助けられたとしても国難を乗り切れば、「日本の援助は迷惑だった」などと平気で言う国である。本当に忘れたのか、忘れた振りをしているのか、嘗てアジア通貨危機に際して韓国にIMFが介入した事があった。その時、日本は韓国に100億ドルの支援をしたが、今、韓国の民衆は「わが国がIMFに介入された一番苦しい時に日本は韓国からあらゆる資金を奪っていった」と日本を罵って、通貨スワップ再開という助けの手を差し伸べない日本を非難している。


常に誠意を尽くしてきた日本としては「ふざけるな」と言いたい。韓国は、1997年、2008年、2011年と僅か14年間に3回もの経済危機に陥った不肖の隣国である。経済運営が下手で独力では立ち行かない未熟な国なのである。〈韓国が経済危機に陥る度に、常に韓国に最大の支援をし、救済を行なってきた国は日本だけである〉。1997年に韓国が国家破綻の危機に瀕した時、IMF・日本などは韓国に総額570億ドルの支援をした。支援の内訳は、IMF210億ドル、日本が100億ドル、日本が第2位の資金供与国である世界銀行が100億ドル、日本が第1位の出資国であるアジア開発銀行が40億ドル、米国が40億ドルなどであった。


日本政府は自国にも金融危機が忍び寄ってきていたにも関わらず、日本の民間銀行に韓国の借金返済期日を延期するように説得をして回って合意を取り付けた。また、日本政府は欧米の民間銀行とも交渉をして、「日本は韓国を見捨てない」という安心感を世界中の投資家に与え、韓国の借金返済期限を延期する事で合意を取り付けた。1997年の韓国の国家破綻の危機に於いて、韓国への最大の支援国はいつもながら日本であった。今、韓国が「日本は一番苦しい時に韓国の金を持ち去っていった」と恨み言を口にするのは真っ赤な嘘である。真実は逆で〈日本はいつも韓国の最大の支援国であり続けた〉のである。


その恩義を忘れて思い通りにならないと日本を罵倒する、こんな〈醜い知性無き幼児のような心根を持った隣国〉と日本はどうやって付き合っていけば良いのだろうか? ある程度良識のある日本国民は「韓国など放っておけ」と冷めた感想を持っている。併し、反日左翼、敗戦利得者の子孫、偽善的良心派、在日韓国人と利権で繋がっている者、在日韓国人や韓国系日本人が侮れない人数に達している現在の日本は、腐りきった韓国を助ける事こそ日本の使命と確信し行動する。それが証拠に、釜山の日本領事館前に売春婦像を設置されたのを機に駐韓大使・領事を一時帰国させた際に、韓国との「通貨スワップ再開交渉」を中断する事が取り沙汰された。まさかとは思ったが安倍政権は国民の目の届かぬ所で密かに「日韓通貨スワップ再開交渉」を進めていたのだ。腐った国と関わっているうちに日本も半分腐りかかってしまったと言うことか。

以下に、FaceBookにより『遡及検閲』され、一方的に削除された投稿文を掲載する。FaceBookにとって下記の投稿の何が問題なのだろうか? FaceBook日本支社自らが韓国と在日韓国人の手先である事を告白しているようなものではないか。それがFaceBookの利益になるとでも思っているのだろうか? 露骨な韓国寄りの『検閲』、然も『過去に遡っての検閲』など全く愚かしい行為だ。FaceBook日本支社が『検閲』は自社の不利益になる事に考えが及ぶ事を期待したい。


《なぜ日本でこれだけ多くの韓国・朝鮮人が偉そうにパチンコ屋を経営していられるのか? 日本の本当の敵とは何ものか?》


パチンコ産業の隆盛は米国の戦後占領政策の「忌まわしき遺物」である。GHQは戦後占領政策で日本国内の諜報活動に在日朝鮮人の一部を利用した経緯がある。第三国人でありながら日本国内の社会情勢を既によく知る彼らをGHQが諜報活動の手足に使う事はごく自然な事だった。そして在日朝鮮人への報酬の一部として、当時、配給統制品であった煙草などをGHQは定期的に与えた。


配給統制品であった煙草をパチンコの景品にし、遊技場として在日朝鮮人は日本各地にパチンコ屋を続々と開業していった。(名古屋が発祥の地と言われている)勿論、パチンコ屋を開業する用地は朝鮮人が不当に居座って手に入れた土地である。不当に手に入れた土地で、不当に手に入れた配給統制品を景品にして、日本人からカネを巻き上げたのである。


この稀少品を目当てにした日本人が次々にパチンコ店にやって来て、これにより在日朝鮮人は商業的な基盤を得る事になる。そしてそのパチンコ屋の流れは現在に至る。現代でも日本人がパチンコやスロットに興じる事は、紛れもない反日行為である。


在日朝鮮人を手足として活用したGHQにはロックフェラーが紛れ込んでいた。そもそもロックフェラーとは、ロスチャイルドの米国での代理人に過ぎないのだが、ロスチャイルドにバレないようにロックフェラーは文鮮明の統一協会と組んで朝鮮人を使って、日本を裏から支配して勢力を拡大する戦略をとった。


ロスチャイルドは、明治維新に於いて薩摩長州に武器支援したジャーディンマセソン商会のバックに付いていた。従って、明治政府に対してはロスチャイルドは多大な影響力を持っていた。日露戦争の戦時国債を引き受けたヤコブ・シフはロスチャイルドの手先であった。


その後、米国政府を嗾(けしか)けて、日本を戦争へと引き摺り出し、敗戦後に再び、ロスチャイルドはGHQとして乗り込んでくる事になる。戦争はロスチャイルドを肥え太らせる絶好の餌食なのである。


D・マッカーサーはロスチャイルドの下部組織のフリーメイソンの一員である。

ロスチャイルドGHQの下で、GHQ参謀2部を担当していたのがロックフェラーである。


昭和電工事件を仕掛けて、参謀2部のウィロビーがGHQの主導権を握り、戦犯として死刑になる予定であった〈岸信介・児玉誉士夫・笹川良一・正力松太郎〉を工作員として活用すべく釈放した。昭和電工事件とは、戦後間もない1948年(昭和23年)に起きた贈収賄汚職事件である。


昭和電工事件からGHQの動きが完全に変わった。そして釈放された元右翼の中心人物たちは全員、在日韓国・朝鮮人による日本支配成功の為の工作員になっていた。文鮮明の仲間である多くの朝鮮人がGHQの支援の下、死んだ日本人の名前を名乗って日本人にすり替わった。大東亜戦争敗戦後、朝鮮人により戸籍の背乗りが行なわれた。これは恐ろしい事実である。


背乗り朝鮮人は帰化人より怖い。帰化人は官報に載るし、偽装結婚は戸籍に載るから分かる。背乗りは、その家の戸籍、つまり〈日本人一家の歴史を全て乗っ取る〉。現在の自民党清和会の政治家は、このすり替わり朝鮮人の子孫と言われている。


日本人にすり替わりきれなかったその他の朝鮮勢力の力を付けさせる為の工作がパチンコ利権である。児玉誉士夫の監視役で民団創設者の通名 町井久之、本名は鄭建永(チョン・ゴニョン)がパチンコ利権の中心人物である。


その後、岸信介の親戚の平沢勝栄が警察官僚になり、警察内部情報を政治家にあげて、政治家が警察人事をコントロールし、パチンコ利権を守った。正力松太郎は元警察官僚で、岸内閣で国家公安委員長として、朝鮮ヤクザ組織 東声会の「町井久之」のパチンコ利権をつくった。


正力松太郎は日本テレビをつくり、その日テレがプロレスを放送し、児玉誉士夫と町井久之がプロレス協会幹部におさまった。外国人レスラーはロックフェラーCIAのコネで来日した。多くの日本人が釘付けになった当時の街頭テレビは日本テレビにチャンネルを固定されていた。


現在でもプロレスラーや格闘家に在日朝鮮人が多いのも分かる気がする。元プロレスリング・ノア取締役副社長で、テレビ解説も務めていた百田光雄は力道山(北朝鮮籍)の次男であり、百田義浩の実弟である。


読売・日テレはロックフェラーが支援したもので、日本人を野球やプロレスに熱中させて、これらの政界工作がバレないようにする為のものであった。過去に投稿した、GHQが敗戦後の日本に施した〈3R5D3S政策〉の〈3S〉を思い出していただきたい。


ロスチャイルドにバレないように勢力拡大する必要があった為、パチンコや朝鮮人右翼など複雑な工作が必要だった。ロックフェラーにとって邪魔だったのが支那との友好を進めるニクソンと田中角栄であった。理由はロックフェラーの軍事ビジネスの邪魔だったからである。そこでロックフェラーのロッキード社代理人の児玉誉士夫を使って検察と組み、ロッキード事件を仕掛けた。


自称保守の多くは在日朝鮮人を日本から叩き出せと言うが、〈根本的な実態〉を何も知らずにただ叩き出せと言ってる人が多い。だいたい敗戦後の混乱期に朝鮮人によって日本人が酷い目にあっている時、占領軍のMPが日本人を助けてくれた事があったとでも言うのだろうか。


GHQが治安維持に乗り出したのは、見るに見かねた任侠ヤクザが朝鮮人と市街戦を演じた時ぐらいだ。その時、既に朝鮮人はGHQの配下にいた。であればこその有頂天の乱暴狼藉であった。その任侠ヤクザも今は9割方が在日に汚染され、任侠道は忘れ去られた。敗戦後の左翼教育はたった70年前の理不尽を日本国民の頭の中から消し去ってしまった。


日本社会を裏で操り牛耳っているのは日本最大の友好国、米国のCIAであり、日本にとって最大の反日勢力、敵とは支那・南北朝鮮もさる事ながら、米国政府の裏に潜むロスチャイルドとロックフェラーである。マスコミを牛耳ってる電通・博報堂はCIAの手先の朝鮮人が動かしていると言われている。戦後の流れから現在まで、政界、財界、法曹界、教育界、マスメディア、芸能界、などを裏で操り、支配してきたのは紛れも無くCIAの意向を受けた朝鮮人である。


日本人は、この現実を良く良く知らなければならない。この〈闇の構造を理解〉した上で、在日朝鮮人を如何に日本から叩き出すかが肝要である。〈民族差別などでは断じて無い〉。〈日本を二度と立ち上がらせまいとする闇の力の走狗〉であるからこそ〈在日朝鮮人、帰化人、背乗り朝鮮人〉を全て日本から叩き出す事が必要なのである。


これが至難の技であるからといって諦めてしまうのは敗北主義というものだ。日本は目に見えないところで根腐れしかかっているが、日本を再興するのも、しないのも、日本国民ひとり一人の自覚にかかっている。これは長い長い戦いになる。


先ずは、ロックフェラーの手先である〈在日朝鮮人、帰化朝鮮人、背乗り朝鮮人〉を真性の日本人が明確に〈敵〉と認識する事が肝要である。友好や人権も結構だが、先ずは日本人による日本人の為の日本国あってのものである。この大切な日本から〈敵〉を総て叩き出すまで、この戦いに終わりはない。


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▪️日本最大の敵国はアメリカだ 「朝鮮パチンコとGHQ

http://50064686.at.webry.info/201204/article_26.html



《中共の白人コンプレックスと歪んだ反日感情、そして日本の誇るべき先人たち》


2014年の香港民主化デモ(雨傘革命)に於ける民主主義を求める学生たちの民主化への希望が打ち砕かれていく様を見せつけられるにつけ、中共という国の政治体制の醜悪さと「自由と民主主義」の有り難さをしみじみと感じる。香港が中共に返還された時、当時の中共の国家主席、江沢民氏は一国二制度を100年は堅持すると国際社会に約束したが、案の定、約束は守られる事なく中共の一部となった香港は確実に独裁体制の影に飲み込まれつつあるのが現状だ。


今、自由な社会を日本人が謳歌できるのは、アヘン戦争を見て危機感を感じた先人による『明治維新』の達成と、『大東亜戦争』を命懸けで戦い抜いてくれた先人のお陰によるものである。先人、英霊に対して常に感謝の気持ちを持ち続ける事を〈右翼思想〉と切り捨てて素直になれない一部の日本人は、既に日本人の心を喪っているのではないかと思う。


アヘン戦争の事を聞いた事もない日本人は少ないだろうが、その詳細を識る日本人も多くはないだろう。あの白人による卑劣で理不尽なアヘン戦争が日本の明治維新に繋がり、日本人が独自に文明開化を成し遂げる危機感・原動力となり「自由と民主主義」を自らの力で勝ち取ったのである。


1840年に始まった清と英国との間の戦争は、麻薬であるアヘンが原因となった為、「アヘン戦争」と呼ばれている。約2年間続いたアヘン戦争は、英国の圧倒的勝利に終わり、1842年、清は南京条約を結ばされた。


18世紀頃からヨーロッパでは、紅茶が大流行となり英国は清から大量の茶を輸入していた。併し、英国は清から茶を大量に購入するばかりで、清との間では大幅な貿易赤字が膨らんでいた。時計や望遠鏡などを輸出するものの、そんなものは清のごく一部の金持ちにしか売れない。そこで、メキシコやスペインから購入した銀を茶の代金にあてたが、直ぐに銀は清国内でだぶつく状態になった。


〈英国自身はアヘンを禁輸していた〉が、英国は利益率の高いアヘンを清に売り付ける事にした。当然の事ながら清もアヘンの輸入は禁止していたが、英国は恥知らずにもアヘンを執拗に押し売りした。そこには道徳心も何も無かった。英国人にとって所詮相手は自分たち白人とは違う劣等な有色人種である。既に衰退期にあった清の政府内では、賄賂を貰ってアヘン輸入を黙認する役人達が多勢 蔓延り、清国内にアヘンは瞬く間に拡まった。


アヘンの輸入額は茶の輸出額を上回り、清は嘗て英国から押し付けられた銀をアヘンの輸入代金に当てる羽目に陥った。これを国難と気づいた清の道皇帝は、アヘンを販売した者、アヘンを吸った者を死罪とする厳しい法律を作り、これに従った大臣 林則徐は英国商人からアヘン23千箱を没収し廃棄処分とした。


これに怒った英国の軍艦が清の沿岸に発砲し、アヘン戦争が始まった。英国とは何と身勝手で悪辣な国であろうか。圧倒的な英国海軍の前に清は成す術もなく敗北した。1842年、南京条約 調印で英国は香港島を占領した。戦争と呼ぶには、清に対する英国の軍事力は余りにも強力であり、史実は一方的な大量殺戮であった。


英軍は好んで一般国民を狙った訳ではないだろうが、艦砲射撃の犠牲者の多くが無辜の民である事は当然知っていたし、市街戦でも多くの庶民が殺された。ある市街戦では、英国兵39人に対し清側の犠牲者数3600逃げ場を失った多くの婦女子、老人などが犠牲になった。


アヘン戦争に於ける清の敗北以来、鎖国中の日本にも外国船が度々やって来るようになった。日本が「鎖国」を墨守している間に世界情勢は大きく転換し、欧州は封建社会から資本主義社会へと目覚ましく進展した。18世紀末には英国産業革命、続いて米国の独立とフランス革命が起こり、やがて米仏両国でも産業革命が始まった。


近代化の遅れたロシア帝国もシベリア進出を続けて、早くも19世紀の初めには日本の北辺の蝦夷地にロシア人が出没するようになった。幕府は松前奉行を置き、北辺の探検や警備によってこれに対処した。ロシアの使節ラクスマンが根室に来航したのは1792年。続いてレザノフが長崎に来て幕府に通商を求めたが、日本はこれを無視した。


英国は、日本で関ヶ原の合戦があった1600年には、早くも「東インド会社」を設立し、アジア侵略を開始している。英国はナポレオン戦争を機に、フランスに支配されたオランダの海外植民地を攻撃し、バタビアを占領。更に世界中でただ一国、日本で国旗をはためかす、オランダの長崎出島の占領を図った。


1808年、英国軍艦フェートン号はオランダ国旗を掲げて長崎に入港、オランダ商館員を脅し、これを人質にして乱暴を働いた。このため時の長崎奉行は引責自刃した。このフェートン号事件は、日本人に英国人の強暴さを改めて認識させ、更に広く海外情勢に注意を向けさせる事となった。以後日本では、フランス革命やナポレオンに関する研究が盛んになった。


天保11年に起こったアヘン戦争で、アジアの強国を任じていた清が、英国に簡単に大敗した事は、幕府をいたく驚かせた。次は日本がやられると、幕末の志士たちは一斉に日本の危機を痛感した。特に長州の藩士 高杉晋作は上海に渡りアヘン戦争の惨状をつぶさに視察し、帰国して国防の必要性を強調した。


アヘン戦争から10年後、今度は米国のペリーが軍艦4隻を率いて浦賀に姿を現し、砲艦外交で開港を強く迫った。それは嘉永6年(1853年)63日の事であった。ペリーの来航は、幕府は勿論、江戸市中を大混乱に陥れた。庶民は初めて見る蒸気船を「黒船」と称して恐れ、避難のため右往左往し、太平に慣れた武士も俄かに武具を備える有様であった。


ペリーは一旦は帰国したが約束通り翌嘉永7年、軍艦7隻を率いて浦賀に入港、江戸湾を測量するなどして武威を示した。幕府はその威嚇に屈伏し、同年33日、日米和親条約を、安政5年(1858年)には日米修好通商条約を締結させられた。


これを見た列強の蘭、英、仏、露からも、同様の条約を締結させられた。これらの条約はいずれも相手国の治外法権を認め、日本の関税自主権は認められぬという不平等条約であった。列強が一斉に日本に殴り込みをかけてきたのである。このままでは日本は欧米勢力に呑み込まれてしまう。この国難的危機をどう乗り超えるか。ペリー来航から明治維新を迎えるまでの15年間、国内は開港か攘夷か佐幕か勤王か、所謂 幕末の大動乱が続くのである。


民族の内部が各派に分かれて闘争し、騒然たる無秩序の時こそ欧米列強の侵略のチャンスである。フランスは幕府を支持し、英国は反幕派を応援したりして、動乱を煽動する事につとめた。


1858年、井伊直弼が大老に就任するや尊皇攘夷論者への弾圧が始まり、吉田松陰、橋本左内、頼三樹三郎ら多数の志士が「安政の大獄」で処刑された(1859年)。


文久2年(1862年)8月、薩摩藩主の父 島津久光一行が江戸よりの帰途、相模の生麦で、行列を横切った英国人数人を藩士が斬りつけ負傷させるという「生麦事件」が起こった。翌年英艦は報復のため鹿児島を砲撃した。薩英戦争である。


その翌年、英米仏蘭の4箇国16隻の連合艦隊が長州の下関を砲撃し、3日間で全砲台が破壊、占領された(下関戦争)。薩摩と長州はこの戦いで列強の近代兵器の威力を存分に思い知らされた。幕末の薩英戦争と下関戦争は、日本初の西欧に対する防衛戦で、然も大敗し、身をもって列強の圧倒的武力の脅威を思い知らされた。


当時の日本人は『国内で日本人同士が争っている場合ではない。早く国論を統一して外患に当たらねば、日本は滅亡する』という強烈な危機感に襲われた。


このため坂本龍馬の斡旋で薩長同盟がなり、幕府の大政奉還、王政復古を早め、江戸城無血開城が実現する。そして天皇中心の「錦の御旗」の下、新政府で国論を統一し、明治維新を迎える事ができた。内実は結局は英国の子分となったという見方もある。


幕末は日本があわや西洋勢力に呑み込まれようとする累卵の危うきにあった。これを救ったのは、各藩の下級武土達が幕府や藩やそして自らの利益を超えて、日本という国の為に一致団結する必要を痛感したからである。『江戸時代に培った武士道や大和魂の賜物』であった。


幕府の最後の将軍 徳川慶喜(よしのぶ)が尊王論の水戸学発祥の地、水戸藩から出た事も幸いした。慶喜は天朝に専ら恭順を示し、大政奉還をスムーズに移行させた。フランス革命なら慶喜はギロチンの露と消えたであろう。それが幕府側にも天朝側にも犠牲者のない無血革命ができたのである。慶喜はその名の通り両勢力に喜びを与えた。国難にあって『危機に対する身の処し方』を心得ていたのである。


1808年の「フェートン号事件」から、1862年の「生麦事件」までの54年間、日本が植民地主義の犠牲にならなかったのは誠に幸いであった。日本には各所に城が築かれ、教育水準の高い武士階級が存在した。欧米人から見ても武士階級の存在は侮れない戦闘集団と映ったのである。一般庶民の識字率も高く、何よりも衛生的であった。欧米人は日本をアジア一の文明国と看做していたから、簡単には植民地にし難かったのであろう。


186364年の下関戦争の惨敗から、1868年の明治政府樹立まで、僅か45年しか要していないのは驚きである。国家存亡の危機に直面して立ち上がった「名も無き下級武士たち」が、初めて日本という国家を意識し、旧来の体制を打ち破り、私欲を捨てて一致団結できた事は、日本人の輝かしい誇りとして語り継がれるべきである。こういう史実を誇りを持って日本の子供たちに教育しないのは大きな間違いである。


それにしても、中共の習近平氏は日本に35百万人も4千万人も虐殺されたと、数字を捏造してまで日本への過去の恨み言を折に触れ言い募るが、アヘン戦争で割譲に追い込んだ英国に対しては、恨みがましい事は一切口にせず、香港返還時には英国皇太子チャールズを招いて華々しい式典を催した。日本と英国に対するこの違いは、日本人ならずとも理解不能である。白人に対する拭い難いコンプレックスと日本人に対する歪んだ精神構造、突出した反日感情と言わざるを得ない。特亜三国はとにかく歴史を客観的に見る事を知らない迷惑な隣人たちである。


《旧日本軍が押収された化学兵器の処理費用を日本政府が全額支払っている? 民進党もマスメディアも大馬鹿の売国奴。そもそも歴代自民党政権がだらしない!》


最近は話題にもならないが、旧日本軍が旧中国に棄てたとされる「遺棄化学兵器の処理事業」は、毎年巨額の予算が計上されている。武装解除された旧日本軍の兵器管理責任は旧中国国民党政府にある。呼称も「遺棄化学兵器」ではなく「押収化学兵器」と呼ぶべきだ。この不必要な出費はこれからも最低10年は続くという。中共が要求してきた60兆円の費用は、当時の麻生太郎首相が拒否したものの、民主党(現民進党)政権が誕生して中共の法外な言い値をそのまま丸呑みしてしまった。


建前は「化学兵器禁止条約」に基づいた事業だが、〈旧日本軍は終戦時に総て武装解除され、全ての兵器や砲弾を旧中国軍や旧ソ連軍に引き渡しており、本来なら日本政府が処理する筋合いのものではない〉。押収兵器の管理、処理は、旧中国軍や旧ソ連軍の責任の筈であり、〈最終的にその責任を引き継いだのは中華人民共和国〉である。


この事業を巡っては様々な胡乱(うろん)な輩が徘徊し、逮捕者まで出している。こんなお人好しで不明朗なカネのばら撒きをやっているのは、世界広しと言えども日本だけなのを日本の納税者は知るべきである。


また、議員歳費を重箱の隅をつつく様にチェックする前に、マスメディアはこういう無駄な巨費をこそ追求すべきであるのに、知っていながら黙認し、大した批判報道もしないところを見ると、「国に損害を与えられるならメディアとしての本来の職務をも放棄してしまうほど売国体質が身についてしまっている」と言われても仕方あるまい。日本のマスメディアは腐っている。


もう一度言う。麻生太郎首相(当時)が阻止した60兆円に及ぶ中共の恐喝を、民主党(現民進党)政権が全額丸呑みしてしまった。麻生氏がカップ麺の価格を知らなかったと大騒ぎしたマスメディアは、60兆円の血税の行方には無関心を決め込んだのである。民主党(現民進党)もマスメディアも大馬鹿の売国奴である。国民を馬鹿にするのにも程がある。現在の自民党政権下でもこの無駄なカネは毎年予算組みされ国民の知らぬうちに粛々と中共に支払われ続けている。


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以下、当時の新聞記事を引用、2011.1.20 (産経新聞)


遺棄化学兵器、処理へ 政府、来年度から(中国・ハルバ嶺)


旧日本軍が中国に遺棄したとされる遺棄化学兵器の処理事業で、政府は、砲弾の大部分が埋まっている東北部・吉林(きつりん)省ハルバ嶺(れい)での発掘・処理事業を平成23年度から本格的に実施する方針を固めた。

同年度中に「試験廃棄処理施設」2基を砲弾埋設地付近に設置し、手掘りで発掘した砲弾を順次、処理していく。

中国側が早期着手を要望するハルバ嶺での砲弾処理に踏み出すことで、昨年(2010年)9月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係を前進させる狙いがある。

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尖閣諸島沖で中共の漁船が海保の巡視船に体当たりしてきた事件と、本来 中共が処理しなければならない〈押収化学兵器〉の処理事業は全く関係がない。ヤクザに因縁をつけられた臆病者が、その場凌ぎにカネを差し出すのと何ら変わりはない。外務省と時の政権(民主党〔現民進党〕・菅直人内閣総理大臣)の売国行為のツケは全て国民に回ってくる。60兆円もの巨費が血税から奪われると言うのに左翼マスメディアは身を入れてこれを国民に伝えようとしない。政府もひっそりと支払い続けている。


因みに、中共が〈押収化学兵器〉で最初に因縁をつけてきたのは、1987年の「遺棄国の責任についての発言」であった。その時に毅然と対応していれば、後々問題にされても突っ撥ねればいいだけの話であった。のほほんと構える日本政府に中共は隙ありと見た事だろう。1990年には日本に対して「非公式に」旧日本軍化学兵器処理について「打診」してきた。非公式に打診してきたということは、流石の図々しい中共も筋違いな打診だと自覚していたのだろう。「あわよくばお人好しの日本の事だから多少のカネにはなるかも知れない」と考えていたのだろう。その翌年に日本外務省はまんまと日中局長級協議に応じてしまい、愚かにも現地へ第1回調査団を送り込んでしまった。中共としては笑いが止まらない展開である。まるで素人との交渉、赤子の腕手を捻るようなものであった。


最初は「筋の通らぬカネは出まい」と遠慮がちだった中共も、ついに1992年、公式に日本の責任を問う声明を発表した。CWC(化学兵器禁止条約)発効が迫った1996年から日中協議が本格化し、19978月に第2次橋本内閣で閣議決定された「遺棄化学兵器問題に関する取組体制について」に基づき、内閣官房に遺棄化学兵器処理対策室が設置(後に内閣府に遺棄化学兵器処理担当室が設置)された。この時は自民党政権である。


そして、19997月に第1次小渕改造内閣の下で「日本国政府及び中華人民共和国政府による中共に於ける日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」が署名され、翌年から処理作業が開始された。中韓に対する卑屈なまでの謝罪外交は売国 民主党(現民進党)政権の発足を待つまでもなく、自民党歴代政権の伝統でもあった。


自民党政権も関わった過去のそういう経緯を知った上で考えると、中共の筋違いな恐喝を突っ撥ねた麻生太郎氏は立派であった。こういう立派な人物を、下らぬ些末な失言を針小棒大に捉えて言い掛かりをつけ、首相の座から引き摺り降ろした野党とマスメディアは、本当に日本の為にならない奴等である。麻生氏が「カップラーメンの正確な価格を知らなかった」という事が大騒ぎされた事を覚えている方も多いだろう。


中共側の要求を丸呑みした結果、日本が拠出する処理費用が、中共の欲しいままに巨額化していく実態が、内閣府の資料などから判明している。例えば、施設建設に伴う森林伐採では、国際価格の数十倍という法外な代償を認めたばかりか、要員宿舎はプール付きの豪華版である。費用の不透明性を残したまま見切り発車した結果、予算の垂れ流し、税金の無駄遣いが公然と行なわれている実態がよく分かる。中共側から見たら「日本の馬鹿さ加減には笑いが止まらない」だろう。


中共の笑いが止まらぬ予算の一部を紹介しよう。用地造成に伴う森林伐採で中共が要求した代償は「シラカバ1100ドル」。併し、シラカバは一般に製紙用以外に用途がなく「樹齢にもよるが123ドルが国際相場」(製紙業界関係者)とされ、日本は常識はずれの費用負担を強いられている。要員宿舎が豪華版なのは「事業終了後の払い下げを見越し、地元当局が強く要望した2LDKでプール付き」その他、様々なスポーツ施設が併設される。


化学兵器とは全く関係ない部分への予算チェックがまるでザルである。外務省・内閣府の担当者はこれを理解した上で承認しているのだから空いた口が塞がらない。


「環境関連諸費」(約1530万円)の内訳は「マクロ気象観測費」(約330万円)と「ミクロ観測機器・機材整備費」(1200万円)だが、気象観測といっても、中共軍の「気象専門員」が百葉箱を使い、気温や風向などを定時放送するというもの。日本側が「無意味に近い」と改善を要求したところ、中共側は「ならば地表温度なども計測しよう」と提案、新たな資材購入費として1200万円を計上する羽目になったという。痛々しいほど舐められているのだが内閣府もマスメディアも問題視しないのだから、馬鹿馬鹿しい実態が国民に伝わってこない。


この他、中共はハルバ嶺に軍医療班を派遣しているが、絆創膏一枚でも、日本人スタッフには「段ボール三箱分の医薬品がセット売り」となる。然も、何故か産婦人科医を含む医師団が北京から送り込まれ、これら全経費が日本負担となっている。誠に情けない事に現地スタッフ・外務省・内閣府には異論を唱える意欲すらないのである。


財政再建が急務で、庶民の景況感が低迷している時に、消費税増税までしながら、中共にはいいようにカネを垂れ流しているのだ。更に日本を超える経済規模を誇る中共に、未だに毎年300億円の返還不要のODAを供与し続け、その必要性を問われた外務省の答えは「当面、見直すつもりはありません」である。外務省チャイナスクールはODA利権を手放す気はないらしい。


繰り返すが「遺棄化学兵器」と言う呼び方からして間違っている。戦勝国側の「押収化学兵器」と呼ぶべきである。日本軍は敗戦と同時に武装解除されたのであって、日本軍の判断で「現地に遺棄したのではない」。〈押収化学兵器の管理責任は、第一義的に「旧中国国民党軍と旧ソ連軍」にあり、現在の管理責任は「中華人民共和国政府」にある。日本政府はこんな自明の主張を何故できなかったのだろうか。今の日本は誇りある主権国家の体を成していない。

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内閣府 大臣官房 遺棄化学兵器 処理担当室

http://wwwa.cao.go.jp/acw/

外務省 中国遺棄化学兵器への取り組み

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/cw/


《 GHQが去った後も愚民化政策を続ける日本。常用漢字を定めて使用できる漢字を制限する事が日本の知の退化、文化の劣化を招く 》


漢字の使用制限、簡略化を進める事は本当に愚かな政策である。日本語は表意文字・表音文字の両方からなり、日本人は、漢字・平仮名・片仮名、そしてある時はローマ字をも駆使する事で成り立ってきた。この世界にも稀な文字体系を制限し、簡略化し、根本を破壊してしまう事が、連合国軍最高司令官総司令部 GHQ/SCAP による日本愚民化政策のひとつであった。


現在の学校教育では未だ学習していない漢字を使用すると試験では正解していても罰点を喰らう。習っていない漢字を書く事は禁じられているのだ。最近は「新聞でも、テレビの文字情報でも、植物動物図鑑でも、地名でも、駅名でも、驚くほど平仮名表記が多い」。漢字で書くべき表記をわざわざ平仮名で書いて、ハングル文字などが併記されているのを見ると、この国は狂っているのではないかと不快感が込み上げてくる。どう考えても可笑しい。


『当用漢字』は、1946 (昭和21年)115日に国語審議会が答申し、同年1116日に内閣が告示した「当用漢字表」に掲載された1850の漢字を指す。広義には、当用漢字表 1946 〈昭和21年〉1116日」、当用漢字別表 1948 〈昭和23年〉216日)、当用漢字音訓表 (同)、当用漢字字体表 1949 〈昭和24年〉428日)及び当用漢字改定音訓表 1973 〈昭和48年〉618日)という一連の内閣告示を総称する。表沙汰にはなっていないが、これはGHQ/SCAPの指示を受けてのものである。


当用漢字は、様々な漢字のうち制定当時使用頻度の高かったものを中心に構成されており、公文書や出版物などに用いるべき範囲の漢字として告示され、その後学校教育日本新聞協会加盟マスメディアなどを通じて普及した。複雑かつ不統一だった従来の正字体の一部に代えて、略字体を正式な字体(新字体)として採用した。


これはとても愚かな政策である。半万年の歴史を誇ると妄想しているお隣の韓国では残存する一番古い書籍は1143年のものだが、勿論、当時はハングル文字などないから漢文で書かれている。ところが現代の大学生はハングルしか読めないから、自国に関わる古い歴史書を読めない。漢文という表意文字からハングルという表音文字一辺倒に切り替えてしまった弊害である。だから彼の国は歴史を知らないのだ。


日本のやっている事は韓国ほど愚かではないにしても、正字体を略字体に変えたり、漢字自体を事実上廃止して平仮名に変えたり、文字体系を簡略化してしまう事で、新しい教育を受けた世代が古書を読めなくしてしまっている。パソコンやスマホの文字変換の普及で漢字が書けない人が増える中、旧字体で書かれた書籍となると殆んどの人が敬遠する風潮が蔓延している。文字変換ソフトにも旧字体への変換機能は先ず無い。先人の知恵が書籍では伝達され難くなっている。当用漢字・常用漢字の導入にはそういう弊害がある事をもっと深刻に受け止めるべきだ。


大東亜戦争前から漢字制限主義者と表音主義者は、漢字は数が多く学習に困難であるから、制限または廃止すべきであると主張し、作家 山本有三、土岐善麿らは「漢字の濫用が軍国主義復活に繋がる」という珍妙な主張をし、実際に、文部省(現文科省)を中心に常用漢字表による用字制限などを試みたりした。


併し、民間識者や文学者、日本語学者からの反対意見が強く、改革は行なわれないでいた事は幸いである。敗戦後 連合国軍最高司令官総司令部 GHQ/SCAPの占領政策となった国語国字改革の下、簡素化と平明さを目指して、戦時下に作成された標準漢字表内の「常用漢字」を基に「当用漢字」が策定された。


従来は、答申、即ち単なる意見具申が内閣に提出されてから充分な期間、民間の討議に付されるのが一般的であったが、当用漢字については1946 (昭和21年)115日に漢字表を公表後、僅か11日後の16日に内閣告示という極めて性急なものであった。


当用漢字は、法令、公文書、新聞、雑誌および一般社会を対象とすると記され、更に、動物や植物の名称、中国を除く外国の名前、外来語などは仮名で表記すべきであるとした。使用上の注意として、この当用漢字で書けない場合には、言葉を変えるか、仮名表記にすべきとされた。


『常用漢字』は、文部科学省文化審議会国語分科会の答申に基づき、「法令、公用文書、新聞、雑誌、放送など、一般の社会生活に於いて、現代の国語を書き表す場合の漢字使用の目安」として内閣告示「常用漢字表」で示された現代日本語の漢字。現行の常用漢字表は、2010年(平成22年)1130日に平成22年内閣告示第2号として告示され、2136字/4388音訓〔2352音・2036訓〕から成る。


常用漢字表の目的は、漢字使用の目安であって制限ではない為、強制力を有するものではない。併し、学習指導要領では義務教育の国語で読みを習う漢字は常用漢字しか規定がない。日本国内の主な報道機関は、日本新聞協会が発行する『新聞用語集』(新聞用語懇談会編)に掲載される新聞常用漢字表に基づき、各社で多少手を加えて、漢字使用の基準としている場合が多い。


因みに、1981(昭和56年)、当用漢字を基にしつつ緩やかな「目安」である常用漢字が内閣から告示され、当用漢字表は廃止された。当用漢字表が廃止された事は幸いであるが、漢字制限は未だ続いている。文字体系の制限はそのまま言語体系の制限に繋がる。日本語にしか無い言語表現が無くなれば、文学などは一律に平易なものになり、誰でも簡単に読める代わりに日本文学にしか見られない奥深い表現などは消え失せる。これが良い事だとはとても思えない。


「漢字使用が軍国主義復活に繋がる」との山本有三や土岐善麿らの主張には恐れ入ったが、GHQの国語国字改革は如何にも愚民化政策らしい。残念ながら日本人には余り誇れない特質がある。即ち、検閲を受けると、その前に更なる厳しい自己検閲を実施するというある種の癖があるのだ。GHQ統治下のNHK、朝日新聞などが恥ずべき好例だが、強者の前には卑屈なほど良い子に成ろうと努力する姿を見せる。


その卑屈さから生まれた「偽善」に自家中毒を起こしたのが、NHK、朝日新聞に代表される左翼マスメディアである。彼等は検閲なき後も偽善的自己検閲を続け、偽善を正義に置き換えて大衆を見下し、尊大に…今風に言えば「上から目線で」増殖して行った。強者GHQの検閲に挫けた成れの果てが、今日常態化してしまった左翼マスメディアの反日的姿勢である。


例え、強者を前に屈服を余儀なくされる期間があろうとも、臥薪嘗胆、自由を得た暁(あかつき)には、悪とされ、抑圧されていた「心の声」に従って筆を振るう。これがジャーナリスト魂というものだと思うが、多くのマスメディアは「正義に変容した偽善」から目を醒ます事は無かった。これは教育界にも言える事である。だから戦後史の真実を知らされていない多くの国民は理不尽な在日擁護の風潮になんの疑問も感じないでいる。マスメディアが真実の戦後史を闇に葬り、教育が嘘を教えるから日本国民は正しい判断ができないのである。


更に、GHQ War Guilt Information Program の絶大な破壊力の前に「後の世の日本人が立ち向かって来なかった」とも言えるのではないだろうか。事実、GHQが去って64年半もの長きに亘り、政治家たちは憲法すら、本気で変えようとしてこなかったし、マスメディア、教育界の偽善に未だに多くの日本人が騙され、劣化再生産されているのが現状である。


「日本を取り戻す」「戦後レジームからの脱却」を唱える指導者が現れはしたが、彼はいつの間にか「戦後世界秩序」の優等生に変節してしまったかに見える。本心からの変節ではないと信じたい。


「常用漢字表」はGHQの日本愚民化政策の名残りであるが、これがどれほど日本文化を傷つけているか考えて欲しい。植物の名前、鳥の名前、地名などには平仮名では表せない意味がある。


植物の例つばき、すぎな、なずな、よもぎ、へちま、ぱせり、すいか

                  ばいかうつぎ

鳥の例……めじろ、からす、ひばり、とんび、かけす、のすり、すずめ


「すいか」は西洋から渡って来た瓜の様な果物だから「西瓜」と書く。

「ばいかうつぎ」は本来「梅花空木」と書き、梅の花を大きくしたような、直径4cm位の真っ白く清楚で匂いのある花を咲かせて、五月雨の頃の庭を明るくする、和風のしっとりとした感じの花だ。「めじろ」は目の周りが白いから室町時代から「目白」とよばれていた小鳥だ。「一般的には平仮名、学術名は片仮名で書く」と定めてしまっては、名の由来も、日本が培ってきた香り立つ様な文化の欠片(かけら)も感じられない。


地名では2014年、広島で起きた土石流被災地などは、実は昔から「蛇落地悪谷」(じゃらくちあしだに)と呼ばれていたそうだ。「山裾を蛇が這うように水が流れ大雨が降ると土石流で地獄と化す人が住めない悪い谷」という意味が込められていた。その一帯を、地名を変え、再開発して、自治体共々 不動産業者が大儲けした結果100人近い犠牲者を出してしまった。この地域の地名改変は江戸時代に為されたという説もあるが、何れにせよ昔の人が恐怖心から名付けた地名には、現代人への警告の意味も込められている。この土地の名が変えられていなければ避けられた災厄である。


漢字を減らし、平仮名、片仮名を増やす。或いは元の漢字より簡単な文字を当てて同じ意味にする。例えば「充分」を最近は皆「十分」と書かせる。これに何の意味があるというのか。悪例を挙げると、悪質な不動産業者は「駅から十分(じっぷん)」と書いて、本当は駅から「充分」歩かされると言う。落語の様な笑えない話である。


漢字の制限は、日本人から知性を奪い、知識を奪い、文化をも奪う。もうGHQは居ないのだから、日本人は一度立ち止まって考えてみたらどうだろうか。韓国人は日本人に教えられたハングルを自賛する余り、漢字教育を止め、今では自国の数少ない歴史書も読めなくなった。日本人の明治時代の知識人の蔵書は半分が漢書であったと言う。江戸時代には幼い子が寺子屋で漢詩を諳(そら)んじた。


現代の日本人の若者は、旧字体の書物を敬遠する。ルビがふってないと読めないからだ。日本でも既に「知の退化」が始まっている。日本独自のアニメ文化は世界に誇れるサブカルチャーだが、日本国憲法まで漫画化して読ませるのは如何なものだろうか。日本語の文字体系を「常用漢字表」の中に閉じ込めるのは、今一度、考え直す必要があろう。


《米軍慰安婦問題を韓国政府が避けるのは日本に対する道徳的立場が弱まる為》
キャサリン・ムン米国ブルッキングス研究所 韓国学 招待研究員


「基地村女性問題も一般女性の人権と人身売買の観点から見て」


「日本軍慰安婦」は良く知られているが「米軍慰安婦」という呼び名を多くの韓国人は知らない。併し「基地村女性」と言えば誰でも分かる。


近年、米軍基地村女性122人が「米軍慰安婦」という名前を掲げて韓国政府を相手に訴訟を起こしたが、韓国政府・韓国司法、そして韓国の一般大衆から無視され続けている。米ブルッキングス研究所、韓国学招待研究員のキャサリン・ムン氏は、米軍基地村売春問題にスポットライトを当てた先駆的研究者であり「同盟の中のセックス・韓日関係に於ける軍隊売春」の著者である。 


日本に対しての立場が弱まる事を懸念する韓国は、基地村問題を長年 放置してきた。70年代になると「国益寄与・ドルを稼ぐ愛国者」などと朴正煕大統領 自身が米軍基地村女性を直接、激励し韓国政府・米軍の一部が直接関与していた事が明らかになった。本質的には慰安婦と同じと言う者も居るが、それは大きな間違いである。実態は慰安婦どころではなく、寧ろ日本人弁護士戸塚悦朗氏の造語である「性奴隷」そのものであった。


米国で生まれた韓国系米国人のムン氏は博士論文の現地調査の為に韓国に滞在していた1990年にこの女性たちと初めて面会した。米軍基地村問題は「政治学として感じた倫理的義務感」で選んだテーマであった。併し「彼女らは韓国社会で、インドのカースト制度に見られる不可触民のようだった。(【不可触民】とは、カースト制度の外側にあって、インドのヒンドゥー教社会に於いて差別されきた人々である)


東豆川、平澤、群山を行き来しながらこの女性たちに会って話を聞いて「私がこの環境で生まれたとしたら、私の人生はどう変わったのだろうか」という考えが頭を離れなかった。人間として、学者としてのムン氏の義務感は、韓米同盟を密かに支えてきた恥部を明らかにする作業につながった。


ムン氏は、韓国社会のエリートと話をしてみて「この女性たちは、強制的にそんな事をさせられたのではない」という通念を破る事が当時も今も難しいと感じた。


14歳で強姦されて薬物を投与されれば、強圧的な雰囲気に飲み込まれる。車に乗せられ、どこに行くのか分からずに連れて行かれたら、それは事実上拉致にあたるではないか。一旦基地村に売られば、借金を足枷にして縛られ抜け出す事は困難であった。「雇用契約を結んだ性奴隷」に他ならなかった。


韓国が日本を責める時に「慰安婦を日本軍が薬漬けにした」という有り得ない表現を使う事があるが、これを読んで韓国人が勝手な妄想をしたのではなく、韓国に於いては自国に元々いた「性奴隷を薬漬けにする」事などは当たり前の事で、単に「自己の醜い側面を憎い日本人にそのまま投影した」に過ぎなかったのである。


お金を儲けようと自発的に行なったという話を、日本人は韓国人慰安婦に言っている。そして本質的には慰安婦と基地村女性は変わらないとムン氏は言う。ムン氏は本質的な部分を完全に見失なっている。「本人の希望による行動」と「軍による強制連行と薬物投与」は全く別次元の犯罪である。日本は犯罪国家ではないが、韓国は間違いなく犯罪国家なのである。また法律的には官の管理か、民の管理かの差は重要かも知れないが、韓国では現実問題として、官と民は殆んど共謀関係にあった。


基地村の場合、米軍と韓国政府が女性たちを収容所に追い込んで性病検査を行なった点を考えれば官の役割は否認しがたい。


1970年代に韓国大統領府は定期的に基地村に出向き、女性たちに「韓米同盟と国益の為に大きなボランティアをしている」と激励した。時には米軍部隊は「娯楽」目的に基地村女性たちをバスに乗せて基地内を連れ回した場合もあったし、女性たちの性病検査を行なった場合もあった。文献証拠は、韓国政府と米軍がこの慣行の一部に関与していた事を明示している。


ムン氏は、今では基地村女性の代わりを、外国人女性が占めているが、法的地位は過去の韓国人女性に比べても、法的保護を受けているとは言い難いとし、現在進行形の問題にも関心を持って欲しいと注文した。


慰安婦問題は1990年代中・後半、韓国市民社会で次第に関心を得て「戦時下の性暴力」を中心とした国際女性人権運動の流れに乗った反面、基地村女性問題は殆んど注目されなかった。 


ムン氏は最初、基地村女性問題の活動家たちと慰安婦問題の活動家らが連帯して欲しいと願っていた。併し、慰安婦被害女性は「私達はこの女性たちとは違う」と反発し、見送られたという。韓国政府としても基地村女性問題を取り上げると、日本に対する道徳的立場が弱まる事を懸念し、基地村女性問題は放置され続けた。元々韓国如きに道徳的立場などないものを。


ムン氏は基地村女性問題が盛り上がりにくい環境である事を認めた。「韓国人たちの日常的な生活から理解するのは、極めて遠い問題とされやすく、絶えずエネルギーを提供する反日民族主義とは違い、韓・米関係で韓国人を憤怒させる、大きなエネルギーとはなり難いという点が大きい」


今でも女性たちはゴミのような待遇を受けている。米軍がアジアの女性の性を、誤った観点で眺める態度を変えなければならない。ムン氏は基地村女性達が立ち上がったと言う話に安堵感を覚える。


併し、米国政府は安堵感を感じられる立場にない。女性たちは現時点では米国政府を相手取って訴訟を起こしてはいないが、それがいつ国境を越えて米国に上陸して、沖縄・フィリピンなど他の米軍駐屯地での訴訟を触発するか分からないとした。要するに基地村問題は「パンドラの箱」という訳である。


米議会で日本に謝罪を要求する決議案まで通過した慰安婦問題を米国政府が強く提起できないのは日本との関係だけではなく、それが自分に戻ってくるブーメランになりかねない事を知っている為である。米国は影に日に日本に対して慰安婦問題での謝罪を促してくるが、決して公の場で強硬に要求してはこない。脛に傷を持つ米国の汚さである。


ムン氏は2007年、米国下院慰安婦決議案通過の直後、ABC放送への寄稿文で「慰安婦が韓国政府の政治目的の為、或いは日韓間で互いに民族主義的な攻撃の道具になっている。韓国政府は一般人を騙し、戦時下の民間人保護と女性の人権改善に向けて真剣に模索する努力はしていない」と書いた。軍隊の女性への性暴力問題を考える時、国家は加害者であり、被害者は常に女性のみである。

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以上、キャサリン・ムン博士の「米軍慰安婦」に関する論文の一部であるが、やはり大きな勘違いをしている。旧日本軍の慰安婦は国家が組織的に韓国少女を強制連行して、麻薬を投与し、性奴隷として扱った。韓国の米軍慰安婦(基地村の女性)は民間が騙して、薬を投与した。その後、国が関与したとしている。米国で生まれ育った彼女にも、吉田清治、朝日新聞、河野談話、慰安婦合意、等々の嘘にどっぷりと染まる環境が整っていたのであろう。日本人として聞くに堪えない下劣な表現は意図的に削除したり表現を変えた。また日本人としての見解も添えた。改竄と言われても仕方がないと思う。私は嘘の劣化再生産に加担したくはない。原文を読みたい方は下記を参考にしていただきたい。

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캐서린 브루킹스연구소 초대 한국석좌 기지촌 여성 문제도 보편적 여성 인권과 인신매매의 관점에서 봐야”

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=032&aid=0002502967

《 日本は慰安婦問題でビクビクするのではなく堂々と真実に基づく反論をするべきだ 》


韓国の露骨な反日感情にはほとほとウンザリする。1910年、日韓併合により彼ら未開の半島土人たちは日本のお陰で未だ見ぬ〈近代〉と言うものに触れ、曲がりなりにも現在のように先進国の仲間入りができたのも日本の尽力あっての賜物である。日韓併合時代には日本は苦しい中から国家予算の約3割もの資本を朝鮮半島に投下していた。今の韓国人が言うような植民地搾取が真実ならこの事実は説明がつかない。韓国人たちは嘘をついているのだ。その嘘を日本政府も文科省も追認して、日本の教育を捻じ曲げているのが我慢ならない。


然も、1965年の「日韓国交正常化」という〈異常化〉は52年の長きに亘って日本を苦しめ続けている。その間日本は現在の韓国の国家予算を上回る経済援助を続けたが、援助された韓国には微塵も感謝しないという異常な振る舞いを許している。未だ『東京裁判史観』に犯されたままの日本の精神も尋常ではない。GHQに悪意を持って仕込まれた在日という癌細胞に日本の各界の要職を占められ、韓国に融和的な雰囲気を醸成されているからだ。悪意ある国策誘導・世論誘導といってもいい。


とにかく慰安婦に関わる話には嘘が多い。嘘だらけである。悪意ある大嘘つきの吉田清治は日本人ですらなかったようだし、帰化朝鮮人弁護士 福島瑞穂氏の工作も功名心からだけではなさそうだ。反日左翼の偽善者弁護士 高木健一氏・戸塚悦朗氏の動機も不純なものだろう。韓国人妻を持つ卑怯者の元朝日新聞記者 植村隆氏と反日に狂ったマスメディア朝日新聞社、それらに続く慰安婦で飯を食う似非知識人たちの共通項は「反日と偽善・捏造」を恥じない事である。田原総一朗氏などの朝鮮系帰化人が似非知識人の代表例である。


「河野談話」発表に際しては、徹底的に調べたが旧日本軍が組織的に強制連行に関わった証拠は皆無であった。併し、売国奴河野洋平元官房長官は官憲などによる強制連行があったと記者会見で明言してしまった。人間には善なる部分も悪なる部分もある。戦地で個別の犯罪があった事を全否定できる国は無いだろう。それを認める事と官憲による組織的強制連行を認める事は別次元の事である。河野洋平氏は確信的売国奴である。


米国の圧力に屈し、「日韓合意」で冤罪を認めた安倍晋三首相も本人にそのつもりがあったかどうかはともかく、『国際社会に向けて日本の為に命懸けで戦ってくださった先人や散華された英霊に冤罪を被せた行為』は決して許されるものではない。安倍首相が日本の為に粉骨砕身努力されている事は分かるが、「慰安婦合意」によって彼もまた売国奴に名を連ねる事になった。日本の最高責任者という立場を考えれば、如何にオバマ大統領の圧力が強かったとはいえ「日韓合意」で妥協するべきではなかった。何れ歴史の裁きを受けるだろう。


中曽根元首相が、戦時のインドネシアで設営部隊の主計長だった時に「土人女を集め慰安処を開設」したと自ら記した文書「戦時記録」が防衛相にあるという。本人は否定しているが、記録を読めば「事実」と推察できる。20代前半で3000人の兵士の人心を考えた中曽根氏が、現地人を使ったとはいえ、軍の威光で素人女性を集めた時、罪の意識は無かったであろう。事実、当時は犯罪ではなかった。


併し、これを以って旧日本軍が「国策により」少女たちを組織的に狩りたて性奴隷に仕立て上げるシステムを構築していたと結論づける事は乱暴に過ぎる。中曽根氏と同じ立場の者が皆そうした訳ではない。ただ、罪の意識なく行動した者と、罪の意識故に自制した者が居たという事だけだ。


旧日本軍が「一般の慰安処を罪の意識なく兵士が通う事を許していた」事は事実である。「排除」ではなく「維持」する為に関与した事も否定しない。当時、売春は合法で、慰安処を活用する事で、現地に於ける一般の婦女子への性犯罪を回避できた事は、紛れもない事実であった。200万人以上の兵士たちを海外に派兵して、混血児問題で一度も責めを負わなかった軍隊は旧日本軍だけであろう。現地女性と日本人の混血児が皆無であったとは言わない。そういう例はあったが現地で問題視された事はなかった。混血児たちの父はその殆んどが現地に骨を埋めたからだ。


日本のような「配慮」をしなかった他国の兵士は「戦利品として現地の婦女子を堂々と強姦」した。米国も、旧ソ連も、支那も、それが当時の常識であった。ノルマンディ上陸作戦後のフランス女性に対する米兵の強姦記録は歴然と存在するが現在に至るもフランス政府は米国に謝罪など求めてはいない。旧ソ連兵の強姦は凄まじかったし、支那兵に至っては、単に強姦に留まらず「表現を憚る行為に及ぶ」のが常であった。数々の記録写真の示すところだ。


憤懣やる方ない事に、支那は日本軍の架空の犯罪である「南京大虐殺」の証拠写真と偽って、自らの蛮行の写真やヤラセ写真を使っている事だ。これには米国も一枚噛んでいる。敗戦国としてはこの冤罪を晴らす事は至難の技である。併し諦めてはいけない。


日本は「慰安婦」の存在を否定した事はない。併し、韓国が今、国際社会に振り撒く有りもしなかった「虚偽・捏造」には、断固否定する立場を崩すべきではなかった。反論を避けた日本政府の事勿れ主義が劣等民族を取り返しがつかない程に増長させてしまった。然も、韓国は日本の敗戦後に、国連軍・米国軍をもてなす為に自国の女性を劣悪な環境下で文字通りの「性奴隷」に仕立て上げた。日本軍慰安婦とは似ても似つかぬ醜悪な「性奴隷制度を韓国政府が活用」し未だに何の責任もとっていない。国連軍と米国軍は兵士が性奴隷が居並ぶ慰安処に通うのを黙認したが、彼等も未だに何の責任もとっていない。


然も韓国人は自らの下卑た行ないを全て日本に責任転嫁している。〈自分たちの最も汚い部分を筋違いな恨みの対象である日本人に投影している〉のである。脛に傷持つ米国はこの件で日本の無実を証明する証拠を持ちながら一切日本を弁護しようとしない。慰安婦問題で米国人や韓国人に日本を断罪する資格などないのである。こういう歴史的事実がありながら軽々にその場限りの謝罪で乗り切ろうとした日本政府は取り返しがつかない程に愚かである。安倍政権は長期政権になる模様である。であるならば暫くは冤罪を覆す事は期待できない。未来を担う次世代の日本人に先人の汚名返上を委ねるのは誠に申し訳ない事である。


李氏朝鮮の時代から世界でも稀に見る売春民族であった韓国に、日本は冤罪を詫びて「慰安婦合意」をしてしまった。そして、釜山の領事館前に新たに売春少女像を建てられ、堪らず大使召還をした。》


韓国が国家間の公式な約束を反故にして、釜山の日本領事館前に売春少女像を設置した事は、今更驚くまでもない。韓国とはそういう国だ。今までも日本との約束を散々反故にしてきた前歴がある。勿論、韓国人の努力もあったが日本の援助がなければ今の先進国韓国はない。貧しい後進国のままだっただろう。韓国人は自力で先進国の仲間入りをしたと妄想を逞しくしているが、工業技術もIT技術もその他殆んど全てが日本の支援かパクリである。1965年以降、日本は韓国に23兆円もの資金援助をしている。これは多くの日本国民も知らされていない。そして日本人としては驚くべき事に、そういった事実に素直に感謝できない韓国政府の態度が理解できない。そんな態度だから劣等民族だと言われても仕方がないだろう。彼らには国家間の約束事の重大性が理解できないのだ。


だいいち「日韓合意」で約束した駐韓日本大使館前の売春少女像すら未だ撤去されていないのに、今回の騒動で「日韓通貨スワップ」の再交渉をしていた事が明るみになった事に呆れる。日本政府・外務省はどこまで国民を愚弄するつもりか? 水面下で通貨スワップ再開交渉をしていたということは、今回の釜山の事件が起きなければ「日韓通貨スワップ」をいずれ再締結するつもりでいたという事だろう。大使館前の売春少女像が撤去されないまま、10億円も支払い済みで、新たな韓国の経済危機を救ってやろうとしていただなど日本国民をどう納得させるつもりだったのだろうか?


今まで散々主張してきたが、韓国に、朝鮮人に、日本が身を切って恩恵を施してあげた歴史的事実を、韓国は真っ向から否定し、妄想に基づく捏造を自国民に教育し、国際社会に対して虚偽を吹聴して日本を貶め続けてきた。それに対し日本政府は本腰を入れて反論してこなかった。日本政府は日本国民にも正しい歴史を明らかにせず、中学校の歴史教科書には、韓国の虚偽主張通り「日本は朝鮮を武力で植民地にしました」などと記述させて文科省検定を通過させている。日本政府自身が韓国の嘘に同調して国内外で日本を貶め続けているのだから呆れる。


「日韓合意」がその最たるもので、日本の為に命懸けで戦ってくださった先人や英霊の御霊に、「旧日本軍は韓国の少女たち20万人を組織的に強制連行して性奴隷にした」という冤罪を自ら被り、国際社会に対して此れを認め、国家賠償と受け取られても仕方がない10億円の国費を支払ってしまった。


これでは、後に韓国政府が約束を反故にして如何に国際社会に非常識を晒して恥をかこうとも、それとは別に国際社会の旧日本軍に対する冤罪は真実としてそのまま記憶に残る。そして、海外居住の日本人の子供たちは〈国家的強姦魔の子孫として虐められ〉続ける。安倍首相は日本の首相として立派な事も沢山したが、「日韓合意」で英霊の顔に泥を塗り、子々孫々の日本人に恥をかかせ続ける愚行を為した。この一点は如何に贔屓目に見ても責められるべき愚行、政治的汚点である。


韓国が「性産業輸出大国」である実態は、世界的に周知の事実である。韓国政府の女性家族部 自身が「韓国人売春婦は全世界に10万人余り居る」と明かした。恐らく実際よりかなり控え目な見積もりだろう。倍の20万人と見ても少ないかも知れない。然も韓国は世界で最も移民が盛んな国である。数年前の調査では世界181箇国に韓国人は永住している。支那を大きく引き離して、世界第1位である。世界中にSEX狂いを自己抑制できない民族が散らばっている訳だ。そういう韓国人に限って日本人に成り済ますのだから堪らない。


ベトナム戦争への参戦についても韓国は「米国の強い要請による」としているが、実際は韓国の方から移民200万人の受け入れと金銭による報酬を求めて、当時のケネディ大統領に再三働きかけ、悉く拒否されていた。ケネディ大統領が暗殺され、後任のR・ジョンソン大統領の代になって漸く韓国の執拗な参戦要求が聞き入れられた。この時に大勢の売春婦が米国に渡った。〈韓国系米国人の高い犯罪率と韓国軍によるベトナムでの蛮行〉はジョンソン大統領の致命的判断ミスによる負の遺産として現在の米国を苦しめている。


韓国人が自力で成したと誇る「漢江の奇跡」は、日本からの莫大な経済援助・技術移転と韓国には全く関係のない戦争であるベトナム戦争に潜り込んだ韓国兵が稼ぐ報酬という〈汚いカネ〉が原資となって実現したのである。愚かな日本のテレビに解説者としてよく呼ばれる東海大学教授の肩書きを持つ金慶珠氏は、この辺の事実を全く知らないか、意図的にしらばっくれて「漢江の奇跡」は韓国人自身の手柄であるかのような悪質な嘘を振り撒いている。東海大学の学生が可哀想である。


所謂『東京裁判史観』は、〈政治・外交・安全保障・教育・在日韓国朝鮮人の処遇〉などで、長年に亘り日本国民に不条理を強い続けている。故無き贖罪意識により日本国民を萎縮させ続けている。戦後71年が経過し、国際社会は目紛(めまぐる)しく変動しており、米国のトランプ政権が誕生しようとしている今、71年間米国に依存しきって生きてきた日本国は、自身の中に確固たる心棒を持つ必要に迫られている。苦難と激動の時代を迎えようとしている今こそ『東京裁判史観』からの脱却の好機である。


民主主義には不条理な妥協がつきものできる。妥協ができなければ政治は前に進まない。その意味に於いて、現状の日本の政権与党では、内閣総理大臣を務める事ができる人物は、安倍晋三氏をおいて他に無いのかもしれない。この選択をせざるを得ない状況をつくったのは、戦後日本人の怠慢であり、長年与党の地位に付いていた自民党が積み重ねた無作為による帰結である。


安倍政権による「日韓合意」を見た米国では、手始めにカリフォルニア州の公立高校が昨年9月から使用している教科書に、『旧日本軍が朝鮮人少女20万人を組織的に強制連行して性奴隷にした』とはっきりと書かれるようになった。戯けた事に「日韓合意」の後に外務省はカリフォルニア州教育委員会に「事実と異なる」と抗議して、「日本の首相が非を認め謝罪して賠償金まで支払ったのに何を言っているのか?」と切り返され、ぐうの音も出なかったと言う。同時に外務省は国連人権委員会に1996年の「クマラスワミ報告」を撤回するよう求めたというが、勿論、にべも無く断られた。


慰安婦問題を考える上で参考になる記事が朝鮮日報に、「拡大する韓国型性産業、海外での実態」「『性産業輸出大国』韓国の恥ずかしい現実」として掲載された。韓国女性が海外売春に走る最大の要因は〈民族的資質〉と〈カネ〉である。〈一昨年5月にカナダの売春宿で警察に身柄を拘束された10人の韓国人女性も『短時間でたくさん稼げると聞いて、つい来てしまった』と自白した。売春宿を経営していた女性社長(36)は、普段から女性たちに『1箇月に2000万ウォン(当時のレートで約175万円)稼げる』と話していた〉と記している。


朝鮮日報の記事には、米国での外国人売春婦の割合も掲載されており、1位は韓国で23.5%、2位はタイで11.7%、3位はペルーで10%とある。日本に遅れる事60年、2004年に韓国内で売春禁止法が施工(しこう)され、2008年にノービザでの米国旅行が可能になり、天職としての韓国人売春婦は一気に米国に流入し始めた。勿論、それ以前にも韓国人売春婦は大勢居た。タチの悪い事に韓国人売春婦は例外なく日本女性に成り済ます。その昔、米国では日本女性はイエローキャブと揶揄された時代があった。カネさえ払えば誰でも乗せるという意味だ。当時、日本国民の多くは「今時の若い女性は」と自己卑下していたが、真相は韓国人売春婦の成り済ましであったのである。一方、韓国国内では、般若のような白と赤塗りで白装束の売春婦が数百人規模で「売春を自由にさせろ」とデモをし、その姿はインターネットで全世界に流れていたが、在日汚染された日本のマスメディアは一切取り上げなかった。


韓国女性家族部が2007年に実施した実態調査によると、韓国の風俗産業の経済規模は約14952億ウォン(当時のレートで約12377億円)と試算されている。風俗店で働く女性は約27万人。これは、この年の国家予算である239兆ウォン(当時のレートで約209868億円)の約6%に相当する。国家予算の6%もが売春のあがりというから、韓国とは呆れた国である。2000年代に入っても、これだけ売春したがる女性が居るのに、売春が公認されていた71年以上も昔に「強制連行」など必要であっただろうか? 冷静に考えれば誰にでも分かる事だ。慰安婦は、戦時に公募された高給売春婦だったのである。


米国の隔月刊誌『サイコロジー・トゥデイ』の元編集長、サム・キーン氏は著書『敵の顔』で、「敵は自我の否定的側面から構成される」として、「自分の内には認めたくない性格の全てを他人に押しつける事で、不安と罪悪感を縮小する」と述べている。これは「自国の下賤な退廃文化を全て日本の責任としたい韓国政府と、古代から女性を性奴隷として売り続けてきた朝鮮半島の惨めな歴史を物語る」正に正鵠を射た名言である。

《日露戦争以降、米国の太平洋戦略では、対日戦が国家目標だった》

1846〜1848年、米国は対メキシコ戦争に勝利してカリフォルニア州を獲得し太平洋へ面する広大な領土を手に入れ、1867年、ロシアからアラスカを購入した。1898年、太平洋ではハワイ王国を滅ぼし併合、同年、米西戦争(米国・スペイン戦争)勝利によりフィリピン、グアム、キューバなどを手に入れると、対フィリピン戦争を経てフィリピンを植民地化する事により、約半世紀をかけて太平洋での覇権を確立した。白人国家 米国は有色人種国家に随分と悪辣な事をして退けたが、それらは〈白人たちの正義・道徳観〉に悖るものではなかった。

日本は日露戦争(1904〜1905年)後の満州に於ける権益への米国資本の〈強欲な参入〉について、非協力的な態度を示し米国の不興を買った。また、国際連盟からドイツ領であったパラオ・サイパンなどの、太平洋の島々の信託統治を委ねられるようになり、直接、米国領と接するようになった。

米国の呼びかけで行なわれたシベリア出兵(1918〜1922年)では、日本は米軍の撤兵後も駐留を継続するなど、米国との利害のずれが生じるようになっていった。日米の軍事的関係については、〈米国の強い働きかけにより日英同盟が解消〉される一方で、米国が日本に優位となる形で〈ワシントン会議に従った軍縮〉が行なわれるなど日本は劣勢を強いられた。この頃から既に米国は日本に対する悪意とも受け取れる敵愾心を実行に移していた。

また、〈パリ講和会議での日本による人種差別撤廃案〉の米大統領ウィルソンによる廃案化や、〈カリフォルニア州に於ける排日移民法〉などで人種的偏見に基づく対立が生じるようになった。米国による日本人への人種偏見が、後の大東亜戦争への遠因となっていったと言われている。

私は日本が仮に白人国家であったなら、大東亜戦争は勃発せず、絶対に原子爆弾は投下されなかったと確信している。人種的偏見は大東亜戦争の〈遠因〉ではなく『根底』に確実に脈々と流れていたのである。

日露戦争後、米国は敵対的対日戦略を明確化し、1906年に対日戦争計画「オレンジ計画」を作成した。実に〈大東亜戦争勃発の35年前〉の事である。1938年には「新オレンジ作戦」を策定した。新オレンジ作戦では、開戦した場合、日本は先ずフィリピン攻撃を行なうと予想、これに対し米国海軍主力艦隊は太平洋を西進し、同時に対日海上封鎖を実施、日本の経済力を枯渇させ、太平洋制海権を掌握した上で、日本海軍と艦隊決戦するという戦略を構想していた。

どのような外交努力をしようとも、日露戦争に勝利した日本には、米国の毒牙から逃れる術は無かったのだ。これを考えると、必死に米国との大戦を避けようと努力した、当時の日本人の努力が虚しく思え、祖国を思い命を投げ出した先人達の胸中を察すると言いようのない悲しさを感じざるを得ない。米国人にとって日本人はアメリカインディアン同様に、滅ぼしても何の痛痒も感じない生き物であったのだろう。

別の投稿でも述べたが…『人種差別撤廃を白人に持ちかけ・アジア植民地国家群の独立を語り・実際に白人国家 帝政ロシアを打ち果たし・有色人種の身で米国に刃向かった国家』日本を米国人は憎悪した。

この事実は確実に今も続いている。親米保守には、よく聞いて欲しい。米政権が民主党から共和党に変われば日本への接し方が変わるとでも? 米国大統領がトランプ氏に変われば日本人に対する感情が変わるとでも? 全然関係ない。政権から遠ざかるであろうR・アーミテージ氏もM・グリーン氏も知日派ではあっても決して親日派ではなかった。人材が変わっても基本的スタンスに大きな変化は期待できない。米国人のDNAには消す事のできない、日本に対する敵愾心が刻み込まれてしまっているからだ。

米国人は昔の西部劇で描かれたのとは逆に、アメリカインディアンの頭の生皮を剥いだ。西部劇を信じてはいけない。大東亜戦争では殺した日本兵を記念の髑髏(しゃれこうべ)にする為に、平然と生首を煮詰めた。こういった真実を政府も文科省もマスメディアも決して語り継ごうとはしない。こんな残酷な行為が日本人にできるだろうか? 記念の髑髏を届けられた、国のフィアンセは彼氏の無事を知って安堵した。日本兵の髑髏を哀れんだ白人女性の話は聞いた事がない。

1941年3月のレインボー5号作戦では欧州戦線の優先、太平洋戦線の防御、日本の経済的弱体化、太平洋海域の海上交通線の封鎖・破壊、日本が持つ南洋諸島占領が主軸の目標となった。綿密に練られたシナリオ通りに日本は破滅への道を突き進んでいった。その脈絡上にあの〈偽物のハルノート〉があったのだ。

因みに、ハルノートは米国議会は通過していない。日本はハルノートを「最後通牒」と受け止めたが、ハルノートには最後通牒の証拠となる「期限」は示されていない。フランクリン・ルーズベルトは、ハル・ノート提示後にも昭和天皇に宛てて、事態の平和的解決を呼びかける親電を発しており、米国側から交渉を打ち切る意図はなかったという逃げ道を残している。余りに狡猾である。

最後に、現在の日本にとって「反米思想は国益を毀損」する。米国人の多くが日本人をどの様に見ようとも「日米友好の路線を外れてはいけない」。肝心なのは相手の国が何処であろうと、完全に腹の内を見せずに〈我が国益に照らして〉付き合う事である。過去を責めたてる事には何の意義もない。1972年9月、日中国交正常化の折り、田中角栄首相に対して中共の周恩来首相は心にもない名言を吐いた。「忘れる事は出来なくとも、許す事は出来る」と。現在に至る中共の言動を見る限り、言行不一致も甚だしいが、併し、我々日本人はこの言葉を有り難く頂戴し、日本流に善意を以って活用しようではないか。よくよく噛みしめれば、けだし名言である。

《大東亜戦争が起きた理由は、共産主義思想と金融資本家たちの欲望、そして人種偏見が確かに在った》

米国では、未だに〈強制連行〉してきたアフリカ系アメリカ人たちを差別した行為の結果、各州で暴動が起きている。白人警官に射殺される確率が、アフリカ系アメリカ人の方が白人より21倍も高いというのだから、裁判の不当な結果に抗議するアフリカ系の人たちの気持ちは良く分かる。例によって「人権派」の白人たちも、その抗議に加わり出したが、それほど人権が大切なら、なぜ彼等の政府は「人権迫害国家」中共に何も抗議しないのか。

中共では未だにチベットや東トルキスタンなどの本来支那人ではない罪なき人々や法輪功の人々が迫害・拷問・殺戮され続けているというのに、白人(米国人やヨーロッパ人)は貿易による利益を優先して支那人の犯罪を黙認し続けている。その点では日本政府や日本国民の多くも例外ではない。21世紀の世の中になって、中共による理不尽な圧政が黙認され常態化しているなど許されて良い訳がない。中共による国家的犯罪は全人類の問題意識にかかっている。商売が大事か、人命が大切かの二者択一の答えを国際社会は先延ばしにしている。この世に正義など無いのが現実なのである。

中共は明らかなる別の国、台湾を〈一つの中国〉と呼んで核心的利益とし、米国も日本も、多くの国が中共の主張するままに此れを受け容れ、台湾と断行した。トランプ次期米国大統領はこれを中共との取引材料にしようとの試みを匂わせている。米国が熟慮した政策判断で台湾問題を持ち出す事には賛成するが、中共への単なる取引材料に使うのであれば台湾にとっては迷惑な事態になる。トランプ氏はこの問題でも〈正義を語る〉のではなく取引材料としての思いつき発言をした可能性がある。だとしたら米国とは相変わらず他国の迷惑など気にしない身勝手で迷惑な国である。

歴史的に元は英国人を中心とした米国人という奴は誠に身勝手で粗暴で残忍だった。ヨーロッパからの入植者は、アメリカ・インディアンに越冬を手助けしてもらい、ジャガイモの栽培方法などを教えて貰って辛うじて喰い繋いで生き延びられたのに、春になると彼等を大虐殺し始めた。米国人が誇りを持つ 所謂フロンティア・スピリットの始まりであった。白人たちにとって有色人種は人間ではなく、家畜同然の生き物であった。「神の下の平等は白人にだけに適用される」のが常識であった。現在、〈中共の正義が中国共産党にのみ適用される〉のと同じであるから、力のある大国、米国は堂々と道徳・人道を国際社会に問おうとしないし、その資格も無い。

アメリカ・インディアンをほぼ絶滅させた後も、白人による西部開拓史は終わらなかった。海を越え、ハワイ王国を手中にしても飽き足らず、フィリピンをスペインから奪い、フィリピンでも僅かな軍人と多くの無辜の民合わせて20万人以上も虐殺して退けた。そして日本各地の200余りの都市部に木造家屋用に開発された焼夷弾で絨毯爆撃を行ない、広島、長崎に落とす必要のない原子爆弾を実験的に見せしめ投下した。こんな不道徳な国が凡そ70年前に世界一規律正しい日本軍を絶対悪として裁く茶番を演じたのだ。

米・英が「大東亜戦争」を画策した理由は一つでは無い。欧米列強に伍した大日本帝国が有色人種国家であった事。その有色人種国家が国際会議の場で「人種差別撤廃案」を白人達に提案した事。有色人種国家日本が白人国家ロシア帝国を討ち果たした事。白人達によるアジアでの非人道的な植民地支配に間接的にせよ異を唱えた事。米国に支那大陸での利権を分け与えなかった事。フロンティア・スピリットと言えば聞こえは良いが、米国人の悪辣粗暴で残忍な西進政策の果てに日本が立ちはだかっていた事…等々、根底に日本人に対する人種的偏見があった事は疑いない。

最も大きな開戦理由は、大陸にある支那の共産化と日本の無力化・共産化であったという説もある。裏にコミンテルンの謀略が働いていたと言うのだ。陰謀、謀略、奸計…は、日本人が最も不得手で疎い分野である。未だに米国と特亜に振り回されている始末だ。

大東亜戦争 敗戦の理由はコミンテルンの謀略と、大国米国の圧倒的な物量、そして日本人が情報戦に不得手であった事などだ。そして占領統治したGHQの最大の使命は「日本を二度と立ち上がれない程に弱体化」する事であった。そもそもGHQの前身である組織はOSSでOSSの前身は戦争情報局OWIであった。

戦争情報局OWI(United States Office of War Information)はF・ルーズベルトが設立した情報・プロパガンダ機関である。これが1942年6月にOSS(Office of Strategic Services)に改編された。OSSの定訳はなく、戦略諜報局、戦略情報局、戦時情報機関や特殊戦略部隊、戦略事務局、戦略任務局など多数ある。

OSSは、大東亜戦争開戦の翌年には「日本には天皇を存続させ、天皇を利用して日本人を飼い慣らす」という従来から在った米国の計略を確立させた。「軍部を悪に仕立て、臣民には罪を問わない」「悪いのは天皇とその臣民、況してや米国では無く、軍部こそが悪なのだ」として日本国民を手なづけ、良いように洗脳するという作戦である。米国に亡命したドイツの知識人たちフランクフルト学派もOSS顧問になっていたといわれ、戦後の日本の統治の基本方針を築いたといわれる。

OSSが立てた占領政策の骨子は、確実にGHQに引き継がれ、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(War Guilt Information Program)に活かされる。併し、ドイツはナチスに全責任を押し付け、国家と国民は無実を決め込むという卑怯を為したが、1952年にA旧戦犯全員の赦免を果たした当時の日本人は、天皇陛下と軍部と戦犯のみを生贄になどしなかった。

寧ろ、時を経た今の日本人の方が、洗脳の色合いが濃く、戦勝国全ての理解を得て日本国民総意の下で国会により全会一致で赦免された筈のA旧戦犯を責めるのはどうした訳か。現代日本人は国会決議という重い事実を忘れ去っている。

開戦当時、日本国民マスメディアに散々煽られ、国を挙げて戦意高揚の熱に浮かれていた。特高に逮捕される危険を冒して、戦争反対を叫んだ国民が何人居ただろうか。平和な今になって、当時の軍部や戦犯のみを責めるのは卑怯というものだ。〈戦勝国が後付けで言い募るような罪が日本にあったとは思わない〉が、仮に戦争が罪だとしたら、その罪は戦勝国が生贄にした軍部やA級戦犯にだけあったのではなく、当時の日本国民全員に在った。一番悪かったのがマスメディアであったともいえる。

ナチスの迫害を梃子にユダヤ左派は米国にプロパガンダ戦を仕掛けた。共産主義思想はインテリ層を中心に米国人の心を掴んだ。蒋介石のプロパガンダに利用された米国は、その後、ユダヤ左派のプロパガンダにより蒋介石を捨て、毛沢東 共産党政権を樹立させてしまった。

ルーズベルトの親ユダヤ主義は共産主義国をつくったが、それは反ナチズムと通じるものであった。ルーズベルトは死去するが、後任のトルーマンは東京裁判で、ニュールンベルグ裁判と同様な事をしようとした。併し、日本にはナチスドイツとは違って裁くべき悪事は見つからなかった。そこで、在りもしない罪を次々と捏造して裁いたのが東京裁判という茶番とも呼ぶべき私刑(リンチ)である。

共同謀議の罪を問われた東條英機は、当初、自分が問われている罪を理解できなかった。(当時、本人がはっきりと「理解できない」と東條は声を発した)。満州事変以降、共同謀議を画策したのは米国であったから、当然 日本も共同謀議をしている筈だとの邪推か、はたまたただの捏造か。東条英機に落度が全く無かったとは言わないが、とにかく東條英機は身に覚えの無い罪で裁かれた。

大陸を共産化して、国際金融資本の植民地にしようとの謀略の前に立ちはだかったのが大日本帝国であった。日本は白人たちの深謀遠慮を最後まで理解できず、なぜ米・英とソ連が組むのかも理解できなかったのである。日本を滅亡の淵に立たせた大東亜戦争の一側面、または実相である。

《 日本政府、文科省は「ポツダム宣言」を日本国民に正しく解説・教育し、マスメディアは真実を捻じ曲げずに報道するべきだ 》

1945年(昭和20年)2月から硫黄島で戦闘が始まり、同年4月からは沖縄決戦が行なわれた。このふたつの戦闘が、米国側の予想を遥かに超える多くの死傷者を齎した。4月12日、F・ルーズベルトが米国の現職大統領として病死し、副大統領から自動的に大統領に昇格したトルーマンは軍部の意見を参考にして対日作戦を考えた。

5月には11月を期して日本上陸作戦を敢行するという命令が米軍に出された。沖縄戦の一般住民の日本軍への献身的な協力を知ったトルーマンは、日本本土上陸作戦敢行により米軍に多数の死傷者が出るという予測を立て、そうなったら米国の世論が黙っていない、自己の政権の基盤が危うくなると考えた。自己保身である。

米国人には人気がある大統領だというが、日本人にしてみれば残忍な狂人であるルーズベルト大統領は日本を国として、政府として無条件降伏させたいと考えていたが、ルーズベルトに続く二人目の狂人トルーマン大統領は、知日派の元駐日大使グルーに対して、日本側が余り名誉を傷つけられたと思わずに受諾できるような終戦条件を考案するよう命じた。そこで有能な補佐官をつけて、グルー元大使につくらせたものが「ポツダム宣言」の原案である。

この後、米国特使がソ連のスターリン首相に会いに行き、この案を説明した。

スターリンは「ルーズベルトが言っていたように日本を国として無条件降伏させたい。併し、日本本土決戦がそれほど大変な数の犠牲者を出すなら仕方ない。併し、いったん有条件降伏(条件付降伏)という形で、日本に降伏を受諾させたら、徹底して日本の非武装化をやろう。我々の思う通りに日本を改造して、日本が国として無条件降伏をしたのと同じ結果を実現しよう」と言った。

草案では「天皇制(皇室制)の維持」を保証する文章があった。これは国務次官であったグルー(駐日大使を長く務めた知日派)が考え出した案で、天皇の地位を保証すれば日本は講和に応じる事を知っており、ドイツ降伏後の1945年(昭和20年)5月末から、何度もトルーマンにそれを進言していた。

陸軍長官のスチムソンや他の政府高官たちも同じ認識を持ち、トルーマンに働きかけていた。【併し、狂人トルーマンは草案にあった〈天皇の地位保全に関する部分をわざわざ削除〉した。日本がポツダム宣言を受諾できないようにする為である。F・ルーズベルトが原爆完成前にソ連の参戦を促してしまったので、ソ連を牽制する為に何としても原子爆弾の威力をスターリンに見せつけたかったトルーマンは『原爆投下前に日本に降伏されては困る』という身勝手な目論見があったのである。】

「ポツダム宣言」発表の凡そ2箇月後に米国は広島、長崎に原爆を投下し、ソ連は〈日ソ中立条約を一方的に破棄して日本の背後から満州・樺太・千島列島・北方四島に進攻〉した。その後、日本は「ポツダム宣言」を受諾する事になる。

ソ連(現ロシア)は「戦艦ミズーリに於ける日本の降伏文書への署名が終わる9月2日までは終戦ではない」との立場をとり、天皇陛下が敗戦の詔勅を読み上げられ日本軍が武装解除した8月15日以後も〈満州・樺太・千島列島・北方四島〉を攻める行為を未だに正当化しているが、ソ連が歯舞群島に侵略してきたのは9月3日以降である。史実を調べればロシアのプーチン大統領の「日本は敗戦の結果を受け容れていない」との立場が卑怯者国家の詭弁の上に成り立っている事が分かる。

昨年末に行なわれた「日ソ首脳会談」で、我が国の安倍首相は「お互いの正義を幾らぶつけ合っても建設的な結果は齎さない」と言われたが、この考え方には賛成しかねる。領土問題に於いて〈歴史の正義〉を語らずして何を語ると言うのだろうか? 領土問題を棚上げして経済交流だけを先んじる事には反対である。ご高齢になられた日本人島民の方々の為のビザ無し・制限無し交流だけ先行させつつ、領土問題では〈歴史の正義〉を語り続けて欲しい。どんなに時が掛かろうと〈歴史の正義〉に於いて譲歩してはいけない。それ無くして「平和条約締結」も有り得ない。

話を戻すが、「ポツダム宣言」の第5条には「我々の条件は以下の通り」として種々の降伏条件が記されている。つまり、〈「ポツダム宣言」の受諾とは、そこに盛り込まれた条件を日本が受け取った、という意味〉である。これは『有条件降伏』であるという意味であって、『決して無条件降伏などではない』。これを日本政府・文科省・マスメディアは国民に教えていない。寧ろ〈隠蔽している〉と言っていい。

だから、大東亜戦争での敗戦では「日本は無条件降伏した」と誤解している日本国民が実に多い。それは「ポツダム宣言」の第13条に書かれている内容を誤って解釈しているからである。誤解させようとしている悪質な反日左翼・劣化日本人・在日韓国朝鮮人・支那人・米国人も多勢いる。在日や反日帰化人が教育現場に大勢入り込んでいる事も、歪曲・恣意的誤解の大きな要因である。

〈ここでいう「無条件降伏」とは「日本国軍隊の無条件降伏」であり、それを日本国政府が宣言する事を要求しているのである。『日本国政府の無条件降伏を要求しているのではない』〉。〈日本軍に無条件降伏させる事を日本政府に要求している〉のである。』

つまり、〈支那大陸・東南アジアなどで、中華民国軍、英軍、米軍を相手に、それぞれの指揮官の下で戦っている日本の軍隊は、各々が相手側と直接交渉して、条件を決めて武装解除を受けたり、復員したりするのではなく、黙って一斉に武装解除を受けろ〉という事である。

従って、『軍隊は無条件で降伏する、併し、国家としては〈有条件〉で終戦した』というのが国際法上の正しい解釈である。

更に「ポツダム宣言」の第9条には『日本軍は武装を解除された後、各自の家庭に復帰し、平和的な生活を営む機会を与えられる』と、日本軍が完全に武装解除する事を条件として掲げている。従って、少なくとも60万人以上の日本兵をシベリアに強制連行し、その一割以上も過酷な強制労働で死に至らしめたソ連の行為は、〈明確なポツダム宣言違反〉なのである。〈歴史の正義〉を語れとは、こういう事を軽々に忘れ去ってはいけないという事でもある。

欠点のない政治家など存在しないという前提に立てば、安倍首相は比較的有能な首相であるとは思う。併し、如何に政治は妥協の産物だとは言え、安倍首相は〈先人の名誉・誇りや無念な思いを軽視し過ぎる〉嫌いが多いのが残念である。

現在、国際法学者の間では、戦争をして勝っている方と負けている方とが降伏についての取り決めをする場合に、お互いに何らかの約束をしあった場合には、『決して無条件降伏なるものはあり得ない』というのが通説である。

「ポツダム宣言」を読めばわかるが、個々の戦争犯罪人に対して裁判を行なうとか処刑を示唆するものはどこにも発見できない。

「日本は『ポツダム宣言』を受諾したのであり、そこに書かれた条件は連合国側も束縛するものとなっている筈だ」と後の東京裁判で清瀬弁護人が主張している。ソ連のシベリアへの拉致・強制連行(抑留という言葉はまやかしである)という蛮行は紛れもなく「ポツダム宣言」第9条に違反している。

何れにしても、戦勝国が例えどのような宣言を発しようとも、敗戦国側が受諾しない限り法的拘束力は生まれない。カイロ宣言も同様である。そもそもカイロ宣言にはどの国の元首も署名していない。そんな宣言が国際法上有効な訳が無い。「ポツダム宣言」も日本側に受諾され、調印されて初めて法的拘束力が生じる。勿論、敗戦の意思表示の有効性はその限りではない。ソ連(現ロシア)はこの部分を恣意的に悪用している。プーチン大統領も無法を正当化しているのだ。

そして〈この有条件降伏を無条件降伏にすり替えた〉のが悪質な米国GHQである。勿論、歴代の米国政府もこの悪質さを引き継いで変えようとしない。第6条には「軍国主義、世界征服をしようとした者は永久に除去する」とある。「日本国民を騙して『世界征服』をしようとした権力、勢力(軍部)は永久に除去されるべし」という意味である。これなど歴史を丹念に辿れば行き着く筈のない、誠に荒唐無稽な虚偽・捏造の類いである。

「世界征服」などという考え方は日本の政府にも、軍部にも、国民にも、無かった。これがあったとされる所以は、田中儀一内閣の時の「田中上奏文」である。それを見て、狂人 F・ルーズベルトは日本を滅ぼさなければならないと決心したと言われている。

第7条には「日本の戦争遂行能力が無くなるまで〈日本の諸地点を占領〉する」とある。これは、日本の戦争をする力を排除する為に、国内領域の幾つかの地点を占領するという事である。併し、〈実際は日本全土が占領された〉。これも明らかな条約違反である。

第8条には「カイロ宣言は履行される」とある。その中で「宣言」は日本の侵略を止める為に行なうものであって、自分たちの利益の為に何かを要求する事はない。領土拡張については一切考えないと明示していながら、1914年(大正3年)年の第一次世界大戦開始以後に、日本が占領した一切の島は取り上げると書いてあるのだ。誠に戦勝国側には都合の良い身勝手な言い分である。

ここに出てくる〈カイロ宣言〉とは、1943年(昭和18年)11月、F・ルーズベルト、チャーチル、蒋介石が、エジプトのカイロに於いて会談したとされるものである。〈カイロ宣言〉なるものは日本に対して無条件降伏を要求し、降伏後の日本の占領政策と領土を決定したものとされている。併し、『この〈カイロ宣言〉には、前述した通り三首脳の署名などは一切無く、また、中華民国も英国も認めていない。』

日本政府・文科省・マスメディアは日本国民に甚だ不誠実である。日本にとって極めて重要な「ポツダム宣言」に度々出てくる〈カイロ宣言〉とは何か、国民に正しく教育し、報道しなければならない。戦後を終わらせる為には、国民が歴史を正確に知る必要がある。今からでも遅くはない。嘘は必ず暴かれる。敗戦後の日本の在り方を決定づけた「ポツダム宣言」を国民の前に詳らかにし、真実を周知徹底させるべきである。

《 日本の技術力は世界一流である。日本に足りないのは勝利への自信と自国への誇りである。先人の知恵は我々にも確実に受け継がれている 》

多くの白人が現在でも、有色人種より自分たち白色人種の方が優れていると思い込んでいる。実際には肌の色で、人種の優劣はつけられないという自明の理が多くの白人には理解できないらしい。その理解力の無さ、思い込みは、寧ろ、劣性と言われても仕方がない。

確かに18世紀半ばから19世紀にかけて「産業革命」を起こした英国人は優秀であったが、人類の三大発明と言われる「火薬・羅針盤・活版印刷」を発明したのは、黄色人種である支那人である。紙を発明したのも紀元前150年頃の支那人である。

世界的には、ドイツ出身の金属加工職人、印刷業者であるヨハネス・グーテンベルクが、活版印刷技術の発明者といわれ、活版印刷術の父として広く知られているが、その発明年は1445年であり、支那より遅れる事、約1600年もある。グーテンベルクの着想とそれに伴う苦労は察するが、活版印刷技術の発明者とは到底 呼べない。

飛行機もライト兄弟に先駆ける事12年前に日本人、二宮忠八が無人機を飛ばしている。1891年(明治24年)4月29日、3mの自力滑走の後、離陸して10mを飛行させて、日本初のプロペラ飛行実験を成功させた。翌日には手投げ発進の後、約36mを飛行させた。

2年後の1893年(明治26年)10月には有人飛行を前提にした飛行機「玉虫型飛行器」の縮小模型(翼幅2m)を作成した。併し、陸軍の上司である参謀の長岡外史大佐と大島義昌旅団長に上申したが却下されてしまった。惜しい話である。因みに「飛行器」と日本語で命名したのも二宮忠八である。

ゴム動力の模型飛行機はフランスで1871年に既に製作され飛行している。二宮忠八に先駆ける事、20年、これが人類史上初の「飛行機」の発明であるが、発明者の詳細は不明である。

有名なライト兄弟は、米国出身の動力飛行機の発明者で世界初の飛行機パイロット。世界最先端のグライダーパイロットであった。自転車屋をしながら兄弟で研究を続け、1903年に飛行機による動力式有人飛行に世界で初めて成功した。

従ってライト兄弟の功績は、正確には「動力飛行機の発明者で世界初の飛行機パイロット。世界最先端のグライダーパイロット」という事になる。
日本人としては、〈有人飛行機の現実的な「発案者・設計者」〉は、日本人の二宮忠八であると強調したい。

1887年(明治20年)、忠八は徴兵され、香川県の丸亀歩兵第12連隊第1大隊に入隊した。1889年11月のある日、忠八は野外演習の休憩で昼食を取っている時に滑空しているカラスを見て、羽ばたいていないのに気付く。そして、翼で向かってくる風を受けとめる事ができれば、空を飛べるのではないかと考えた。これが「固定翼の着想」であったという。

15世紀〜16世紀の天才、レオナルド・ダ・ヴィンチが、幼少期に空を飛ぶ鳥を眺めながら、「人間の飛行」を夢見たという逸話を彷彿とさせる。

ライト兄弟に先駆ける事、10年前に「有人飛行機」の開発を願い出た、二宮忠八の熱意に、上官である陸軍参謀と旅団長が無理解であったのは、二宮にとっても、日本人にとっても、誠に残念な事である。

ここまでで、白人のみが優れている訳ではない事は明らかであろう。時代によっては白人の方が未開であった。人間は、「環境と努力」により進歩の度合いは変わるが、それは肌の色とは無関係。これを理解する白人は、残念な事に実際は少ないと思われる。

ソニーのウォークマンも画期的な発明であったが、ハードディスクドライブ方式のiPodの登場で、Apple社に瞬く間に抜き去られた。併し、iPodに先駆ける事、数年前にソニーの技術者はハードディスクドライブ方式のウォークマンを上司に提案しているが、二宮忠八の時と同様に上司の無理解により、発明の芽を摘まれている。

タッチパネル方式のパソコンともいえるiPadも、Apple社に先駆けて、日本人の技術者が試作品を製作した記録がある。併し、これもまた上司に却下され世界初の栄誉を逃している。日本は肝心なところで立て続けに勝機を逸し続けた。これらから派生するスマートフォンの隆盛を見ると、返す返すも惜しい大きな機会損失であった。

Apple社の製品のタッチパネルの技術(クリックホイール)で、日本人発明家 斉藤氏が、特許出願中に Apple社に営業し、ライセンス交渉が成立しない中で、Apple社が勝手に採用して世界に販売した事を司法は認め、Apple社に損害賠償請求を命じた。2014年4月の事である。

異論はあるだろうが、スティーブ・ジョブス氏は偉大な発明者ではなく、偉大なる応用者、商品開発者であると思う。スティーブ・ジョブス氏とApple社の栄光の陰には、名も無き日本の多勢の技術者の存在がある事を知らねばならない。スティーブ・ジョブス氏を敬愛し、Macintosh 以来の Apple 製品のヘビーユーザーである私が言うのだから間違いない。

因みに、世界初のスマートフォンである iPhone は Apple 社の画期的な応用発明品であるが、世界的には後発の模倣品ともいえるアンドロイド携帯に押され気味だが、 iPhone が1台売れる毎に32%の利益が日本に入ってくるのに対して Apple 社は6%しか利益を上げられていない。これが日本の部品産業の底力である。

嘗ては iPhone が売れると利益の半分以上が日本の部品メーカーの売り上げになっていた。スティーブ・ジョブズ氏が日本の部品メーカーの製造工程をビデオに録画して後進国に真似させるなど強引に安上がりな部品調達を実現させる事によって、日本への利益流出に歯止めをかけた。それでも未だ32%の利益が日本の部品メーカーに入ってくる。日本の技術力はまだまだ世界的に侮れない力を保持しているのだ。特亜がつくっている工業製品も殆んど日本の部品メーカーに頼っている現状はそう簡単には変わらないだろう。

模倣・応用ばかりで日本人は発明が苦手だといられるが、実際にはそうでもない。ここで日本が発明した製品を幾つか列挙してみる。
1887年『乾電池』屋井先蔵氏
1899年『インスタントコーヒー』加藤サトリ氏
1915年『シャープペンシル』早川徳次氏
1926年『ブラウン管テレビ』高柳健次郎氏
(世界的にブラウン管の発明者とされるドイツ人物理学者フェルディナンド・ブラウン氏が、ブラウン管オシロスコープを製作したのは1892年だが、ブラウン管テレビを発明したのは日本人である)
1926年『八木アンテナ』八木秀次氏
1950年『胃カメラ』宇治達郎氏・杉浦睦夫氏・深海正治氏
1955年『電気炊飯器』三並義忠氏
1956年『折る刃式カッターナイフ』岡田良男氏:オルファの創業者
1958年『インスタントラーメン』安藤百福氏:日清食品の創業者
1960年『シュレッダー』高木禮二氏:明光商会の前社長
1964年『新幹線』日本国有鉄道
1964年『光ファイバー』西澤潤一氏
1967年『自動改札機』立石電機(現オムロン)
1968年『レトルト食品』大塚食品
1971年『カラオケ』井上大佑氏
1976年『VHSビデオレコーダー』日本ビクター
1979年『ウォークマン』ソニー
1980年『ウォシュレット』TOTO
1981年『カーナビゲーション』ホンダ自動車
1984年『フラッシュメモリー』舛岡富士雄氏
1988年『CD-R』太陽誘電
等、等、等.…まだまだ調べれば沢山ある筈だ。

日本の発想力・技術力は、まだまだ捨てたものではない。それどころか、世界に冠たる日本の発想力・技術力は、日本が目指す「国力」(軍事力・経済力・政治力・外交力)の源となるだろう。日本には世界をリードしていく潜在的な力がある。併し、それを活かすも殺すも日本国民の勝利にかける〈精神力〉である。日本国民よ、自信を持とう。その上で日本国民は平和的勝利を目指すべき政治と外交・経済から目を逸らしてはいけない。

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▪年代流行
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