石川久遠の「日本人なら知っておきたい真実」

日本国民は『真実の近現代史』を教えられていない。当ブログでは『真実の近現代史』をメインテーマとして書き綴っていく。また、一人の愛国者として日々 思いついた事を形に捉われずに書き留めてもいきたい。

2017年03月

《日本の周りは敵だらけである事に多くの国民は危機感を体感するほどには気づいていない。日本政府も危機が現実のものとして迫って来るまでは、恐らく何も行動は起こさないだろう。韓国や北朝鮮に惑わされて本当の敵を見失なってはいけない》


日本が真に警戒すべき敵国は、中共と米国である事は今まで度々指摘してきた。韓国も日本の敵対国である事に異論はないが、韓国は技術やカネを与える事で日本自身が敵国化させてきた、幼児性の強い、妄想に基づく怨恨感情を自身でコントロールできない、実態は惨めで虚ろな国でしかないので、日本は殊更脅威に感じる必要はない。核の恫喝を繰り返す北朝鮮も韓国同様、恐るるに値しない。日本にとって本当に恐ろしいのは、やはり中共と米国である。米国を始めとした白人国家の日本に対する人種的偏見に基づいた見下しついては、既に何回も当ブログで取り上げてきたので、今回は中共について重点的に論じたい。


支那は、蒋介石の国民党の時代から、日本に理不尽な敵対感情を持ち、特に米国を主戦場として「対日プロパガンダ戦」を仕掛け、現在の中華人民共和国に至るも、「対日プロパガンダ、歴史戦」の手を緩める事なく、日本を攻撃し続けている。これは尖閣諸島の領有権や東支那海の日中中間線に於いて、日本が中共政府を刺激しないようにどれだけ努めても、決して変わる事のない憂うべき現実である。中共による日本攻撃が無くなる事は容易には想像できない。


嘗て、日本人が進出する前の満州は麻薬中毒患者で溢れていた。麻薬の製造と使用は当時公的に認められていた。併し、腐敗していた南京政府の軍閥を日本が追放して、新満州国の建設を始め、満州人の血統を引く愛新覚羅溥儀(あいしんかくらふぎ)を満州国皇帝の座に就けた。新満州国が日本の傀儡国家であったかどうかを問われれば確かにそうであったが、日本人が満州で最初にやった事は麻薬売買の公式記録をつくる事であり、最終的には麻薬撲滅など、満州人の不幸の除去であった事は否定のしようがない史実である。「日韓併合」が〈朝鮮人の懇願と日本人の善意で実現した〉にも関わらず、現在は逆さまに報じられ、日本人の悪行の如く語られているのと同じである。


日本人は、満州国の法と秩序、治安維持と安全を確立させる為に努力した。そして日本はそれを誇りを持って国際社会に発信した。併し、国際社会は概ね無関心で、国際連盟のあるジュネーブや米国の黙殺は特に酷かった。満州に於ける麻薬撲滅を始めとした日本人の骨身を惜しまぬ努力によって収集された統計は、悪意ある偽善者(蒋介石)によって反日材料に使われた。日本人は自分たちの努力が、自分たちに襲い掛かってくるのを発見して驚きつつも何も策を講じなかった。日本人はプロパガンダが下手である。国際社会が我々のしている〈善行〉を理解できない事に訝(いぶか)り苛立ちながらも、日本人は悪意あるプロパガンダに対して「沈黙」を選んだ。日本人の「沈黙」は、米国の数百万の新聞購読者の目を釘付けにさせるような見出しとなり、「日本の悪行の証拠」として報じられたのである。


日本は満州の麻薬を撲滅し、満州の治安維持と安全を確立させたが、支那の権力者には麻薬利権を脅かされ、奪われた事になり、麻薬利権により私腹を肥やしていた権力者がそれを喜ぶ筈もない。日本の行為が道義的に正しくても、マスメディア(当時は新聞)は往々にして権力者に繋がっているものだ。蒋介石が明らかな嘘を垂れ流した時の日本人の対応は「沈黙」であった。”Behind the News in China (邦訳『中国の戦争宣伝の内幕』)の著者であるフレデリック・ヴィンセント・ウィリアムズは著書の中でこう述べている。「日本人の沈黙は、罪悪の証拠として受け取られた。他のどんな国民と較べても、日本人ほど女性や麻薬の売買を忌み嫌う国民はいない」と。


当時も今も日本政府の行動様式は変わらない。悪意あるプロパガンダに対して、「沈黙」する事、「不作為」は火に油を注ぐだけである。100年前からずっと日本は悪意あるプロパガンダに対しての身の処し方を間違ってきた。汚い事を仕掛けて来る国に対して、同じ土俵に降りて戦う事を潔(いさぎよ)しとせず、超然と構えている事を美徳と捉え理解できる崇高な国は、残念ながら日本だけなのである。日本国内だけで通用する正しい身の処し方は、狼や鬼畜が蠢く国際社会では、自らを不利な立場に追い込むだけである事をいい加減に日本も学ばないといけない。途方も無い嘘である「南京大虐殺」や「朝鮮人慰安婦性奴隷説」は〈米国と中共〉、〈韓国と中共〉の悪意ある「プロパガンダ、歴史戦」なのである。


日本政府と日本国民は、「支那・中共・漢民族・華僑ネットワーク」の悪意に満ちた『歴史戦』に一刻も早く気づき、具体的な行動を起こさなければならない。


1978年(昭和53年)、当時の中共の鄧小平国務院副総理は、松下電器産業茨木工場を見学した際、松下幸之助氏に助けを求めた。この年、松下電器産業(現 パナソニック)は創業60周年を迎え、当時83歳の高齢と病気療養中の為、相談役に退いていた松下幸之助氏は、小雨の降るなか病をおして鄧小平氏を松下電器産業の茨木工場正門で出迎えた。鄧小平氏は「教えを乞う姿勢で参りました」と語り、松下氏は「何であれ、全力で支援するつもりです」と応じた。鄧小平氏は更に、「第二次世界大戦後、日本経済の発展は速く、多くの孫悟空を輩出した。例えば、東芝の土光敏夫氏、新日鉄の稲山嘉寛氏、またあなた松下幸之助先生。あなた方が中国にいらして、両国の経済協力を行ない、中国企業にもあなた方のような孫悟空を輩出させるようお願いしたい」と話した。


松下電器産業の中共進出は、鄧小平氏が来日した翌年の1979年に国際交流基金を通じて、北京大学や復旦大学に語学教育用のLLLanguage Laboratory)設備を寄付した活動から始まった。松下電器産業は中共で節水を中心に環境対策を実践し、総合的な環境保護への取組みにより「国家環境友好企業」の称号を受賞した。1995年には100万ドルをかけて「松下電器育英基金会」を設立し、これまでに20の省と市、25の大学4398名の学生に420万元の奨学金を提供した。松下電器産業の中共進出は加速し、鄧小平氏の目論見はまんまと成功する。


中共は国交を回復した田中角栄氏にも松下幸之助氏にも「井戸を掘った人への感謝を忘れない」と自らの徳の高さを自慢したが、2012年には大規模な反日デモが発生し、パナソニック(旧 松下電器産業)の工場も暴徒に狙い撃ちされるように襲われ大打撃を受けた。「井戸を掘った人への感謝」どころではない。暴徒たちは「日本製品をボイコットせよ」「サムスンに学べ」などの横断幕を掲げて大暴れした。「恩知らず」というと先ず韓国を想起するが、中共を始めとした特亜三国は皆、例外なく「恩知らずな国」なのである。三顧の礼で松下電器産業を迎え入れた故 鄧小平氏は草葉の陰でニンマリほくそ笑んでいた事だろう。


鄧小平氏が来日した翌年に当たる、1979年には対中共ODAが決められた。ODAは武器売買をしている国に対しては法律上実施できない決まりがあるが、外務省はODAを適用してはいけない国である中共に、この年以降3兆円を超えるODAを実施し、この違法ODA以外にも、日本が支払う根拠がない所謂「遺棄化学兵器除去費用」として60兆円以上の支払いを実施している。それにも増して目に見えない中共に対する支援は膨大である。勿論、中共政府が反日教育をしている人民に、日本からの支援は一切伏せている事は今更言うまでもない。日本に国家としての最大規模の『歴史戦』を挑み続けている中共に対して、これ以上の血税を注ぎ込む事は、自分で自分の首を絞める事になると日本政府は気付くべきである。併し、安倍政権には、現在も尚続く対中ODAをストップする気配は感じられない。


中共は何を目的に『歴史戦』を仕掛けてくるのか。反日・抗日が中共をひとつに纏める為に必要であるのは分かる。抗日こそが中国共産党を正統化するという訳だ。併し、それ以上に『歴史戦』は彼等が食べていく為のビジネスである事を理解せねばならない。卑しい韓国と同じ、所謂「被害者ビジネス」である。「慰安婦」や「南京大虐殺」の遺族と称する者に、被害者としての「成り済まし」をさせて、日本を恐喝して金銭を要求するビジネスモデルなのである。勿論、「被害者ビジネス」で儲けるのは、最終的には共産党幹部である構造が出来上がっている。時代を遡れば、80年代、90年代は日中友好が叫ばれた、中共にとっては「夢」の時代であったが、「中共の夢の時代」とは日本に「カネを寄越せ」と言わなくても「日本が喜んで中共に大金を貢いだ」時代であった。


実際に90年代から、中国共産党と台湾の国民党は米国西海岸を拠点として、日本を追い落とす為に結託している。その最終目的は台湾を併合して、中華民族を統一する事である。中華民族統一の暁には、アジア全域から米国のプレゼンスを排除し、世界を米国と二分する際には少しでも中共の取り分を増やそうとするだろう。日本での米軍駐留も中共が描く夢舞台では居なくなっている。つまり中共が思い描く「日米安保」無き、そうあるべき世界では、日本は中共の属国か自治区となっているのである。その為に、中共は日本に『歴史戦』を仕掛け、国際社会に「日本は道義的に劣った国である」と印象付けたいのである。「道義的に劣った日本は野放しにはできない。道徳心に優れた中華民族が統治するのは当然である」という訳だ。


この考え方は、嘗てW・チャーチルとF・ルーズベルトが大東亜戦争の前にニューファンドランド島沖で密約した、「劣った日本民族は永遠に武装解除させて支配下に置く」という「白人の論理」と全く同じ傲慢極まりない論理である。日本政府と日本国民は、中共が日本に仕掛けている『歴史戦』の意味と、その行き着く先を確(しか)と見据えて、戦略的に外交を展開しなければならない。それができなければ日本の未来は無い。安倍政権には、この「中共の野望」に一日も早く気づいて、手を打って貰わなくては困る。日本に残された時間は少ない。


マスメディアの低能・偽善・裏切り、から抜け出る道を65年間も待たされた日本国民は、いつまでも待ち惚けを喰らうのか? 今の日本は「大鉈を振るう」政治家を待ち望んでいる


大東亜戦争 開戦前、当時の新聞は「米国と英国と戦っても日本は勝てる」と華々しい世論扇動で、大東亜戦争に向けて国民世論を扇動した。戦争が始まると、今度は軍部(大本営)の言いなりで、有る事無い事針小棒大に垂れ流し報道をした。そして、戦争が終わると、あれほど開戦へと国民世論を扇動しておきながら「よく考えもせず、勝算もないのに無謀な戦争をした」と政府批判を繰り返すようになった。GHQSCAPによるプレスコードがあったうちは仕方が無いとしても、1952428日にGHQSCAPが日本を去っていった後は、報道機関としてまともな報道をするべきであった。


併し、日本のマスメディアは GHQSCAP と共謀関係にあった事を隠そうとするかのように、占領当時の論調を変えようとしなかった。現在に至るも続けられているマスメディアの偽善である。本来なら、サンフランシスコ講和條約締結後には、真っ先に「検閲」の事実を詳(つまび)らかにし、大東亜戦争に至った経緯を検証し、戦前にマスメディアとして冷静さを欠いた扇動記事を書いた事を日本国民に詫びるべきであった。だがマスメディアは、それをしなかった。日本に於けるマスメディアの死は1952428日に始まったのである。


晴れて国際社会への復帰を許された時こそ、悪しき『東京裁判史観』を払拭して、日本が一から出直す絶好機であったのに、その後もマスメディアは『東京裁判史観』を是とする偽善を続け、自らつくり出した「裏切りの風土」にドップリと浸りきり、国民を欺き続けた。それは、新生 日本政府も日本国民も、共に果たさねばならない禊(みそぎ)であった。


敗戦後の焼け跡から自分たちの生活を取り戻し切れていない、その日を生きるのに必死であったあの当時に一般国民に対して「大東亜戦争の総括」を期待するのは酷であったかも知れない。戦争責任を糺すのは日本国民自身の責務であった事は間違いないが、その責務の重要性を一般国民に気づかせる事こそ、マスメディアの役割であったであろうに、マスメディアは「戦勝国の私刑」でしかない「東京裁判」を以って手打ちとしてしまった。こうして自ら「責任追及」をしないまま今日に至ったのは、マスメディアの事大主義と国民に対する不誠実さ、卑劣さの故であると言える。


勿論、日本政府にこそ第一義的な責任があった事は言うまでもない。併し、マスメディアは自らを「第三の権力」と称して実権を振るっているではないか。ならば、日本政府の在りようを国民に報せ、時には厳しく批判する役割を担っていたのではないか? 国民や政府に「大東亜戦争の総括」を求める責任があったのではないか? 当時の政府には GHQSCAP が為した「公職追放令」により、国家を正しい方向へと導く人材は、皆無ではないが殆んど居なかった。なればこそマスメディアの責任は重大であったのだが、マスメディアは日本国民を裏切り続けてきた。


時の大権力、大本営とそれに続く GHQSCAP に逆らえなかった事は致し方ないとしても、形骸的とはいえ独立国となったサンフランシスコ講和條約発効後も、自由意志で日本国民を裏切り続けたのは「公職追放令」が絶大な効果を発揮したとはいえ、独立後の65年の長きに亘る歳月を考えると、真実を隠蔽し続けたマスメディアの責任は重大である。昨今は「森友学園問題」など終日報じ続けるに値しない下らぬ報道で、優先的に国民に報じるべき情報から意図的に国民の耳目を逸らしているのか、単なる無能なのか分からぬ体たらく振りである。多数の在日韓国朝鮮人に潜り込まれて、事実上の実権まで握られてしまったマスメディアには、もはや「第三の権力」たる行動を期待する事は諦めざるを得ない。


余りにも遅きに失したとは言え、先ず第一に正すべきは、歪められた「近現代史教育」の正常化と「日本建国の歴史」と「道徳教育」の復活であろう。幼少期より学ぶべき正確な国史を断たれ、人の道を指導されない今の日本人の中身は、半人前のままである。嘗ての日本人は、日本国の何たるかを知り、人の道の何たるかを知っていた。国史を知らず、道徳を知らず、人の道を知らない今の日本人は、外国人に「英霊の社」に感謝する行為を蔑ろにされても、ただ参拝を自粛する事しかできない。そのような外国人に阿(おもね)る者は国賊か偽善者か臆病者である。そういう風潮に拍車をかけているのが日本人社会に不当に紛れ込んでいる「在日」である。彼等は現代日本社会に於ける「獅子身中の癌」である。


つい先頃も、NHK政治部記者の大越健介キャスターが「在日は強制連行されてきた方々」であると、看板番組であるニュースウオッチ9で堂々と語った。そして数日後には番組一新という名目でワシントン支局に身を潜め、ほとぼり覚めやらぬ内に帰国して平然と他の番組に出演している。NHKなる公共放送は、国民にとってもはや害毒でしかない。解体するか国営放送へと組織そのものを根本的に立て直すべきだろう。東大文学部国文学科を卒業して、NHKのメインキャスターになった在日キャスターは、庶民から見ればエリートである。そのエリートにして、真顔で虚偽を報じて訂正もせず、その地位を維持し続けていられるNHKは何の為に存在が許されているのか。


現代は例え大した教育を受けていなくとも、真実を知る努力を怠らなければ、比較的容易に真実に辿り着く事ができる時代だ。大越健介なる在日キャスターは知的怠惰か確信犯的反日主義者の誹りを免れない。NHKという金看板を背負った彼の発言を聞いた普通の日本人の多くは、自分たちの祖父、曽祖父が「朝鮮人を強制連行してきた」と信じてしまうだろう。悪意ある嘘をそれと知りつつ垂れ流すマスメディアの偽善は罪深い。敗戦とその後の洗脳統治で負った日本人の傷口に塩を塗る。日本の標準語普及を謳ったNHKは、いつしか方言ドラマに力を入れ、「大東亜戦争」を「太平洋戦争」と言い続け、戦勝国と特亜目線でしか日本を語らない。


靖國参拝の正統性、尖閣領有の正統性、韓国政府による竹島不法占拠問題、ロシアによる南樺太、千島列島を含む北方四島の日本帰属問題、現行日本国憲法の不当性、日本の自主防衛問題、日本を穢す在日韓国朝鮮人問題これら全てにNHKを始めとするマスメディアは日本に「敵対的立場」か「敵対国に及び腰」である。自由を標榜する日本であるなら、そういうメディアが一つや二つあっても良い。併し、マスメディアが押し並べて「反日的」と言うのは異常である。本来は大部分のマスメディアは日本の立場で報道を行なうべきである。先の米国大統領選挙報道では米国のマスメディアの偏向振りが際立ち、米国マスメディアの無能が曝け出されたが、その愚かしい米国メディアをなぞるだけの日本のマスメディアは更なる無能を晒した。


その国のメディアが何を報じたかは、海外にその国の国民の声として理解される。ある国のメディアが、日本非難の大合唱をすれば、その国民が実は親日的であっても、日本国民は自国がその国全体に非難されていると錯覚する。であれば、日本のマスメディアが何を報じているかは、諸外国にとって日本人が何を考えているかを知る尺度となる。日本のマスメディアの無能は日本人の無能と認識されてしまう。日本のマスメディアが今のように無能なままでは、日本国民にとっては非常に迷惑であるのだ。


私の知る限り日本のマスメディアは、日本人の最大公約数となる意見を報じた事がない。靖國参拝問題では常に特亜と米国に「非難をせがみ」、尖閣・竹島では「臆病風をアピール」し、自主防衛を語ると「軍国主義、右傾化」と騒ぎ、「在日を強制連行してきた」と論じる。諸外国には、これが日本国民の総意として伝わっていくのである。日本のマスメディアの低脳振り、米国メディアの低脳振りどころではない。「本来の日本」を憎み、敵愾視し、売国に努めているとしか言いようがない。戦勝国からの独立後、一貫して日本を貶め続けているマスメディアを正常化するには、大鉈(おおなた)を振るうしか無い。その意味では、「訂正、取り消し」されてしまいはしたが、20163月の高市早苗総務省の放送法に基づく「電波停止」発言を私は支持する。


現実的ではないかも知れないが、昨今の在日汚染された日本社会全体を正常化するには「ある程度の独裁政治しかないのではないか」との極端な思想に奔りたくもなる。勿論、極論だが、本当に日本を憂い、日本を愛し、日本を託せるだけの政治家が現れれば、その人材に国政の大半を一任しても構わないとも思ってしまう。理不尽が大手を振って罷り通る「民主主義」だけが完成された政治制度であるとは限らない。正直なところ私は、今の日本が冒されている病根は、〈まともな歴史観を持つ国の指導者〉に今以上の権力を預けないと恢復しないと思っている。米国が押し付けた国際法違反の現行憲法を遵守している限りは、本来の日本には立ち帰れない。


未来永劫、日本人が日本人であり続ける為に、日本国が日本国であり続ける為に、愚かしい現行の所謂「日本国憲法」=「占領時統治法」を棄て去る日を待ち望む。愚かしい現行憲法を金科玉条の如く押し戴く似非知識人を好んで起用して、自身の邪(よこしま)な意見を代弁させるマスメディアには日本に対する愛は全く感じられない。

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NHKの大越健介が「在日1世は強制的に連れて来られた」と仰天発言

http://youtu.be/RaV10gT1ct0

三千年以上の歴史を持つ日本。日本人なら誰もが知っておきたい「大和の心」を取り戻す為、日本政府は本気で、忘れ去られた日本国民の精神性を復活させなければならない


大東亜戦争に敗戦する前は、教科書には必ず日本建国の歴史が載っていた。だから嘗ての日本人は、皆が日本建国の歴史を知っていた。だから嘗ての日本人は皆、誇りを持って生きていた。我が国は今年、2017年に皇紀2677年を迎えた。皇紀とは、初代天皇にして「八紘一宇」の精神を述べられた神武天皇が即位された年を元年とする日本独自の暦(こよみ)である。


神武天皇の「八紘一宇」の御勅令の真の意味は、

『天地四方八方の果てに至るまで、この地球上に生存する全ての民族が、恰(あたか)も一軒の家に住むように仲良く暮らす事、つまり世界平和の理想を掲げたものなのです。昭和天皇が歌に「天地の神にぞ いのる朝なぎの海のごとくに波たたぬ世を」とお詠みになっていますが、この御心も「八紘一宇」の精神であります。』

(神武天皇を祀っている橿原神宮[かしはらじんぐう]の説明より)


そして皇紀2677年の歴史とは世界最古の歴史である。よく「中国4,000年の歴史」という言葉を聞くが、あれは真実ではない。何故なら支那大陸では、長い歴史の中で幾度となく異なる民族の王朝が勃興したが、王朝が変わる度に、言語も文化も伝統も、全てが別の民族に入れ替わって前の民族、前の王朝を全否定する事で新しい王朝の正統性を主張してきた。〈支那では歴史が続いたのではなく、歴史の断絶を繰り返していた〉のである。だから「中国4,000年の歴史」は偽りなのである。


今の我が国は、大きく変化しているようには見えなくとも、確かに好ましくない方向に変わりつつある。然も悲しい方向に向かって。嘗ての戦国時代、越後の上杉謙信と甲斐の武田信玄は「越後の龍」「甲斐の虎」と呼ばれ、互いにライバルとして熾烈な戦いを繰り広げていた。戦国時代最強の両雄が、12年余りに亘って激突していた戦いの中でもひときわ有名な「川中島の合戦」に関しては、現存する史料が殆んど無く、軍記書の『甲陽軍鑑』等が描く内容が定説化している。


およそ450年ほど前のある時、武田は今川家から塩の輸入を封鎖された。すると上杉謙信は「戦いは弓や矢でするものであり、米や塩でするものに非ず」と述べ、「武田信玄に塩を送った」という逸話が残っている。この逸話は、日本人に例え敵やライバルであっても憎しみの心を持つのではなく、「義に生きる事の美徳」というものを教えてきた。


また、19世紀のドイツ人冒険家、ハインリッヒ・シュリーマンは、明治初期に日本を訪れた際、税関の荷物検査を簡単に済ませて貰おうと「心づけ」、今でいう「チップ」、悪く言えば「賄賂」を差し出した。それが世界各国の慣わしであった。併し、日本の役人はきっぱりと「心づけ」を断った。「日本男児たるもの、心づけにつられて義務を蔑ろにするのは尊厳に悖る」と。その役人は心づけを断る事で自らの尊厳を護ったのである。


シュリーマンは、日本人が賄賂につられない清廉な心を持っている事に深く感銘を受けた。そして「役人への最大の侮辱は現金を贈られる事であり、金品を受け取るくらいなら彼等は切腹を選ぶ」だろうと驚いている。


この様に、嘗て我が国は「卑怯に生きる事を恥」としてきた。日本の心、大和の心には「義に生きる事を美徳とし、卑怯に生きる事を恥とする」信念があった。嘗ての日本の男たちは、敵には憎しみを抱く事なく、他人からむやみに金品を受け取る行為を良しとはしなかった。


併し、今の日本人はその美徳を失ない、確実に悪い方向に、悲しい方向に変容しつつある。それは日本人が自分の国の「歴史」というものを蔑ろにしているからである。


中共や韓国のような下賤な国では、建国の歴史を捏造してまでも国民に偽りの教育をしている。これは歴史への冒涜であり、自国の歴史を冒涜するくらいなら何も教えない方がマシである。併し、普通の常識ある国であれば、その国の建国についての歴史を国民は皆知っている。ところが日本では、教科書に「建国の歴史」を載せていないから、現代の日本人は自国の建国の歴史を知らない。


嘗て日本は数%の両班(やんばん)以外の総ての国民が500年以上も原始生活を送っていた李氏朝鮮を宗主国である清国から独立させて、文明開化に導いた。日本は、現在の僅か68年の歴史しか持たない若い国である「中華人民共和国」とは全く関係のない「清王朝」と戦争をして李氏朝鮮を独立させたのである。清を治めていたのは「満州族」という民族で、今の中共は「漢民族」が総人口の約94%を占めており、清国とは全く異なる国である。「中国4,000年の歴史」が虚構であるのは、この事を見ても明らかである。


歴史の連続性という意味に於いて、我が日本は世界最古の歴史を持つ国である。然も、本当の日本は更に古い歴史と伝統を持っている可能性がある。神武天皇から6代遡ると「古事記」や「日本書紀」に描かれている、天照大神(あまてらすおおみかみ)とか、素戔男尊(すさのおのみこと)といった神々にまで到達し、所謂「神代の時代」となる。


日本という国は、神代の時代から続いている国なのである。例えば、ギリシャ神話が現在まで続いている様な、そんな奇跡のような世界最古の歴史を持つ国なのである。


東郷神社には東郷平八郎が、二宮尊徳神社には二宮尊徳が、更には、明治維新の志士たちや、大東亜戦争の英霊たちが、靖國神社に祀られている様に、素戔男尊(すさのおのみこと)は京都の八坂神社に、天照大神(あまてらすおおみかみ)は伊勢神宮に、悠久の年月を経て今も祀られている。


更に遡れば、天之御中主神(あめのみなかぬしのかみ)、高御産巣日神(たかみむすびのかみ)、神産巣日神(かみむすびのかみ)などの様な、もっともっと古い神々の姿が「古事記」には描かれている。こうした神話となっている歴史まで入れると、日本の歴史は少なく見ても3,200年以上は連続して存在している事になる。ひとつの国土を持った、ひとつの民族が営々と暮らしてきたという意味では、日本ほど古い歴史を持つ国はこの地球上には存在しない。


大東亜戦争敗戦前の日本では、こうした神話や建国の歴史を当然のように国民に教育していた。教科書に載り、幼い頃より教わるから、日本人なら誰しも日本国誕生の歴史を知っていた。


嘗て、ヨーロッパに住んでいた白人たちは、アジア、オセアニア、アフリカ、アメリカ大陸を侵略し尽くし、虐殺の限りを尽くした。アメリカ合衆国は1776年に建国されたが、入植してきた白人たちより前からアメリカ大陸で平和に暮らしていたアメリカ・インディアンたちは白人の奴隷になる事を拒否したが為に、ほぼ殲滅されてしまった。少なく見積もっても2,000万人~6,000万人もの平和に暮らしていた人々が大殺戮されたのである。


それも白人の奴隷になる事を良しとしなかった誇り高い民族だった、ただそれだけの理由でひとつの民族が皆殺しにされたのである。「アメリカの白人に屈服しなかった誇り高い民族」という点では、アメリカ・インディアンと大和民族は似ている。大東亜戦争を「悪い戦争」という者がいるが、私たちのご先祖は白人の奴隷になるよりは戦って一縷(いちる)の勝機に賭けた。もし私が当時を生きていたならば、白人の奴隷の境涯を受け容れるより、やはり戦に打って出ただろう。私は先人たちが間違いを犯したとは思わない。


サハラ以南のアフリカ人を奴隷として拉致し商品化する非人道的行為を、組織的・国家的に始めたのは15世紀のポルトガルであった。アフリカ人は500年以上という長きに亘って奴隷にされていたのである。オーストラリアでは白人たちにより、酒の余興のスポーツハンティングで人間狩りをされた挙句にほぼ全滅させられた人々さえ居た。アボリジニと呼ばれた人々である。「人類史の恥」ともいえる有色人種に対する差別は「白人だけが優れている」という考え方で、21世紀の現在でも「白人優越主義」の考え方を持つ白人は多数おり、昨今の欧米での移民排斥の風潮の裏には「白人優越主義」再燃の兆しが見られる。


『八紘一宇』つまり全世界、全宇宙をひとつの家として、全人類を家族兄弟と考える日本人は、白人たちに対して正面から「その考え方は間違っている」と世界で初めて主張した。国際連盟が創設される5箇月前の1919128日のパリ講和会議の国際連盟委員会に於いて、日本人は白人たちに対して果敢に「人種差別撤廃」を訴えた。この史上初の「人種差別撤廃提案」を議長権限で退けたのは米国大統領W・ウィルソンであるが、彼はその一年半前に「民族自決」を訴えていた。併し、ウィルソン大統領が掲げた理想は立派なものでも何でもない。所詮、白人の仲間内だけの話であったのだ。


本当の「人種差別撤廃提案」を公式の場で白人たちに諭した結果、日本は、白人国家の怒りを買い、アメリカを始めとした白人国家たちから、石油や屑鉄の輸入などを禁輸されてしまった。日本を追い詰めたABCD包囲網のCChinaを示すが、China(支那)はアジアで唯一アジアを裏切って白人側についていた。支那人にとって自分以外のアジア人は同胞ではなく、単なる統治や迫害の対象であったのである。この考えは今の中共による、チベットや東トルキスタン(ウイグル)の人々への迫害や南支那海での身勝手な振る舞いに表れている。


当時の日本は戦争に打って出ても敗れる事は重々承知していた。併し、戦わなければ、白人の奴隷になるか国を滅ぼされるかの状況にまで追い詰められていたので、我々のご先祖は、止むに止まれず大国である米国との戦争を決意した。


こうして1941128日、日米戦争が始まってしまったのである。この戦争を日本は大東亜共栄圏の理想を込めて国会で正式に「大東亜戦争」と名付けた。併し、戦勝国である米国により「大東亜戦争」の呼称は禁止され「太平洋戦争」との呼び名を強要された。日本は「八紘一宇」を建国の精神とし、これを国是として、国を挙げて「差別」と戦っていたのだが、米国は日本による侵略戦争としたかった為、日本の理想を込めて名付けた「大東亜戦争」では都合が悪かったのである。


冷静に歴史を振り返れば、誰の目にも明らかな事であるが、日本は米国を始めとした世界を相手に侵略戦争を仕掛けたのではない。日本軍が戦ったのは飽くまでも日本を封じ込めたABCD、つまりアメリカ・イギリス・チャイナ・オランダを始めとした、アジア諸国を植民地として征服し、現地のアジア人を奴隷的に働かせて搾取していた正真正銘の侵略国家たちと戦って追い出したのである。この行為が侵略である筈がない。当然、日本の軍隊が戦った相手もまた軍隊であった。日本軍は民間人を相手に戦った事はない。戦場の混乱に巻き込まれた民間人は皆無ではなかったが、相手は飽くまでも敵軍であった。


併し、一方の米国は日本の民間人を意図的に攻撃してきた。日本全国200箇所以上に及ぶ都市部絨毯爆撃や広島、長崎への原子爆弾の目標となったのは日本軍でも軍需施設でもなく、普通の日本人、無辜の民であった。都市部絨毯爆撃では、紙と木でつくられた日本家屋専用に開発された無数の「焼夷弾」が投下され、広島、長崎には二種類の異なる原子爆弾を人体実験の為に投下された。米軍のこの行為は国際法違反である前に、人道上許されるものではない。併し、敗戦した日本を裁いたのは、外見だけを裁判に模したリンチ(私刑)であった。


「極東国際軍事裁判」、所謂「東京裁判」では一方的に日本だけが裁かれ、90万人以上の日本の民間人を殺戮した米国は一切裁かれる事はなかった。戦勝国アメリカは、「自分たちは何も悪くない。悪いのはアジア中を侵略した日本であり、日本が余りにも酷い国だから、正義の国アメリカが鉄槌を下したのである」という論調で所謂「東京裁判」を行ない、その歴史観『東京裁判史観』を世界中に拡散し、更に日本国民にもその『東京裁判史観』を叩き込んだのである。


日本人はそうした自虐的な間違った歴史を戦後、ずっと学ばされてきた。その一方で、日本の建国の歴史も、日本の神話も、学ぶ機会を奪われたのである。それが連合国軍最高司令官総司令部(GHQSCAP)による68箇月間に及ぶ占領期間であった。GHQSCAPの実態はアメリカ一国であった。東京裁判の結果、実際の戦闘期間のおよそ2倍に及ぶアメリカ軍による〈洗脳統治〉が為されたのである。


あの68箇月間に、日本の国と日本人の精神性は、ずたずたに破壊され、邪悪を為したアメリカの思い通りの国につくり変えられてしまったのである。その事実に、今の日本人が全く気がつかなくなってしまうほど狡猾に、日本はアメリカの占領下に置かれた、あの68箇月間に改造されてしまったのである。アメリカによる占領統治、それは紛れもなくアメリカによる「日本改造作戦の実行」であった。


日本はGHQSCAPにより洗脳され、忘れ去ってしまった嘗ての誇りを取り戻す為にも「日本建国の歴史」と「正しい近現代史」そして「人としての正しい生き方とは何か」を全国民が学び直し、戦前の日本人が持っていた、世界が眼を見張るような「大和民族の美徳と誇り」をもう一度取り戻す必要に迫られている。今すぐにでも、そうしないと「大和の心」が消滅してしまう瀬戸際に来ている。いい加減に『東京裁判史観』という間違った歴史観から脱却しなければならない。日本政府がこの事に気付き、計画的に「日本国民の崇高なる精神性の復活計画」を実行に移すよう切望する。

《世界史と現在の国際社会のありようを俯瞰すると、諸悪の根源が見えてくる。身勝手な『白人たち』こそが諸悪の根源であり、日本は二度と再び破壊されない為に、自主防衛できる強力な武力を保有する善なる国であるべきだ》


我々日本人は、先ず、この世界でどう生きるか、これからどういう国づくりをしていかなければならないのかを、一度立ち止まって考える必要がある。その為には過去の日本を反省させられるだけではなく、近隣諸国との関係に拘泥するでもなく、世界の歴史の真実を俯瞰して、正しい進路を見つけ出す必要がある。


私は塾考の末、ひとつの結論に達した。結論から言おう。現実の全世界に混乱・紛争・悲惨を齎した大もとは『白人たち』の身勝手な欲望の絡み合いの結果である。特に米国は今も世界を掻き回し続けている。日本は、それに従うか、それと戦うか、そこを掻い潜って行くしかない。親米保守が主張する、最初から「迎合するしかない、そうした方が有利だ」などと考えるのは一番陥ってはいけない敗北主義というものだ。


最近では、シティやウォールストリートを中心に暗躍する「国際金融資本家」たちの陰謀論が主流を占めているが、実は「諸悪の根源」は「国際金融資本家の誕生以前」から世界各地で蛮行を極めた『白人たち』であった。嘗て、ヒトラーが魅入られた「アーリア人優越主義思想」というのも結局は「広義の白人優越主義」のようなものである。『白人国家』こそが、世界史を揺るがし、現実の世界を混乱させてきた。「国際金融資本家」なる悪は〈その後追いで主役に躍り出た〉に過ぎない。


この『白人国家』が巨悪とすれば、非人道的で残虐な時代遅れの覇権主義的独裁国家「中共」や、その「中共」を含む、恥知らずな恩知らず国家「韓国・北朝鮮」、最近メディアを騒がせている宗教的狂信者の集まりである「IS(自称イスラム国)」などはただの醜き悪である。「中共」の悪辣さは別格の「悪」だが、いずれの「悪」も「悪」である以上、正し、駆逐せねばならないのは言うまでもないが、今述べた国家と国家もどきの悪玉も、「国際金融資本家=グローバリスト=共産主義者」により恣意的につくり出された「人工的な悪」に過ぎない。


「国際金融資本家=グローバリスト=共産主義者」が登場するずっと以前に存在した、大もとの悪、『白人国家』が世界中で何をしてきたか考えてみたい。先ず、彼等は、インカ、アステカ、マヤという高度な文明を持った人々を「黄金への欲望」の為に皆殺しにして滅亡させてしまった。1494年のトルデシリャス条約では法王の子午線と呼ばれる見えない線を勝手に引き、スペイン、ポルトガルで世界を二分しようなどと、傲慢過ぎる決定を下した。今、中共が米国に同じ話を持ちかけている。支那人の如きが、米国人の如きが、傲慢にも程がある。


『白人国家』たちは世界各地の非白人国家を植民地支配下に置き、本国の富を必要以上に肥え太らせ、そこから はみ出した白人たちは、入植先のアメリカ大陸で、誇り高く心優しいアメリカ・インディアンを、その誇り高さゆえほぼ全滅させてしまった。


「白人にとっての新大陸発見」より以前に始まったアフリカ人強制連行による奴隷売買制度がなければ、アメリカ大陸への入植者たちも、もう少し我慢強くアメリカ・インディアンとの共存を考えただろうか? …否、どの道、白人は白人、誇り高いインディアンとの忍耐のいる共存よりも、内に秘めた残忍な狩猟本能を満足させる為に結局インディアン虐殺を選んだだろう。比較的おとなしい黒人奴隷の使役という安易な選択肢があったから1600万人もの奴隷を買い付けたに過ぎない。そのアフリカ人拉致・運搬・売買・奴隷使役システムをつくったのも「大もとの悪」である『白人たち』である。


アメリカ大陸で初めての越冬を手助けしてくれた心優しい大恩あるアメリカ・インディアンを追い立て回し、〈頭の皮を剥ぐ〉ような指示も、〈天然痘菌を着けた毛布をプレゼント〉したのも、「国際金融資本家」などではなく、ただの白人たちである。〈世界初の細菌戦〉を指示したのは「国際金融資本家」ではない。おそらく普通の騎兵隊幹部が考案した心を痛めもしないただの作戦であったのだろう。


クリントン政権下で、「日本軍の731部隊の細菌戦の計画書」「朝鮮人性奴隷の記録」という在りもしない証拠を、公開されたばかりの膨大な枚数の公文書から必死に探し出そうとした国家事業の原動力は、日本を巨悪に仕立て上げる事により、〈頭の皮を剥ぎ・天然痘菌つき毛布をプレゼントし・黒人奴隷制度を使って〉繁栄してきた「白人の負い目」を相殺したかっただけだったのかも知れない。


インカ、アステカ、マヤに於いて、女子供に至るまで皆殺しにした兵士たちは、赤児の殺し方の手ほどきを「国際金融資本家」から受けた訳ではない。世界中の植民地で原住民を家畜の如く扱ったり、現地の女性の強姦の仕方を「国際金融資本家」が指示した訳でもない。


皆、「国際金融資本家」登場以前の「白人ゆえの蛮行」である。その上で白人たちは、下賤な支配欲や強欲な経済原理の皮を重層的に被って見てくれを整えて今の国際社会を形成してきた。『白人たち』の野蛮・傲慢と「国際金融資本家」の欲得至上主義は絶妙な相性で絡み合ったのは長い人類の歴史の中では極最近の事である。カネが存在しない頃には「国際金融資本家」などこの世には存在しなかった。諸悪の根源は『白人たち』『白人国家』なのである。


併し、意外かも知れないが、私は自分を反米主義者と考えた事は無い。自宅でテレビを観る場合、反知性的で視聴者を馬鹿にした、そして在日韓国朝鮮人の思惑を忖度した「偏向報道番組や低脳バラエティ番組」より「アメリカドラマ」を好んで楽しむ。その時の私には米国への嫌悪も、白人への拒絶感も劣等感も全くない。私が在日による検閲が無かった頃のFacebookで論じたのは、私個人の「好き嫌い」では無く、普遍的な「善悪・正邪」であった。


日本の歴史、日本国民の行く末や国際政治などを考えると、白人たちほど罪深い人種は居ないと改めて確信するし、今の世界をリードしている十数箇国の『白人国家』ほど悪辣なものはないとの結論に達しざるを得ない。


日本が大東亜戦争に引き摺り込まれ、南方の島々で皇軍が餓死していったのも、都市部大空襲で祖父母たちが生きたまま焼け焦げにされたのも、原子爆弾で瞬時に蒸発させられたり、原爆症で延々と苦しめられたのも、全ては『白人国家』であった米国のせいである。あの当時は「国際金融資本家=グローバリスト=共産主義者」は既に存在しており、白人たちを突き動かしたが、そうした白人たちの邪悪な偏見による画策がなければ、日本が大東亜共栄圏の盟主となり、アジアを始めとした非白人世界は今より、もっともっと安定し繁栄し、平和で暮らし易い世界となっただろう。


『白人国家』が世界各地で、白人の都合で国境線など引かなければ、中東各地で起きたアラブの春も無ければ、原理主義的テロリストであるアルカイダも IS も生まれなかっただろう。白人国家、米国はムバラクを追放させモルシもすぐに失脚させた。米国は、サダム・フセインを支援したり、追い詰めたり、最後には一国の大統領であったフセイン氏を処刑し、米国には逆らわないと表明したカダフィ大佐までも同族に殺させた。そんな事をしなければ、イスラム教を曲解した似非原理主義集団が跋扈する地獄では無く、中東諸国はアラブ民族が緩やかに結束して、安定均衡したアラブ文化圏に徐々に変容していったかも知れない。


カダフィ大佐は一夫多妻制を緩やかに一夫一婦制に移行させようとしていたし、サダム・フセイン大統領は女性を男性の持ち物だなどとの考えを廃し、女性の社会参画を推進していた。実際、サダム・フセイン大統領が統治していた頃のイラクの街中の商店では、女性店主や女性店員が活き活きと大勢働いていた。リビアは法律上は4人まで妻を持てるとされていたが、カダフィ政権下では一夫一婦制が定着しつつあった。それら全てを「国際金融資本家」に操られた米国がぶち壊した。白人たちは本当に罪深い。歴史的に一貫して罪深い。


ベルリン会議(アフリカ分割会議)のせいで、今のアフリカ諸国では部族間の内紛が絶えない。たった7箇国の『白人国家』が、コンゴの処遇を巡って、各部族の領地や境界線を無視して、勝手に地図上に定規を当てて国境線を引いたりしなければ、中東同様、アフリカ諸国もこれほど内戦続きにはならなかっただろう。中東でも、アフリカでも、今、白人たちが問題視している難民問題など生まれはしなかった。


東欧のカラー革命は明らかに「国際金融資本家」が裏で糸を引いていたが、それは所詮、白人の仲間割れ、共喰いに過ぎなかった。国家としては米国が一枚も二枚も噛んでいたが、国家としての米国も所詮「国際金融資本家」の傀儡に過ぎなかった。


白人たちの500年に及ぶ世界各地の植民地政策と、後からやってきた米国の身勝手な内政干渉がなければ、人類はどれだけ安定した平和を享受できただろうか。日本が新たな国づくりを進めていく上で、最も注意・警戒すべきは、米国を始めとした「白人国家」たちとの関わりである。そして、アジアで例外的に唯一白人側に寝返った獰猛な漢民族「中国国民党」~「中華人民共和国」との関わりである。


「内政干渉」~「経済制裁」~「紛争・戦争」…と言うパターンは「国際金融資本家」の金儲けのシナリオなのだろうが、彼等の思惑とは関係ない「白人特有の習性」でもある事を忘れてはならない。単に『白人国家』たちが「勝ち組」だから、彼等に尻尾を振っている方が得策だと言う意見は軽薄な敗北主義である。


嘗て、彼等に破壊し尽くされた日本は、今、本気で一から国づくりに取り掛かる必要に迫られている。その時、何が善で、何が悪か、 …これは時代が変わっても変化するものではない。どこが友好国で、どこが敵対国か、 …これは時代・国際環境により いとも簡単に移ろい変化する。「白人」の悪しき習性については、日本一国だけでは生きてはいけない国際社会で、最低限知っておくべき事として、肝に銘じておくべきだ。


最後に、日本は「善なる国」である為に、再び国家を破壊されない為に、強力な武力を保持し、必要とあらばいつでも使えるような法整備を早急(さっきゅう)に整えるべきである。親米保守という敗北主義、軍事アレルギーに無理矢理感染させられた日本人が多い事は、将来に亘って「日本国民が普通に平和に暮らしていく」為には憂うべき現実である。また、GHQ/SCAP に仕込まれていった在日韓国朝鮮人の存在は、日本再建にとっては、日本人の不甲斐なさとは別次元の憂うべき現実である。


何れにせよ、日本国民が平和に暮らしていく為には、「強力な軍備は絶対に必要」なものである。この事を強く主張したい。これは単なる右傾化でもなく、軍国主義への回帰願望などでもない。日本人は、身勝手な米国に大切な日本の防衛を託している今の状態はとても危険である事に思い至る必要がある。日本が独自に保有すべき「強力な軍備は、戦争を起こさず、戦争に巻き込まれない為に絶対に必要」なのである。国際社会は性善説で生き抜けるほど生温い世界ではない。


今の日本人に明治の元勲の覚悟を理解できるか。日清・日露の戦争を見直せば、自ずと日本人の誇りが蘇(よみがえ)ってくる。どんな困難に直面しても日本人には諦めてはいけない事がある


日露戦争とは、1904年(明治37年)28 1905年(明治38年)95日に、大日本帝國とロシア帝國との間で、朝鮮半島とロシア主権下の満洲南部と、日本海を主戦場として発生した戦争である。両国はアメリカ合衆国の仲介の下で講話交渉に臨み、190595日に締結されたポーツマス条約により講和した。


日本はなぜ勝ち目がないと思われた白人の強豪ロシア帝國と戦う事になったのか。日露戦争の原因を辿って行くと、1895417日の日清戦争後の下関条約(日清講和条約)に行き着く。


この条約により日本は、清国より遼東半島、台湾、澎湖(ほうこ)諸島など付属諸 島嶼(とうしょ)の主権ならびに当該地方にある城塁、兵器製造所および官有物の全てを獲得した。(下関条約で日本が最も拘(こだわ)ったのは「朝鮮の清国からの完全なる独立」であった)


李氏朝鮮は日本の努力の甲斐あって清国の冊封体制から離脱し、大韓帝国として独立した。併し、不誠実にも、満洲を勢力下においたロシアに擦り寄り、ロシアは朝鮮半島の利権を手がかりに南下政策を加速させる勢いを見せた。強い国に擦り寄るのは朝鮮民族の習性なのであろう。


ロシアは高宗をロシア大使館に約1年に亘って住まわせ、ロシア大使館から大韓帝国を執政させた。ロシアは高宗を通じて売り払われた鉱山採掘権や森林伐採権、関税権などの国家基盤を取得し朝鮮半島での影響力を増していった。大韓帝国には日本が期待した「独立の気概など全く無かった」のである。宗主国を清国に変わってロシア帝國に変えようとしただけであった。


日本が清国と戦ったのは朝鮮に独立国となって貰って、南下政策を窺うロシア帝國の脅威に日本と共に対峙して欲しかったからである。そして、清国の広大な土地を狙っていた英国、ドイツ、ロシア、フランス、米国、イタリアなどは、日本の勝利による清国での権益拡大を快く思わなかった。特に南下政策をとっていたロシアは、日本に遼東半島をとられた事に激しい不快感を顕(あらわ)にした。


1895年(明治28年)423日に、フランス、ドイツ、ロシアの三国が日本に対して所謂「三国干渉」を勧告してきた。それは日本と清国の間で結ばれた「下関条約」に基づき日本に割譲された遼東半島を清国に返還する事を求める内容だった。当時の日本には、三つの強豪国と同時に戦う国力は無く、理不尽な要求を撥ね付ける事はできず、不承不承ながら受け容れざるを得なかった。


ロシアには極東進出の為に不凍港が必要であり、南下政策で満州に於ける権益拡大を図った。ロシアは遼東半島を日本に奪われる事で、南満州の海への出口を失う事を恐れ、日本の満州進出阻止を目論んだ。ロシアは、この三国干渉により、1895年、東アジアに於ける第2の不凍港となる旅順租借地を獲得した。


日本に敗れた清国は、欧米列強に足下を見られ、次々と領土を租借される事となる。この状態の清で義和団といわれる宗教団体が立ち上がった。「清国から外国の勢力を追い払おう」という運動を始めたのだ(義和団事件)。1900年には清の実質的指導者であった西太后も正式に義和団を支持する事と決め関係各国に宣戦布告をした。


これに対し、日露を含む8箇国は清国に共同出兵し瞬く間に鎮圧。結局、清はこれまでより更に過酷な北京議定書を受け容れる羽目になり、清国の半植民地化は更に加速化した。他国が兵を引き揚げる中、一国だけ兵を増強する国があった。ロシアである。


日本にとって幸いな事に、このロシアの勢力拡大を嫌っていた国があった。当時、世界最強と謳われた大英帝國である。英国も清に多くの租借地を持っており、その権益がロシアに侵されるのを嫌っていた。ロシアの南下を恐れる日本と意を同じくした英国との間で「日英同盟」が結ばれた事は日本にとって幸運であった。


併し、この頼もしい同盟国も、後に英国の首相となるW・チャーチルにより米国のF・ルーズベルト大統領との間で、日本による〈真珠湾攻撃の四箇月前〉にニューファンドランド島沖合の船上で「日本に開戦させた後は日本を徹底的に打ちのめして、二度と再び白人国家に歯向かわないように完全に武装解除してしまおう」との密約を交わす事になる。


英国の名宰相と謳われたヘンリー・JT・パーマストンは以下の名言を遺しているが、正に英国は日本に対してこの言葉を実践した事になる。

「我々に永遠の同盟は無く、永遠の敵も居ない。ただ永遠の国益あるのみである」

この言葉通り、英国は自国の国益の為に「日英同盟」を一時的に結んだのであり、日本が英国の国益に反すると判断したから「日英同盟」は簡単に切り捨てられた。現代の「日米同盟」も米国の国益に合致しなくなれば簡単に打ち切られると、日本人は肝に銘じるべきである。


話が逸れたが、「日英同盟」を知ったロシアは、満州からの段階的撤兵を約束するも、僅かに一回撤兵して見せただけで、事実上、国際間の約束を反故にして満州に居座り、更なる権益拡大を窺った。このロシアの行動に日本の危機感は、いやが上にも高まった。


遼東半島の軍事基地化を見て、強い危機感を持った日本は、遂に1904年(明治37年)、ロシアに宣戦布告をする。日本は三国干渉で手放した遼東半島の一部である旅順に軍艦を差し向けるが、軍事基地化した旅順攻略は予想外の困難を極め、乃木希典率いる陸軍による203高地への攻撃に切り換える。


乃木は「陸軍の頭脳」といわれる児玉源太郎の力を借り、何とか203高地を占領。作戦通り、203高地の頂上からの砲撃によりロシア艦隊に壊滅的損害を与える事に成功する。併し、この旅順攻略で日本軍は6万人もの戦死者を出してしまう。


日本の10倍もの国力があるロシア相手の戦争では、「初戦で大勝し、戦争を長引かせずに早期講和に持ち込む」、これが日本の作戦であった。旅順攻略は何とか成功したものの、ロシアにはまだ、最強艦隊といわれるバルチック艦隊があった。1904年、1015日。遂に、そのバルチック艦隊が動き出した。ロシアの勝利を疑う者は居なかった。


バルチック艦隊に対しては、同盟国英国の側面サポートが効果的にダメージを与えた。各国に圧力をかけ、バルチック艦隊の入港を拒んだり、石炭の積み込みを不自由にさせたりして航行を妨げてくれたのだ。その結果、バルチック艦隊が日本海に辿り着くまでに7箇月もかかってしまった。


疲労困憊状態で日本海に辿り着いた世界最強のバルチック艦隊を待ち受けていたのが、東郷平八郎率いる我が連合艦隊である。7箇月もの間、訓練に訓練を重ねた精鋭たちであった。


精度の上がった砲撃と、後に世界三大提督のひとりに挙げられる東郷平八郎、また彼の右腕、戦略家の秋山真之(さねゆき)らの周到な作戦と、大日本帝國海軍技師 下瀬雅允が実用化した「下瀬(しもせ)火薬」の絶大な効果により、日本は世界最強艦隊を相手に一方的な勝利をおさめた。併し、日本にはこれ以上、戦争を継続する資金的余力は無かった。


日本は初戦で圧勝し、早い段階で講和条約を結んでしまおうという作戦を実行に移した。伊藤博文は開戦前から、米国大統領セオドア・ルーズベルトと親交のある金子堅太郎を米国に派遣し、世論を日本に味方するよう工作すると共に、機を見て米国大統領に仲介に入って講和条約の締結を勧めて貰うよう約束を取り付けていた。


併し、心の内で日本の完勝と国際的発言力の向上を快く思わなかったセオドア・ルーズベルト米大統領は、日本にロシアからの賠償金を取る事を認めなかった。当時の戦争では戦勝国は敗戦国の領土と多額の戦時賠償金を受け取る事は常識であったが、日本は多大な損害を出し、国費を戦費として使い果たしたが、戦時賠償金はびた一文受け取る事ができなかった。多額の借金を背負う事になる。


日本は1905年に日露戦争に勝利すると、翌1906年から英国の銀行団とユダヤ人銀行家ヤコブ・シフに戦費の借金返済をし始めた。そして何と82年の歳月を費やして漸く1986年に日露戦争の戦費として借入した資金を誠実に完済した。何という律儀な国であろう。平気で借金を踏み倒し、感謝の言葉もなく、不満まで漏らす隣国を見るにつけ、我が日本の誠実さには日本人として誇りを感じざるを得ない。


日露戦争の開戦に踏み切った明治の元勲たちには、今の日本の指導層が失なってしまった、「緻密な計画・外国への情報工作・勝機を見出す眼力・機を見て勝負に出る勇気・開戦より困難な戦争終結の事前工作」そして「最後まで戦い抜く覚悟」があった。伊藤博文は「例え日本軍が全滅しても、私は地位も名誉も投げ打って、一兵卒として銃を取る」という言葉を遺している。今の日本国民と安倍政権に、そのような気概があるだろうか? 残念ながら「ある」とはとても思えない。


日本人の一部には、まだまだ捨てたものではない気概を持つ者が居る一方で、殆んどの日本人は崇高なる精神性を、敗戦後のGHQSCAPの策謀により、ずたずたに破壊されてしまった。GHQSCAPが去った後の65年間、日本政府も、日本国民の多くも、臆病者であり偽善者であり続けた。臆病と偽善は、既に日本の国民性として深く根をおろしているように思える。


明治・大正・昭和初期の、崇高な日本人に立ち戻るのは、もはや不可能である。GHQSCAPが仕込んでいった「在日韓国朝鮮人」は未だ50万人ほどが日本に不当に居座り続けているが、日本政府は「在日」に日本で暮らす法的権利を与えてしまった。「在日たち」は毎年日本に帰化している。崇高なる日本人の血はGHQSCAPの思惑通り、既に穢されてしまっている。


併し、元通りの日本人に戻る事はもはや不可能であるが、だからと言って日本人が朝鮮人のように下賎な民族に成り下がってしまう風潮を看過する必要はない。未だ残る数少ない真正 日本人もいずれは立ち上がると期待したい。今居る多くの臆病者・偽善者の中にも日本人の血が流れている事に一縷の望みをかけて、日本人は本来の日本人に少しでも立ち戻る努力をしてみる価値はある。それを実現する為の最大の敵は日本国内に居る。彼等は本来なら現在の日本に居る筈のない在日韓国朝鮮人・反日帰化人・背乗り朝鮮人・反日的左翼劣化日本人である。米国政府の日本弱体化政策は戦後72年を経過した今も続いている。


私は、今後20~30年の間に日本国の命運は決すると思う。昭和天皇に関するこんな逸話がある。『大東亜戦争敗戦後に、米内(よない)光政海軍大臣が「日本民族は優秀だから50年経てば必ず蘇る」と上奏したところ、昭和天皇は「朕はそうは思わない。300年はかかるだろう」と言い切られたという。』 時間の歩みは当時の予想を遥かに上回る速度で進んでいる。


昭和天皇が仰せられた300年というお言葉に甘えていてはいられない。敗戦後100年を経て息を吹き返せないようでは、大和民族は事実上消滅したと断じざるを得ない。〈東アジアに於ける米中の軍事力の格差〉は、米国のキッシンジャー氏の側近の言葉によれば7年前に並んでしまい、もはや米中戦争はできなくなったという。最初からあてにはならなかった日米安保は日本を絶対に護れないし、そもそも米国には日本を護る気もない。


これからの一日一日を、真正 日本人は国内外の特亜三国人の反日宣伝工作と戦い続ける覚悟で、心を強く持って生きていかなければならない。一日も早く日本人としての誇りを取り戻すのだ。それは失なわれた明治の元勲の強靭な心を取り戻す事と同義である。これから生まれてくる多くの日本人…我が子孫の為に諦めてはいけない事である。


白人諸国の動物愛護の欺瞞と人種偏見。オーストラリアや米国が日本の調査捕鯨反対に熱心な訳。それは旧連合国(=国連常任理事国)の日本警戒論でもある


ペリーが浦賀に来航したのは1791年(寛政3年)だが、その目的は「捕鯨の中継基地」を日本に求める事であった。今の日本人にはちょっと想像つきにくい事だが、当時の米国は、欧州諸国からは品格の低い国、碌でもない国家として扱われていた。アメリカ・インディアンは大虐殺するわ、奴隷貿易で俄か成金は増えるわ、とにかく粗暴な田舎者扱いであったという。


その米国が、極東のミステリアスな国、日本を開国させたニュースは世界中の白人社会を駆け巡り、碌でなし国家、米国の株を大いに上げたという。ペリー 一行が驚いたのは、他の有色人種とは余りにもかけ離れた日本人の国民性であったという。不思議な髪型や装束もさる事ながら、接した日本人は皆、礼儀正しく、街も身なりも例外なく清潔で、然も流暢に英語を話す「通詞」がいる。ペリーたちが今まで見てきた有色人種国家とは全く違っていた。


白人たちが見下していた有色人種たちとは異なる日本人の特性は、当時の白人社会には驚きと共に、大いに好意的に話題になった。白人は有色人種たちに恐れられるのが普通であったが、日本人たちは白人を恐れる風もなく、白人たちが持つ様々な先進的な機械装置や大型船の操舵方法に旺盛な好奇心を寄せた。「通詞」を介しての矢継ぎ早の質問に困惑した船乗りたちの日記などが残されている。


概ね好意的に受け止められていた日本人であったが、日本が積極的に欧米の文明を取り入れ、瞬く間に文明開化を成し遂げ、日露戦争に勝利したあたりから、白人の見る目が変わってきた。劣っている筈の有色人種国家が白人の強豪国家であるロシア帝国を戦争で打ち負かしたのは、白人たちにとっては予想外の驚きであった。ペリーがパンドラの箱を開けたと言われる所以である。


その辺の話も大いにしたいのだが、今日のテーマから外れるので、またの機会にする。そう、今回のテーマは白人諸国を中心とした「反捕鯨問題」である。ヒステリックに捕鯨反対を唱える白人たちは、歴史的にはつい昨日まで世界中の鯨を獲りまくっていた。目的はただひとつマッコウクジラの「鯨油」である。反発力の強い鯨の歯もゼンマイ仕掛けの動力などに利用されていたが、白人たちは「鯨油」を採取すると、基本的には残り全てを海に投棄していた。


日本人は捕獲した生き物は命あるものだから、自分が生きる為に奪った命を無駄にしない為にも出来るだけ全てを有り難くいただくという考え方をする。白人たちの捕鯨は、日本のように「尾の身」まで「有り難く頂くという食文化」とは無縁の単なる「鯨油ハンティング」であった。一方、日本の捕鯨には「親子鯨は獲らない」などの厳格なルールがあった。白人たちにはそういう道徳心とか資源保護の観点は皆無であった。アメリカ大陸でバッファローを獲り尽くしてしまった例を見るまでもない。


20143月、オランダ・ハーグの国際司法裁判所に於いて、国際捕鯨委員会で認められていた筈の日本の「調査捕鯨」が全面中止に追い込まれてしまった。多数決に圧力を受けた国際司法裁判所が「南氷洋で日本が行なっている調査捕鯨は、科学的な調査とは認められない」と下したこの日本にとっては甚だ非合理的な判断は、日本の政府関係者に衝撃を与え、非常に大きな問題点を提起した。


そもそも、「調査捕鯨」が全面中止されたのはなぜ「南氷洋」だけなのか? なぜ日本の調査捕鯨で何の被害も被らないオーストラリアがそのような事を提訴したのか? なぜ「捕鯨」だけが駄目で「牛」「豚」などは良いのか? なぜスウェーデンやデンマークなどには未だに商業捕鯨が許されているのか? なぜオーストラリアや米国が熱心に日本の調査捕鯨に反対するのか? 理論的な答えは見つからない。当初は単なる感情論であるとしか理解できないでいたが、そうでもなさそうだ。日本だけが集中砲火を受けるのは、どう考えてもおかしい。


日本の長年に亘る「調査捕鯨」の成果は、膨大な科学的資料の収集であり、将来の人類が見舞われるであろう食糧危機の解決の切り札と成り得る貴重なデータの蓄積となるものである。嘗ての白人たちの乱獲によって、鯨自体の生態系が崩れてしまったのは事実である。商業捕鯨のモラトリアム(一時的停止)によって、鯨の数は増加してきたが、それには明らかな種差がありミンククジラなどは逆に増え過ぎている。それなのに、モラトリアムはとうとう全面禁止にまでなってしまった。


ミンククジラが増加する一方で、シロナガスクジラは一向に増加していない。これには、ミンククジラがシロナガスクジラの漁場を奪っているからという説が有力だ。またインド洋に於いてサンマなどの漁獲量が減っている大きな理由の一つに鯨類の増加が考えられている。鯨類が食べる魚の量は、人類が食べる魚の量を遥かに上回っているのだ。これら鯨類の生態が解ってきたのも日本が地道に調査捕鯨を続けてきたから解明された成果である。


自然界の生態系を狂わせたのは人間(主に白人たち)の乱獲である事は間違いない。日本は〈調査捕鯨による、ミンククジラの捕獲は偏った生態系を正常に維持する機能がある〉と考えるが、欧米人は賢い鯨が「かわいそうだから」反対だという。科学的根拠を主張する日本と根拠も何もない感情論では、最初から議論が噛み合う訳がない。併し、よくよく考えてみると〈「感情論」は偽装 〉である可能性が強い。


国際捕鯨委員会では、数年前から捕鯨国家である韓国も捕鯨禁止に立場を変え、日本を激しく攻撃しているが、日本の調査捕鯨は厳格に1050頭の自己規制枠を守ってきたのに対して、日本への対抗心から突然反捕鯨国に転身した韓国は「混獲」と称して平然と2500頭もの鯨を捕獲し続けている(2013年実績)。「混獲」とは他の魚を獲る網に、間違って鯨が掛かって偶然 鯨が獲れてしまう事である。日本の調査捕鯨の2倍以上にもなる2500頭の鯨類が間違って獲れてしまう訳がないし、小型の魚類を捕獲する漁船団には鯨類の解体・保存設備などもない。韓国の主張が子供じみた嘘である事は誰が見ても明らかだが、国際捕鯨委員会では問題にすらなっていない。


卑しき心根の韓国は、調査捕鯨の必要性を主張する日本への攻撃を、毎年楽しみながら平然と日本の2倍以上の商業捕鯨を続けているのだ。白人の捕鯨反対グループが言うように「鯨類が賢いから食してはいけない」というのなら、韓国の商業捕鯨の禁止も訴えるべきであるし、「かわいそう」という理由を振り翳(かざ)すなら、韓国が「独自の食文化」と言ってやめない〈生きたままの犬猫の生皮剥ぎ〉を見過ごして平気でいられるのはおかしい。動物愛護の白人団体は、韓国の悍(おぞ)ましき食文化を大して問題にもしないばかりか、カナダによる年間30万頭以上に及ぶアザラシの惨殺も見て見ぬ振りをしている。


カナダ人の猟の目的は毛皮なので、アザラシの死体の殆んどは氷上に置き去りにされ、その肉は無駄にされる。アザラシの毛皮は毛皮工場へ売られ商品化されるが、生きたまま毛皮を剥がれた死肉は一部が挽肉にされ動物の飼料にされる程度で大部分は氷上に放置される。数千頭のアザラシのヒレはニューファンドランドで人間の消費用に売られている。支那ではアザラシの陰茎は性的機能不全に効くと信じられて高額で売られている。


おとなのアザラシは、素早く、攻撃的で泳ぎも速いので、離れた所からライフルで撃ち殺される。完全に急所に命中しない限り、負傷したアザラシの殆んどは、近くにある穴から氷の下に逃げ込みそこで死に至る。氷の下に逃げたアザラシの殆んどは、網で捕獲され、そのまま溺れさせて殺される。


若いアザラシの多くはその毛皮を弾丸の穴などで傷つける事のないように、こん棒(ハカピック)で殺される。子供のアザラシの多くは、ハカピックで口から尾の根元まで貫かれ、死ぬ前に皮を剥がれる。


本当に鯨を憐れんで調査捕鯨に反対しているのであれば、一方でこんな残虐な行ないができる筈はない。


白人たちは本当にかわいそうだと逆上するが、ヨーロッパの小国の商業捕鯨やエスキモーの捕鯨は「独自の食文化」であるから許されるといい、カナダのアザラシ惨殺には哀れみの目さえ向けない。日本だけが「歴史ある食文化」を否定され、残酷だと非難されるのは非論理的である。韓国は自国の「比類なき食文化」を白人たちの目からひたすら隠して密かに悍(おぞ)ましい欲望を満たしている。正々堂々と論理的に正当性を主張し、科学的に活動する日本人だけが「残酷だ」との理由で許されないのはおかしい。ブロイラーやフォアグラは好物なのに、白人たちよ、「お前ら日本人を差別していないか?」。


因みに「ハッブル宇宙望遠鏡」や「超高高度軍事衛星」には、必ずマッコウクジラの鯨油が使われている。マッコウクジラの鯨油に代わる化学的油は、未だ開発されていない。需要が限られているから研究開発費を投じる事なく捕鯨で済ませているのだ。米国政府はこれをどう説明するのか? 要は「鯨がかわいそう」なのではなく別の理由で日本人が標的にされているのである。


多くの「動物愛護団体」は、自らが特定の動物だけを愛し、それに反する主張には暴力を以って抗議する単なるテロリストだと気づいていない。宗教テロリストと環境テロリストは根本的には同質の犯罪者である。数々のテロ行為を働いているにも関わらず、シーシェパードのポール・ワトソンはなかなか罪に問われず、拘束されても直ぐ釈放され、「何度拘束されようともまた日本を妨害する」と公言している。 シーシェパードの標的も日本だけである。シーシェパードへの資金提供は誰がしているのだろうか? どこかおかしい。


実は日本の調査捕鯨が反対される本当の理由は「動物愛護団体」や「環境保護団体」を名乗るテロリストたちの陰に隠れて表沙汰にされない重大な理由が幾つかある。調査捕鯨反対の裏には、日本人に対する「人種偏見」と、オーストラリアの「海洋権益拡大の野望」、そして「日本を再び軍事大国化させまいとの白人たちの申し合わせ」があるのだ。これには英国・米国・ロシア・中共・韓国などが熱心に多数派工作をしている。


日本の捕鯨船は鯨探索用の音波探知機に軍事転用可能なほど高性能なものを使っている。〈南氷洋の権益を主張するオーストラリア〉は、その前に立ちはだかるインドネシア海軍に知られる事なく潜水艦で南氷洋と自国との間を行き来したい。ところが日本の捕鯨船の音波探知機が赤道付近に居る筈のない大型鯨類と誤認してオーストラリアの潜水艦を探知してしまった事がある。


捕鯨船の探知機で音波を当てられると鯨類は最初は興味を示して音源に近づいてくるが、捕鯨船団と認識すると、踵を返して急いで逃げていく。潜水艦はそのような動きはしない。そのまま進むか、じっと動かずに姿を潜めようとする。日本の高性能音波探知機は、鯨類と潜水艦を瞬時に見分けてしまう。日本が調査捕鯨に使用している機材は、他国が軍事用に使用している潜水艦探知機の性能を上回っているのだ。


日本の調査捕鯨船から領海内に潜む他国の潜水艦情報の提供を受けたインドネシア海軍は当然オーストラリアに抗議した。オーストラリアには日本の調査捕鯨が迷惑なのである。高性能の潜水艦を欲していたオーストラリア海軍が、明らかに優秀な日本の「そうりゅう型潜水艦」を買わずに、敢えて実在さえしていないフランス製の原子力潜水艦を改造するというディーゼル型潜水艦購入を決定した理由は、このあたりの関係があるのかも知れない。


今後もマッコウクジラの鯨油を必要とするアメリカも、日本の軍事力強化を口ほどには望んでいない。調査捕鯨が全面禁止されたのはオバマ政権の時だが、トランプ政権も日本に対中共用に防衛力増強を求めてきてはいても、赤道付近や南氷洋まで幅広い海域で日本の高性能音波探知機を搭載した調査捕鯨船に隈無く調査されるのは好ましく思いはしないだろう。


最近、ロシアの研究機関が公表した世界の軍事力順位では、米露中に次いで日本が世界第4位とされ、日本がその気になって軍事力増強に邁進すれば、遠からず中露を追い抜く可能性があるとした。国連(正しくは連合国)常任理事国は、潜在的な日本の軍事大国化を恐れているのである。


日本の「調査捕鯨」が完全中止にされたのは何故「南氷洋」だけなのか? 他の海域の鯨類は「かわいそう」ではないのか? オーストラリアが自国周辺ではない南氷洋の日本の活動を国際捕鯨委員会に提訴した理由も、日本の潜水艦導入を敬遠した理由も、スウェーデンやデンマークなどとエスキモーだけが未だに一定量の捕鯨が許されている理由も、単に「鯨がかわいそうだ」と言うだけの感情論ではないのだ。


日本が調査捕鯨の全面禁止に追い込まれた理由はそんなに単純な理由からではないのだ。「動物愛護団体」や「環境保護テロリスト」の傲慢、そしてアメリカやオーストラリアの白人たちによる「海洋権益保護」と、旧連合国の常任理事国による「日本の軍事力の無意識の広がりへの警戒」などが重層的に絡み合っての「日本締め出し」なのである。調査捕鯨の全面禁止に垣間見える日本人に対する人種偏見と日本警戒論に日本政府は果たして気づいているのだろうか?


《 米国を始めとした白人主要国家は、日本人が考えているほどお人好しではない。日本は世界の悪意ある潮流を見極めて、独自に自分の国を護れるように変容しなければ国家存亡の危機に晒される。親米保守も反日左翼も目を開け 》

所謂、中共の専門家は今にも中共が破綻するとか崩壊するとか、多くの日本人にとって聞こえのいい事を言い続けている。街の書店では20年以上前から〈中共や韓国、北朝鮮が今にも崩壊する〉ようなタイトルの本が売られ続けてきた。然し、特亜三国は一向に崩壊しない。YouTube などでも相変わらず〈中共の崩壊が間近〉であるような言説が溢れているが、私は全くあてにしていない。まぁ、流石に韓国という国家は、単なる反日国家というよりは「精神異常国家」であるから、いつ崩壊してもおかしくはないし、左派政権が誕生するのは確実だから、北朝鮮に吸収されてしまうかも知れない。最悪のシナリオは朝鮮半島が〈米中の申し合わせによる代理戦争〉の地と化し、我が国が多大な迷惑をかけられてしまう事だ。

支那は中国国民党時代以前からアジアで唯一アジアを裏切って白人国家に取り入った国だからアジア諸国に嫌われているのは当然だが、欧米諸国も間違いなく中共を嫌っている。併し、カネを持っている猿は可愛がられて重宝に利用される。欧米の白人主要国にとって我が日本は差し詰めその不名誉な先輩格である。嘗てアヘン戦争を仕掛けて支那を喰い物にしてきた英国は、キャメロン首相の時代には、中共のカネに目が眩み、習近平主席の英国訪問の際に中共の要求通りにエリザベス女王まで借り出して歓待して以来、中共とは抜き差しならない関係に陥っている。これひとつ見ても明らかなように、ヨーロッパの主要国は当面の〈カネのなる木〉中共に肩入れし過ぎて泥沼に嵌っている。だから中共を潰さないし、中共も潰れはしない。

鄧小平時代に、一国二制度なる珍妙な政治体制を考案してから、中共は共産主義という消えゆく運命にある実験国家ではなくなった。中共は崩壊した旧ソ連を見て学んだのだ。中共は共産主義を偽装した独裁国家となり、その独裁国家が資本主義を取り入れた新たな実験国家、「独裁金権国家」となった。「国営企業」は「国有企業」へとどんどん形態を変えて行き、何れ多くの「国営企業」は「国有企業」と言う「財閥企業」と同質のものとなる。然し、政治的野望を優先したい独裁者(共産党)は重宝に使える「国営企業」を完全に無くしはしないだろう。

「国営企業」は政治的動機で採算度外視で運営できてしまうから何れ内実は破綻する。既に破綻している「国営企業」も多いが、共産党は政治的利用価値がある限り破綻した「国営企業」を潰さない。一党独裁国家にとって外部に公表する数字など如何様にも都合よく粉飾できる。国家全体が粉飾決算をしているのだから、中共が公表する数字ほど当てにならないものはない。

共産党が株式の大半を所有し、経営は経営に明るい者に任せる「国有企業」は業績をこれから伸ばしていくだろう。だから中共の「国有企業」は潰れないし無くならない。「国営企業」は国家(共産党)が経営するが、「国有企業」は国家(共産党)が資本を出すが企業経営はその道の専門家がやっているから、簡単には潰れはしないし、寧ろこれからどんどん業績を伸ばしていくだろう。

現在、中共は世界の約20%の半導体を使っているが、自国でつくれる半導体は世界の約3%程度に過ぎない。そこで最近、中共(清華大学)はインテルと組んで半導体を爆買い(資本投下)した。清華大学は教育機関でありながら事実上、資金を潤沢に持つ「太子党」が運営している「財閥企業」である。株式の50%を清華大学が持っているとされているが、実態は49%の株式を胡錦濤の息子が持っている。このような「財閥」は共産党が崩壊しない限り絶対に潰れない。だから欧米企業も安心して投資できる。

中共の専門家は中共しか見ていないから、あんな体制が続く訳がないと思い込んでいるか、中共崩壊を予測すれば日本人は本を買うから、そんな事にはならないと承知していながら〈中共崩壊予想の書籍〉を売る。日本の知識人にとっても中共や韓国・北朝鮮は〈カネのなる木〉なのかも知れない。

中共が国家破綻せずにどんどんとこのまま覇権的冒険主義を変えないとしたら、これは日本のみならず世界全体にとって好ましい結果を齎さない。南支那海でも東支那海でも中共は欲をかき続けるだろう。恐ろしいのは、この中共(漢民族)の獰猛な独裁国家と欧米の戦争ビジネスが手を組んで荒稼ぎを企てる事だ。

米国は世界中どこにでも紛争の種を蒔き、或いは紛争の発芽を嗅ぎつけては介入して軍需産業で大儲けをしてきた。〈国家の体をなさなくなった韓国〉と〈李朝時代の国家構造に回帰して身の程知らずにも米国に喧嘩を売る北朝鮮〉は、米国と中共の戦争ビジネスには格好の餌となる。日本にその気が無くても米国は日本の〈集団的自衛権を行使できる自衛隊〉を、朝鮮半島や尖閣諸島海域での戦争ビジネスの駒として使おうと既に決めている。

中共は朝鮮半島での戦争ビジネスに参加するよう米国に圧力をかけられ、東支那海でも同じ話を持ちかけられるだろう。東支那海の海底に眠るエネルギー資源を奪い合う戦争を嗾(けしか)けておいて、機を見て仲裁に入り、美味しいところを我が物とする計画は、米国内で堂々と語られている。東支那海の海底資源の所有権が日本にある事などお構い無しである。嘗ての朝鮮戦争と一緒である。勝敗のつかない戦争の危機が迫っている。そこで儲けるのは当然、米国の軍需産業である。米国は今、この悪魔のビジネスに中共を巻き込もうとしている。

だから私は、日本は米国のみに自国防衛を頼む今の体制から一刻も早く脱却しなければならないと再三に亘って主張しているのだ。別に日本が軍国主義国家になる事を望んでいるのではないのだが、親米保守と反日左翼は日本の自主防衛に反対し続けている。米国を始めとする白人国家の行動原理が見えていないから、専守防衛だの日米安保は「盾」と「鉾」の関係だなどとお気楽な事をなんの疑問もなく論じていられるのだ。「盾」の役目を担う米国の〈道義心なき策謀〉に思い至ったら、「鉾」の機能しか持たせられていない日本の窮状に背筋が凍る筈である。

キャメロンからテリーザ・メイに首相が変わっても英国は中共とズブズブの関係にある。ドイツのメルケルも同様だ。米国に限らず白人たちは戦争で大儲けしようと機会を窺っている。南支那海有事となれば、軍需産業は間違いなく大儲けをする。既に、ドイツはシンガポール、フランスはマレーシア、ロシアはベトナムに潜水艦を売っている。白人主要国は儲かりさえすればいいと思っている。白人たちは中共を嫌っているが、カネを持っている利用価値の高いサルだから大切にしているのだ。

繰り返すが、「平和主義」だの、「日米安保の深化」だのと言っているゆとりは日本には残されていない。親米保守も反日左翼もいい加減に目を醒まさないと日本は世界の悪意ある潮流に巻き込まれ、ひとり貧乏くじを引く事になる。「貧乏くじを引く」とは正に国家存亡の危機に晒されるという事である。

《今の日本では朝鮮人や在日の真実を語る事は、事実上法律で禁じられている。言論弾圧は益々厳しくなってくるだろうが、私は真実を語る事を止めようとは思わない。知っている事はどんどんこのブログに書いていくつもりだ》


正直に書くが、私は韓国人が大嫌いだ。朝鮮民族そのものが嫌いなのだが、とりわけ救いようもなく愚かな韓国人を嫌悪、軽蔑している。これは個人の好みの問題だから人にとやかく言われる筋合いのものではない。これが生まれ出(い)でた人間にはどうする事もできない「出自」に対する人種偏見とか朝鮮人差別だとは思っていない。韓国人・朝鮮民族だからではなく、韓国人・朝鮮民族の言動が許せないから彼等を嫌っているのだ。実際、国際社会も韓国の異常性に気づき始め、米国などでは「韓国人狩り事件」などが目立って増えている。それを良いとは言わないが、彼等の言動は嫌われて当然である。一方で、朝鮮人でも立派な人間の数は決して少なくはない事は知っている。


古くは、李氏朝鮮時代に朝鮮全権大使として米国に渡った李成玉という政府高官は、朝鮮民族の実態を的確に見抜いた聡明な朝鮮人である。彼は他民族に接して、朝鮮人は米国人に軽蔑されているインディアンより劣り、その他メキシコ、インドなどの民族より劣っている実態を知り、大変な衝撃を受けた。まぁ、アメリカインディアンやメキシコ、インドよりも自分たち朝鮮民族が優れていると思い込んでいた事自体が不思議ではあるのだが、そうではないという真実に気づいた点で現代の韓国人より余程まともな見識の持ち主であった事は確かである。彼は次のように述べている。


『現在の朝鮮民族の力量を以ってすれば、とても独立国家としての体面を保つ事はできない。亡国は必至である。亡国を救う道は併合しかない。そして併合相手は日本しかない。欧米人は朝鮮人を犬か豚のように思っているが、日本は違う。日本は日本流の道徳を振り回して小言を言うのは気に入らないが、これは朝鮮人を同類視しているからである。そして、日本人は朝鮮人を導き、世界人類の文明に参加させてくれる唯一の適任者である。それ以外に我が朝鮮民族が豚の境涯から脱して、人間としての幸福が受けられる道はない。日韓併合が問題になるのは変な話だ。我輩の併合観は欧米人の朝鮮人観を基に考察したのだ。』

(朝鮮全権大使 李成玉『李完用侯の心事と日韓和合』)


そして、その李成玉大使の書き残した記録に出てくる、大韓帝国の李完用総理大臣も、朝鮮民族には如何に実力が無いかを悟り、その行く末を真摯に憂い、散々苦悩した末に「日韓併合」に踏み切る苦渋の決断をした。本来なら現在の韓国人が偉人と讃えるべき聡明な指導者であった。李完用首相の決断により朝鮮民族は滅亡の淵から救われたと言っても過言ではない。今の韓国があるのは李完用首相を始めとした大韓帝國の政治指導者の葛藤と決意、そしてそれを冷静に受け容れた大韓帝國皇帝純宗の英断によるものである。


李氏朝鮮が大韓帝國を名乗ったのは1897年から1910年までの僅か13年間であった。大日本帝國により清国から独立させて貰って、晴れて大韓帝國を名乗る主権国家となったはいいものの、1392年から1910年にかけて518年も続いた原始的レベルでの停滞(李成玉大使の言葉を借りれば「豚の境涯」)は如何ともし難かった。独立国としての13年間で国家財政は完全に破綻し、国土は荒廃の限りを尽くし、政治と行政は腐敗を極め、列強諸国からの莫大な額の借金返済のあては全く無かった。大韓帝國が独力で国家再建をするのは誰の目にも不可能な事であった。


そうした苦しみから逃れる為、朝鮮人民が立ち上げた当時最大の政治結社「一進会」(イルフンチェ)は、当時のアジア地域に於ける唯一の近代文明国家で軍事強国であった大日本帝國に縋(すが)って「韓日合邦」を切望した。自らの無能さ故の困窮と原始人レベルの非文明的状態(豚の境涯)から逃れる為に頼れるのは今も昔も矢張り日本だけであった。今の韓国人は認めたがらないだろうが、朝鮮人が歴史的に観て如何に日本人に甘えてきたかの証明でもある。


1910年「日韓国併合ニ関スル条約」に調印した李完用首相は、その政治家人生の中で併合反対の民族主義者(今でいうテロリスト)に何度も襲われ、死の淵を彷徨った事もあったが、彼は決して臆する事なく、信念に従い命懸けで政治的使命を果たした。また、彼は朝鮮民族としての誇りを表す為に、堪能であった日本語を公式の場では一切話す事なく朝鮮語しか遣わずに過酷な政治家人生を全うした。今の日本に李完用のような立派な政治家が果たして居るだろうか?


この立派な大政治家を現在の韓国は、「親日派」(=売国奴)と、建国以来の69年間も国民に捏造教育をしている。李完用首相は韓国政府によって公式に「親日反民族行為者」に認定され、2005年には韓国に於いて「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」が公布された際に、「親日反民族行為者財産調査委員会」は、李完用首相を含む親日派と見做された9人の子孫から韓国政府が土地を没収してしまった。近代法治国家ならば過去に遡って法の裁きを下す「事後法」など有り得ない事だが、反日怨念に狂った韓国では「反日」の前には全てが許されてしまう。


「親日反民族行為者」という言葉と、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」という法律が存在する事自体が、韓国という国家が、誰が見ても明らかに日本に対する〈敵性国家〉である事を示している。然るに『東京裁判史観』によって精神を根本から歪められてしまい、植え付けられた「偽りの贖罪意識」から、自ら脱しようとしない日本政府と日本人は、韓国を見放すどころか過分に経済援助や技術支援(+先端技術の剽窃容認)をし続け、政治的にも決して韓国を敵対国とは認めない。そして、今の韓国が国際社会で一人前の顔をしていられるのは全て日本のお陰である事を韓国人に告げようとはせず、韓国人もこの真実を認めようとはしない。


日本のマスメディアは在日に汚染され尽くし、歴史の真実を決して報道しようとしない。テレビでは連日韓国ドラマが放映され、バラエティという低俗番組では在日芸人が持て囃されている。私はとうの昔にテレビを観る習慣を無くした。併し、多くの日本国民は、この異常事態に慣れきってしまって違和感さえ覚えない。国会では在日批判はタブー視され、特亜三国系帰化人議員が国益に反する言動をしても、それを咎める日本人議員は現れない。


今の韓国という国家は、政府も国民も「豚の境涯」からこそ日本人のお陰で脱しはしたものの、道義的には世界最低に極めて近い所に居ると言っていい。繰り返すが私は朝鮮人だから最低だと言っているのではない。李成玉大使、李完用首相以外にも立派な朝鮮人は沢山いる。日韓併合時代には、洪思翊(こう しよく)日本陸軍中将という立派な軍人も現れた。現代では日本に帰化された呉善花拓殖大学国際学部教授や、韓国で作家活動を続ける金完燮(きむ わんそぷ)氏、崔基鎬(ちぇ ぎほ)加耶大学校客員教授 等々、朝鮮人でも尊敬すべき人物はここに書ききれないほど居られる。


併し、個人レベルではともかく、今の韓国と北朝鮮ときたら建国以来反日捏造教育を続けてきた成れの果てとはいえ、もはや救いようがないレベルにまで堕ちている。反日カルトに狂った韓国と李朝時代の国家構造に戻ってしまった北朝鮮は、共に国家存亡の危機に晒されている。救いようがないというのは、何れの国もその自覚すら全く無い事である。朝鮮半島(韓半島などと韓国に迎合した呼称には反対する)は、北も南もいつ崩壊してもおかしくはない。また日本に迷惑を及ぼす事は必至である。


そして、今、日本国内の在日韓国朝鮮人と韓国朝鮮系帰化人が、敗戦後の日本人にケモノ的蛮行を働いた史実を隠蔽しようと躍起になっている。『東京裁判史観』に冒された意志薄弱な日本人(反日左翼)は、彼等に与(くみ)し、日本の国と国民を不当に貶めている。それが正義だと信じているのだから、彼等もまた救いようがない。国も教育機関もマスメディアも在日汚染が著しいから、日本では所謂「ヘイトスピーチ対策法」なる事実上の「在日擁護法」が成立してしまい、歴史の真実を語る事を平然と弾圧している。〈法に則った言論統制〉が罷り通っているのだから、日本の行く末が見えるというものだ。


法務省によれば、現在日本に定住する在日の総人口は50万人程度と言われている。いつからか明らかにされていないが、在日たちは毎年概ね5.0009.000人が日本に帰化している。敗戦72年間に日本に不当に居座り続けている在日の総数を日本政府は概ね把握してはいるようだが、「密航者」や「背乗り朝鮮人」の数までは把握していないだろう。彼等は統計的にも日本人より出生率(しゅっしょうりつ)が高いから、現在の日本に韓国朝鮮の血をひく者の総数は想像を絶するだろう。日本人の血がどんどん穢されて行くのを手をこまねいて見ているのは辛(つら)い事だ。


昔、本田技研の創業者 本田宗一郎氏が台湾と韓国へ技術支援に行った時の逸話がある。技術を伝えて暫くすると台湾から、 「日本と同じものが作れるようになりました。是非見に来てください!」 と連絡が入った。 台湾人は腕を上げた事を先生の本田氏に報告した。 そしてまた暫くして韓国からも連絡があった。「日本と同じものが作れるようになりました。もう来なくていいです。」 


そして韓国は本田とのライセンス契約を一方的に解消し、エンジンからデザインまで全くのコピー品を「韓国ブランド」として販売し始めたという。つまり技術を盗み終わったら先生は「用済み」だと言い、しかも技術提供の代価であるライセンス料は払いたくないというのが韓国人の言い分なのである。本田宗一郎氏は大変失望して、「韓国とは絶対に関わるな」と漏らしたという。 

(本田宗一郎氏の自伝『夢を力に   私の履歴書』より) 


日韓併合により日本から一方通行の援助を散々受けた挙句に、建国の史実を捏造してまで日本から独立を勝ち取ったと国民に虚偽の教育を続ける韓国という朝鮮民族とは、そういう恩知らずな民族なのである。今、韓国という国家は破綻、或いは北朝鮮に吸収される、或いはまた韓国・北朝鮮が共倒れしてしまうかも知れない。或いはまた嘗ての朝鮮戦争が再現され、中共と米国の代理戦争の地と化すかも知れない。日本はまた大迷惑を被るのは必至であるが、どのような困難が待ち受けていようとも、日本は二度と韓国に援助の手を差し伸べてはいけない。


普通の日本人の常識では想像もつかない朝鮮人による悪事に「背乗り(はいのり)」というのがある。亡くなった日本人の戸籍を乗っ取り、その人間に成り済まして日本人として生活している朝鮮人が、実は大勢この日本には住んでいるのだ


日本政府もマスメディアも、この朝鮮人による「背乗り」については一切国民に知らせまいとしているが、朝鮮人に比較的嫌悪感を持っていない人、テレビで韓流ドラマなどをよく観ている人にも、この脅威だけは知っておいて貰わないと危険である。常識的な日本人に限って「そんな馬鹿な事があるものか?」と俄かには信じられないだろうが、「背乗り」は歴史的に、日本各地で現実に起きている。今現在も日本は「背乗り」の脅威に晒されているのである。


日本に不当に居座る在日(韓国朝鮮人)が、所謂「通名(日本名)」を使って極普通に日本人に成り済まして生活している事は周知の事実である。そう、彼等は韓国朝鮮人でありながら、その身分を明かさず、「通名」を使って日本社会に溶け込んでいるのだ。勿論、本名を名乗って日本で暮らす在日も居るには居るが、殆んどの在日は「通名」を使って何処から見ても普通の日本人として暮らしている。


「背乗り」について語る前に、根本的な問題として、「なぜ彼等は日本人を恨みながらも、祖国に帰ろうともせず、この大嫌いな日本で通名を使って日本人の様に振る舞い、暮らしていられるのだろうか?」 常識的な日本人なら、この在日たちの行動を自分に置き換えて考えて見るとその不可解さが解るだろう。「何故なのだ?」と普通の日本人なら、〈在日たちの成り済まし人生〉が理解できない筈である。私も北朝鮮や韓国で一度しかない人生を朝鮮人に成り済まして暮らすなど耐え難い苦痛である。


ひと昔前までは、在日たちは「日本軍に強制連行されてきた」と被害者然と言い訳をしてきたが、今時、標準的な知識と知性のある日本人ならば、在日たちの言い分が嘘である事はとっくに知っているだろう。もし「在日強制連行説」を信じている人がいるのなら、以下の疑問に納得のいく答えを見つけ出して貰いたい。この質問は多少アレンジしてはいるものの、ネットで見かけた同種の質問なのだが、非常に的を射ているので引用させていただく。


韓国と北朝鮮の建国後、今年(2017年)で69年が経過した。本当に日本軍が無理矢理強制連行してきたのであれば、69年もの間

◉在日はどうして本国に一度も助けを求めなかったのか? 

◉在日はなぜ日本政府に対して一度も帰国事業を要求しなかったのか? 

◉どうして自ら帰国事業を立ち上げなかったのか?

◉本国から国民返還要求が一度も無いのはどうしてか? (実際、北朝鮮に国民を拉致された日本は、政府も再三にわたって北朝鮮に拉致被害者返還要求をし、更に独自制裁を課しているし、拉致被害者の日本帰還は国民の悲願である)

◉それに対して、韓国や北朝鮮は(強制連行された筈の国民=)在日問題を一度もとりあげないのはどうしてか?  

67年前に勃発した朝鮮戦争の時、在日は誰一人帰国せず、祖国を見捨てたのは何故か? 

◉在日韓国人について、韓国の教科書に記載がないのはどうしてか?

◉大東亜戦争敗戦直後に命懸けで31万人以上も密航してきたのは何故か?

◉大嫌いな日本に日本人に成り済まして居座り続けている理由は何故か? 


上記の全問い掛けに説得力のある答えができる在日は居ない筈である。そう、「在日強制連行説」は嘘なのである。この通り、在日たちは自由意志で日本に居座り続けているのである。自分の国でも、日本の韓国学校や朝鮮学校でも、反日教育をされて日本の国と日本人が大嫌いな筈の在日たちは、どうして日本に住み続けたいのだろうか? 在日に言わせれば、日本人に日々耐え難い差別を受けている筈なのに、密航の危険を冒してまでも、日本で、日本人に成り済まして、反日活動したいというのが不思議である。常識が通用するようなマトモな民族ではない。


サッカーの日本代表に選出される為に、在日の身分から正式に日本に帰化手続きをした李忠成選手は、「日本が好きで帰化した訳じゃない。韓国の方が偉大だし」などと嘯(うそぶ)いた。祖父が強制連行されてきてから三世代目になるというのに、未だに一族の誰一人として偉大な筈の韓国に帰国しないで日本で暮らしている。通名を使わないのは見上げたものだが、そんなに日本人と呼ばれるのが嫌なら、今からでも遅くはない、帰化を取り消して偉大な祖国にご帰還いただきたいものだ。


そろそろ本題に入ろう。「背乗り問題」である。「背乗り」は歴史的に、日本各地で現実に起きている事は前述した。大東亜戦争の戦前戦中、敗戦直後はもとより近年から現在に至るも、日本は韓国人、北朝鮮国籍者、または在日による「背乗り」の脅威に晒されているのである。 


「背乗り」とは本来、「工作員が敵国に潜入し、潜入先の国民の身分・戸籍を乗っ取って良からぬ工作活動をする」という警察用語であり、日本に於いては在日犯罪の特徴とも言える恐ろしい犯罪である。行方不明者や死亡者の戸籍を利用するなど方法は幾通りもあるそうだが、自分とは違う別の日本人の国籍を不正に取得してしまうのも犯罪だが、「背乗り」には国籍を奪う目的で身寄りのない日本人を殺してしまう場合がある。


「背乗り」事件が一部の日本人に知られる様になった例では、2012年に発覚した「尼崎事件」がある。併し、この事件でも在日汚染されたマスメディアは「朝鮮人による背乗り」という言葉は頑として使わなかったから、単なる猟奇的事件と考えた人たちの方が多かっただろう。在日に都合が悪い情報はマスメディアに限らず、ネット記事も近年では次々に削除されていく。日本の Facebook は露骨に在日擁護をしているし、Wikipedia なども在日による史実書き直し(隠蔽工作)が頻繁に行なわれている。「尼崎事件」の概要は下記の通りである。ZAKZAKより抜粋引用させていただく。


【兵庫県尼崎市の死体遺棄事件で中心的役割を担ったとみられる角田(すみだ)美代子被告(64)がドラム缶詰め遺体事件で起訴されたという事件である。悪行の露呈を恐れてか、写真に撮られる事を極端に嫌い、意図的に正体を隠そうとしていた可能性がある。取り巻きとの奇妙な集団生活の実態そのものがつかみづらかった事から、事情を知らない近隣住民からは「おばけ」と呼ばれ、気味悪がられていたという。


赤の他人だった李正則受刑者(38)[ドラム缶詰め遺体事件で実刑確定]を従兄弟として迎え入れたように、複数の人物と養子縁組を繰り返して戸籍を複雑にし、本籍地も頻繁に変更していた。自分の名前もコロコロと変えたという。


息子の妻で義理の娘となった角田瑠衣(るい)被告(27)[別の窃盗事件で起訴]は、元を辿れば角田被告に一家離散に追い込まれた家族の一員。角田被告は、喰い物にした他人の家から意に沿う人間を1人、また1人と取り込みファミリーを形成していった。


事件発覚が遅れたのは、付近住民が独自の絆で結ばれた角田ファミリーによる報復を恐れて警察への情報提供を躊躇したのも一因らしい。地元関係者は「この街には、角田(被告)と同じように人を喰い物にする別の者がおるんや。李(受刑者)のワル仲間とか、残党もまだまだ残っとる。下手に関わったら何されるかわからんから、黙っとる連中もおる」と声を潜める。】


今、在日韓国人には、祖国から「兵役義務」による帰国命令が出されており、愛国心の無い在日は、帰国を非常に嫌がっている。幸い民主党政権の時に実母が韓国人であり政治的にも韓国塗れである菅直人(当時)首相が、白真勲らの朝鮮系帰化議員に命じて、「在日韓国人の名簿」をつくらせて、民団を通して既に韓国政府に渡しているという。従って韓国政府と韓国兵務庁は、どの在日が対象者で日本での現住所が何処かまで正確に把握している。逃げ道がない在日は急いで日本に帰化するか、日本人の戸籍を乗っ取って〈成りすまし日本人〉になるしかない。この〈戸籍を乗っ取って日本人に成り済ます〉というのが「背乗り」である。


帰化申請手続きには、30万円近い手数料を司法書士に払い認可まで時間が掛かるので、彼等は手っ取り早く「背乗り」をやって日本人に成り済まし、兵役を逃れようとしている。彼ら在日犯罪者に狙われる日本人は身寄りのない人や独身者が多い。狙われる場合は、在日が言葉巧みに接近してきて、馴れ馴れしく「一緒に韓国旅行に行こう」などと誘ってくる。それで一緒に行ったが最後、韓国で殺されて、パスポートを奪われ、その在日は、殺した日本人のパスポートを持って、日本人に成りすまして、日本に帰国するという。


昔は在日の北朝鮮の工作員が、日本人を拉致する為に「背乗り」して、パスポートを入手して日本や韓国に自由に出入国していたという。


不気味なのは、16,000人近い死者を出し、2,600人近い行方不明者を出した6年前の「東北大震災」で、一家全員が亡くなったり、単身者が巻き込まれて亡くなったが、暫くすると亡くなったり、行方不明になっていた筈の人が他の市区町村で、転入届を出した事象が多数確認された事である。これこそ「在日による背乗り」犯罪であろう。


普通は転入届を受けた自治体は転出先の自治体に確認するが、転出先の自治体・役場が被災し、壊滅的被害を受けて戸籍台帳などが散逸、喪失してしまっていて確認できない場合がある。そうしたケースでは転入申請が正当なものであるか確認する術もなく受け入れるしかない。日本の自治体はすべからく性善説で対応する。併し、性善説を適用できるのは日本人同士である事が前提であり、悪意を持った朝鮮民族に性善説は通用しない。


また家族のご高齢者を一人で有料老人ホームに預けている人は要注意である。現在は、通名で日本人に成り済ましている在日の介護士が多いので、彼等によって勝手に養子縁組されていないか定期的にチェックしないと危険である。養子縁組すると過去の犯罪歴が消去されるので、前科持ちの在日に狙われる場合がある。勝手に養子縁組されるならまだ救いはあるが、悪質な在日の手にかかると、事実上、身内と縁切り状態だと見定められると、営利目的で多くの在日を養子にした挙句、そのご高齢者は殺されてしまう。そうして年齢を偽って新たな日本人に成り済ますのである。


また、「背乗り」目当てらしき不審事件も多発している。北海道のある自治体で、「障害者をデータベース化したパソコンのハードディスク」が何者かによって盗まれるという事件が起きた。これなど「背乗り」目的の可能性が極めて高い。警察も内部犯行の可能性は排除できないという。


今の日本では、知らぬ間に地方公務員に在日が多く就職している。その気になれば悪質な在日たちにとって「背乗り」目的の犯行は容易で儲かるビジネスである。熊本でも在日の介護士たちが組織的に老人ホームで、「背乗り」を行なっていた事が明らかになり事件となった。こうした「背乗り」目的と思われる事件には枚挙にいとまはない。警察やマスメディアがひた隠しにしているだけで、普通の日本国民が知らないうちに「恐ろしい犯罪・背乗り」事件はどんどん起きている。


マスメディアは報道すべき重要案件を無視して、飽きもせず下らぬ「森友学園」の予測報道ばかりを連日垂れ流しているが、理事長の籠池氏の尋常ならざる嘘塗れの生き方を見ると、とても我々と同じ日本人とは思えない。籠池氏などは「背乗り朝鮮人の子孫」なのではないかと疑いたくなる。こういう根拠がない疑いは、持つほうも持たれる方も不愉快なものである。このような不謹慎な疑いを持たないで済むように、日本政府には「背乗り」事件の本格的調査を進めて欲しい。案外、籠池家を34世代遡って精査して見ると面白いかも知れない。


2015年頃から在日の通名使用が禁止になるというデマが流行ったが、通名は在日韓国朝鮮人だけでなく全ての外国人に適用される法律なので、在日の通名は禁止になったのではなく、寧ろ法的に裏付けられてしまったと考えた方がいい。ただ、一人の在日が30回も40回も通名を変えにくくなっただけだ。併し、このデマを信じた在日が焦って「背乗り」を強行しなかったとも限らない。


また、2016年(平成28年度)からはマイナンバー制がスタートした。これが本格導入されると在日の不正蓄財が丸裸にされて、生活保護の不正受給ができなくなる。幾つも通名を使い分けて銀行口座を複数つくり、不正に資金を隠匿してきた在日特権(=在日犯罪)ができなくなる。マイナンバー制度の導入は、「背乗り」を計画している鬼畜の背中を押す副作用がある。日本政府には、少しは本気を出して、これから起こり得る「背乗り」を一件でも多く未然に防いで欲しい。


マイナンバー制度の導入で、兵役義務を回避して日本でぬくぬくと犯罪人生を謳歌しようと目論んでいた在日たちは、安泰な日本での生活が脅かされるとパニックを引き起こしている筈である。金も時間もかかる正規の帰化手続きよりも、手取り早い「背乗り」という犯罪に心を痛める事も無く奔ってしまえるのが朝鮮民族なのである。


併し、最も問題なのが日本政府の無策である。警察や公安はある程度信憑性のある情報を掴んでいる様だが、〈人権擁護が在日擁護とほぼ同義語である風潮〉が邪魔して検挙は愚か発表さえできない。公安が把握している「背乗り」案件は氷山の一角だろうが、それさえ手出しできないで事実上放任している。彼ら鬼畜の穢れた血筋が日本人の中に忍び込んでから、少なくとも72年以上は経過している。こういう癌細胞を取り除くのは、在日を日本から全員追い出す事よりも困難である。もはや不可能だろう。日本政府もマスメディアも朝鮮人が相手となるとこれからは益々及び腰になっていくだろう。


力説するが朝鮮人相手に性善説は通用しない。「背乗り」と疑わしい事案は注視するだけではなく積極的に介入調査しないと益々取り返しがつかなくかる。このままでは在日たちが鼠算式に増加していき、日本人の血がどんどん穢されていく。主権国家たるもの外国人(朝鮮人)の悪行を野放しにしたままで良いのか? 〈在日擁護法〉、別名、所謂「ヘイトスピーチ対策法」が罷り通るほどに日本の劣化は始まっている。せめて「背乗り」の事実を国会で取り上げる普通の日本人の感覚を持った政治家の登場を期待したい。今のまま在日擁護を続け、この「背乗り」問題をタブー視していては、いずれ日本は完全崩壊してしまう。日本国民の相当数が既に〈壊死〉している現実を直視せよ。

あの GHQSCAP による7年弱の『洗脳統治』が無ければ、日本人であれば全員、教育されている筈の『精神的系譜』とも言うべき日本の神話を紹介する。漢字の読みが分かり辛いが、最低限、この位は知っておきたい。


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日本神話の始まりはギリシア神話に類似した『混沌(カオス)』から始まるが、天上世界である高天原(たかまがはら)に最初に出現するのは、天之御中主神(アメノミナカヌシ)という天上の摂理を司る独神である。


独神とは配偶者のいない単独で屹立する型の神であり、日本の最初期の5柱の神々の事を『別天つ神五柱(ことあまつかみ・いつはしら)』と呼ぶ。


アメノミナカヌシに続いて現れた神が、高御産巣日神(タカミムスビ)と神産巣日神(カミムスビ)という独神であり、その3柱に宇摩志阿斯詞備比古遲神(ウマシアシカビヒコヂ)と天之常立神(アメノトコタチ)を加えて始原の『別天つ神五柱』となる。


宇宙の始まりに生成した5柱の神々は、現世にその姿を現す事のない観念的・抽象的な神としての性格を強く持っており、アメノミナカヌシは特に天上の至高神としての位置づけであるが、タカミムスビとカミムスビは農作物を豊かに実らせ男女を結合させて生命を生み出す産霊(むすび)の神とされており、大和・出雲・壱岐・対馬など地域の多くの豪族から信仰を受けていた。


天皇陛下は神道の最高権威であり五穀豊穣を祈る祭祀を執り行う神官でもあられるが、天皇御即位の後に行なわれる豊穣に感謝する収穫祭である『大嘗祭(だいじょうさい)』でも、タカミムスビが斎田の傍らに祀られていた。カミムスビは母性原理を担当する女神とされており、その後に多くの神々を新たに産み出している。


アメノミナカヌシ・タカミムスビ・カミムスビの3柱は天地開闢(天地創造)を行なったという意味で『造化の三神』とも呼ばれるが、神々の起源を3柱の神に置いているのは『三尊三清(さんぞんさんせい)』という道教思想の影響だと考えられている。


タカミムスビとカミムスビの後には、神世七代の神々が生み出されたとされるが、その最後に生まれたのが『国生み・国土形成の二神』として知られる伊邪那岐神(イザナギ)と伊邪那美神(イザナミ)の夫婦神である。


世界が始まったばかりの時期には、原始の広大な海にどろどろした固まらない国土がバラバラに浮かんで漂っていたとされるが、アメノミナカヌシを筆頭とする天津神がイザナギとイザナミに『この国土を造り固めよ』という命令を出して、天の沼矛(あめのぬぼこ)を授けた。


イザナギとイザナミは天の浮橋に立って、下界に下ろした天の沼矛でコオロコオロと海をかき混ぜて引き上げると、矛の先から滴り落ちる塩が凝り固まっていき、自然に『オノゴロ島』という島ができ上がった。


『オノゴロ島』の意味は、自ずから凝り固まって出来上がった島という意味であり、神話上の見立てでは淡路島近郊の島がオノゴロ島と仮定されている。


『出雲国風土記』には巨大な鋤で海に浮かぶ国土を引き寄せて島根半島の岬にしたという『国引き神話』があるが、国土を海に浮かぶ魚のように見立てるアイデアは『漁撈民の集合無意識』に発しているとも推測されている。


イザナギ・イザナミはオノゴロ島の上に降り立って婚約を結び、天の御柱(あめのみはしら)を立てて広大な宮殿・八尋殿(やひろどの)を建設する。


そして、柱の周囲をお互いに逆周りに回って、出会ったところで『あなにやし えをとこを(あぁ、何と言う素敵な男か)』とイザナミが言い、『あなにやし、えをみなを(あぁ、何と言う素敵な女か)』とイザナギが言って性的結合をして、日本国土の大八洲(おおやしま)となる子ども達を生む。


併し、初めに生んだ子どもは淡島と手足の不自由な蛭子(ヒルコ)だったので、ヒルコは流して捨ててしまう。


太占(ふとまに)という占いをして天津神に伺いを立てると、最初に女であるイザナミが声を掛けたのが良くないという事で、今度は男であるイザナギが初めに『あぁ、何という良い女か』と声を掛けてから性的な交わりを行い、新たな国土となる子ども達をイザナミが生み出した。



イザナギとイザナミの夫婦神の神話には、『天父神・地母神の結合~分離』と『兄妹神的な近親相姦の問題(原罪)』というモチーフが関与しているともされるが、近親相姦的な神々の交わりによって初めは不具(奇形・動物)の子どもが生まれるというテーマは、中国や台湾、東南アジアの『原始洪水型の神話』としても広く見られる。


イザナミが生んだ蛭子(ヒルコ)は『日本書紀』では、3歳になるまで脚が立たなかった身体障害児として記されているが、これは古代に於ける『捨て子の慣習(流産児・未熟児・障害児の遺棄)』を反映していると考えられている。


その一方で、蛭子は本来は『日子(ヒルコ)』と表記される方が適切という仮説もあり、この場合には太陽神としての日子が捨てられて後に大きな事績を残したという『貴種漂流譚』の一種として解釈する事ができる。


イザナギとイザナミは二度目の性の交わりによって、淡路島・四国・九州・隠岐・壱岐・対馬・佐渡・本州という『大八洲・大八島(おおやしま)』を産む事に成功して、ここに日本列島が誕生する『国生み』が行なわれた事になる。


イザナミはその後も森羅万象を担当する自然神などを生むが、火の神である軻遇突智(迦具土神・カグツチ)を産んだ時に陰部に火傷を負ってしまいそれが原因で亡くなる。臨終時にも、尿・糞・吐瀉物から神々を産み出すというほどの地母神ぶりを発揮しながらの死であった。


イザナギは愛するイザナミを焼死させたカグツチに激怒して斬り殺してしまう。イザナミは死後の国である『黄泉国(よみのくに)』に送られるが、イザナミの事を諦めきれないイザナギは黄泉国までイザナミを追いかけていき何とか再会を果たす。


黄泉国では、黄泉国の竈(かまど)で炊いた食物を食べる『黄泉戸喫(よもつへぐい)』をしてしまうと現世には戻れないという厳しいルールがあるのだが、イザナミは既に黄泉戸喫をしてしまっていた。


イザナミは何とか現世に戻して貰えないか黄泉の神々に相談してみると言い残して別室に入っていくのだが、いくら待っても戻ってこないイザナミを待ちきれなくなったイザナギは櫛の歯を折ってそれに火を灯し、部屋の中を覗きこんでしまう。


すると美しく可憐だったイザナミの姿はそこに無く、腐敗して蛆が湧き悪臭を放っている死体の変わり果てたイザナミがそこにいた。『よくもこんな姿を覗き見て、私に恥を掻かせてくれましたね』とイザナギに激怒したイザナミが追いかけてくる。


イザナミは黄泉醜女(ヨミノシコメ)という鬼女を差し向けてイザナギを追跡するが、イザナギは櫛や髪飾りをタケノコ・ブドウに変えて投げつけ、黄泉醜女らがそれを食べ漁っている間に逃げる。霊力を持つとされる桃の実を投げつけて、黄泉醜女の撃退に成功する。


イザナギは現世と黄泉国の境界にある『黄泉比良坂(よみのひらさか)』でイザナミに追いつかれるが、そこを巨大な岩で塞ぎこんでからイザナミとの離婚を宣言した。


離婚を一方的に宣言するイザナギの態度に激昂したイザナミは『黄泉国の神となってあなたの国の人間を一日に千人殺す』と脅しを掛けるが、それに対してイザナギは『ならば、私は一日に千五百人の子どもを産んで更に産屋を立てよう』と返した。


黄泉国の竈で炊いた食物を食べる『黄泉戸喫(よもつへぐい)』をすると現世に帰れなくなるというルールは、『同じ釜の飯を食べた人間は仲間・同族血族である』という共同飲食の信仰に根ざしたものであり、ギリシア神話でも冥王プルートに攫われたペルセフォネー(豊穣神デメテルの娘)が冥界のザクロを食べて地上に戻れなくなった説話などがある。


『死者の食物』を題材にした宗教信仰や神話伝承、呪術・呪医(シャーマニズム)などは、日本だけではなくアジアやヨーロッパ、アメリカ、オセアニア、未開民族などあらゆる地域に見られるという。


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▪️『古事記』『日本書紀』の日本神話より引用

《合同結婚式という現代の性奴隷制度。日本政府・日本国民は自己責任と言って放置していていいものか》


合同結婚式とは世界基督教統一神霊協会、所謂 統一教会(統一協会)の主催する宗教的行事の一つ。正式名は「国際合同祝福結婚式」。統一教会の内部では「祝福」と呼ばれるそうだ。合同結婚式後に6500人の日本人女性が行方不明になり、被害者家族が捜索を訴えるなどしており、全国弁連は、反社会的違法行為であり、強く反対するとの声明を出している。


統一教会では、人間の原罪は人類始祖のアダムとイブがサタンを中心として愛の関係を結んだ事にあるとしており、それを正す為には、神を中心として男女が結婚しなければならないとしている。その為に統一教会の教義に於いて、この合同結婚が最も重要視される。


教祖 文鮮明(故人)の血統を受けた者だけが無原罪の子を産む事ができるというセックス教義を象徴化した儀式であり、初期には文鮮明と女性信者が実際に性交をしていたともいうが、肥大化と文鮮明の老齢化と共に、女性信者が手を重ね合わせたり聖水・聖酒を受ける等の形式に転じた。


1990年代初頭、日本の芸能人や著名人などが合同結婚式を挙げた頃は、文鮮明の精液を薄めたものを聖水・聖酒として、信者達は有難く飲み下したという。突拍子もない、不潔・不純で異常な朝鮮カルトである。彼等の勧誘は、最初は決して統一教会の名を出さずに、悩みを持ったり、救いを求めたりしている、特に女性に接近してくるという。


19604月に3組の信者を祝福したのが最初で、その後 数年毎に行なわれ、ほぼ毎回参加人数は増えており、2000年に文鮮明は人類の半数にあたる20億組を祝福すると豪語した。


草創期は目の前で教祖がカップルを指名したり、信者に希望する相手を書かせたりもしていた。1988年頃から参加人数が多くなった事もあって、写真を見てカップルを決めるようになった。未婚の男女が文鮮明に写真を送り、「マッチング」をしてもらった後、統一教会本部から「相対者」(婚約者)となった相手の写真が送られて来て「約婚式」が行なわれたという。


合同結婚式後の初めての性交は一定期間禁止されている。最近では式を挙げても33歳になるまで家庭を持つ事を禁じられているという。最初の性交に際しては3通りの体位とその順番が決められているというから呆れる。


1997年に行なわれた合同結婚式の参加者は「現在では、80%以上の家庭が壊れている」という(主に二世の証言)。日本人女性と結婚・性交できる事を売り物に韓国男の似非信者を集めている事もあり、日本人女性が渡韓してみると相手の韓国人男性が無職だったり飲酒喫煙していたり、中には愛人や妻子が居たという悲惨なケースもあるという。


正式な教会員にならなくても、教祖をメシアとして受け入れれば、他の信仰を持ったままでの参加も許される。また参加せずとも、教義上飲む事が必須であるとされる「聖酒」を意味も知らずに飲まされたり、「聖酒」を飴にしたものを舐めただけの人までカウントされたりする事もある為、実質上の会員数は不明である。


白いウエディングドレスを着た女性と黒いスーツを着た男性が何万人も一堂に会し、規則正しく交互に並んで高らかに万歳三唱。会場のそこかしこから爆竹が鳴り響き、紙吹雪が舞えば、合同結婚式はクライマックスを迎える。信者にとって、一世一代の晴れ舞台だが、教祖によって決められた伴侶次第で、その後の生活は大きく左右され、激変する事となる。


今から25年近く前、「統一教会」が行なう信者同士の婚礼イベント・合同結婚式の模様が盛んに報じられた事があった。特に世間を騒がせたのが、元アイドルの桜田淳子が会社役員と結婚した92年の合同結婚式。新体操のロサンゼルス五輪代表の山崎浩子ら著名人が参加した為、報道合戦は加熱した(山崎は翌年教団を脱会し結婚も解消)。


現在は当時ほど注目を集める事はなくなったが、今も邪悪な合同結婚式は毎年のように開催されている。有り体に言えば「合同結婚式」とは、日本人女性を目的とした性奴隷調達の儀式である。


桜田と山崎の結婚相手はともに日本人だった為、イメージが湧きづらいかもしれないが、実は日本人の女性信者の結婚相手としてマッチングされるのは、韓国人男性であるケースが圧倒的に多い。統一教会の機関紙などによれば、これまでの合同結婚式で韓国人男性と結婚し、海を渡った日本人女性は約7000人にのぼる。(その後の約25年間で被害者人数は更に増加している筈である)


教団名を偽って接近して洗脳を始め、宗教の衣を纏った性的カルトが洗脳を完了して、悪意を持って韓国に連れ出すのだから、拉致と何ら変わりはない。そして、日本人は昔 韓国人に悪い事をしたと責められながら、好きでもない男に毎日性的奉仕を強いられる。これが生涯続く。日本軍相手の高給取りの元追軍売春婦の老婆より余程不運で苛酷である。


然も、多くの日本人妻がソウルや釜山といった都市部ではなく、地方の貧しい農村で暮らしている。そんな彼女たちの生活実態に光を当てた本が出版されている。「統一教会 日本宣教の戦略と韓日祝福」(櫻井義秀 著)と題された著書の内容は実に衝撃的である。


「韓国の農村部は長らく、深刻な嫁不足に悩んできた。その対策として送り込まれたのが、合同結婚式に参加した日本人妻なのである。統一教会では在韓日本人信者を〈特別な使命を持った天の精鋭部隊〉と称しているが、この〈特別な使命〉とは、韓国男に奉仕する事なのだ。韓国に嫁いだ日本人女性信者の多くが貧しい環境の中で凄まじく厳しい生活を送っている。


不安をあおり高額な商品を売る、所謂 霊感商法も度々取り沙汰されている。2009年には信者が霊感商法をしていた疑いがもたれ、特定商取引法違反の容疑で東京・渋谷や和歌山の教会が関係先として家宅捜索されている。疑いようのない「反社会的勢力」である。


韓国で暮らす日本人女性信者への聞き取り調査では、訪れた地方のある農村で、30人近く居た日本人妻全員が統一教会の女性信者であったという。合同結婚式によって韓国に渡った約7000人の日本人妻の内、約60%にあたる4000人程が地方に暮らしている。


〈日本人女性信者との結婚〉が布教のツール(餌)になっている。併し、その誘いに乗ってくる韓国人男の多くは結婚目的で入信したに過ぎず、統一教会を結婚相談所くらいにしか思っていないという。日本人女性は熱心な信者だから、そのズレが後に様々な問題を生む事になる。


若い頃に入信した日本人女性の場合は、結婚まで純潔を保っている人も多い。そして夫婦生活を始めるにあたって行なわれる『3日行事』で初めて肉体関係を結ぶ。『3日行事』とは、教祖の文鮮明と彼の妻の写真を前に、祈蒔(宗教用語)したり塩を撒きながら3日間連続で性交をするというもの。


韓国は超がつく学歴格差社会なので、農村部の男性は中学校卒という者も珍しくはない。自ずと仕事・収入も制限される。『夫は失業しているのでサラ金に借金をしている』『月給がたったの30万ウォン(当時のレートで約23000円、現在のレートでも僅かに約30,000円)しかない』と嘆く声もある。妻自身が働くしかなく、タオル工場などでフルタイムの仕事をして家計を助けている女性もいる。


それでも彼女たちは離婚という選択を取りたがらない。逆に、現地の日本人妻同士が集まり、「自分たちは良くやっている」とお互いを励まし合っている程だという。彼女たちの支えとなっているのは、統一教会の経典だけだ。


嫁姑問題などもあるが、日本とは趣が異なる。〈舅の最初の言葉が「教科書問題をどう思うか?」だったと言う様な話も多い。「私の父母の時代の事ですが、私は嫁いだのだから過去の過ちは私が償わせてもらいます」と答えたと言う。そういう非難から夫は妻を守ろうとはしない。時には夫自身が強い反日主義者だったりもする。日本女性を奴隷ぐらいにしか思っていない場合も多い。


現役信者は認めないだろうが、韓国での結婚生活の中で夫の暴力や生活苦から逃げ出す日本人妻は結構いる。統一教会に猛反対する家族と縁を切って合同結婚式に参加した女性が多く、日本に帰る場所がない場合が多い。彼女たちの中には離婚後も仕方なく韓国に留まる人も多いと言う。


生々しい性的描写は、敢えて避けたが、私に言わせれば、統一教会なる性カルトの合同結婚式とは、正に〈現代の性奴隷制度〉である。カルトの洗脳による韓国行きは紛れもなく〈精神的 強制連行〉である。洗脳された約7000人にのぼる日本人女性が、正に今現在、反日国で意にそまない男に〈性的奉仕を強いられている〉のである。


日本人女性の人生が、韓国人に奪われているのである。本人の意思で結婚し、渡韓したという事情から、法的には本人の自由意思と見做され、安易に救い出せないという事情もある。併し、間違いなく彼女たちは日々苦しんでいる。本人の軽率さがあったとしても約7000人ともなれば、放置していい数ではない。

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▪️「統一教会 日本宣教の戦略と韓日祝福」櫻井義秀 北海道大学教授 著(北海道大学出版会刊)

▪️週刊ポスト「韓国農民にあてがわれた統一教会・合同結婚式日本人妻の『SEX地獄』」


「大東亜戦争」の総括を避けてはいけない。また、国際社会では曖昧な態度を続けていては信用を失なう。軋轢を避けようとの事勿れ主義が一番いけない


「第二次世界大戦」とは、19399月のドイツ軍によるポーランド侵攻と続くソ連軍による侵攻、そして英仏からドイツへの宣戦布告と何れもヨーロッパを主戦場とした戦争と、その後194112月の日本と米国との開戦によって、戦火は文字通り全世界に拡大し、人類史上最大の大戦争となった。とされている。


併し、よくよく考えてみると〈「第二次世界大戦」をひとつの戦争と考えるのは「恣意的な誤りある括り」〉であり、あの当時をただ世界各地で戦争が繰り広げられたと単純に、或いは〈アジア地域での戦争の意義を矮小化〉した捉えた考え方であり、正確に世界史を理解するには不適切な概念と考えられる。


謂わば、「第二次世界大戦」とは、当時、繰り広げられた〈ヨーロッパとアジアに於ける別種の戦争を無理矢理一纏めにした〉ものを指した些か無理のある呼称なのである。


その「第二次世界大戦」を巨視的に観れば、「ヨーロッパの戦争」はドイツの侵略戦争を発端とした、謂わば〈白人たちが勝手に始めた戦争〉で、人類史的意義など何処にもない戦争である。それに対して「アジア地域に於ける戦争」は、〈白人諸国がアジア地域に持つ植民地権益を守ろうと有色人種国家の雄たる日本を壊滅せんと総掛かりで襲い掛かってきた戦争〉であり、その人類史的意義は計り知れないほど大きい。


「アジア地域の戦争」は、日本が白人列強諸国に追い詰められた末に起こした戦争とはいえ、その成果として〈有色人種国家の白人諸国からの独立〉をほぼ完全に成し遂げさせた。各植民地が完全に独立を果たしたのは日本が敗戦した年より遅れる事39年、ブルネイが英国から独立した1984年である。その後も、中東や南米、アフリカなどへと植民地諸国の白人宗主国からの独立機運は発展していった。


白人諸国により植民地とされていた有色人種国家の独立機運は、すべて「大東亜戦争」から始まったと言っても過言ではない。それを「第二次世界大戦」とか「太平洋戦争」などと歪曲・矮小化して呼び習わすのは、正しい人類史の意義を理解する妨げとなる。旧大日本帝國議会は、先の大戦を日本人の理想を込めて「大東亜戦争」と命名した。その真意を軽んじてはならない。


人類の歴史には、常に「明と暗」があるものだ。現代の価値基準に照らして見れば、日本の戦争意図に自国の権益を拡大しようとの覇権主義的思惑があった事は事実である。併し、当時の世界では帝国主義は悪ではなかった。そして「五族協和・八紘一宇・大東亜共栄圏構想」という大いなる理想が日本には確かにあった。


米英を始めとした白人諸国と、アジア諸国を裏切った中国国民党政権により、追い詰められた末に開戦の止む無きに至った大日本帝國には、始めから「大東亜戦争」を戦い切る計画はなかった。ある程度のところで講話条約に持ち込むという甘い目算があった事は否定できない。


併し、世界征服の為に、もともと勝利の目算の立たない戦争に闇雲に邁進したとの評価は「大東亜戦争」に追い詰めた白人諸国の悪意から目を背けた、正当な評価とは言えない。F・ルーズベルト米大統領とW・チャーチル英首相は真珠湾攻撃の4箇月前には、ニューファンドランド島沖の船上で、「日本を戦争に巻き込んで勝利した暁には日本を武装解除しよう」との密約を交わしていた。ある程度のところで講話条約に持ち込むという日本の計画は最初から通る話ではなかった。


また、第二次世界大戦の連合国の戦後処理構想の一環として開催されたカイロ会談(19431123日~27日)では、米大統領F・ルーズベルト、英首相W・チャーチル、中国国民党主席蔣介石が参加して、同月初めに日本の東条英機内閣が、大東亜共栄圏に組み込んだアジア諸国の代表を東京に招集して大東亜会議を開催し、116日には「大東亜共同宣言」を発表して、戦争目的を「アジア解放」に置いた事に対抗した。更に、〈日本の無条件降伏後の扱い〉についても話し合われた。


日本指導層に対する日本国民の責任追及は、日本国民の手によっては未だ手付かずで何も為されてはいない。敗戦後72年も経ってしまった今となっては、日本人としては戦争責任者を裁く事よりも、「大東亜戦争」そのものを自らの手で総括する必要があるだろう。況してや、1946年(昭和21年)53日から1948年(昭和23年)1112日にかけて大日本帝國 敗戦後に戦勝国側のみによって一方的に執り行なわれた極東国際軍事裁判(東京裁判)の検証は絶対にやらなくてはならない。


「第一次世界大戦」では敗戦国を戦勝国が裁く「戦争裁判」は執り行なわれなかった。敗戦国(ドイツ)は、再起不能と言われるほど莫大な賠償請求を受けたが、「道徳的に絶対悪」などとはされなかった。この「第一次世界大戦」と「第二次世界大戦」に於ける『戦争裁判の有無』は、日本にとっては非常に大きい。形容し難いほど大きい。


日本人には不得手と言われているが、戦争には「情報戦・宣伝戦」がつきものである。併し、戦争が終われば「情報戦・宣伝戦」も終わり、敵方になすり付けられた汚名も胡散霧消する。ところが「大東亜戦争」では、不幸な事に「東京裁判」なる私刑が執り行なわれた為に「情報戦・宣伝戦」(嘘)が後の世に確定的に浸透してしまった。


「第一次世界大戦」までは、『ウェストファリア体制の理念』とも言える、「戦争に善悪正邪を介在させないという不文律」が守られていたが、「第二次世界大戦」では戦勝国側は、その不文律を破って、勝者が正義の側に立ち、敗者を邪悪なものと決め付けて、急ごしらえの「事後法」を以って裁くという、文明に逆行する行為を働いた。


「南京大虐殺という虚構」も、後に生じた「慰安婦強制連行の虚構」も皆、この『ウェストファリア体制の理念という不文律を破ってしまった』という文脈状に生まれたのである。


戦勝国側(特に米国)及び戦時中は国家さえ誕生していなかった戦勝国を騙る中共や南北朝鮮は、現在に至るもその理不尽なスタンスを変える事を頑なに拒み、これを正そうとする者には「歴史修正主義」の烙印を押して、「戦後世界秩序」なる捻じ曲げられた史実にしがみついて自国を道徳的高みに置いて外交的地位を少しでも有利にしようと画策している。


大東亜戦争に於ける雌雄が実質的に決した後に米国が日本に為した〈都市部絨毯爆撃と原子爆弾の実験投下は、無辜の民を対象とした大量虐殺行為である〉。併し、米国やソ連が犯した戦争犯罪が法の裁きを受ける事は無かった。


大東亜戦争開戦に至る経緯こそ、F・ルーズベルト、W・チャーチルの「共同謀議」であり、在米日本資産の凍結や石油・屑鉄の禁輸、ABCD包囲網などは、既にれっきとした戦争行為であった。「第二次世界大戦」という曖昧な括りの中での「アジア地域に於ける戦争」は、真珠湾攻撃のずっと前から、実は始まっていたのである。


戦争末期の日本本土の各都市部200箇所余りへの絨毯爆撃(大量焼殺)・2種類の原子爆弾の実験投下(大量爆殺、及び放射能被曝加害)は、軍隊を対象としたものではなく、明らかに何れも無辜の民を標的に狙った卑劣な攻撃であった。国際法上も、人間としての道義に照らしても、公平な眼で見て判断すれば、間違いなく「犯罪行為」であった。併し、これについては誰も裁かれてはいない。


戦争とは普通は軍服を着た正規の軍隊同士で戦うものである。兵士が民間人を殺傷したら戦争犯罪である。米国は日本の一般人を90万人以上も殺戮した。その上で所謂「東京裁判」と連合国軍最高司令官総司令部(GHQSCAP)による戦闘期間の2倍弱に及ぶ「洗脳統治」をしたのである。何れも〈悪辣極まるもの〉であった。


併し、どういう訳か〈米国人を恨む日本人は極めて少ない〉。それどころか、右翼も、左翼も、偽善的平和論者も、米国政府を断罪し、謝罪・賠償を要求する者はこの72年間に一人として現れなかった。戦後の日本人の多くは、米国と米国人が大好きである。これは〈国家規模のストックホルム症候群〉に陥っているとしか思えない。


嘗て、米国に公然と立ち向かって殺されたリビアのカダフィ大佐は「原子爆弾を投下された日本人は、なぜ米国を恨まないのか?」と訝った。これが正常な判断というものだろう。「GHQSCAPによる洗脳の成果」と言ってしまえばそれまでだが、既に敗戦後72年が経過している。「洗脳の成果」であるならば、いい加減に目醒めても良さそうなものだ。


何も韓国のように、延々と恨みがましく謝罪と賠償をせがめというのではない。そもそも韓国の恨みの根拠は嘘である。例え真実であろうとも、いつまでも恨み続けて、謝罪や賠償を要求する行為は日本国民としての美学に反する。併し、正当な主張もせず、GHQSCAPの言いつけを守り続けて、「我々のご先祖は侵略戦争をしてアジア各地で悪い事をしたから、謝罪や経済援助をし続けるのは当たり前だとか、戦勝国である米国には逆らってはならない」と未だに考えているとしたら、それは間違いである。


あれほど勇猛果敢であった日本軍が一斉に武器を置いた。神風特別攻撃隊まで組織し、整然と散華された英霊が居られた日本軍が、部分的にすら、籠城したり、テロ行為に打って出たりもせず、一斉に武器を置いた。国民は玉砕を唱えて竹槍訓練までしていたのに、占領軍に襲いかかる日本人は一人も居なかった。天皇陛下が発せられた「勅令」の故である。


これは外国人には絶対に分からぬ事である。米国人がこれを理解できなかった事は、その後の米国の歴史が証明している。イラク戦に勝利しておきながら、日本のような占領統治はできなかった。米国はイラクを第二の日本のように見立てて中東支配ができると構想していたのだろうが、全ては脆くも崩れ去り、跡には地獄が残った。


テロの犠牲者数は正規の戦争犠牲者数を上回り、米国はイラクを中途半端な体制で投げ出してしまった。米国全体が厭戦気分に覆われ、2013910日、オバマ(当時)米大統領は「世界の警察官の辞任宣言」をした。その後はシリアに脅しをかけて見せるも、簡単に踏み躙られても手出しもできないという醜態を晒した。


こう見てくると、米国の洗脳統治が殊更 巧みであったのではなく、「恨みを持たない日本人」が国際標準から大きくかけ離れていた事が歴然と際立って見えてくる。


原爆被害者の慰霊碑に「二度と過ちは繰り返しません」と刻みこみ、毎年開催される慰霊祭では、米国に対する恨み言は一切出ないし、米国大統領の広島の慰霊祭への初訪問には感謝さえした。「東京大空襲」を語り継ぐ時も、戦争の悲惨さこそ強調されるが、ここでも米国に対する恨み言は一切出さない。日本は都市部大空襲を指揮したカーティス・ルメイ少将に勲一等旭日章を授与した。これはもう「玉音放送」の威力などでは無く、日本人の自虐的国民性と解釈せざるを得ない。


併し、これを日本人の国民性として簡単に見過ごしていていいのだろうか? 敗戦後は、明らかに理不尽な言いがかりにも日本政府は正式に謝罪してしまう。求められるままに何回も謝罪し、何回もカネを支払う。ところが、国家として正式に認めておきながら日本外務省は「史実と異なる」と抗議をする。民間識者たちも「南京大虐殺」「日本軍性奴隷」は無かったとの主張をやめない。勿論、正当な抗議をする事の方が正しいのだが、その前に日本政府が正式に冤罪を認めて謝罪賠償をしている。こういった行為は外国人から見てどう映るのだろうか?


認めては否定し、認めては否定する。これを繰り返す日本という国は本当に信頼できる国として国際社会に受け容れられるだろうか? 私ならそんな国は信用しない。敗戦後の日本という国は、戦時中の理不尽、東京裁判の判決の理不尽、特亜の言い掛かりの理不尽、これらに対して毅然と反論してこなかった。併し、心の中では「いや、それは違う」と言い続けてきたのだろう。だが、言葉に出さずに心の中を諸外国に理解してくれというのは無理である。


間違った事、筋違いな事には、毅然と反論する。それが国際常識なのである。否、国際常識というより人間社会の常識である。嘗て、竹村健一氏が言われた「日本の常識は世界の非常識」という言葉を日本は地で行なってきた。その場を荒立てずに一歩引いて場を治めるのは、国際常識では通用しない、寧ろ如何わしい行為なのである。


我が日本が、国際社会から一目置かれる「主権国家・独立国」の地位を獲得する為には、今までのあやふやな態度を大きく改める必要があるだろう。特に黒白をはっきりつける勇気を身に付けるべきである。その場の軋轢を恐れる事勿れ主義が一番いけない。今まで怪訝に見られてきた態度を真摯に反省し、潔く改めた上で、本当に他国から尊敬される主権国家を目指すべきである。

《 日本の事は米国が護ってくれるなどと言う幻想は捨てて、自分の国は自分で護れる国にならなければ、日本は本当に滅んでしまう。善良な日本国民は「危機意識が薄い」と言う一点で日本国にとって善良な存在とは言えない 》


「日本は思考停止している」との論をよく聞く。そして米国もまた長年に亘って「思考停止」している。米国支配層の極一部は思考停止から抜け出す兆しを見せたものの、それは2015年9月の「世界の警察官役を辞める」と宣言したオバマ元大統領の決断に表れてはいたが、オバマ氏自身は相変わらず「戦後世界秩序」なるものからの必然的決別を自覚していた訳ではないようだ。


米国支配層の大部分は思考停止状態から未だ目醒めていない。彼等の所謂「戦後世界秩序」とは、中東・欧州・東アジアの覇権を意味するが、米国がこの三地域を支配すると決めたのは1945~1947年頃で、当時の米国の経済力は世界の50%、世界経済の民間資本の70%、世界全体の金の3分の2を保有していた頃だ。


併し、現在の米国の経済力を購買力で見ると世界全体の16%にまで縮小している。それに対して中共の経済力は17%といわれており米国を上回った。然も米国は世界最大の借金国である。米国の経済力16%は現在も巨大な数字である事に変わりはないが、世界の50%を占めていた時代と同じ支配体制を維持し続けられる訳がない。併し、戦後世界秩序、世界支配体制という意味に於いては、米国支配層の大部分を占める者たちの時計の針は1945年から一秒も進んでいない。


既に米国は、大きな軍事的二方面作戦は不可能との結論を出している。中東で軍事作戦を展開しながら、アジア地域で中共と事を構える事など、とっくに放棄しているのだ。2010年の時点で、キッシンジャー氏の側近であるデイビット・ゴンパース氏は米国の実力ではもう中共とは戦争はできないと結論づけている。1971年にキッシンジャー氏は中共の周恩来首相と手を結び、所謂「瓶の蓋論」で日本を抑え込んでいるうちに、中共の〈100年マラソン〉を許してしまった。


そもそも米国とは、日本に対する警戒心だけは人一倍強い癖に、支那に対しては一貫して寛容な政策をとってきた。歴史的に米国人は支那に幻想を抱いている者が多い。大東亜戦争の開戦に日本を追い込み、中国国民党の蒋介石を援助した結果、蒋介石は大陸から追われ支那大陸には中華人民共和国ができてしまった。1972年の米中国交正常化以来、歴史的に米国は、自由と平等、人権を尊ぶと言いながら、日本よりも明らかに米国の理想に反する共産党による一党独裁政権である中共にシンパシー(Sympathy)を抱いてきた。


長年米国を牽引してきた実力者であり、93歳の今尚トランプ政権に影響力を行使しようとの意欲満々なキッシンジャー氏は、1971年に中共の周恩来首相との間で秘密裏に行なわれた会談で日本の事を以下のように評している。(『周恩来・キッシンジャー機密会談録』岩波書店より)


「日本人は、他の人々の態度に対する感受性が鋭敏ではありません。日本人の文化的な求心性の為です。私がこの事をお話するのは、この日本人の特性は、彼等を相手にしなければならない全ての者に特別の責任を強いるからなのです。あなた方も我々もです。日本を増強し続ける事は可能であり、やがて日本は我々が好むような政策を全精力をあげて追求するだろうと考えるアメリカ人を、私はいつも極めてナイーブだと信じてきましたし、今でもそう信じています」「私は日本に対して幻想は抱いていません」


キッシンジャー氏の言う「ナイーブ」とは、「繊細な」と言う事ではなく「愚鈍な」とか「愚かな」と言う意味だ。彼は若い頃から一貫した反日主義者である事が分かる。


更に、キッシンジャー氏は「我々は日本の核武装に反対します」「我々は日本の通常兵器が、日本の四島を防衛するのに充分な程度に限定する事が好ましいと考えています」「我々は日本の軍事力が、台湾や朝鮮半島、またこれまでの協議で指摘した他の地域であれ、どこに対しても膨張する事に反対します」と述べている。


キッシンジャー氏は、日本の新たな歴史は1945年の敗戦から始まったとは考えておらず、戦前とは正反対というのも幻想だと考え、「もし日本が再膨張し始めたら他の国と共に日本の力の膨張を阻止するでしょう」とまで語っている。これが日本が最友好国にして心強い軍事同盟国と一途に信頼を寄せる米国の本心なのである。


そんな米国が、自由社会の敵、所謂イスラム国問題を抱えながら、中共の尖閣諸島侵略から日本を防衛してくれる事など期待していて良いのだろうか?  中共を含む、日本以外の主要国は、この事にとうに気付いている。先頃来日して「尖閣に日米安保第5条が適用される」と明言したマティス米国防長官の言葉に安堵した安倍政権や日本のマスメディアには事の本質が見えていないのではないだろうか?


今の中共には瞬時に日本を壊滅させる力があり、中共内部の高官たちは日本壊滅を公然と論じている。実行を躊躇わせているのは、限定戦に於いて日本の海空自衛隊の実力が侮れないからだ。勿論、動くかどうか分からないものの、沖縄に駐留する米軍への恐れもあるからだろう。


これからの10数年で、中共が自滅崩壊する可能性が全くないとは言えないが、中共崩壊が約束されている訳でもない。恐らく中共は生きながらえるだろう。その間、米国の経済力、軍事力は恐らく衰退していく。トランプ新大統領は米国の軍事予算約6000億ドルを17年度の約1割にあたる540億ドル(約6兆円)増加させると明らかにした。


併し、兵士の給料、軍事技術開発費、退役軍人への手当などが年々増加する中での総予算の1割増では、中共の覇権主義を思い止まらせるには不充分である。勿論、オバマ元大統領の軍事費据え置きという実質削減よりは日本としては頼もしいところだが。


そうした現実に直面するも、米国は日本の自主防衛を決して認めはしない。つい最近まで中型飛行機の開発さえ日本は禁止されていた。米国は1945年以降に設定した「仮想敵国」を未だ堅持している。即ち、ロシア(旧ソ連)、中共、ドイツ、日本の四箇国である。


話は逸れるが、米大統領ルーズベルトと英首相チャーチルは1941年8月に、ニューファンドランド島沖の船上で、大戦後は「日本を永遠に武装解除」しようと約束している。真珠湾攻撃の4箇月前の会談でである。


ロシア、中共の核保有は止められなかった。北朝鮮、イランの核開発も止められない。併し、ドイツと日本には核保有を認めない。中共、韓国、北朝鮮が核を保有したとしても日本だけには絶対に認めない。米国は日本に対しては格別の恐怖心とも敵愾心とも言える警戒感を抱いている。これは国務省、国防総省、そして民主党・共和党に関わらず、歴代政権の総意である。


オバマ政権時代によくマスメディアに登場した、R・アーミテージ、M・グリーン、J・ナイ、K・メアの知日派4氏も、集団的自衛権には賛成したが、日本の核武装には強硬に反対した。飽くまでも知日派であって「親日派」ではないのだ。寧ろ彼等は「反日派」と言って間違いない。「文明の衝突」の著者、故サミュエル・P・ハンティントン氏は、嘗て100~200発の核を持てば(日本の)自主防衛は完結すると言った。


一方で、中共やロシアは、「日本が核武装しようとしたら地球上の地図から日本を消し去る」とまで公言している。安倍首相と信頼関係を築いたと言われているプーチン大統領でさえも過去にはこんな発言をしていたのである。


中共は必要以上に年々軍事予算を増加させていく。局地戦に於いても自衛隊を凌駕する日はそう遠くない。米・中の軍事費拮抗が逆転するのは時間の問題ではなく、南支那海・東支那海に限って言えば過去の問題なのである。反日左翼、良く言って平和主義者が言う所の平和憲法に護られている日本の将来はどうなっているのだろうか? 生き延びる為に、今、思考をフル回転させなければならない。そして、自明の結論「核武装を含む自主防衛」の必要性に気づくべきである。


100発の核を日本が保有すれば、中共は日本壊滅を諦めざるを得ない。日本は特亜三国、特亜三国系帰化人、在日韓国朝鮮人、反日左翼、現実を受け容れようとしない善良な日本人たちの猛反対を受けようとも、そして米国の脅しや経済制裁を受けようとも、今こそ「核武装を含む自主防衛」への歩みを進めるべきである。猶予期間など既に無くなっている。上手く、仲良くやっていく事だけが外交ではない。


《米国支配層の反日に警戒しつつ、日本は日本の国益を追求せよ》


日本人は、大東亜戦争末期の米国側の勝利目前の不必要な人類初の原子爆弾を実験投下された事を簡単に忘れてはいけない。中共のように被害を捏造して政治利用する必要はないし、韓国のように同じ日本人として戦っていながら、日本が負けると掌を返して日本の被害者を騙り、有りもしなかった被害を妄想・捏造して謝罪と金の無心を際限なく続ける必要もない。ただ長い時を経たからといって受けた被害者の無念が消える訳でもないし、米国が犯した非人道的な行為が許される訳でもない。当時を必死に生き、或いは亡くなられた我々の先人たちの思いを、現在の日本人は「一度たりとも歴史の正義を語らぬまま」軽々に忘れ去ってはならない。現代日本人は一度胸に手を当て立ち止まって考えてみる必要があるのではないだろうか?


オバマ前大統領が現役の米国大統領として広島を慰霊訪問し、返礼に安倍首相が真珠湾のアリゾナ記念館を慰霊訪問した。それはそれで美しい行動のように見えなくもない。併し、本当に必要だったかどうかも疑わしい。然も、大量の生きた人間を実験台とした原子爆弾の投下と、追い詰められた末の止むに止まれぬ真珠湾攻撃はどう考えても〈相対化〉などできるものではないし、「極東国際軍事裁判」という到底裁判などとは認められぬ〈私刑〉で日本国は貶められ、国際社会に反論の機会を与えられぬまま現在に至っている不条理は未だ未解決のままである。


日本には古来より「禊(みそぎ)」という独特の文化がある。自分の体に溜まった穢れや罪などを綺麗な川に浸かったり、滝に打たれたりする事で洗い流してしまうという考え方である。この「禊」の語源が「水濯ぎ(すすぎ)」だと言われており、この言葉から派生して「水に流す」という言葉が生まれた。詰まり「水に流す」という言葉には「禊を済ませましょう」という意味がある。だから日本人は過ぎ去った忌まわしい事を何時迄も遺恨として引き摺らずにある程度の時が経てば「水に流す」と言って忘れようとする。


一方の米国社会には今でも「原子爆弾の投下は必要だった」という考え方が根強く残っている。勿論、原爆の実験に成功した時点で、実戦使用は避けて無人島などへのデモンストレーション投下で事足りると大統領に進言した良心的な意見もあり、実戦使用は必要なかったと考える米国人も少なからず居る事は事実であるが決して多数派ではない。原子爆弾が投下されてから70年以上の時が経ち、日本人の心には被害者としての意識が薄れ、謝罪を受け容れる土壌が自然に醸成されているとはいえ、米国側は一度として謝罪めいた言葉を発していないどころか、原子爆弾の投下を正当化する教育を続け、実際に退役軍人会などは、エノラ・ゲイ展示に被害写真のコーナーを併設展示する事すら拒否している。


エノラ・ゲイ(Enola Gay)とは、1945年8月6日午前8時15分に広島市に人類史上初めて原子爆弾「リトルボー イ」を投下した事で世界的に知られている米空軍が使用したB-29爆撃機の機名である。その3日後に長崎に投下された原子爆弾「ファットマン」は同型のB29爆撃機で運ばれ、その機名はボックスカー(Bockscar)と名付けられていた。「リトルボーイ」は〈ウラン235型原子爆弾〉で「ファットマン」は〈プルトニウム239型原子爆弾〉である。同時期に2種類の原子爆弾を使用してその差を見極めたのである。それが〈無辜の日本国民を使った人体実験〉であった何よりの証拠である。現在は、ワシントンD.C.にあるスミソニアン航空宇宙博物館別館に於いて堂々と常設展示されている。


この感覚が我々日本人には理解できない。広島に於ける爆殺被害者は12月中に122,338人に上り、長崎では73,884人が爆殺されたと報告されている。2~3年後には広島、長崎両県でおよそ30万人以上が原爆により死亡している。当時も現在も多くの米国人には「無辜の民である日本人の大量殺戮が、人類史上稀に見る人道に悖る罪であるという意識の欠片も無い」のである。戦後72年にして、あのピカピカの機体の状態は、日本人には極めて不自然な事と思われる。グァムやサイパンで朽ち果てながら現場保存されている旧日本軍の戦車などとは大違いである。


実は任務遂行後、間も無く将来の展示に備えて、アンドルーズ空軍基地のエアフォースワン(大統領専用機)のサブ機の隣に、油紙に包まれて、晴れて展示される日を待って解体保存されていたのである。所属名義は勿論、スミソニアン博物館である。


スミソニアン側の説明によると、ライト兄弟から始まった航空技術の発展を技術的発展という観点から展示しようとしたものであると言う。空港ほどの大きさの建物に、戦争に使われたミサイルや航空機、また最近役目を終えたコンコルドなどが所狭しと展示されている。


併し、航空機の発展の歴史をテーマにしているというが、フロアの大半を埋めているのは、第二次大戦中の戦闘機である。ナチスの戦闘機などに紛れ、日本からはロケット推進の特攻機・桜花などが展示されている。また、「人類に貢献した航空機のテクノロジーを展示する」という建前にも関わらず、9.11テロの残骸(ワールド・トレード・センターの破片と炎上するペンタゴンの写真)も展示している。


戦勝50周年を祝う目的で企画された、1995年の「エノラ・ゲイ展」は、「エノラ・ゲイ」と、それが投下した原子爆弾「リトルボーイ」の威力、即ち広島での惨状の写真などを同時に展示しようとしたスミソニアン側に、前述した通り、退役軍人から強力な政治的圧力がかかり、展示開始を目前に被害写真の展示企画が頓挫してしまったという経緯がある。


この「エノラ・ゲイ問題」で見えてくるのは、「エノラ・ゲイ」と「原爆」に対する日米間の温度差である。日本はもとより大多数の国際社会では、「原爆」は〈使ってはいけない大量破壊兵器〉であり、人的被害の甚大さは決して忘れてはいけないものである。併し、米国では「エノラ・ゲイ」は第二次世界大戦を終結させた記念碑的功労機であり、当時の米国科学技術の究極であると国家の誇りとして展示している。


勿論、原爆を落として済まなかった、と思っている米国人も少なくないと信じたいが、一般的には殆んど忘れられているのが現実だ。また、日本と違い、米国では原爆についての被害教育が殆んどなされていない。ヒロシマで何が起こったか知らない者も少なくない。「原爆を落とした」と言えばわかるが、「エノラ・ゲイ」という名前を聞いて、それが何かとピンと来る米国人は少ないだろう。


「エノラ・ゲイ」という名称に関する下品なジョークが幾つもあるが、日本人として聞くに耐えず不愉快極まりないので、ここでは紹介しない。


現在は、スミソニアン航空宇宙博物館の別館となるスティーブン・F・ウドヴァーヘイジー・センター(ワシントン・ダレス国際空港近郊に位置)が完成した事により、その中で展示されている。重要な常設展示機体であり、その歴史的背景から破壊行為などが行なわれないよう、複数の監視モニターで監視され、厳重な管理下で公開されている。


さて、ここで考えたい。米国のあっけらかんとした「エノラ・ゲイ」の保存、戦勝50周年の記念展示に日本に対する悪意は全く無いと言えるのか甚だ疑問である。米国人というのは、とにかく記念日に拘る。子供のように拘る。そして日米間について考察する時、避けて通れない問題は、やはり人種差別問題である。


大東亜戦争に人種差別は関係無いと米国人は主張する。併し、米国人は徹底的に日本人を毛嫌いしたのは紛れもない事実である。日本人に対する人種偏見を証明する数々の証言記録も残っている。


1905年、サンフランシスコ大地震に於いて、当時貧しかった日本は25万ドルの義援金を支援した。その返礼が公立学校からの日本人子女子弟の追放であった。米国の首都ワシントンD.C.のポトマック河畔の桜並木は、世界の名所の一つになっている。この桜は明治の終わり頃に、米国のタフト大統領夫人の希望を受け、当時の尾崎行雄東京市長がプレゼントしたものだ。これに対して米国は日系移民の排斥で応えた。


米国人の心情は様々な記念日に現れている。A級戦犯の絞首刑は今上天皇(当時 皇太子殿下)の誕生日に執行された。押付け憲法(占領時統治法)の公布は11月3日の明治節であった。東京大空襲は陸軍記念日の3月10日である。陸軍記念日とは、1905年3月10日に、日露戦争の奉天会戦で大日本帝国陸軍が勝利し、奉天(現在の瀋陽)を占領して奉天城に入城した日である。


また、ニクソン(当時)米大統領は、わざわざ日本が敗戦した日を狙ってドル紙幣と金との兌換(だかん)一時停止を宣言し、ブレトン・ウッズ体制の終結を告げた。第2次ニクソン・ショック(ニクソン不況、ドル・ショック)は、1971年8月15日に発表された米国の新経済政策である。


全てが偶然と考えるのには無理がある。これほど重なる偶然など絶対に無いといえよう。米国は明らかに、100年以上も前から、日本に強い悪意を持っている。ここでいう米国とは、米国人全般を指すものではない。飽くまでも米国支配層と一部の米国人を指している。だから殊更、日本が反米に傾斜する必要はない。当面の間は反米思想は日本の国益に反する。(日米軍事同盟の賞味期限は精々あと10~20年と思われる)だから米国人が日本人をどのように思おうと日本は米国との平和友好、そして日米安全保障条約を毀損するような事をしてはならない。


併し、安倍首相の口から「日米両国の〈真の和解〉」という言葉を聞かされた時、私は釈然としないものを感じざるを得なかった。一度として「歴史の正義」を語らずして「戦争当事国同士の〈真の和解〉」など有り得るのだろうか?」 数知れない理不尽な行為を裁かれる事も無く、戦勝国側に都合の良い「戦後世界秩序」の中で不都合な事は全て敗戦国に押し付けて現在に至っている戦勝国が、何の悪びれもせず接近してきた時、我が日本は笑顔で応じるしかないのであろうか? 理不尽をそのままに、更に有りもしなかった罪まで責められ続け、「歴史の正義」を一言も語らないまま「和解」を語る事は、英霊や先人を蔑ろにする行為である。


オバマ元大統領との「和解・日米同盟の深化」も、トランプ新大統領との間の「首脳同士の相性の良さ・確固たる日米同盟の確認・日米両国の友情」も、悲しいかな単なる〈政治的な方便〉に過ぎないのである。我が日本国が誇りある主権国家として米国から自立し、国際社会から尊敬を勝ち取る為には『東京裁判史観』からの脱却は避けて通れない道である。何れ時来たり、晴れて「東京裁判」を否定できる環境整備を整え、数々の冤罪を晴らした時こそ、日本は真の独立国として自他共に認められる。「歴史を俯瞰して見る」とはそういう事ではないだろうか?

2013年に東レが韓国に世界最大の炭素繊維の先端技術工場を建設するという報道に接し、乱暴な言い方をすれば「愚かな裏切り者企業」ではないかと腹を立てた記憶がある。韓国からの続報を読み直してみて感じた事を書いてみる


韓国 中央日報(日本語版)の20161020日の『多様なインセンティブ、東レの5兆ウォン韓国投資を引き出した』という記事を読み直してみて、改めて大きな危機感と疑問を持った。いや、正直に書こう。私は日本人として怒りさえ感じた。韓国でも産業の空洞化は末期的だとも言われているが、当時の朴槿恵大統領の自国企業への韓国回帰誘導政策を以ってしても韓国企業が韓国に戻ってこようとしない中、日本企業の東レだけがなぜ最先端技術である炭素繊維生産の一大拠点を韓国に移転する決断をしたのだろうか? 


然も、炭素繊維生産工場としては世界最大規模である。これからの国際的競争に勝ち抜く為に不可欠な日本の最先端技術の生産拠点が、日本ではなく韓国に移転した事を、企業の経営陣と日本政府はどのように考えているのだろうか? 人件費の安さ、従業員の真面目さ、器用さなどは東南アジア、例えばベトナムなどの方が圧倒的に有望な筈である。競争相手が殆んど居ない訳だから日本の人件費が高いとはいえ日本に拠点を置き続ける選択肢も除外できない筈であったのではないか。


また、日本政府はこういった日本独自の最先端技術が外国、特に韓国などの日本に敵対する国に漏れていかないような政策を検討しなかったのだろうか? 特殊技術を護る為の特例インセンティブとして税制優遇措置を設ける事も、しようと思えばできない事はなかったのではないか? 炭素繊維の技術漏洩を防ぐ為なら補助金を出しても良かったのではないか?


嘗ては白物家電の作り方を韓国に教え、韓国に追い抜かれ、テレビ事業でも韓国の安い製品に打ち勝てず、日本企業は次々とテレビ事業から撤退した。IT製品などの先進技術でも日本はリードしていながら決断の遅さ故、韓国の後塵を拝した。液晶事業は為替操作に太刀打ちできなかったし、有機ELディスプレイでも日本が先行していながら韓国の方が先に実用化した。日本企業は韓国に技術を与え、或いは盗まれた事で嫌というほど煮え湯を飲まされた筈である。併し、その失敗から何も学んでいない。日本政府も韓国に対抗する目に見えた経済的対抗措置はとっていない。日本が長年開発し、韓国に真似されて大儲けされてしまう構図で苦杯を嘗める失敗を、日本企業と日本政府は何度でも繰り返す。


東レが惹かれた韓国政府の多様なインセンティブの一つに電力価格が日本の半分以下というのがあった。まともに考えて日本の半分以下で採算が取れる訳がない。従って、東レが約束を取り付けた数十年に及ぶ数々の政府インセンティブは韓国政府の台所事情次第で突然反故にされるリスクがある。韓国の海運大手「韓進海運」の破綻は日本が神戸の大震災に襲われたのをチャンスとみた韓国政府が海運事業に破格の補助金を付けて、事実上のダンピングで日本が受注していたコンテナ輸送をごっそり奪っていくなどして日本の海運会社を苦しめて自国の企業を躍進させるという韓国得意の汚い遣り口だった。併し、韓国政府が補助金を付けられなくなった事で「韓進海運」は価格競争力を失ない破綻した。


テレビ事業でも、白物家電でも、液晶事業でも、全てこの韓国政府のインセンティブというダンピング奨励策で日本は市場を奪われた。恐らく韓国政府は、東レから炭素繊維の技術を吸収したと判断したら、苦しい台所事情を無理して日本企業へのインセンティブを続けはしないだろう。いずれ東レは後悔する事になる。


産業再生機構の制止を振り切って鴻海精密工業に身売りしたシャープ経営陣の自己保身最優先の意思決定も見苦しかった。産業再生機構はシャープ経営陣の総入れ替えを求めたが、鴻海精密工業は経営陣の人事には口出ししないとした。そんな訳がないとも知らずシャープは鴻海に転んだ。最近では「国家への忠誠心」などと言うと、当たり前の事なのに軍国主義の復活だなどと非難される風潮があるが、ならば言葉を変えて、東レ、シャープ経営陣に共通する事は日本企業としての「アイデンティティの欠如」ではないだろうか? 先ずは、以下に中央日報の記事を全文引用する。(為替レートは2017919日のものに差し替えた)

 

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東レグループの子会社である東レ尖端素材が19日に慶尚北道亀尾(キョンサンブド・クミ)の国家第5産業団地で亀尾第4工場建設に向け起工式を行った。これは東レ尖端素材が韓国に作る5番目の工場だ。2021年に完工すれば亀尾ハイテクバレーに変身する第5産業団地の入居企業第1号となる。 


東レの工場設立は韓国企業が海外に工場を移し韓国国内の産業空洞化に対する懸念が大きくなっている中でのことで意味がある。韓国政府は2013年から海外にある韓国企業の国内復帰を誘導する法律(海外進出企業の国内復帰に関する法律)を用意したが、成果はわずかだ。東レは亀尾第4工場に外国人直接投資資金(FDI1416億ウォン(約150億円)を含めて合計4250億ウォン(451億円)を投資する。中長期的に2030年まで5兆ウォン(5308億円)が投資される予定だ。記事を読むと韓国政府が用意した各種インセンティブ(経済的優遇策 金で技術を盗む計画)が功を奏したようだ。韓国企業さえ離れていくのになぜ東レは人件費が安い東南アジアや市場が大きい中国ではなく亀尾を選んだのだろうか。 

  

まず長期にわたり亀尾で地ならしをしており地域基盤が硬い。1972年に韓国と日本の合弁で設立した第一合繊が母体だ。東レ尖端素材の李泳官(イ・ヨングァン)会長が「亀尾地域に長期にわたり基盤を置いた企業として、亀尾ハイテクバレーに初めての入居企業としての使命感を持って韓国東レグループは投資誘致活性化に寄与していく」と話したことや、東レの日覚昭広社長が「韓国政府と自治体の積極的な支援で成長することができた」と感謝を表明したのも同じ脈絡だ。 


韓国政府が先端技術保有企業に与える各種インセンティブと優遇策も今回の決定に一役買った。産業団地の土地は50年間無償で使え、地方税は15年間、法人税は7年間免除・減免される。韓中自由貿易協定(FTA)締結で中国に輸出する際に関税の恩恵を得られるのも長所だ。道路・物流など社会的インフラが整っており優秀な人材が豊富だということも魅力的だった。 


慶尚北道が推進する融合・複合炭素整形部品産業クラスターにかける期待も大きい。アジアでの需要増大に先制的に対応するため亀尾工場増設を決めたという説明だ。第4工場を中心に炭素繊維と複合材料事業を拡大する予定だ。自動車軽量化素材とエコカー核心部品供給体制を作ることができる。ポリエステルフィルム生産施設の増設は次世代ディスプレー産業拡大に対応するためだ。ポリエステルフィルムはモバイル機器やテレビなどのディスプレー機器、電気自動車に使われる電機電子用素材で今後関連産業の成長が予想される。 


東レ尖端素材関係者は「亀尾には前後方産業がそろっており、自治体と政府レベルで支援する各種育成計画も注視した。特に不織布生産は世界拠点のうち韓国が核心になるだろう」と話した。 


これに先立ち7月に全羅北道セマングム団地に完工した東レ尖端素材の群山(クンサン)工場も当初は東南アジアに建てられる計画だった。2013年の決定当時には荒野だったセマングムに工場を作るのは一種の冒険だった。世界で初めてポリフェニレンサルファイド樹脂(PPS、スーパーエンジニアリングプラスチック)、PPSに炭酸カルシウムを混ぜ丈夫にしたPPSコンパウンドと、原料になる硫化水素ナトリウム(NaSH)、パラジクロロベンゼン(p-DCB)を生産する一貫工場であり、より悩みが多かった。だが自治体と政府の積極的な誘致努力のため心を決めたという。 


結局2014年7月に215000平方メートルの敷地で起工され、今年7月にPPS樹脂年産8600トン、PPSコンパウンド年産3300トン規模の工場がセマングム団地にできることになった。中国に輸出されるPPSに課される関税は2019年にはゼロになり価格競争力が高まる見通しで期待が大きい。東レ関係者は「PPS生産に必須のNaSHとベンゼンは群山と麗水(ヨス)近隣で求めることができ物流費も減らすことができた」と話した。 


この日亀尾第4工場の起工式には朴槿恵大統領とチョン・マンギ産業通商資源部第1次官、金寛容慶尚北道知事、長嶺安政駐韓日本大使ら500人余りが参加した。 


朴大統領は「第4次産業革命に積極的に対応するためには素材産業の育成が重要だ。新産業に対する投資と外国人投資誘致を拡大するだろう」と強調した。

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この記事を読んだ日本での読者(必ずしも日本人とは限らない)の反応は 興味深い(19件)、悲しい(11件)、すっきり(1件)、腹立つ(360件)、役に立つ(2件)であったという。


東レが炭素繊維の生産拠点を韓国に移転した3年後の中央日報には、「韓国産炭素繊維、日本企業の独壇場に挑戦状」という華々しい見出しの記事が踊った。韓国の素材技術力が米ボーイング社などに認められ、仁荷大化学科のパク・スジン教授は「ボーイングが韓国製品に関心を持つというのは、それだけ技術力を認められたという意味」とし「炭素繊維は航空だけでなく自動車にも適用される可能性があり、輸出効果が大きい」と述べた。この日のミーティングに参加した周亨煥(チュ・ヒョンファン)産業部長官も「航空部品の輸出額を昨年の18億ドルから2020年までに45億ドルに増やす」と述べたという。炭素繊維は韓国のお家芸と言われる日もそう遠くはないだろう。


また、記事には T1000と呼ばれる高強度炭素繊維製品は戦闘機やミサイルに使われるため輸出統制も受ける。とも書いてあった。日本政府・日本企業には先端技術の漏洩から「日本の国益を護る」重要性を考えているのだろうか? 

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◼︎国産炭素繊維、日本企業の独壇場に挑戦状

http://japanese.joins.com/article/768/214768.html

《 真の独立国として自主防衛できる国になる事こそ日本の生きる道 》


R・アーミテージ氏とJ・ナイ氏は、知日派だが反日家である事は、常々指摘し続けてきた。トランプ新政権に対する彼等の影響力は分からないが、オバマ政権時代よりはかなり彼等の発言力は後退するだろう事は予想できる。併し、彼等が嘗て日本に要求した理不尽な事柄が全く無かった事として済まされるものではない。


3年ほど前、日本政府に対して、J・ナイ氏は、「河野談話は温存せよ(慰安婦問題で汚名は雪ぐな)と言い。靖國参拝はやめて別の国立追悼施設をつくるよう〈助言してくれた〉。R・アーミテージ氏に至っては、「日本は韓国に100年以上謝罪し続けても充分ではない」とまで言い放った。米国がアフリカ系アメリカ人に現在も謝罪し続けているからだという。


R・アーミテージ氏の「白人による黒人奴隷強制連行と、ありもしない慰安婦強制連行を同列に置いた、日本悪玉論は、無知か、それよりタチの悪い悪意を感じざるを得ない。アーミテージ氏と米国政府がどれほどアフリカ系米国人に謝罪し続けているのかは知らないが、米国人は謝罪では済まされない事をしてきたのは紛れも無い史実である。


アメリカインディアンを残虐な方法でほぼ殲滅し、アフリカ大陸から罪なき人々を人間狩りして強制連行し、奴隷売買と奴隷使役で米国が富を増やしてきた史実は消し去る事はできない史実であるし、アーミテージ氏が少年時代にはアフリカ系米国人には公民権すら与えられていなかった筈だ。そして現在も過酷な歴史的被害者である彼等を米国の白人社会が差別し続けている事は事実である。それと日本がどう関係があるというのかと問い質したい。


米国の白人たちが本音のところでずっと持ち続けてきた人種偏見は、トランプ政権の誕生で一気に顕在化しているではないか。米国の白人に日韓間の問題を一方的に日本に責任があるかの如く上から目線で諭される謂れはない。


トランプ大統領は選挙期間中、日本と韓国に対して核武装を容認するような発言をしたが、J・ボルトン元国務次官なども嘗て同様の発言をした事がある。両者とも日本とは言わず「日韓」と言い、〈日本を韓国と同列に置いた〉上で、核武装容認を仄めかすなど、非現実的なリップサービスとしか思えない。


J・ナイ氏に至っては、冤罪を晴らさないのが日本の為と言い、語るに落ちた韓国と、対北朝鮮で共闘を組めと言う。その必要性は理解するが、日韓の争い、否、韓国人の反日感情を煽り立て、日本に〈在日という癌〉を植え付けて行ったのは誰あろう米国ではないか。米国の知日派とは所詮こんなものである。


未だ閣僚人事が完全に固まらないトランプ政権だが、知日派として期待される人も既に何人か決まっているようだ。商務長官のウィルバー・ロス氏は知日派のビジネスマンと言われているし、投資金融会社創業者で米駐日大使となったウィリアム・ハガーティー氏も知日派と言われている。安全保障問題を担当する国家安全保障会議(NSC)のアジア上級部長のマット・ポッティンジャー氏も知日派だ。併し、この三氏が親日家かどうかは分からない。


今までの言動を観察する限り、米国を、心を許せる友人のような同盟国と信じるのは、日本国にとっては非常に危険な思想である。何も今後の日本は米国に盾突いて行くのが良いなどと言っているのではない。膨張を続ける反日覇権国家、中共を近隣に持つ日本としては、形骸化したとは言え「日米安全保障条約」は未だ縋(すが)るに値する条約である。併し、我が国の命運が懸かっている以上、日米同盟の賞味期限は冷徹に見極めておく必要がある。


日本列島全域はおろか、米国にしてみれば たかが無人島である尖閣諸島防衛の為に、米国の若者が血を流してくれるなどと、日米安保への過剰な期待は禁物だ。「核の傘」が機能すると信じるのも愚かな事である。日本のどの都市が核攻撃されようと、米国が自国に報復される危険を冒してまで、日本への核攻撃に核を以って反撃してくれる事など絶対にあり得ない。この事は日本を護る使命を負った日本政府は差し迫った現実の問題として体感しておくべきだろう。


米国務省、CIA、IMFの裏評価では、中共の経済規模はとうに米国を超えているという。鉄鋼の消費量だけを見ても中共は世界の48%以上を占めている。表の発表を額面通り信じてはいけないが…。また、米国債の中共の買い上げ総額は1兆3千億ドルを優に超えていた時期があった事も事実である。中共は現在の米ドル保有残高を明らかにしていないが、米中二大国は経済的にも決して諍(いさか)いを起こせない構造で繋がっているのは確かだ。


これは、日本の為に、米国は中共とは争いを起こせないと言う現実である。米国に着いて行けば「日本の安全は維持できる」という考えは、好都合な願望に過ぎない。外交の力学がほんの少し狂うだけで、日本は「米国と中共を同時に敵に回す」事態もあり得る。


可能性がある以上、日本はそれに備えなければならない。それが「自主防衛」の完結である「日本の核武装」である。これは二度と我が国が他国に蹂躙されない為には避けて通れない唯一の道である。そして尚、複数の国々と軍事同盟を結んで、初めてこれからの国際社会での日本の平和は担保される。右傾化思想などでは断じて無い。


日本の自主防衛に対しては、米国が許容する可能性は極めて悲観的である。親日家と信じられてきた米国の指導的識者の殆んどは、日本が自主防衛できる国になる事には明確に反対している。R・アーミテージ氏、M・グリーン氏、J・ナイ氏、K・メア氏…皆、知日派にして親日家と思われていた人物である。数々の発言を繋ぎ合わせると、彼等は皆こてこての〈反日家〉である事が分かる。


彼等は一貫して日本の自主防衛には反対である。核武装など以ての外。トランプ政権下の知日派たちにも過剰な期待は禁物である。将来、米国がアジアから完全撤退しようとも、日本の自主防衛だけは容認しないと米国の多くの知識人が証言している。日本から米軍基地が完全撤退しようとも、日本には自主防衛を許さないと言うのが米国の本音なのである。


安倍首相がトランプ大統領に胡麻を擦っているように見受けられるが、それが日本の国益に資するならどんどん胡麻を擦れば良い。だが現実からは目を逸らさないで欲しい。


朝鮮戦争、ベトナム戦争の時は日本の利用価値は高かった。東西冷戦時代は日本は米国にとって非常に価値ある「反共の砦」であった。1991年12月、ソ連邦崩壊の後は、北朝鮮を牽制するアジアの要衝という名目で中共を睨む上で、まだ日本にも価値はあった。併し、結局、北朝鮮の核保有を黙認し、中共と深く結び付いた今、日本防衛の価値は激減した。寧ろ、中共・韓国の理不尽に楯突く日本は、米国にとって単なるお荷物と化したと言ってもいい。


それでも、現実の〈米国の実力では事実上不可能〉な「ヨーロッパ・中東・東アジア」三地域の覇権を1945年当時と同様に維持したいという〈米国の願望が中共によって打ち砕かれる〉前までは、在日駐留米軍の価値は米国にとって高いだろう。日本は〈米軍が半永久的に日本に駐留し続ける〉前提で、国家運営を進めてきた。日本の防衛装備は盾鉾の「盾」としての米軍の存在が大前提で構築されている。


併し、日米安保条約の賞味期限切れは着実に迫ってきている。「鉾」だけで取り残される将来に備えなければならない現実を直視しなければ日本の未来は無い。


今にして思えば「瓶の蓋論」が米国の真意であった事が良く分かる。日英同盟破棄を働きかけ、1941年8月(大東亜戦争開戦の4箇月前)にF・ルーズベルトがW・チャーチルと「日本を永久に軍事的独立国にしない」とした密約は、今も厳然と生きているのだ。


米国の指導的立場にある「政治家、財界人、学者、識者、政権毎に代わる役人たち」を「反日主義者と非反日主義者」に分けると、おおよそ9対1になるという(国際政治アナリスト 伊藤貫氏)。日本にとっては非常に悲観的な比率である。この日本にとって苦しい傾向は、民主党、共和党の別無く、また、大統領が誰になろうと変わらない構造的なものであるという。


嘗ての石原慎太郎氏、田母神俊雄氏、そして首相就任当時の安倍晋三氏は米政権には非常に疎まれていたという。理由は日本を「真の独立国家」にしかねない政治家だからという。2020年過ぎには米国と中共のパワーバランスの逆転が露呈してしまう可能性がある。日本はどのような妨害に遭おうとも、米国の力のみに頼らずとも自国を護る事ができる国にならねばならない。これは日本を愛する日本国民全員に課せられた使命である。

《 戦勝国である米国の洗脳工作により、現代日本国民の多くは、自分たちの祖先は「悪い戦争をして負けた」と思い込まされている。8月15日は我が国の「敗戦日」である。「終戦記念日」などというまやかしはやめよう 》


第2次世界大戦は、4000万人の死者と3兆ドルの戦費が費やされた戦争といわれている。併し、日本にとっては飽くまでも、あの戦争は「大東亜戦争」である。帝国議会が「大東亜戦争」という呼称を正式に決定したのだから。敗戦後に日本を統治したGHQ/SCAPに「太平洋戦争」という呼び方を始め、数々の嘘を史実とするように強要された。日米の戦死者は、米国約10万人に対して日本は約310万人である。犠牲になった人命を比べれば日本の惨敗であった。日本が失なった人命は余りにも多過ぎた。そして占領統治中のGHQ/SCAPの悪意ある巧みな洗脳工作により、日本人は失なった尊い人命に加えて更に例えようもなく大きなものを失なった。


サンフランシスコ講和条約締結により、1952年4月28日を以って日本は国際社会に晴れて独立国としての復帰を許された。独立国に戻ったのだから日本は占領統治中に禁じられた事、歪められた史実などを正しく理解し直す必要があった。併し、戦後の我が国の指導層は「大東亜戦争」を自ら総括する事なく、だらだらとGHQ/SCAPの受け売りを続けて、国民に真実を教育し直す努力を怠ってきた。勿論、苦労して思い通りに洗脳を遂げた米国が「日本国民の洗脳からの目醒め」を簡単に許す筈もなく、日本政府が国民に真実を告げる事には強硬な圧力をかけてきていたであろう事は想像に難くない。


併し、戦後72年間という長きに亘って、米国の強圧に屈し続けたのは、情けないといえば情けない。米国の不興を買い、或いは弱者となったとはいえ日本人としての誇りを持って大国米国に対して喧嘩腰になってでも、日本は日本人だけで「大東亜戦争」を総括すべきであった。現在取り沙汰されている「改憲問題」などは、戦後の日本に少しでも勇気を奮い起こした気概ある指導者が居たなら、今更問題になる話ではない。


だがここで語りたいのは、「憲法問題」ではなく「大東亜戦争」が「侵略戦争」であったが否かである。私は断じて現在語られるような「侵略戦争」などではなく、追い詰められた末の「防衛戦争」であったと信じる。白人帝国主義国家の既得権益拡大にとって、目障りな有色人種の新参者、大日本帝国だけに対する排斥行動への抵抗であった。


帝国主義の善し悪しを現在の価値観で裁くのはやめよう。当時はそれが正義であったし、白人・支那人の帝国主義と、日本人の帝国主義は別物であった。アジアに於いては自力で独立国の地位を護ったのは唯一国、日本であった。シャムは国々のバランスの中で侵略の憂き目に遭わず、支那は広大な国土を惜しげも無く列強に割譲して、植民地化を免れていたとはいえ、ただ広いだけの不毛の地であった。


そういう惨めな境遇にありながらも、支那はアジア諸国とは一線を画し、常に白人側に着いた特異な国であった。アジアに在りながら支那にとってアジアとは、統治すれども仲間には有らずという下賤な地域であったのだ。況してや日本を認めるなど論外であったのだろう。支那はアジアと共に戦った事は一度もないし、これからも中華人民共和国がアジアと共に寄り添う事はない。


当時、日本に最初に敵愾心を向けたのは、白人国家の中で植民地分捕り合戦に出遅れていた米国であった。西へ西へと向かう「殲滅フロンティア」の行き着く先に日本が在った。


日露戦争後のポーツマス条約(1904年)により、日本は満州の長春から旅順までの鉄道権益を得た。 日本は南満洲鉄道株式会社(満鉄)を設立する。満鉄は鉄鉱、製鉄、電力、港湾、倉庫など様々な関連事業を持ち、日本の軍事、経済の要となった。この満鉄の権益を、米国の鉄道王ハリマンが半分寄越せと言ってきた。


日露戦争で甚大な犠牲を払って獲得した権益である。これを外交官 小村寿太郎が突っぱねた。恐らくこれが強欲な白人国家 米国の闘争心に火を付けた。…と言っても例えこの横槍を飲んだとしても、次の要求が矢継ぎ早にきたのは目に見えていた。日露戦争以降、日本は米国の「殲滅フロンティア精神」にとっては何れ潰すべき、ただの邪魔者であったのだから。


米国は、来るべき大日本帝国との戦争へ対処する為の米海軍の戦争計画である「オレンジ計画」(War Plan Orange)を策定していた。戦間期(1920年代から1930年代)に於いて米国が立案した、この「オレンジ計画」は1919年(大正8年)に非公式に立案され、1924年(大正13年)初頭に陸海軍合同会議(Joint Army and Navy Board)で採用されている。カラーコード戦争計画の一つであり、これ自体は交戦可能性のある全ての国を網羅してそれぞれ色分けされ計画されたもので、日本だけを特別敵視していた訳ではないとされている。


併し、他のカラー計画はともかく、日本を対象としたこの「オレンジ計画」が立案された年に注目したい。この1919年というのはパリ講和会議が開催された年であり、大日本帝国はパリ講和会議の国際連盟委員会に於いて人類史上初の「人種的差別撤廃提案」(Racial Equality Proposal)を主張した。これに対しては大英帝国の自治領であったオーストラリアや米合衆国上院が強硬に反対し、ウッドロウ・ウィルソン米合衆国大統領の議長裁定で否決された。


有色人種である日本人が白人列強側には予想もしなかった「人種差別撤廃」を訴えたのである。黒人奴隷制度を持ち、これから植民地搾取で国力をつけようと目論んでいた米国や、数百年に及ぶ植民地既得権を持つ欧州列強にとっては受け容れ難い事であった。日本以外の全ての参加メンバーであった白人たちには「人種差別撤廃」など論外であり、神が与え賜う自由と平等、博愛の精神は、白人の仲間内でのみ有効であった。


人種差別を当然視していた白人の帝国主義と、元々有色人種である日本人の帝国主義は全くの別物であった。英国は植民地インドに民族主義的で優秀な若者が育つ事を許さなかった。一説には優秀な若者は両手首を切断され、学業を禁止されたという。豪州では日曜日ともなるとアボリジニの女性たちがマスケット銃で岩山に追い立てられ、崖から墜落死する様を眺めながらフランス人たちが笑いながら酒を酌み交わしたという。白人にとって有色人種は人間ではなかった。(武田邦彦氏)


インドでは現地の有力者の姉弟と共に、稀に主人に好まれた奴隷が英本国への留学が認められる事もあり、英国の価値観を持った秀才に育てられた。若き日のマハトマ・ガンジーは英国留学で仏語を習い、バイオリンや社交ダンスを嗜んだという。日本が援助した本来のインド建国の父、チャンドラ・ボースより、ガンジーが持て囃されるのは、戦勝国の歴史にのみ陽が当たる好例であろう。


同じ帝国主義と呼ばれても、日本は将来的には対等貿易で互いに繁栄する関係を夢見て植民地経営を行ない、白人の植民地は徹底的搾取を旨とした。この日本の基本思想が「八紘一宇」「五族共和」であった。アジアを喰いものとしか考えない白人・支那人と、アジアと共に栄える事を夢見る日本との衝突は歴史の必然であった。


白人たちはアジアを我が物顔に侵略し、支那人は白人に見下されながらも白人側に付いて日本に敵対した。日本こそが唯一アジアと共に歩もうとした善良なる帝国主義国家であった。それが白人たちには癇に障った。凡ゆる不利益を押し付け、日本排斥に動いた。戦争に誘(おび)き出し、勝利が確定して尚、2種類の原子爆弾を〈実験と見せしめ〉の為に投下した。


米国にとっては広島、長崎への原爆投下は「生体実験」であった。米国が急派した医師・看護婦は「治療行為は一切せず」、ひたすら観察に徹したという。あの時の米国人たちは人間ではなかった。当然、敗戦国日本を裁く戦時臨時裁判も平等であるべき人間対象の体を成していなかった。西部開拓時代からの伝統的なリンチ(私刑)の集大成であった。インドのパール判事ただひとりを除いて、あのリンチを止めに入る保安官役は居なかった。


8月15日は、平和が齎された「終戦」記念日ではない。誇り高く、慈愛に満ちたアジアの盟主、日本が敗戦した悲しむべき日である。心に刻みつけられたこの日に、英霊に頭を垂れる事を、他国に非難されているうちは、戦争は終わったとは言えない。従って単なる「終戦」記念日ではない。追い詰められて止むに止まれず戦闘の火蓋を切った我が国の「敗戦」を記念する日である。現代日本人はそれとの自覚もないままに敗者の辱めを未だに受け続けているのだから。

現行 日本国憲法は「占領時統治法」である。「憲法」という名に騙されてはいけない


今年で「日本人が誇りを持つべき大東亜戦争」に惨敗してから72年目を迎える。敢えて「日本人が誇りを持つべき大東亜戦争」と書いたのは、戦後の日本人は皆、例外なく「先の大戦は日本が悪い戦争をして負けた戦争だ」と偽りの歴史を教えられて育ってきたからだ。占領軍(GHQSCAP)は、日本の教育や報道を戦勝国側だけに都合よく徹底的に〈検閲・統制〉したが、彼等が日本を去って65年にもなるのに、その後の日本人は偽りの教えを忠実に守って、日本人としての誇りを捨てて生かされてきた。


偽りを強要され真実を隠蔽された約7年弱のGHQSCAPの占領統治はとうの昔に終わっているのに、「敗戦利得者の弟子たち」が未だに多く残る政財界、教育界、そして敗戦と共に見事に「変節」して見せたマスメディア等、勇敢にも祖国の為に戦い、散華され、傷つき、或いは辛うじて生き残って帰還された先人たちにしてみれば「裏切り者」とも言える者たちが、今の日本の枢要な地位を占めているから、65年の歳月が過ぎても多くの日本人は「洗脳」から未だ解けていないままなのである。


この65年間は大和民族が一斉に思考停止した屈辱の歳月である。日本国民は誇りを捨て去り、何度も不要な謝罪を繰り返し、カネを毟られ、ただ只管(ひたすら)経済復興の名の下に金儲けに邁進してきた。最初の50年間は金儲けも上手くいったが、日本人の予想外の経済的成功を快く思わなかった戦勝国側、特に米国は何度もルール変更を迫り、日本の経済成長を挫こうと画策してきた。


敵国から一夜にして「宗主国」になった米国は、ビジネス分野で日本に敗れる度に、ルール変更を繰り返して、勝者の地位を手放さなかったのである。「属国」日本から搾取する為に、関税撤廃を迫り、構造協議を繰り返し、一方的に「年次改革要望書」を押し付けてきた。日本人は実に誠実に、不当な「年次改革要望書」に従った。小泉郵政改革も裁判員制度導入も全て「年次改革要望書」に沿った、改革などとは呼べぬ外圧に屈した変更である。ルール変更の典型的な例が、19859月、英国のプラザホテルで合意させられた金融政策「プラザ合意」である。


「プラザ合意」は、大東亜戦争に続く「第二の日本の敗戦」と言われている。当時は、日米貿易摩擦が激しく、日本は大幅な対米貿易黒字を出していた。一方の米国は、財政赤字に苦しみ、不況に喘いでいた。時のレーガン米大統領は、ヨーロッパを抱き込み「円高にして日本の貿易黒字を減少させよう」と画策した。レーガン大統領は当時の中曽根康弘総理大臣に接近してきて「ロンヤス」などと呼び合う蜜月関係を演出した。


これに気を良くした中曽根首相はレーガンの罠にまんまと嵌ってしまう。各国が協調して一斉に「ドル安、円高」に踏み切り、当時1ドル=250円だった円が、120円まで急落した。米国では、250万円で売られていたTOYOTAの自動車が120万円に値下げされ、25万円のSONYの高級テレビが12万円で叩き売られた。これが「円高不況」である。


自らが招いた結果に焦った中曽根首相は、大蔵省、日銀に国債の大量発行、金融緩和を要請せざるを得なくなった。これが「バブル経済」である。1990年、「土地取引の総量規制」に始まったバブル退治で、株価は3万円台後半から1万台前半にまで大暴落して、日本経済は破綻同然となった。「バブル崩壊」である。このバブル経済崩壊の深傷(ふかで)から日本は未だに立ち直れないでいる。


これまでも日本は米国の身勝手に振り回されてきた。米国は額に汗して真面目に働かなくても大成功できる賭博経済国家(金融資本主義国家)である。トランプ新大統領の登場で葬られたTPPは本来米国が主導して日本に強要してきたものであった。米国自らの選択で中間層が下層民になって這い上がれないという不都合が生まれ、彼等の不満を満たす為に、製造業を国内回帰させるとの空公約で生まれたのがトランプ大統領である。彼の要求は、米国の身勝手が剥き出しになるだろうし、厄介な事に根底には白人至上主義がある。


トランプ大統領の我儘は、これから日本が進むべき道の明らかな妨げとなる。日本の指導者はその点によくよく警戒する必要がある。このまま進めば日本は対米属国化の深みに益々嵌るばかりで、最終的には米国と中共とが繰り広げる大国のゲームの捨て駒になる可能性が大きい。米国に阿(おもね)るだけの外交政策を続ける限り、いずれ日本は米国に見捨てられる。狼ばかりの国際社会に裸同然の無防備で放り出されるのだ。


今、日本が進むべき道は、日本の身になって考えてくれる事など絶対に期待できない同盟国、米国の属国化を盤石にする事ではない。日本の事は日本が決める。この当たり前の事ができる国になる事だ。それは当然、米国からの自立を意味する。そこに辿り着く道標(みちしるべ)こそが、まやかしものでない「本物の日本国憲法」である。紛い物の「占領時統治法」の改正などでお茶を濁す事は許されない。改正するなら「明治憲法」改正である。


今、「日本国憲法」とされている「占領統治法」が制定されたのは1946年(昭和21年)113日である。ハーグ陸戦条約の付嘱書43条には、「占領者は、占領地の現行法律を尊重して、その国(占領地)の公共の秩序と生活を回復確保しなければならない」と明記されている。


「占領地の現行法律を尊重して」と書いてあるのに、GHQSCAPは占領地(日本)の最高法規たる「明治憲法」を無視して、僅か1週間ほどで素人集団が英文の「日本国憲法」なるものを勝手につくって、押しつけたのである。キャロライン・ケネディ元米国駐日大使は、201438日に以下の文章をツイッターに書き込んだ。

『ベアテ・シロタ・ゴードン日本国憲法に女性の権利を書き込みました』


この時は、世界女性月間という事もあってこのようなメッセージを書いたのだろうが、トランプ新大統領同様、余りにも拙劣で不用意な呟(つぶや)きである。「日本国憲法」を、護憲派は一応日本人が書いたという事にしている訳だが、ケネディ大使はそれを見事に否定してしまった。反日左翼のマスメディアは都合が悪いらしく、この駐日大使のTwitterを大きく取り上げず、殆んどスルーした。


憲法と書いてあるからと言って、所謂「日本国憲法」は憲法ではなく、単なる「占領時統治法」に過ぎない。「極東国際軍事裁判(東京裁判)」と呼ばせても、あれは公正な裁判などでは決してない。呼び方に惑わされるてはいけない。現在に生きる我々日本国民は、所謂「日本国憲法」誕生の経緯(いきさつ)、本質を確(しか)と見極めるべきだ。


例えば、今、「日本国憲法」と呼ばれているものには「緊急」という言葉が「参議院の緊急招集」ぐらいしか見当たらない。憲法と呼ばせながら、国家の有事を想定していないのだ。「占領時統治法」に有事はあり得ない。有事=クーデターであり「占領時統治法」に書き込む必要がなかったからだ。


国家が緊急課題に取り組まなくていい筈がない。主権侵害はもとより天変地異という緊急事態も、日本は何回も経験しているが、国の最高法規に「緊急」という言葉すらないから、その度におたおたしてきた。そんな「占領時統治法」をいつまでも有り難く押し戴いているから、日本は時の総理大臣の無能さ度合いで死傷者が増大する出来損ない国家なのである。


1952年(昭和27年)428日、発効

桑港条約(サンフランシスコ講和条約)

第一条【戦争状態の終了、日本国の主権承認】

a)日本国と各連合国間の戦争状態は、第二十三条の定めるところにより、この条約が日本国と当該連合国との間に効力を生ずる日に終了する。

b)連合国は、日本国及び、その領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。


日本国が主権を回復した日は、1952年(昭和27年)428日とサンフランシスコ講和条約に明記されている。GHQSCAPが日本を去った日である。所謂「日本国憲法」は日本国が主権を持たない時に制定、発効されている。こんなものが「日本国憲法」である筈が無い。今、時々テレビに出てきて訳知り顏で憲法を論じる憲法学者は、全員使い物にならない「敗戦利得者」である。


憲法学者は所謂「日本国憲法」実は「占領時統治法」を飯の種にしている。「日本国憲法」を否定した途端に、大学教授のポストや、憲法学者の地位が持つ箔を失なう。だから彼等は皆決まって護憲派だ。精々頑張っても改憲派までが限界だろう。本来日本国が為すべき憲法改正の手順である「明治憲法改正」の過程に彼等を交えてはならない。「敗戦利得者」など碌な輩ではない。


日本人は、この65年間、無憲法のまま米国の庇護の下、独立国家を装ってきた。米国政府は日本が真の独立国家ではない事を知っているから、如何様にも傲慢になれる。日本政府と国民は、日本が独立国家であると錯覚していると何処かで何となく気づいているから、何をするにも腹が座らず、漲(みなぎ)る自信が生まれてこない。


このジレンマから脱出する為には正攻法である『明治憲法改正』を成し遂げるしかない。これこそ米国政府が最も恐れる事態であろう。これを口にした政治家は、米国の謀略で失脚させられる恐れもあろう。併し、一日も早く、これを自覚した政治家たちが現れ、一大勢力となってこの国を束ねる日を、一人の日本人として切に待ち望む。悠長に構えている時間が無い事だけは念を押しておく。

現在の日本は自国の防衛を日本だけではできない仕組みに置かれている。だからと言って米国に縋っていれば良いのか? 日本自らが自主防衛の道を歩む選択肢もまだ残されているのではないだろうか?》


日本人は米国に対して特別な友好感情を抱いているが、一方の米国は日本に対して親愛の情など持ってはいない。寧ろその逆で、今後の米国は日本にとっては警戒すべき要注意国であるといっていい。トランプ大統領が危険な米国をつくるのか、危険な米国がトランプ大統領を生み出したのか、と問われれば私は後者であると断言する。歴史的に見て米国は国内外で常に非情な戦争を繰り返してきた。国際社会の其処此処に意図的に紛争の種を蒔き、国内紛争を煽り、他国同士を争わせ、時には自ら参戦して繁栄してきた国である。


米国は177674日に英国から独立してできた白人の国であるが、その歴史は始まる前から常に弱肉強食を地でいく好戦的なものであった。そもそも米国とは、英国を始めとしたヨーロッパの白人が大挙して入植して出来た国であるが、先住民族であるアメリカインディアンを残酷にもほぼ殲滅させてしまった。その遣り方たるや非常に残虐なもので、後の西部劇などで描かれる「頭の皮を剥ぐインディアン」は真っ赤な嘘で「白人がインディアンの頭の皮を剥いだ」のである。インディアンの頭の皮にかけた報賞金はおよそ25ドルで、金額を明記した書類には、米国人が尊敬するリンカーン大統領の署名もある。また白人は人類史上初の細菌戦とも言える、天然痘菌の付いた毛布を何も知らない大勢のインディアンにプレゼントしたりもした。


ヨーロッパの白人たちは、人間狩りの如く拉致してきたアフリカ人を奴隷として売買して強制労働させて経済的に繁栄した。米国の白人たちも誇り高く奴隷には適さなかったばかりに滅ぼしたインディアンの代わりに、温順しいアフリカ人を奴隷として米国の経済発展の為に酷使し、ついこのあいだまで公民権すら与えず、現在もまだ差別を続けている。人種差別が当然の事として罷り通っていた白人中心の世界で、パリ講和会議の国際連盟委員会に於いて「人種差別撤廃」を提案したばかりに、非白人国家である日本は米国を始めとした白人宗主国たちを怒らせた。それが大東亜戦争の遠因と言われている。


現在の日本の周りは敵だらけである。支那人、漢民族は優れた側面もあるが、本質的には日本人には想像もできないほど残虐な民族である。チベット、ウイグル(東トルキスタン)に対しては、長年に亘る取り返しがつかないほどの非人道的な行為を続けて本来は独立国たる両国の歴史や文化・宗教・人権を踏み躙り続けている。南モンゴルも同化し、力のないブータンもじりじりと国境線を書き換えられている。もはや跡形もなく消滅、同化されてしまった満州国の事も忘れてはいけない。共産党の名の下に人権無視の独裁政治を続ける中華人民共和国は現在も覇権を唱え、南支那海を我がものとし、東支那海でも我が物顔で振舞う危険な国である。


北朝鮮は日本の統治が解かれた後は李朝に回帰して一部の支配層が大勢の国民を原始的生活に放置したまま、核戦力の開発を止めない、何をするか目が離せない危険な国である。韓国は日本の援助で表面的には先進国のように見えるが法の上に歪んだ国民感情が優先され、日本をひたすら憎み続ける、真実の歴史を受け止められない哀れな敵対国である。韓国は北朝鮮と同様、李朝の後進性を色濃く残し、日本をただひたすら恨み続ける心根の醜いケモノのような愚かな国である。


日本はこのまま米国に着いて行けばいいのだろうか? 故岡崎久彦氏は「日本人はアングロサクソンと上手く付き合っていた時に国が繁栄し、アングロサクソンに逆らった時は国が衰退した」という意味合いの事を著作で述べておられる。岡崎氏には失礼だが、僅か100年か150年の歴史をなぞればその通りでも、これからも連綿と続いていく我が国の歴史をそのように決め付けてしまうのは、敗北主義というものではないだろうか? 先の大戦の戦勝国側が自分たちに都合よくつくった戦後世界秩序の下、人種偏見はこの世から無くなりはしないが、その中にあっても誇りある日本人としての自覚を捨てて生きて行く事など許されはしまい。


親米保守は米国よりロシアを警戒するが、歴史的に観て日本に対する仕打ちを比べると、米国とロシア(旧ソ連を含む)のどちらが日本により理不尽な仕打ちをしただろうか? どちらがより日本人を殺戮しただろうか? 日ソ不可侵条約を一方的に破棄して、条約破りの卑怯な攻撃をされた事や、敗戦後にこれも国際法違反のシベリア等への抑留という武装解除した日本兵に対する強制連行、強制重労働など、日本人には忘れる事のできない卑劣な行為を強行し、現在に至るも旧ソ連の後継国ロシアは日本の領土を不法に占領している。併し、その旧ソ連よりも間違いなく米国の方が日本に対しては理不尽で残虐な仕打ちを計画的にしてきた。


米国は日本による真珠湾攻撃の37年も前に最初のオレンジ計画なる日本攻撃の具体的方法を計画していた。そして最終的には計画通りに日本を追い詰め、大東亜戦争を開戦させた。日本家屋専用に焼夷弾を開発し、200回にも及ぶ都市部絨毯爆撃で90万人以上の日本国民を焼殺し、2種類の原子爆弾の実験投下までして退けた。日本敗戦後は開戦前からの計画通り日本国を徹底的に弱体化させ、半世紀以上も航空機の製作さえ許さず、現在に至るも防衛的策源地攻撃能力を持たせまいとしている。日本の友人として、軍事同盟国として、自国の都合のいいように日本に折に触れあれこれ指図をしてくるのも米国である。親米保守に絶大な人気がある安倍政権は、本心こそ窺い知る事はできないが、その言動は完全に米国に丸め込まれている。日本は109年前に米国が計画した通りの国に成り下がってしまった。このような理解は歴史を巨視的に俯瞰しないと辿り着けない考え方である。


2年ほど前にネット上で「ジョセフナイ著『対日超党派報告書』そして日本は捨てられる」という米国政府の戦略文書を見つけて、私はその悪どさに驚き Facebook に投稿した事がある。幼少期より欧米文化に触れ、特に米国社会のダイナミズムや米国文化に憧れにも似た好感を抱いてきた私だが、歴史を勉強すればするほど米国の負の側面に気づかされ、Facebook に嫌韓的投稿と共に反米的投稿を続けてきた私としては、これは決定打であった。これこそが悪名高き「外交問題評議会 CFR」の本音なのだろう。米国ではトランプ政権が誕生し、白人としての醜いエゴを曝け出して顰蹙を買っているが、トランプ新大統領が見せてくれる米国は別に新しい米国でもなんでもない。本来の米国の一側面が現れただけである。


安倍政権はトランプ政権に擦り寄っているように見受けられるが、戦後72年間を無為に過ごしてきた日本政府としては、今は米国を頼るしかないのは仕方がないのだろう。戦後日本人の自業自得である。但し、米国支配層が日本をどのように観ているかは知っておく必要がある。《ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」》を以下に転載する。


-------------------- 引用開始。

Bipartisan report concerning Japan

この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時にクリントン政権の東アジア担当者であり、後に安全保障担当の国防次官補であった〈知日派〉ジョセフ・ナイ氏により、米国上院下院の200名以上の国会議員を集めて作成した、対日戦略会議の報告書である。


ナイ氏は現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が〈事実上〉、米国の政策を起草してきた。


その内容は以下の通り。


1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。


2、そのチャンスは台湾と中共が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中共と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中共軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。


3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中共軍との戦争が中心となるように誘導する。


4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東支那海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。


5、東支那海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。


6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

-------------------- 引用ここまで。


以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動の自由化「集団的自衛権」が歓迎されている。


上記の米国エネルギー産業とは、勿論、ロックフェラー=ロスチャイルドの事を指している。このロックフェラー=ロスチャイルドの利権の為に日本軍と中共軍に「殺し合いを行なわせる」。これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。


なんという強欲で身勝手な同盟国であろう。国家とは国益を追求するものだが、併し、このような企てを国家が営む当然の行為と言って済まされるものだろうか。米国は世界各地の紛争にこのような身勝手な悪意を働かせて関与している。


日本の集団的自衛権を米国に悪用させてはいけない。厳格な運用規定を設け、悪用されない為のケーススタディーを幾重にも検証し、実際に訪れるであろう有事に備えるべきだ。そして何よりも、日本は自身で自国を護れる国にならなければいけない。集団的自衛権の行使容認は飽くまでも一プロセスとして理解し、米国に与えられた「平和憲法」が日本の存立を危うくするなら、そんなものはさっさと破棄して、明治憲法に則って時代に則した「自主憲法」に「改正」すれば良い。


反日左翼、在日韓国朝鮮人、韓国朝鮮系日本人、特亜三国、そして誰よりも米国が激しく反対するであろうが、日本人がこれからも日本人として誇りを持って生き残っていく為には、軋轢を恐れる事勿れ主義という国民性を勇気を持って捨て去らねばならない。


ジョセフナイ著『対日超党派報告書』。そして日本は捨てられる。こんな事を考えている同盟国に日本の命運は預けてはいられない。日本が生き残る為には「核武装を含む自主防衛の構築」への道を歩みだすしかないのではないだろうか?

これからの時代、国の命運を日米同盟のみに頼るのは愚かな事である


私は支那人や朝鮮人、特に朝鮮人の生き方が醜く過ぎて嫌悪する立場だから、ついついこのブログでも韓国や在日の負の側面を取り上げる事が多い。だが個人的な鬱憤ばらしと思われても困る。日本人が知っておくべき大事な事柄だと思うから真実を書き続けている。併し、日本の行く末を真剣に考えるならば、もっと広い視野に立って、国際社会全体を見渡してのバランス・オブ・パワーを考えないといけないのは言うまでもない。日本に一番影響力のある国は何と言っても米国である。米国の東アジアに於ける動向が即、日本の国運を左右する。


〈押し付け憲法〉を有り難く推し戴いている日本にとって、日米安保は現在は死活的に重要だが、だからと言って日米安保に安住してはいけない。日本は独立国なのだから、彼の英国の名宰相パーマストンが言ったように「永遠の同盟などない」という事を肝に銘じて、日本は「中共の脅威に対しては日米同盟だけが頼り」という状況を一刻も早く脱しなければならない。


然るに、先日マチス米国防大臣が来日して、「尖閣は日米安保第5条の適用範囲と明言してくれた」と日本政府もマスメディアも一様に安堵して見せたのは、特立国としては余りにも情け無さ過ぎる。私に言わせればマチス国防大臣が〈いの一番〉に韓国と日本を訪問したのは、「米国が〈核の傘〉で護ってやるから核武装など夢々考えるなよ」と言いに来たに過ぎない。トランプ大統領が選挙期間中に日本と韓国の核武装を容認するような事を口走ったから、核武装に走りはしまいかと釘を刺しにきたのだ。そんな事も解らないとしたら、日本政府もマスメディアもどうかしている。


日本は例え特亜三国や米国を始めとする国際社会から如何様な反対を受けようとも、〈核武装を含む自主防衛〉を実現しなければ、これから先の世界では生き残っては行けない。日本政府もマスメディアもこういう危機感が無さ過ぎるように見える。米国は尖閣だけではなく、例え日本全体を対象にした場合でも日本の為に、強大化した中共と戦争をする事など有り得ない。言い方を変えれば、米国は日本の為に自国の若者の血を流すなどという犠牲は絶対に払わない。トランプ大統領は明確に「アメリカ・ファースト」と言っているではないか。アメリカさえ良ければいいのだ。


某テレビ局に出演した元防衛大臣経験者や陸海空の元陸将、元海将、元空将の方々も口を揃えて「日米安保は矛と盾の関係だ」などと呑気な事を真顔で言っている。米国が「鉾」つまり攻撃を担当して、日本は「盾」つまり防衛のみに専念するという訳だ。〈特亜三国は例外なく日本を敵国認定していて、いずれの国も日本を直接攻撃できる足の長い地対地ミサイルを保有している〉というのに、日本だけが先の大戦での敗戦国ゆえ専守防衛などと言って特亜三国に直接届くミサイルを保持させて貰えないのだ。


こんな状況で防衛力だけに4兆円以上の血税を注ぎ込んでいていいのだろうか? 中韓北のいずれかの国が日本に向けてミサイルを発射した場合、〈それを撃ち落とせる保証が何処にも無いミサイルディフェンス能力〉はあるが〈策源地攻撃の手段を日本は保持していない〉。米国が反撃を拒否した場合は座して死を待つのみだ。こんな状態の国は独立国とは呼べない。独立した主権国家たるもの如何なる状況でも主権を護りきる能力を保持するのは当たり前ではないか。


だいいち国防長官であろうが大統領であろうが米国の議会が了としなければ日米同盟は発動されない。議会が中共と事を構えるのは承認できないという結論を出せば、米軍は(堂々と)日本を護らなくても、国際法上どこの国からも非難されない仕組みなのだ。米国大統領は日本を護る為に約束どおり中共と戦おうとしたが議会がそれを許さなかった。それで筋は通る。そして米国はいざとなれば間違いなく〈この仕組み〉を行使するだろう。


トランプ政権が果たして米国民にとって良い成果を上げられるかどうかは誰にも分からないが、トランプ政権の基本政策が『アンチ・イミグレーション、アンチ・フリートレード、アンチ・アライアンス』である事は種々の情報を総合判断すれば明確である。「反移民政策」は日本にとってはどうでもいい。「反自由貿易主義」には日本はかなり手こずるだろうが、交渉の仕方によっては何とか不利益を最小化できよう。どうにも手に負えないのが「反同盟主義」である。「反同盟主義」の下では日本はただの切り捨てるべきお荷物でしかない。


2010年の時点で、キッシンジャーの側近として働いていた実力者デイビット・ゴンパースはもう中共とは戦争はできないと結論づけている。米国の軍事費は約6,000億ドルである。その内1,000億ドルは中東に、1,000億ドルはヨーロッパに、3,000億ドルは更に中東と南アジア、北アフリカ、中南米に、残り1,000億ドルを西太平洋・東アジア・南シナ海に振り向けるとしている。2010年の段階で中共は南支那海だけに割ける軍事費が2,000億ドルに達し、このまま(真偽の程は定かでは無いが)毎年5%の経済成長を続けるとすれば67年後には中共が南支那海で使える軍事費は4,000億ドルに達し、米国と雖(いえど)も南支那海から引かざるを得ない。東支那海でも米中の軍事費の差は歴然である。


素人の私にでも解るこんな簡単な計算を、日本政府も外務省も理解できないとしか思えない行動をとっている。マスメディアなどは論外である。日米同盟の深化は当面は必要だろうが、精々あと10年もすれば日米同盟など賞味期限切れとなる。明々白々なこの事態に対処するには日本は「自主防衛」するしかないのだ。


米国議会が日本より中共を重要視する原因は軍事力の力関係だけではない。当たり前の事だが、米国では上下両院ともに議員たちは献金によって活動している。ところが2014年に1人の候補者への政治献金額上限を予備選挙と本選でそれぞれ2600ドルとする従来の規制には影響しないが、複数の候補者と政治資金管理団体への献金総額を48600ドルと74600ドルまでとしていた条項は廃止され、好きなだけ候補者や団体に献金ができるようになった。この無制限の大口献金先が所謂スーパーパックである。勿論、スーパーパックに大口献金ができるのは極限られた大金持ちだ。


現在の米国では総人口の1%が富裕層とされ、年間所得は平均230億円という。米国の優良企業トップ500社の会長ともなれば平均所得はおよそ30100億円にはなる。併し、上位500社の全ての会長の年収を合わせた額よりも、プライベイト・エクイティ・ファンドの上位25社の会長の平均年収の方が多い。プライベイト・エクイティ・ファンドの上位25社の会長の平均年収は一人300億円程度、トップクラスになると一人で45000億円も稼ぐ者がいる。


プライベイト・エクイティ・ファンド Private Equity Fund)とは、複数の機関投資家や個人投資家から集めた資金を事業会社や金融機関の未公開株を取得し、同時にその企業の経営に深く関与して「企業価値を高めた後に売却」する事で高いIRR(内部収益率)を獲得する事を目的とした投資ファンドである。


こういう超大金持ちたちはキャピタルゲインで稼いでいるから、中共との貿易が多くを占める米国経済は、中共との貿易が左右する株式市場の動向を気にする超大金持ちの献金で活動する政治家によって何事も決められていく。中共との戦争はキャピタルゲイン収益を下げるから、政治家は中共との戦争を許さない。米国議会が大統領が日米同盟を重視すると言っても、その言葉を空手形にしてしまうというのはこういう事である。


キャピタルゲインとは、株式や債券など、保有している資産を売却する事によって得られる売買差益の事。


核武装を含む自主防衛に舵を切る為に日本に残された時間は非常に少ない。猶予期間は精々ここ10数年といったところだろう。現行の〈占領時統治法〉とも言える「日本国憲法」が国の存亡を脅かすならば、そんなものは破棄して、まともな独立国に相応しいものをつくればいい。「国滅びて憲法残る」では困るのだ。日本が置かれている理不尽な状況と国際情勢の厳しさを理解し、真の独立国になるべく計画的に迅速に行動するまともな政権の誕生を望む。

日本は長年、朝鮮民族の嘘、捏造に悩まされてきたが、彼等の虚言癖はもはや病気と思って諦めた方がいい。嘘つきな国とは付き合わない事、嘘つきな在日には帰国して貰おう


朝鮮民族は世界でも稀な〈嘘つき民族〉である事に異論を挟む余地はあるまい。実際に韓国に於ける「嘘つき犯」の高い発生率を統計数字で確認してみると。 代表的な「嘘つき犯」とされる「偽証、誣告(ぶこく)、詐欺犯」の発生率が日本に比べて極めて高い事が分かる。


少々古い統計だが、2,000年の具体例では、韓国で偽証罪で起訴された人員は1,198人である。それに対して日本は僅か5人で人口比を考慮すれば、可罰性のある偽証犯行の発生率は韓国は日本の671倍に達する。韓国で誣告(ぶこく)で起訴された人員は2,965人であり、日本はたったの2人。人口比を考慮すれば、可罰性のある誣告犯行発生率は日本の4,151倍に達する。(誣告とは、嘘で相手を貶める行為の事)。また韓国で詐欺罪で起訴された人員は50,386人であり、日本は8,269人。人口比を考慮すれば、可罰性のある詐欺犯行発生率は日本の17倍となる。(最高検察庁発刊「検察年鑑」「犯罪分析」、最高裁発刊「司法年鑑」、日本法務省発刊「検察統計年報」より引用)


嘘はいけない事だと何度戒められても改善しない国は、幾ら進学率、国民所得が高く、経済的に先進国の仲間入りができたとしても、精神が壊れた国であり、一流国家と評価する事はできない。


韓国の「嘘」を箇条書きにして行ったらキリがないが、代表的なのは「捏造性奴隷」に代表される「日本人による朝鮮人強制連行」だろう。「慰安婦」については別稿でも度々述べているので、今回は「強制連行」に絞って検証していきたい。NHKの在日キャスター大越健介氏や在日の反日活動家辛淑玉氏は公共放送を通して「在日は強制連行されてきた」という主張をしている。


そこで、素朴な疑問を投げかけてみたい。〈戦後72年も経過しているのに〉、あなた方の母国はなぜ自国民の返還請求をしてこないのか?  あなた方の母国はなぜ在日問題を取り上げないのか?  あなた方はなぜ母国に助けを求めなかったのか? なぜ自分達で帰国事業を立ち上げなかったのか? 自分たちだけでは金銭的負担が大きいと言うのなら、日本政府に対して帰還事業を提案しなかったのはなぜか? 愛する母国が苦しんでいた朝鮮戦争の時、帰国して戦わずに母国を見捨てたのはなぜか? 大嫌いな日本に72年間も居座っているのはなぜか?  在日韓国朝鮮人について、韓国の歴史教科書に記述がないのはなぜか?


まだまだあるがこの辺にしておこう。本当に強制連行されて来たのならば、まともに答えて欲しいものだ。辻褄の合う答えができる訳がない。「朝鮮人強制連行」という言葉は朝鮮総連の活動家によって創作された。最初に「朝鮮人強制連行」という言葉が使われたのは、在日朝鮮人、朴慶植(パク・キョンシク)氏の著書「朝鮮人強制連行の記録」(未来社1965年)である。


朴慶植氏は、小学館の「日本大百科全書」の中の「朝鮮人強制連行」という項目の執筆も担当した。その中で朴慶植氏は、「朝鮮総督府の官公吏・警察官および会社労務係らが一体となって暴力的に各事業所に強制連行した。それらは割当て動員数を満たすため昼夜を分かたず、畑仕事の最中や、勤務の帰りまでも待ち伏せして無理矢理に連行するなど『奴隷狩り』のような例が多かった。(中略)陸軍慰安婦として数万人の女性が女子挺身(ていしん)隊の名の下に狩り立てられた。」などと記述している。


朴慶植氏は数万人としているのに、現在の韓国政府と関連活動団体は慰安婦として強制連行された「朝鮮人少女を20万人」に増加させているのだから手に負えない。

未来社も平凡社も日本の会社でありながら、こんな嘘っぱちを公然と出版したのだから罪深い出版社である。罪深いといえば先ず第一に朝日新聞を思い浮かべるが、その朝日新聞でさえ過去に以下のような記事を掲載している。


1959713日、朝日新聞は次のように報じた。

「戦前(昭和14年)に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前には約200万人となった。増加した100万人のうち70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。残りの30万人は大部分鉱工業、土木事業の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令によるものはごく少数である。(中略)終戦後、昭和208月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引き上げで合計140万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和213月、連合国の指令に基づく北朝鮮引き上げ計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者のうち75%が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いために終戦後、残留した者はごく少数である。現在、登録されている在日朝鮮人は総数61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労働者としてきた者は245人に過ぎず、現在日本に居住している者は、犯罪者を除き、自由意志によって残留した者である。」


朝日新聞は上記の記事を現在も訂正していない。新聞社にしてはお粗末な数字で、朝鮮人密航者には一切言及していない記事だが、要するに、在日たちは「強制連行されて来た」と嘘をついて〈被害者〉を装って日本に居座っているのである。どうもこの〈被害者〉を装うと言うのが朝鮮民族の得意技のようだ。日本が大東亜戦争に敗戦した直後には、朝鮮半島でも日本でも、朝鮮人は宛(さなが)らケモノのような乱暴狼藉を働いた。これらは数々の証拠により史実として確定させて良いだろう。要するに朝鮮人は被害者などではなく、一貫して〈加害者〉なのである。私に言わせれば母国に住む韓国人も、在日韓国朝鮮人も、薄汚い『被害者詐欺』の実行犯である。


タチの悪い事に韓国政府が一貫して自国民の受け入れを拒んでいた事が、2,009212日に韓国政府が公開した外交文書で明らかになっている。日本政府が1,970年代後半、日本で犯罪を犯した在日韓国人を韓国に強制退去させようとしたところ、韓国政府が受け入れを拒んだのだ。その外交文書によると、韓国政府は「韓国に生活基盤がない」などとして強制退去対象者20人の受け入れを拒否した。在日韓国大使館は787月「日本政府が北朝鮮に送還する事を暗示した」と分析し、「日本との協議で1人の受け入れを決めた」と韓国外務省(現外交通商省)に報告した。だが同省は、「受け入れられない」と大使館に再協議を指示したとされる。韓国政府は飽くまでも在日は要らないと言っているのである。 


元大学教授で国会議員の経験もある田嶋陽子氏は「日本人が朝鮮人を拉致したから、北朝鮮が真似をして日本人を拉致した」などと酷い発言をしている。田嶋氏は日本の歴史を知らな過ぎる。こういうものを識らない不勉強で非常識な人が大学教授や国会議員になれてしまう日本社会はどう考えてもおかしい。


日本が大東亜戦争に敗戦した直後の1945年、日本には、朝鮮人が約200万人も居たが、翌年の1946年には60万人にまで減っている。単純計算で約140万人は総て帰国した事になる。朝鮮総連は、1959年から帰国運動を大々的に行なっており、それによって約10万人が朝鮮半島に帰国した。併し、朝鮮半島の経済状況が悪かった事もあり、その後の帰国事業は捗々(はかばか)しく進まず中断した。するとそのまま日本に住み続けたい在日は、日本に居座る為の理由が必要になった。その時につくられた言葉が「強制連行」なのである。在日がつくりあげた嘘は「善良な朝鮮人が農作業中などにトラックに無理やり詰め込まれて日本に拉致された」という創作なのである。


全く卑劣な事に在日たちは、「強制連行」が事実無根の嘘である事が知れ渡ると「強制連行」とは「戦時中の徴用」の事であると知らぬ間に定義を変更し、トラック連行説との違いを曖昧にする為に「強制徴用」という言葉を新たにつくりあげた。「慰安婦(高給取りの追軍売春婦)」を「性奴隷」に仕立て上げ、「朝鮮人少女が20万人も日本軍によって強制連行された」と騒ぎ立てた後も、どうやら「強制連行」の証拠が見つからないらしい、と知ると「女性の普遍的人権」と論点を摺り替えたのと同じである。韓国人とはどこまで行っても『被害者』の地位を決して手放さない『嘘つき民族』なのである。

韓国という国は、暇さえあれば日本に難癖を付け、謝罪とカネを要求しようとする。今回は、「慰安婦問題」「徴用工問題」などで、事実無根の感情論だけで不当な成果を上げてきた韓国が、正攻法で攻めたのでは国際社会では勝てないと学んだ失敗例を検証すると同時に、望ましい日本側の対応について考えてみる


20011617日、米ボストンのシェラトンコマンダーホテルで、ハーバード大学のアジアセンター主催で「日韓併合」についての国際法の学術会議が開催された。この会議は韓国政府傘下の国際交流財団が財政的に支援し、韓国の学者たちの主導で準備された。ハワイと東京で2回の討論会を開いたのに続き、今回は日・韓・米のほか英・独の学者も加え、謂わば最終結論を出す総合学術会議であった。


韓国側は勿論、国際舞台で「日韓併合不法論」を確定しようと初めから企図し、その為に準備を整え、この国際学術会議に臨んだのであり、この会議の結論を以って日本に対する謝罪と補償の要求の根拠にしたかった事は明白であった。


日本からは海野福寿明大教授や笹川紀勝国際基督教大教授、原田環広島女子大教授ら5人が参加したが、海野教授の「不当だが合法論」や笹川教授の「不法論」など日本側の見解は別れていた。こういった政治色の強い国際会議で日本側に韓国の主張を支持する学者が参加していたのには驚く。こういう会議の人選は、どこで誰が決めるのであろうか? 日本人は『東京裁判史観』に捉われた戦後教育を受けて、故なき贖罪意識を持っている人物が多く、この点は充分に配慮して人選すべきであろう。


韓国側は先ず、如何に日本が不法に朝鮮を併合したかという事を主張した。ところが、国際法の専門家で英ケンブリッジ大学のJ・クロフォード教授が〈強い合法の主張〉を行なったのである。それは「自分で生きていけない国について周辺の国が国際秩序の観点からその国を取り込むという事は当時よくあった事であって、『日韓併合条約』は国際法上は不法なものではなかった」という主張であった。


当然、韓国側はこれに猛反発し、「日帝に強制された」といういつもの主張をした訳だが、同教授は「強制されたから不法という議論は第一次大戦(191418年)以降のもので、当時としては問題になるものではない」と一喝したという。


韓国側は「条約に国王の署名がない」事などを理由に「不法論」を主導している李泰鎮ソウル大教授はじめ全員が「不法論」で会議をリードしようとした。併し、併合条約に国王の署名や批准がなかった事についても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出されたのである。


日本の原田教授は併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした日韓保護条約(1905年)について、皇帝(正確には被保護国の国王)の日記など韓国側資料の「日省録」や「承政院日記」などを分析し、高宗皇帝は条約に賛成し、批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し注目された。


日韓両国の間では、これまでも歴史問題を巡って様々な論争があったが、「日韓併合」が不法だったか否かという論点で、このような国際会議が持たれた事は一般には意外と知られていない。例えば、韓国側は今でも「日韓併合」は不法だったと言い、これを学会では「日韓併合合法不法論争」と評しているという。


「日韓併合は不法だ」という意見を持つのは韓国の自由だが、現在も韓国から日本には「日帝強占」だとか「人類史上稀に見る過酷な植民地支配」などという決め付けた言葉が浴びせられている。この国際会議の結論が日本国内に周知されていない為、日本の外務省は韓国に言葉すら返さず、文科省に至っては中学校歴史教科書の「日本は武力により朝鮮を植民地支配しました」などという間違った記述を認可している。


こういった「重要な国際学術会議に臨む際の日本政府の不関与方針」、または「学会側が外交問題に発展しうるという政治的重要性を認識していない為に政府に報告しない」などの日本側の外国政府に対するバラバラな対応は問題である。


この会議に出席した県立広島大学の原田環教授が、この点に関して注目すべき実証的研究成果を上げた。「青丘学術論集」という論文集の2004年の第24集に掲載されたもので、「第二次日韓協約調印と大韓帝国皇帝高宗」という題の論文である。


この論文によれば、「第二次協約の調印の時に高宗という王と、その周りに5人の大臣たちが居たが、その5人の大臣たちが、全て終わった後に王に上奏文を提出した。」その史料はこれまで埋もれていて、研究された事が無かったのだが、原田教授はそれを初めて評価され、「同協約の締結に関して韓国の高宗皇帝が、日本側の協約案を修正し調印する方向に、則ち交渉妥結という事で一貫した行動をとった」という事を実証するものであった。


従って、「第二次日韓協約は韓国の高宗皇帝の意図に沿って行なわれた」ものだったという事が分かってしまったのである。これは朝鮮史研究上の非常に大きな成果であって、これからはこの線に沿って研究が行なわれていくのが望ましい。韓国側にして見れば甚だ不利な研究成果が出された訳で、現在の韓国政府は上述の国際学術会議は無かったかのような対応をとっている。日本政府、外務省はこの国際会議の成果を、対韓外交に積極的に活かしていくべきだろう。


「日韓併合」については韓国や北朝鮮から今なお執拗に「不法論」が出され、謝罪や補償要求の根拠にされている。「日韓国交正常化」の際も激しく対立したが、合法・不法の結論は出さず「今や無効」との表現で国交正常化(1965年)に漕ぎ着けた経緯がある。


韓国はこの時、「第三国が入っての国際会議では、自国に100%有利な成果が上げられるとは限らない」という現実を学んだ。だから、「慰安婦(高給取りの追軍売春婦)」を「性奴隷少女と捏造」したり、「徴用工」を「強制連行された奴隷的労働者」と呼び変えたりする時に、第三国の学者を交えての国際会議など絶対に開催しなくなってしまった。


韓国にしてみれば、在りもしない証拠を要求される学術会議などを開催されては、嘘をつき通す事ができなくなってしまうし、わざわざ会議など開かなくても、「国際社会に感情論で声高に訴え続ければ日本政府は謝罪し賠償金を払う」という事を学んでしまった訳だから、今更、学術的裏付けなど必要ないのである。


韓国は、今では上記の国際学術会議での結論など無視して国際法に則った「日韓併合」を「人類史上稀に見る過酷な植民地支配」と言い続けた事により、嘘が恰(あたか)も真実になる事を学んでしまった。だから、次々と妄想に基づく捏造を生み出し、後は日本政府を国際社会で責め立てればいいだけの話である。そしてそれを着実に実行している。


日本の教育界もマスメディアも今では平然と正当な「日韓併合」を自ら「武力による植民地支配」と言い、国民にそのように教育し、報道している。韓国に限らず、日本は反日国(特に特亜三国)に対して戦略が無いと言われるが、実際その通りである。


一例を挙げれば、旧日本軍は大東亜戦争に敗れて各地で武装解除された。支那の地に於いても同様であり、武装解除された以上、日本軍が所持していた「武器弾薬・兵器類」の管理責任は戦勝国である中華民国政府に帰属する。併し、中華民国は国共内戦で中華人民共和国に敗れて台湾に敗走した。


常識的には、中華民国が逃げる時に放置していった「武器弾薬・兵器類」の管理責任は中共政府に受け継がれたと考えるか、放置して行った中華民国を追及すべきものである。併し、中共政府は日本軍による遺棄化学兵器と決めつけ、(恐らくダメもとで)その処理費用として日本政府に総額60兆円の請求をしてきた。自民党の麻生政権時は筋違いな中共の要求を毅然と拒否した。


併し、その後折悪しく民主党が政権を執り、その愚昧さに付け込んだ中共は根拠なき莫大な「遺棄化学兵器処理費用」を再び民主党政権に請求してきた。中共の予想通り民主党政権は、異常に膨大とも言える請求額をそのまま受け入れてしまった。国際法の知識がある民間識者でもついていれば、こんな無駄な出費は避けられていた筈である。


学術研究と政治外交は別物である。その方が望ましいに決まっているが、外国勢はそんな綺麗事を実践してはくれない。従って、今後は日本も外国勢の不当な抗議内容、補償・賠償要求には官民一体となって検証に当たり、論理的に必要がないと判断されたものについては毅然と撥ね付ける賢い対応が必要である。今後、官民協力の必要性は益々高まってくる事が予想される。日本政府が民間の知識を積極的に有効活用する事を望みたい。


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参考資料:産経新聞(2001.11.27

古田博司氏著『東アジア「反日」トライアングル』文春新書

惰眠を続ける日本国民も本当の近現代史を知れば、日本ほど素晴しい国はないという事に気付くだろう


朝日新聞は「慰安婦問題」の虚報が知れ渡り、今では随分と経営が苦しいと聞くが、まだまだ「新聞は朝日しか読まない」と言う『東京裁判史観』以外は認めないと言わんばかりの反日左翼・お花畑の住人はこの日本に大勢いる。


これは、GHQSCAP(連合国最高司令官総司令部)が、嘗て世界で初めて、そして世界で唯一、有色人種の身でありながら白人宗主国家群に人種平等を諭し、本格的に白人に刃向かった日本を、二度と立ち上がらせない為に弱体化させようと日本政府とマスメディアを飼い慣らし、国民を真実の歴史や正しい情報から遮断し、悪意ある『東京裁判史観』に沿った虚構の歴史を教育し、報道してきた事が原因である。


愚かにも、朝鮮民族の如き低劣な民族は、日本人と共に日本人として戦い、日本人と共に日本人として敗戦しながら、日本国の敗戦の混乱に乗じて、GHQSCAP の敗戦国統治の為の分断工作を理解する認識力も無く、D・マッカーサーの「朝鮮人奴隷解放」との意図的な事実誤認の宣言に乗じて、恰(あたか)も朝鮮民族が日本により奴隷扱いされていたかのような振る舞いをして、現在に至るも偽りの被害者を演じ続けている。


北朝鮮は、一部の特権階級が多数の国民を原始人同然の境遇に放置し続けた惨めな李朝時代に回帰し、韓国は、痛くもない足を引き摺って哀れみを乞い、謝罪とカネをタカル乞食国家に成り下がっている。それは哀れなる民族の性であるから日本人には如何とも仕難いが、朝日新聞を始めとした偽善的反日報道を常とするマスメディアが、乞食国家のお先棒を担ぐのをこのまま放置してはいけない。


政府やマスメディアが国民から真実の情報を遮断しているという好例が、一連の福島原発事故報道などに如実に表れている。東京電力福島第一原発の汚染水問題については、マスメディアは連日「これまでに10兆ベクレルの放射性物質が排出された」などと大袈裟に危機感を煽っていた。併し、それがWHO(世界保健機関)の飲料水の水質基準の僅か500分の1に過ぎないといった、最も国民に重要な「健康にどのくらい影響があるのか」という数値や科学的根拠をマスメディアは伝えようとしなかった。


そもそもあの大事故は予測不可能な自然災害が原因で起きたものだ。併し、マスメディアは、政府や東電の対応や体質を一方的に隠蔽体質などと批判するだけで、前向きで建設的な提案は一切しなかった。現在のマスメディアは反日が身に付いた偽善的左翼と在日枠で入社してきたクズたちにより、己れの存在目的を見失っている。


島根県松江市教育委員会が公立小中学校に置かれた漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を要請したのに対し、左翼活動家たちが騒いだだけで、それが撤回された件も酷かった。マスメディアは反日左翼活動家たちが「表現の自由や知る権利に関わる重大な問題だ」と興奮気味に批判した事実は報道したが、原作そのものの問題の箇所を具体的には報じなかった。


私も全てを読んだ訳ではないが、問題の箇所には一応目を通して実感した事は、「あのように日本人を愚弄し、貶めるような漫画を学校に置いたのがそもそもの間違い」であると日本人としては強い違和感を感じた記憶がある。だいいち史実を間違って描いている時点で学校に置く事は児童にとって害毒以外の何物でもない。


この問題のそもそもの発端は、松江市教育委員会が20128月、市民から「はだしのゲン」の後半に、資料の引用なしでの残忍な描写箇所があり、誤った歴史観を子供に植え付けると、学校の図書室から撤去を求める陳情があった事だ。あのような漫画を学校の図書館に置くなど、大方 GHQSCAP が誕生させたといわれる左翼かぶれの反日団体、日教組組員の教育破壊工作の一環だったのだろう。


「はだしのゲン」には、日本軍による支那での蛮行の場面が描かれているが、昭和12年(1937年)に、北京の北方で起きた中国国民党保安隊による日本人大虐殺事件「通州事件」の犯人をそっくりそのまま逆さまに描いているとしか思えない内容である。そういった中国共産党の一方的なプロパガンダに止まらず、日本国民とは思えない昭和天皇への批判や恨み言も次から次へと登場する愚劣な漫画である。表現の自由や知る権利を語る前に、教育的見地からあのような邪(よこしま)な漫画は即刻廃棄処分にすべきである。


そもそも反日左翼や日本に怨恨感情しか持たない在日韓国朝鮮人たちの言う「言論の自由」とは、日本人を貶める為の自分たちだけの方便に過ぎず、自分たちに向けられた批判には「言論の自由」を一切許そうとはしない。全ての人間を対象に普遍的に享受されるべき「言論の自由」を、自分たちだけで独り占めしようとの反日左翼・在日たちの身勝手は今の日本に蔓延る悪しき風潮である。


マスメディアの多くが自虐史観に満ちているのは、戦後の GHQSCAP の占領政策に原因があると言われているが、他者のせいにする前に戦前戦中とは一変して日本政府批判の立場にポジションを変えたマスメディアには先ず「恥を知れ」と言いたい。自己保身の為に容易く変節したマスメディアには先ず自己総括が必要だったのではないか?


GHQSCAP は日本が再び強国となって、都市部絨毯爆撃や二種類の原子爆弾実験投下に対する米国側の戦争責任を問わないように、マスメディアを利用して「日本は昔、アジアの人々に悪い事をした」と洗脳した。戦前戦中は戦争を煽っていたマスメディアは戦後、戦犯に問われる事を恐れて GHQSCAP に迎合した恥ずべき過去を総括する事なく自分たちは最初から正しかったかのような態度を取り続けてきた。それは偽善ではないのか?


GHQSCAP の手先となり、新聞や放送、出版などの統制をしていた日本人検閲官らは、その後、マスメディアや官界、教育界などに入り込み、自分は裏切り者であるという事実を胸に秘めて日本中に自虐史観を広めていった。よく「日本人の敵は日本人」と言うが、日本ほど売国奴が多い国も珍しいのではないか。彼等は歴史を捻じ曲げ、祖国日本を貶める反日集団がこうして出来上がっていった。


そして現在は、そこに情報戦・謀略戦に長けた中共や韓国・北朝鮮の工作員が入り込んでいると見て先ず間違いない。不当に日本に居座り続ける在日韓国朝鮮人たちの役割も大きいだろう。


日本人は敗戦後、先人が血の滲むような努力で築き上げてきた民族の誇りと自信を GHQSCAP の悪意ある占領政策で徹底的に葬られてしまった。そして、民主党(現民進党)政権の誕生で日本弱体化計画は最終段階まで進んだかに見えた。ところが、安倍政権が誕生した事で日本はギリギリのところで踏み留まった。安倍政権にも危うげなところはあるが、これ以上、日本を内部崩壊させる動きを許す訳にはいかない。


未だに『東京裁判史観』により史実が捻じ曲げられ、正しい歴史を語る事すら憚られる風潮に危機感を募らせているが、惰眠を続ける日本国民も本当の近現代史を知れば、日本ほど素晴しい国はないという事に気付くだろう。これ以上、反日勢力の謀略に騙されていてはいけない。

韓国人に「日韓友好」の国民感情など初めから存在し得ない。「日韓友好」は虚しいだけの日本人の片思いに終わる


総ての日本国民は一度でいいから「翻訳された韓国の歴史教科書」を読んでみるべきだ。日本人は徹底的に冷酷非情な〈悪魔〉として描かれている。近代日本は朝鮮に対して〈殺戮と収奪のみを行なった〉とされている。そこでは敗戦後の日本の平和的な国際貢献や、特に韓国への経済援助などは全く無視されている。韓国政府の自国民に対する悪意に満ちた日本悪魔化の洗脳工作は徹底している。韓国の国史教科書の内容を知ったら、『東京裁判史観』から脱却できない日本政府の教育行政でお花畑の住人に育てられ、在日汚染されたマスメディアが垂れ流す韓流ドラマなどを普段から観せられている日本人は驚愕する事だろう。


韓国の教育内容を知れば普通の感覚を持った日本人なら、韓流ドラマも日本に出稼ぎに来る韓国アイドルも相手にしたくなくなるだろう。韓国では総ての子供たちは真っ新(さら)の状態から〈日本は悪魔〉だと徹底的に洗脳されて育つのだから、その実態を知ったら流石のお人好し日本人も異常に育てられた韓国人を恐れるようになる。生まれた途端から絶え間なく続けられた強烈な反日教育で育てられた韓国人に「日韓友好」の感情など育つ訳がない。「日韓友好」など所詮は日本人の片思いに終わる。嘗て、日本も戦時中には〈鬼畜米英〉などと自国民にプロパガンダをしたが、韓国が建国以来続けている捏造プロパガンダ教育は過去の日本の比ではない。正に〈常軌を逸した洗脳教育〉である。


韓国の国史教科書の殆んどが日本の悪事に割かれる。自国の歴史を憎っくき日帝無くしては語れないというのも哀れなものだ。だから韓国人の世界観は大人になっても執拗に日本に密着してくる。韓国人のアイデンティティには悪魔日本が必須要素なのだ。加害者日本がいるから被害者韓国が成り立つ。韓国の歴史は真実とはまるで逆さまに描かれている。教科書では日韓関係を〈絶対的な悪と絶対的な正義〉としてしか描かない。日本憎しの教科書は何も国史(歴史)教科書だけではない。国語も音楽も教科書には必ず〈日本の悪事〉や〈竹島の歌〉などが登場するから、普通の韓国人は心底日本を憎むように育ってしまう。


独裁者、李承晩初代韓国大統領は数々の自国民虐殺行為を行なった。李承晩は自身の犯罪を徹底的に隠蔽し、それに代わる悪役として国民が日本を憎むように仕向ける必要があった。大韓民国建国以来の69年間に亘る偽りの洗脳教育で浸透した反日感情は、本当の日本の統治時代を経験した世代が減っていくに従って更に反日度合いを益々強めていった。真実を知らない若い世代になればなるほど強烈な反日教育を妄想で膨らませて、反日自家中毒に冒されている。


そんな反日国民がマスメディアに就職して、植え付けられた敵愾心に満ちた反日感情に左右された報道をするものだから、韓国の国民は学校を卒業して社会人になっても反日にしか接する機会がない。テレビでは常に反日ドラマが流され、韓国は偉大な国、日本は悪魔の国、という情報しか国民には与えられない。こうして捏造プロパガンダが韓国人の精神の深いところに刷り込まれてしまう。


韓国とは国家的に日本への憎悪と侮蔑感情を植え付ける洗脳教育を続けたなれの果ての〈精神異常者の国〉なのである。然も、史実に反する妄想史観を「正しい歴史認識」と称して事ある毎に日本人に強制しようとする。国を挙げて建国以来すべての政権が〈史実を逆さまにして洗脳教育してきた〉訳だから、これはもう理屈を超えた〈信仰の領域〉に達している。今更、韓国政府が正しい本当の歴史に基づいた政策を実行しようものなら国民が許さない。韓国の反日は完全に〈カルト的信仰〉と化してしまった。


そう、韓国は〈国全体が反日カルト教団〉なのである。だから一部の日本人が正しい歴史観を主張しても感情論で猛反発するだけで不毛な神学論争が延々と続くだけで、韓国人は一切聞く耳を持とうとしない。日本に生まれた在日二世も韓国学校で民族教育を受けるから、頭の中身は同じだ。普段の平和的な日本人の生活を目の当たりにしながらも、刷り込まれた敵愾心は揺らがない。海外留学などで、韓国とは異なる視点からの歴史を学ぶ機会を得ても、反日憎悪だけは無くならない。


韓国を友好国だとか、価値観を共有するパートナーだとか言っている日本人は、余程の無知かお人好しのお花畑の住人で、そのままの認識で韓国人と深く接しようものなら大火傷を負うだろう。ついこの間までは日本政府も「韓国は価値観を共有する重要な隣国である」などと愚かしくも真顔で表明していたが、最近では内閣府や外務省のHPからもこの表現は削除された。


実はとうの昔に反日カルトに気づいていた日本政府も流石にこのままではまずいと思ったのだろう。韓国という国は地球上で最も非友好的で、日本とは歴史的価値観が逆さまな国なのである。「パチンコ議連」や「日韓友好議員連盟」の政治屋たちは、目先の利権に目を眩ませて、韓国の本質から目を背けたまま韓国議員団と友好的に会合を開いたりしているが、どんな愚か者でも韓国人の本質に気付かぬ筈はない。韓国人が歴史問題で興奮しないように細心の気配りをしながら付き合っているのだ。これらの政治屋たちに愛国心などない。韓国がらみの利権に目を眩ませて居るだけだ。


朴槿恵大統領の失脚で今や親北・反日・反米の韓国の国会議員たちは政治の混乱に乗じて、やりたい放題の事をやり始めた。今の韓国は国際環境の畝(うね)りとも言える大きな変化に気づきもせず、国家としての末期的症状を露呈している。日本に統治される前の原始人の本性を剥き出しに、慰安婦問題を蒸し返し・徴用工問題・竹島問題・日本海呼称問題を持ち出して反日を叫び、米国に対しても「高高度ミサイル防衛網(THAAD)」の配備取り止めを打ち出してきた。国家間の約束など守る国ではない。朴槿恵政権のあとを継ぐ政権は極左・親北政権であろうから、韓国はそれで終わる。


そもそも、日本人の考える日韓友好と、韓国人の考える韓日友好では、大きな隔たりがある。日本側は対等な友人関係を前提とした真の友好を夢見るが、韓国人は〈加害者日本と被害者韓国〉という大前提に基づく飽くまでも政治的方便としての友好であり、彼等が「友好」とか「協力」を口にする場合は「日本人は加害者としての立場を決して忘れてはいけない」という韓国人としては当たり前の感情が込められている。言い換えれば韓国人が言う韓日友好・協力とは「加害者である日本は被害者である韓国に無条件で尽くせ」という事なのだ。彼等は日本に何かを期待する場合に〈用日〉という言葉を遣うが、文字通り〈都合よく利用する〉という事で日本に親近感など微塵も感じていない。


もはや日韓両国が真に和解する事は不可能だ。それでも〈良心的〉な日本人が個別に韓国人や韓国の団体と交流したり対話したりする事までは、引き止める事はできない。併し、最初から断言して置く。生まれた途端に反日漬けで育った韓国人と日本人が上手くいく訳がない。勿論、韓国人の中にも真っ当な考え方の持ち主がいる事は否定しないが、韓国社会ではひとたび親日派とレッテルを貼られたら、その人は韓国では社会的に抹殺されてしまう。


何しろほろ酔い加減で老人たちが将棋を打ちに集まる公園で「日帝時代は良い事もあった」と本音を吐露しただけで、老人が中年男に自分の杖で滅多打ちにされて殺されてしまう国だ。驚くべきは事件の報に接した殆んどの国民は殺人犯を擁護したという事実である。韓国の反日カルトは狂っている。


ふと真実を口にしてしまっただけで元追軍売春婦の老婆たちの前で無理矢理土下座させられた公人や著名人が何人もいる。こういう事実を日本のマスメディアは全く報道しない。今や日本のマスメディアの在日汚染の深刻度合いは救い難い。愚かしい「在日枠で入社」してきた在日が枢要な職位に出世して支配的地位に就いているからだ。だから韓国に旅行する日本女性が三ッ星ホテルの従業員に合鍵を使って部屋に押入られて輪姦されるという、韓国ではよくある事件の事など一切報道しないで、韓国は安全で楽しい国だなどという印象操作を平気でする。日本のマスメディアには日本女性の安全になど興味がないのだ。マスメディアのみならず日本の外務省が警告を出さないのは国民意識の不在と言っていい。


韓国人と本気で上手くやっていこうと思うならば、先ず、韓国が国を挙げて続けてきた子供たちへの反日洗脳教育を止めなければならない。併し、それは現実的には不可能な事である。


常軌を逸しているとはいえ教育は飽くまでも内政問題である。正常化しようとの努力は韓国人の責任に於いて為されるべきだ。外国にとやかく言われる事ではない。併し、所詮はカルトである以上、損をするのはカルトを信じる韓国人である。いつの日か「歴史の正義」が語られる日が訪れれば、虚偽・捏造をしてきた韓国政府は立場を失なうだろうし、日本悪魔論を盲信している国民の精神は破壊されるだろう。今のままでその日を迎えたら、それは大韓民国の崩壊を意味する。


それを恐れて韓国政府は事実上、思想信条と言論の自由を統制し、国民の口封じを続けている。程度問題こそあれ、それは日本も同じである。日本も『東京裁判史観』から脱却できないまま、在日や左翼勢力が国の枢要な部分を占めて韓国人や在日勢力に加担して国民を欺いている。


日本のとるべき行動ははっきりしている。先ず、日本は日本で歴史教科書を史実に沿って書き直すべきだ。特にGHQにより歪められた近現代史の部分の書き直しは重要である。それには、敗戦利得者の子孫や弟子たち、在日勢力の強硬な反対が立ちはだかるだろうが、国際環境の変化は日本人がいつまでも眠り続ける事を許す状況ではない。心ある日本人が勇気を振り絞って立ち上がるべき時だ。


韓国は一貫して自国の老若男女に日本に対する憎悪と偏見、侮蔑感情を植え付けながら、政治レベルでは友人やパートナーに成り済まして日本を利用してきた。恐らく、韓国人は心底から日本人を舐めきっている。韓国人は日本人が本来の日本人に立ち返って本気になったら、実は恐ろしい国民である事を忘れている。それは日本人のDNAに刻み込まれている本質である。


これは私の希望的観測などではない。日本は有色人種が人間と認められる契機となった大東亜戦争を敗れはしたが戦い抜いた。今日のアジアやアフリカがあるのは先人の献身的な正義感と勇猛果敢さあってのものだ。日本人を追い詰めた結果、白人は殆んどすべての植民地を失なった。韓国はそういう国を舐めきっている危険に気づくべきだ。


いつまでも表面では日韓協調を訴え、本心では公教育で刷り込まれた日本悪魔論を信じている欺瞞的な対日姿勢は通用しない。日本国民は徐々にではあるが韓国人の本質を見抜き始めている。

トランプ政権の誕生は今迄の米国のアジア戦略を一変させる可能性を秘めている。日韓両国ともに正しい歴史観と地政学的宿命の観点に立って自国存立を図っていかなければならない


私は「日韓合意」には一貫して反対してきたが、そうは言っても「日韓合意」は〈国家間の約束事〉である事に変わりはない。予想通り韓国政府と韓国国民はその国家間の約束を反故にして、ソウルと釜山の「性奴隷像(高給取りの追軍売春婦像)」を撤去するどころか、「慰安婦問題」を蒸し返し、「徴用工」「竹島」「東海」をも持ち出して反日挑発を益々過熱させている。1月には平昌冬季五輪の公式HPで竹島(島根県隠岐の島町)を「Dokdo」と記載して韓国領である事を国際社会にアピールする計画を露呈した。「オリンピックに政治的主張を持ち込むのはオリンピック憲章違反」であるとして日本政府が外交ルートで抗議したが韓国側は意図的に無視。220日には、韓国外交部はHPで、日本海を「東海」とPRする動画を公開した。


「東海」のPRは一部では既にかなり浸透している。トランプ氏が大統領になって初めての日米首脳会談の最中に北朝鮮が日本海にミサイルを落下させたが、それを報じたCNNの女性キャスターは日本海とは言わずにはっきりとEast Seaと報じた。併し、日本政府・外務省がこのCNNの間違った認識に抗議した形跡はなく、またこれを問題視した日本のマスメディアも私の知る限り皆無である。こういう事を根気強く抗議し続けなければ、やがて日本海は「東海」とされてしまうだろう。


韓国政府は今、朴槿恵大統領の弾劾訴追事件で機能不全中だが、野党の動向はこの混乱に乗じて常識という抑えが効かなくなっている。「日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)」の破棄や、トランプ米政権が重視している「高高度ミサイル防衛網(THAAD)」の配備取り止めを打ち出しており、反日だけでは飽き足らず、反米まで叫び始めた。次期韓国大統領は野党勢力出身者になる事はほぼ確実だから、これはもう韓国の末期的症状と言って差し支えない。 


正しい歴史観を持ち、その歴史を冷静に顧みれば明白なのだが、〈韓国が独立を維持していく為には、米国と日本の協力は欠かせない〉。どちらにそっぽを向かれても困るのは韓国である。日米両国を同時に敵に回せば、韓国は自滅するしか道はない。 歴史を散々捏造してきた韓国に「歴史を学び直して顧みよ」と言っても聞く耳は持たないだろうが、冷静に朝鮮半島の地政学的立場を考えれば、朝鮮半島の危うさは容易に理解できる筈である。


韓国人の創作した妄想史観では韓国には半万年の歴史があるそうだが、史実としては国際社会で朝鮮が独立国家として認められたのは1895年の事である。その時、朝鮮を国家として独立させたのは、今の韓国人が異常に対抗心と敵愾心を滾らせる日本であった。清国にも日本にも夫々の国益を最優先した思惑は勿論あったが、日清戦争の契機となったのは、李氏朝鮮の〈金弘集政権の依頼により日本が清国の軍隊を排除にかかった〉からであった。


日本の思惑としては、朝鮮から宗主国清国の影響力を排除して日本の権益を増大させたかった。序盤の戦闘に大勝した日本は欲をかき、清国からの領土割譲も狙い、台湾と遼東半島を獲得した。その結果、清国は多額の賠償金で疲弊した。それを見て日本の勢いに恐れをなした朝鮮王はアジアでの権益を狙うロシア帝国を自ら招き入れてしまった。

   

原朗(はら あきら)は自身の著作「日清・日露戦争をどう見るか」の中で「ある戦争の本質は、その戦争の帰結としての講和条約に最も明確に示されています」と書いている。戦争目的を果たすには、得たかったものを講和で要求する事になるから、戦闘で圧倒した日本側が日清講和条約(下関条約)に盛り込んだ事に当時の日本側の戦争目的が存分に現れている。〈講和条約の第一条には勝利した側の第一の戦争目的が現れる〉ものなのだ。


日清戦争に勝利した日本が、清国との講和条約である「下関条約」の第一条で要求したのは、朝鮮の清国からの独立であった。日清講和(下関)条約の第1条には、以下の通り明記されている。 

第一条「清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス」

そう、〈日本の戦争目的の最優先事項は朝鮮の清国からの独立であった〉のである。


国家が戦争に訴えた理由を後の世代が語る時、細部のエピソードを抜き出して侵略戦争だとか自衛戦闘だとかと短絡的に善悪を導き出そうとするのには意味がない。都合の良いところだけを継ぎ接(は)ぎしても、戦争全体の説明にはならない。「下関条約」から見える事は、日本が何よりも朝鮮の独立を望んでいた事実である。


当時の日本としては「独立自主の国」になった朝鮮に、〈欧米列強の侵略に対して共に立ち向かう「同志」になって欲しかった〉。併し、その期待は無残にも裏切られる。朝鮮には、当時の朝鮮を取り囲む大国の意思が全く見えていなかった。


朝鮮は1897年、「大韓帝国」を名乗ったが、その後も権力闘争に明け暮れ、国王一族はロシアと結び、わざわざロシアの影響下に入って反日を煽った。斯くして満洲から朝鮮半島へと南下してきたロシアと我が国は、朝鮮半島の支配権を巡って「日露戦争」を戦う羽目になり、日本は辛うじて勝利した。


その後「韓国併合に関する条約」が1910829日に公布された。〈日本は大韓帝国と国際法に則って併合条約を締結した〉が、そもそもその併合は清国やロシアに武力侵略されそうな危機的状況だった〈朝鮮側が度々日本に併合を懇願してきた〉ものであり、現在の韓国はこれを必死で否定しようとしている。


当時の朝鮮(大韓帝国)はアジアでも最も貧しく遅れた国であり、学校も警察署もなく、平均寿命も二十代後半で、入浴の習慣も、上下水道もない悪臭漂う不衛生な未開の蛮国だった。一方日本はその頃から清国やロシアより強かった。当時は戦争が国際法で合法的に認められていたので、日本が仮に朝鮮を我がものにすべく侵略する気であったなら、〈いちいち朝鮮半島の原住民の承認を得る必要などなかった。ただ単純に武力で制圧すれば済んだ。それが当時の合法的な方法だった。〉


併し、日本は欧米列強諸国の承認の下に、正式に日韓両国の同意を書面にして調印した。勿論、併合は大韓帝国議会も大韓帝国皇帝も公式に批准・支持したし、米国や英国などの列強諸国もそれを歓迎・承認した。〈日本人は「白人が土人扱いしていた朝鮮人」を人間として、同胞として扱った〉のである。当時ここまで「平和的・合法的な併合」は世界的にも類を見ない。


そして併合により朝鮮半島は日本の一部になったので、〈日本は自国の内政の一環として莫大な資金と人的資源と技術を投じ〉て朝鮮半島の発展、繁栄に尽くした。『当時日本国民だった朝鮮人の為に日本政府と日本人は最善を尽くしたのである。』


李氏朝鮮時代、朝鮮全権大使として米国に渡った李成玉という政府高官が他民族に接して、朝鮮人は米国人に軽蔑されているインディアンより劣り、その他メキシコ、インドなどの民族より劣っている実態を知り、衝撃を受け、次のように述べている。


『現在の朝鮮民族の力量を以ってすれば、とても独立国家としての体面を保つ事はできない。亡国は必至である。亡国を救う道は併合しかない。そして併合相手は日本しかない。欧米人は朝鮮人を犬か豚のように思っているが、日本は違う。日本は日本流の道徳を振り回して小言を言うのは気に入らないが、これは朝鮮人を同類視しているからである。そして、日本人は朝鮮人を導き、世界人類の文明に参加させてくれる唯一の適任者である。それ以外に我が朝鮮民族が豚の境涯から脱して、人間としての幸福が受けられる道はない。日韓併合が問題になるのは、変な話だ。我輩の併合観は欧米人の朝鮮人観を基に考察したのだ。』

(朝鮮全権大使 李成玉 『李完用侯の心事と日韓和合』)

 

併し、〈当時は歓迎し、大喜びしていた日韓併合〉も、今の韓国にとって甚だ都合が悪い歴史になってしまった。


〈自分達側から併合を希望した事を認めてしまうと「当時の朝鮮が世界で最も貧しく遅れていて弱かったという、韓国人のプライドを傷つける恥ずかしい過去を認める事になる」為、「日本が朝鮮の親日内閣に強要して我が民族の国権を強奪した」という希望に基づく捏造を自国の教科書に書いて国民を欺き、そしてほぼ総ての国民に信じ込ませている〉のである。併し、〈日本となった朝鮮が70年ほど昔に、日本と共に米国や支那と戦争した史実〉は、誰にも否定できるものではない。


日本は朝鮮人と共に戦った先の大戦、「大東亜戦争」で敗北した。そして米国は、日本の敗戦から3年後に韓国を再び独立国にする事を決定した。 〈朝鮮は日本からではなく米軍の軍政終了と共に、米軍から独立を果たした〉のである。


その後、朝鮮戦争に於いて北朝鮮に攻め込まれ亡国寸前に追い込まれたが、米軍を中心とした国連軍の奮闘と日本の兵站補給のお陰で韓国は何とか独立を維持し、その後も米国と日本を後ろ盾にしながら、〈主に日本の支援を受けて〉現在のような経済的発展を築いてきた。韓国人ご自慢の 「漢江の奇跡」の原資は日本からの経済援助である。


近現代史を見れば、韓国が独立を危なげなく維持できた時期は、日本の経済力と米国の軍事力が大きな活力を持ち繁栄した時期に符合する。この朝鮮半島を近隣の大国から独立させていたこれまでの国際環境が今、大きく変わろうとしている。 


米国は「世界の警察官」を辞めてしまった。日本も現行憲法の制約の為、軍事的には弱体のままで当面は変わろうとしないだろう。その一方で、中華人民共和国は今や東支那海だけでなく、南支那海まで実質的に支配下に置いた。北朝鮮は核兵器開発に狂奔し、韓国の次期政権は間違いなく北朝鮮のシンパである。 


韓国が中共政府の属国、または北朝鮮の支配下に入る事を望まないのなら、韓国政府は必死になって米国との軍事的関係を強化し、日本との経済協力関係の改善に努めなければならない筈である。 併し、現実の韓国は、左派マスメディアの反日反米宣伝に踊らされ、米国との軍事同盟を弱体化させ、過去の妄想を蒸し返して日本を敵に回している。このままだと韓国は再び後ろ盾を失って北朝鮮、中共の影響下に落ちていく事になるだろう。 


トランプ米政権は、韓国を見捨てる可能性がある。このままだと、朴政権の次は反日・反米政権となるが、米軍にとって重要なのは韓国ではなく日本である。中共海軍を封じ込める為にも日本列島を防衛ラインとして死守する計画だろうが、それに反して朝鮮半島は米国にとって死活的に重要とは言えない。 


日本列島が防衛ラインとなるという事は、日本列島が戦場になる可能性を意味する。冷徹な米国としては、日本列島が戦場になろうとも、それで中共海軍を抑え込めればいいのである。〈日本を護るのは日本の問題であり、韓国を護るのは韓国の問題なのである〉。それがトランプ新大統領が掲げる「アメリカファースト」なのである。日本は勿論、韓国もこの冷徹だが合理的な米国の新アジア戦略を理解し、危機に備える必要がある。

韓国人は「日韓併合」を「人類史上稀に見る過酷な植民地搾取」と被害捏造をし、日本の中学校の歴史教科書には「日本は朝鮮を武力により植民地化しました」と韓国政府に阿(おもね)って韓国の妄想史観をそのまま記述。日本の子供たちに嘘の歴史を教育している。こんな嘘を罷り通して日本の未来を担う子供たちに偽りの贖罪意識を植え付ける偽善を許してはいけない


崔基鎬 氏(チェ・ギホ 1923年~ )という韓国の加耶大学校客員教授は韓国人でありながら「日韓併合」を肯定的に評価している数少ない研究者のひとりである。彼の主張は『日韓併合で搾取されたのは日本であり、日韓併合なくして朝鮮半島の近代化は無かった。韓国、北朝鮮の本当の敵は中共である。李氏朝鮮は隷属国家であり、北朝鮮は日本時代の遺産をすべて壊し、李氏朝鮮の時代に戻っている。日本はもう謝罪する必要はない。日本は明治時代の武士道を覚醒させて、しっかりと韓国と手を組んで中共と対処してほしい。』というものである。


一般に韓国では親日派と見做されると社会的に抹殺されてしまう風潮がある中で、崔氏の発言や著作活動は非常に勇気ある行為であると高く評価したい。日本人として傾聴に値する、否、敗戦後の歪められた偏向教育を受けて育った日本人こそ読まなければいけない本である。勿論、捏造被害者側である朝鮮日報は YouTube に投稿され、韓国人としてはいちばん触れられたくない歴史の真実を語る崔氏に対して「歴史歪曲貶下」だと強く批判している。


崔氏は本名の他にペンネームを用いて数多い著作活動や寄稿活動をされている。以下に崔基鎬 氏の著作「歴史再検証 日韓併合の真実」などより日本人に是非読んでほしい部分を抜粋した。今や日本の学校教育ですらタブー化している歴史の真実に触れられている。


--------------------以下引用。

1392年の李朝開国は、高麗の重臣であった李成桂が、明との戦いで遼東半島地方奪回に出陣し、密かに敵と通じて、威化島(鴨緑江下流の島)で軍を翻し、逆に時の高麗王と上官の崔瑩将軍を殺し、政権を簒奪した結果によるものである。


敵国であった明の協力で打ち立てられた国であるから、その後の李朝が明の属隷国家に転落したのは必然である。国民は奴隷民族化され、私有財産も没収された。李朝は専制王権制度に体制を変え、朝鮮民族が古代から高麗に至るまで連綿と持ちつづけた国際的自尊心を放棄し、明の属国として堕落が始まった。


李朝は、讒言と嘘で血塗られた残酷史の連続であった。これは、今日、北朝鮮の金政権に引き継がれている。


残念ながら、私は李朝500余年の「朝鮮王朝」と今日の「北朝鮮」は、住民を奴隷にした暴虐集団である点で共通していて、「国家」という概念にはあたらないと考える。(中略)すべての科学・社会・宗教・芸術を虐待しつづけ、両班階級が住民を蛆虫のように扱った500余年間、人口は今日の北朝鮮と同様、搾取と飢餓によって減少を続けた。


他力本願ながら、李朝の歴史に終止符を打った「日韓併合」は、この民族にとって千載一遇の好機であった。これを否定することは、歴史の歪曲である。


「日韓併合」と共に朝鮮人の人口は、驚異的に増加した。例えば、韓国の教師用国定歴史(国史)教科書によると、1777年、総人口は1,804万人であったが、100年後の1844年には1,689万人で6.79%減少した。更に日韓併合時の1910年には、1,313万人となった。それが、32年後の1942年の人口は2,553万人で、併合時の倍近くになった。


この事は、李朝518年の統治が如何に酷いものであったかを如実に証明している。 


「日韓併合」によって朝鮮民族が享受した社会の改善点を挙げると、主なところで以下のようになる。

1、両班・常民・賤民などの階級制で、少数の支配者が住民の大部分を服従させる悪弊が払拭された。

2、法治制度のもとに公正な裁判が行なわれるようになり、賄賂の習慣が一掃された。

3、私有財産制度の確率・処分・移動・職業選択と居住の自由と経済秩序の確立。

4、鉄道・道路・橋梁などの交通機関の整備により、経済が活性化し、李朝での飢餓問題も解決された。

5、教育が普及し、医療制度も近代化して予防制度が確立した。

--------------------引用ここまで。


「日韓併合」とは、1910年に、日本が当時の大国である清国と日清戦争を戦った結果勝利して李氏朝鮮を清国から独立させて成立した、大韓帝国と大日本帝国との間で締結した「韓国併合に関する条約」により、日本が大韓帝国を併合した事を指す。


この大韓帝国とは今の韓国の事ではない。韓国と北朝鮮を合わせた李氏朝鮮を日本により清国から独立させて成立した、南北朝鮮が分断される前の国家である。併し、日本の力で清国から独立してはみたものの、王族や両班などの暗闘渦巻く権力闘争や、両班・良人・官僚・下級役人たちの腐敗は自浄作用が不可能なほど激しく、国民の30%以上もが奴隷階級という、激しい階級制度に一般国民は苦しみ、庶民には教育制度も皆無で、常に飢饉に見舞われるという真面(まとも)な人間生活とは程遠い、宛(さなが)ら原始人のような、明日をも知れぬ生活を強いられていた。


この「日韓併合」を、〈日本による朝鮮半島の植民地化・侵略〉であると主張する人が大勢居るが、「日韓併合」は、日本が一方的に武力で制圧し占領したものなどでは断じてなく、当時の〈大韓帝国が大日本帝国の統治下に入りたいと4回に亘って懇願〉してきて、それを日本が不承不承ながら承認して、〈国際法に則り、国際社会の賛同も得て、飽くまでも平和的に条約に基づいて成立〉したものである。


「日韓併合」により、朝鮮の庶民は近代生活を送る日本人と同等に扱われ、両班や役人による拷問や搾取から解放され、500年以上に亘って遠ざけられていた教育の機会を与えられ、日本人によりハングルを教えられた。埋れ忘れ去られていたハングルは日本人が発見し体系化し再教育した。その結果、庶民のハングル識字率は併合35年間で0%64%にまで伸びた。何よりも灌漑設備が完備された為に飢饉がなくなり爆発的に増加した人口は併合35年後にはほぼ倍増した。近代医療制度の導入により24歳足らずだった平均寿命は日韓併合32後の1942年には45歳まで伸びた。


数々のインフラ整備や近代的制度を普及させた日本の統治は、当時の朝鮮の庶民には全てが見た事もない夢のような社会を齎らした。併し、階級的特権を奪われた両班などの嘗ての支配層は「日韓併合」を喜ばなかったし、庶民の中にも徐々に教育が普及して様々な事を考えるようになれば、そもそも国を喪なって喜ぶ国民は居ないだろうし、教育が普及すればするほど喪なわれた民族感情も芽生えてくるものだ。


そうした人々には日本人と同等に処遇するという、嘗ては喜ばれた総督府の政策も〈朝鮮民族の日本同化政策として映り、朝鮮民族の誇りを損なう政策〉と考える者も出始め、日本人に対する反感が芽生えたとしても不思議ではない。当時の日本人は誠心誠意、精一杯朝鮮人たちに良かれと思って尽くした。実際、白人国家が植民地政策により本国経済を肥え太らせたのとは異なり、日本は大韓帝国を併合した事により、毎年国庫から年間予算の230%もの血税を朝鮮の地に投じ続けた。併し、今となって見れば、朝鮮人の中に芽生えた民族感情への配慮が欠けていたと言われても仕方はないだろう。


どんなに惨めな境遇で暮らしていても、衣食足りて民族感情が芽生え始めたら、それに相応しい配慮をしてあげれば、現在のような反日感情は生まれなかったかも知れない。併し、私たち日本人の祖先とて神ならぬ人間の身である。地獄の境涯から救われた民族がそこまで日本人に求めるのは果たして正当な要求といえるだろうか? 私は私たちの先祖の行為は責められるべきものではないと信じる。


現在のように豊かな境遇になったからといって、「日韓併合」は困窮した大韓帝国自らが苦渋の決断の上に大日本帝国の統治下に入る事を選択したのである事を忘れて貰っては困る。勿論、李氏朝鮮を隷属国家としていた清国にも、そして大日本帝国にも、更に言えば、李氏朝鮮を侵略しようと南下政策の実行機会を窺っていたロシア帝国にも、様々な思惑があった事は確かであるが、「植民地化」と国家間の平和的な条約による「併合」とは全く異なるものである。


日本側には大韓帝国を併合する事に、賛成する者も、反対する者も居た。賛成する者は、朝鮮半島の権益を日本が手に入れ大陸進出の足がかりとする事を国益と考え、反対する者は自分の国さえ満足に運営できず、5世紀以上に亘って国民を原始人同然に放置し、権力闘争に明け暮れていたような国家を日本に組み入れる事は日本の為にならないと考えた。初代朝鮮総督府統監となり、支那のハルビンで暗殺された伊東博文などは「日韓併合」反対派であった。


当時も今も様々な思惑が飛び交ったが、韓国政府と多くの韓国国民は日本を激しく恨んでいる。併し、「日韓併合」を「人類至上稀に見る過酷な植民地搾取」だなどと被害妄想に基づく捏造をされては、我々日本人の先祖の苦労は報われない。今の韓国が聞く耳を持たない事は重々承知しているが、「少しは謙虚になって歴史を公正に評価してみてはどうか」と問いかけたい。そして、日本政府は〈軋轢を恐れて不当な韓国の要求に合わせるだけでなく、我々の先人たちが成した偉大な功績に誇りを持てるような教育を始めるべき〉である。
 

崔基鎬 氏が言ってくれている通り、日本人には明治時代の先人が発揮した武士道精神と同じ血が流れている事を思い出し、自信を持って〈真実の歴史〉を語り、未来を担う子供たちにも堂々と教育して欲しいものである。

現在の日本は所謂「ヘイトスピーチ対策法」が国会を通過して以来、人種偏見や差別的言論ではない「正当な言論を統制する言論弾圧」ともいえる前近代的行為が横行している。悪しき差別感情に基づいた表現を、ある程度規制する事には反対しないが、法律は飽くまでも全ての人間に公正であるべきだ 


私が「悪法」と断言する、所謂「ヘイトスピーチ対策法」が、この日本に求められるべくして求められた悪しき風潮は、潜在的には随分昔から存在した。日韓併合以来、日本に定住した朝鮮人や、大東亜戦争敗戦後も日本に居座ったり密航してきた在日韓国朝鮮人の存在が大きい。本来、この法律が理想としたであろう「人種的差異・民族的差異・肌の色の差異・国籍別差異・宗教や思想信条の差異などに対する偏見や差別的言動はあってはならない」とする考え方は、決して間違ったものではなく、そういう偏見や差別的言動が人間社会から無くならない性質のものである以上、必要とされる法律であった。だからこそ特定の民族を念頭に置いた偏向した法律になってしまった事が残念でならない。


その理想とする概念は正しいもので、現実問題としては何某かの方法で規制する必要があった事は私も認める。併し、この法律の正式名「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(平成2863日法律第68号)が示す通り、本来、必要とされるこの規制を〈本邦外出身者に限ってしまった〉事が、この法律を〈悪法〉と呼ばざるを得ない所以である。これでは〈本邦外出身者ではない日本人〉だけがこの法律の適用対象外にされてしまう。なぜ地域社会の構成員全員に適用しなかったのかを考えると、この法律を世に送りだした国会議員たちの中にこそ偏見や逆差別的感情があったのではないか?


差別的感情の裏返しとして生まれた、この法律が言うところの〈本邦外出身者〉とは〈在日韓国朝鮮人たち〉が主たる対象である事は明白である。この法律に関わった国会議員たちも、保護されるべき対象として在日を念頭に置いていた事は否定できないであろう。もし違うと言うならば、何故、地域社会に存在する日本国民を含む全ての住民を保護されるべき対象としなかったのか? 私に言わせれば、こういう公正であるべき法律そのものが恣意的に捻じ曲げられた事で、却って差別を助長するという皮肉な結果を生んでいる。在日たちが言い募る虚言は多くの日本国民を傷つけ苛んできた。その被害者である日本人だけを保護対象から外したのは特定の意図を持った怠惰と断じざるを得ない。


そもそも所謂「ヘイトスピーチ対策法」が必要とされた背景について、誰もはっきりとは言わないが、都知事選にも立候補された桜井誠氏が率いる一団が、新大久保などの韓国人街で、在日に対する今までの日本人には見られなかった過激な「ヘイトスピーチ」を始めた事が問題視されたのだろう。私は〈在日たちによって闇に葬られた昭和史の真実〉を識っているから、桜井誠氏が体現する思想には賛同こそすれ反対はしないが、街中で露骨に「ヘイトスピーチ」を繰り広げる彼の活動には古いタイプの日本人としては違和感を覚える。日本人としての品位に欠ける活動自体が日本人として護り続けてきた誇りを傷つけているとも思う。


併し、その後のネットで公開された写真や映像などを確認すると、明らかに日本人ではない、恐らく在日韓国朝鮮人や支那人ではないかと思われる集団が、桜井氏の行動を真似て、更に醜く過激に「韓国人を殺せ!」などと明らかにおかしな漢字や平仮名・片仮名のプラカードを掲げて日本人に成り済まして、見るに耐えないデモ行進をしている姿を幾つも確認した。そこには明確に日本に対する悪意があった。彼等を本当の日本人だと思った外国人旅行者や、真実を直視したがらない善良だが怠惰な日本人は、「ヘイトスピーチ」に恐怖感にも似た感情を抱いただろう。「ヘイトスピーチ対策法」が生まれた背景にはこう言う風潮もあった事を明記しておきたい。繰り返すが「偽ヘイトスピーチ」には明らかに日本人に対する悪意があった。


公正であるべき法律は全ての住民に等しく適用されなければ、適用対象外の住民(日本人)が不利益を被るのは最初から分かり切っていた事である。有り体に言えば、在日たちの虚言に反論する機会を日本人から奪ってしまったのがこの法律である。この法律により日本に於ける「言論の自由」は危機に瀕している。在日の虚言に対して日本人は口封じをされてしまったのだから。よくよく読めば偏向していても、悪い事を悪い事と表面上仕上がっている法律には、正面切って反論するには信念と勇気が要る。何事も事を荒立てまいとする日本人の性格を考えると、この法律の悪しき影響力は甚大である。悪意を以って日本人を貶めようと工作活動する在日たちには好都合な法律である。


話を「差別」それ自体に広げると、左翼系の人は中国人を支那人と、韓国人を朝鮮人と呼ぶ事を差別だと誤解しているようだがそれは違う。中国人は世界的にChinaと呼ぶ事を許しているし、自国製品にMade in Chinaと印刷している。支那はChinaの音を基にした日本語名に過ぎないし、朝鮮人自身が「朝鮮日報」とか「朝鮮労働党」と自ら朝鮮の文字を冠したり名付けたりしている。だから支那人や朝鮮人が差別語と言うのはおかしい。中華人民共和国は日本や韓国などに対してだけ「中国」とか「jung-gug」と呼ぶ事を強要し、欧米諸国がChinaと呼ぶ事には異を挟(さしはさ)まない。これは支那人の中華思想に基づいた日本人や朝鮮人に対する差別感情の発露ではないのか?


韓国が大韓民国と名乗りだしたのは1948年からで今から僅か69年前の事である。だからと言って朝鮮民族がいきなり韓民族になる訳ではないし、だいいち北朝鮮は朝鮮半島を韓半島などと呼ぶのには反対だろう。建国69年の若い国が「韓国半万年の歴史」などと他国に「韓」の字を強要する方がおかしい。勿論、韓国の産物をMade in Koreaというから韓国産というのは止めろなどと無粋な事を言うつもりはない。


私は支那人や朝鮮人の多くを軽蔑しているが、自分を人種差別主義者だと思った事は一度もない。軽蔑すべき思想や行動をとるから軽蔑されるのであって、軽蔑されて当然の事柄を軽蔑する事を否定したら、尊敬すべき事柄を尊敬すると言う概念も成り立たなくなってしまう。何事にも裏表があって然るべきである。だから「日韓併合」の歴史にも立場によって明暗がある事は当然であるとも思っている。どこの国から見ても歴史というものには明と暗があって当然だ。私は日本人の立場からできるだけ客観的に史実を理解しようと勉強してきたし、人間である以上、完全などあり得ないが、自分の中で積み上げてきた近現代史の知識はほぼ間違ってはいないとある程度の確信は持っている。


私は、今後も朝鮮人や支那人、そして白人諸国の中でも主にアメリカ人に対する批判を発信していく積りだが、「人種的差異・民族的差異・肌の色の差異・国籍別差異・宗教や思想信条の差異などに対する偏見や差別的言動はあってはならない」との基本的考え方を変更する気は無い。彼等の中にある醜き心や言動を軽蔑する事はあっても、後天的努力ではどのような努力をしても解決できない持って生まれた性格のものにあれこれ批判をする気もない。そして一人の愛国者として日本の国益を毀損する悪意ある言動や工作活動には臆する事なく批判していく積りである。

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