石川久遠の「日本人なら知っておきたい真実」

日本国民は『真実の近現代史』を教えられていない。当ブログでは『真実の近現代史』をメインテーマとして書き綴っていく。また、一人の愛国者として日々 思いついた事を形に捉われずに書き留めてもいきたい。

2017年07月

《世界では未だ「人種差別」が横行しており、元からと言えばそれまでだが、欧米白人諸国では「宗教・民族・肌の色」などに対する「非寛容精神」が再び台頭し、歴史的に「人種差別」や「民族差別」をする白人たちの身勝手が近年また鎌首を擡げてきた。それとは対照的に日本では「寛容精神」こそ善なるものとばかりに益々「民族差別」を絶対悪と見做す風潮が強まっている。これは、日本人本来の善なる精神の発露か、自己欺瞞の蔓延か、悪意あるマイノリティ(=在日)の自己保身、或いは史実隠蔽工作か。日本国民は、一部の人権派やマスメディアの偏向報道に付和雷同するのではなく、一度立ち止まって冷静に考えてみる必要を強く感じる》

「民族差別」を「悪」であると決めつけるのは簡単だが、短絡的に結論に飛びついて、それ以上考えない今の風潮は、日本国民が長年をかけて「思考停止」の陥穽に陥った状態と言える。これは、米国の「占領政策」(=洗脳政策)や、その後の間違った「戦後教育」を放置し続けた歴代自民党政権と、自民党に代わる保守政党の出現を望まなかった日本国民の怠慢の結果である。そういう今の日本国民の置かれている精神状態こそが、「東京裁判史観」により歪められた「戦後教育」を改善してこなかった為の、「人間の感情や行動の裏に潜む本質」について考える能力を奪われた戦後の日本国民の成れの果てなのである。

正しい人間性を養う為には、正しい人生観が必要なように、正しい国家観や社会環境を育む為には、「正しい歴史観」が絶対的に必要である。我々日本国民は長らく日本政府を牽引してきた歴代自民党政権による、怠惰や偽善に起因する不作為と、反日的教育を積極的に進めようとする勢力により、「正しい歴史観」とは程遠い教育を受けてきた。これは安倍政権への批判などという近視眼的な主張ではない事をはっきりさせた上で「差別の良し悪し」について論を進めたい。日本が関わる「戦後史」と日本国民が問われている「ある価値観」についての考察である。その価値観とは、「朝鮮民族」に対して持っていると言われる「日本国民の民族差別」という感情である。

「差別」と一口に言っても、世の中には正当化可能な「差別」と、決して許されるべきではない「差別」がある。それを正しく峻別する事こそが、成熟し、独立した大人の人間が備えるべき能力と言える。併し、現代の日本社会を見ると、日本人の殆んどが「差別」というレッテルの前に「思考停止」してしまう愚か者か、意図して本心を隠す偽善者である。「差別感情」を一切持たない人間などいる筈はないと断言できるし、この問題の考察を避けて単純に「悪」と決め付けたり、或いはより深く考える事を拒否する者は、実は自らの偽善性に気付いている卑怯者である場合が多い。

殆んどの善良なる日本国民が信じ込まされている「差別=悪」という短絡的な図式を覆すのは簡単である。性別や先輩後輩という明らかな「差」があるのに、結果平等を求めるのが間違いである事は、既に別稿でも述べた。即戦力にならない新入社員が長年の努力で高い技能を身に付けた先輩社員と同じ給料を要求するのが間違いである事は誰にでも理解できる。これは個人が備える「差」に着目して「別」に扱う好例と言える。俊足の子が鈍足の子を抜き去り、運動会などで高順位を付けられるのは当たり前だし、受験勉強で努力した者と怠けていた者が、受験で成功したり失敗したりするのも当然の「差」である。それが往々にして将来の「収入の差」となって現れる現実は「差別」でも何でもない。また、犯罪者と被害者を「区別」して「差」を付け「別」に扱う事は当然である。このように「差別」と言っても様々なものがあるのに、戦後の日本人、特に現代の日本人は、在日韓国朝鮮人に「差別された」と言われると、その途端に「思考停止」してしまう。そして「差別=悪」のレッテル貼りに対抗できずに自らの素直な感情を「悪」と認めてしまう。

何の罪も無い人々に対して、「宗教・民族・肌の色」や「思想・信条」「能力や知性の高低、或いは、出身国の後進性」などで「差別」するのは、人として恥ずべき感情である事は言うまでもない。併し、そのような明確な「悪」である「差別」とは別に、必ずしも「悪」とは言い切れない「差別」がある事を日本人は見逃している。「人の道に反する行為や許されざる蛮行を働いた罪人」ともいうべき者たちが、その報いも受ける事なく、自らの罪深さを自覚も反省もしないで、シラをきり通しているとしたら、彼等は善良なる人々から見れば「軽蔑」の対象となって当然であり、その場合は「憎悪」される事すら正当な感情と言える。彼等は「差別」されて当たり前なのである。良きに付け悪しきに付け、人間社会から「差別」が無くなる事は決してない。

私は、敗戦直後の日本人に人間性の欠片も感じられない蛮行を働いておきながら、一貫して自分たちを「被害者」だと主張し続け、不当に日本に居座り続け、日本国民より日本という国家から優遇されている「在日韓国朝鮮人」たちが、真っ当な日本国民から「差別視される」のは当然の結果であると考える。きちんと謝罪を済ませたり、日本の社会に融和的に溶け込もうと努力するなら未だしも、史実隠蔽に狂奔し、天皇陛下を侮辱したり、旭日旗を戦犯旗だなどと思いつきの嘘を主張し、一貫して「被害者詐欺」を働く朝鮮民族(≒ 在日)が差別されるのは当然なのである。彼等が敗戦直後の日本人に何をしたか、真実の歴史を全く明らかにせずに「在日は可哀想な人たちだ」と嘘の教育をしてきた日本政府(=歴代自民党政権)は明らかに間違っている。その「嘘の教育」は今も平然と続けられている。

話は些か遠回りになってしまうが、日本は、欧米列強に遅れて帝国主義を唱え、白人諸国を見習って植民地主義国家に仲間入りしたが、日本と白人諸国の植民地主義の決定的な違いは、原住民を肌の色や文明の後進性ゆえに「差別」したか否かである。当時の国際社会では、帝国主義も植民地主義も合法であった。現在の価値観で歴史を断罪するのは愚かな行為である。それを承知の上で言うならば、日本を含む、当時の帝国主義国家の行為は所詮「強者の論理の弱者への押し付け」であった。それでも日本は、1919年のパリ講和会議の国際連盟委員会に於いて、白人列強諸国の代表に向かって、人類史上初の「人種差別撤廃提案」をした。日本人は古来より「故なき差別」を悪しきものとしてきたからである。

有色人種国家である日本の「人種差別撤廃提案」には、ブラジル、ルーマニア、チェコスロバキアが理解を示したが、大英帝国とその自治領であるオーストラリア、カナダが猛反対し、米国のウィルソン大統領の議長権限により、いとも簡単に退けられてしまった。英国と米国は当初はこの理念に理解を示す素振りを見せたが、それは本心ではなく結局は反対に回った。米国のウィルソン大統領は、この前年に「民族自決」を訴える演説をしていたが、所詮白人の仲間内に限っての事で、有色人種など念頭に無かったという事だ。

そもそも米国という国家は、メイフラワー号で渡ってきた英国人を始めとしたオランダ人などの白人たちにより建国された国である。初めて見る白人たちに対して先住民族であるアメリカ・インディアンは、彼等が飢えに苦しまずに厳しい冬を越せるように、ジャガイモやトウモロコシの栽培方法を手解きしてあげた。ところが、そんな大恩あるアメリカ・インディアンに対して、次々に入植してきた無法者の白人たちは、アメリカ・インディアンが奴隷に適さない誇り高さを持っていたが故に、彼等をほぼ殲滅してしまった。

そして、15世紀から19世紀の前半まで、取り分け16世紀から18世紀の時期に、主にヨーロッパ(スペイン、ポルトガル、オランダ、イギリス、フランス、デンマーク、 スウェーデン、アメリカ州を含むヨーロッパ系植民者)と、アフリカ大陸と、アメリカ大陸を結んで、約3世紀に亘ってアフリカ原住民を対象とした奴隷貿易が展開され、西インドのプランテーション経営に必要な労働力として拉致してきたアフリカ人を奴隷として売買した。これを「三角貿易」という。

こういう白人たちの、人を人とも思わない「差別的行為」は、当時、白人の仲間内での法律上は合法であったとはいえ、人道的に許されるべきものではない。これらは「法の不遡及」云々で罪過が取り消されるものでもない。米国人たちはインディアンの代わりに1600万人ものアフリカ人奴隷を買い付けて、家畜の如く使役して、綿花や小麦の栽培で富を増やした。白人女性はアフリカ人奴隷に平気で肌を晒して、湯浴みや着替えをしたと言う。ペットや動物に恥じらいを見せる人間がいないように。ついこの間まで盛んにつくられていた米国製西部劇では、頭の皮を剥ぐという自らの蛮行をインディアンの所為にするという卑劣なプロパガンダ映画やTVドラマを世界中に発信してもいた。映像というものは嘘に真実味を与える格好のプロパガンダ媒体なのである。

フランス人作家ピエール・ブールの小説で映画化され世界的な大ヒット作となった「猿の惑星」は、日本軍の捕虜になった著者の戦争体験を基に、「日本人を猿に置き換えて」制作されたものであるし、名作と謳われる「戦場にかける橋」では、橋梁を造れない日本軍が技術力に優れた連合国軍の捕虜を酷使したという設定だが、大日本帝国陸軍には工兵聯隊という部隊もあり、技術的に白人より劣っていたという事実はない。併し、「東京裁判史観」により歪曲された歴史を刷り込まれた戦後の日本人の多くは、これらの映画を観る為に劇場に詰めかけ、何の疑問も持たずに描かれた偽りの世界観を堪能して、ハリウッド映画を礼賛したものだ。

そんな、戦後の日本人には眩しいほどに輝いて見えた米国は、近年までアフリカ系米国人には公民権すら与えず、公民権活動と名演説で知られるマーチン・ルーサー・キング牧師が暗殺されたのは、つい最近の1968年の事である。また、1960年のローマ・オリンピックのボクシング・ヘビー級で金メダルを獲得したカシアス・クレイ選手は、帰国後、白人用のレストランに入店を拒否され、金メダルを川に投げ捨てたと自伝に書き遺している。その後、彼は急進的なブラックムスリムに改宗し、奴隷の名前であるカシアス・クレイを棄て、モハメッド・アリとしてボクシング界で世界的偉業を成し遂げている。そんな米国では現在に至るも「人種差別」に基づく白人警察官によるアフリカ系米国人への発砲事件に対する暴動事件が頻発している。米国を始めとした白人諸国には「民族差別」は悪い事だ、などと日本人を糾弾する資格はない。

第二次世界大戦の敗戦国であるドイツと日本は、中共や韓国により戦後処理の対照的な例として好んで比較される。ドイツは立派に戦後処理をしたが、日本は全く反省していないと、よく非難される。併し、これは甚だしい恣意的事実誤認である。日本政府は戦後、誠意を以って何度も正式に(時に不必要な)謝罪をし、(不必要な)賠償要求にも過分に応じてきた。併し、ドイツは国家としては一度も謝罪をしていない。ドイツの謝罪とは、被害者であるドイツ国民と国家がナチスに成り代わって謝罪・賠償をしているのであり、当時のドイツ政府とドイツ国民は道義的責任の一切を全面的にナチスによるものとの立場を崩していない。日本人から見れば卑怯この上ない欺瞞的責任回避である。ドイツは過去の「民族差別」(ユダヤ人抹殺計画)を国家として総括し反省した事は一度もない。

ユダヤ人を生きる価値のない劣等民族として「差別」し、「民族浄化を図ったナチス」は、「民主的な選挙によりドイツ国民が選出した政治勢力」であり、ドイツ政府・ドイツ国民はナチスを圧倒的に支持していた。「ドイツ政府・ドイツ国民」と「ナチス」は不可分の存在である筈だが、ドイツ政府は現在に至るもその史実を認めていない。如何に莫大な金額を賠償に当てようとも、それはドイツ政府と国民からの誠意ある賠償などではなく、建前上は飽くまでも「ナチスが犯した罪を、ナチス無き後、行き掛かり上、ナチスの被害者でもあるドイツ政府がナチスに成り代わって賠償を代行している」という立場なのである。中共や韓国などは、国家としては一切謝罪していないこのドイツを見習えと折に触れ日本に迫っているのである。中共は史実を恣意的に曲解しているし、韓国は歴史を理解する能力に欠けている。

戦後のドイツ政府の巧妙なところは、日本のように中途半端な言い訳を一切していない事である。ドイツ政府の立場は、被害を受けた諸外国と同じであり、ひたすら「ナチスのみを絶対的な悪」として、徹底的にナチスに成り代わって謝罪パフォーマンスを繰り広げ、日本と同等かそれ以上の賠償金をふんだんに支給し続けてきた。ドイツ政府は、ヨーロッパ諸国と一緒になってナチスを悪魔化し、未だに自動車のナンバープレートにナチス親衛隊を意味する「SS」の使用を禁じているほどだ。「加害者」でありながら「被害者」を演じきる事で「加害責任」を逃れようとする行為は、韓国政府や在日と同様に、誠に卑劣という他ない。

日本がらみの理不尽ついでに言わせて貰うが、中国国民党も中華人民共和国も日本からの謝罪は受けたが、賠償を受け取る権利は正式に放棄した。その上で、経済的・技術的援助を受けた方が実利が大きいと判断したからだろうが、実際その思惑通りに日本は莫大な援助をした。併し、賠償放棄を申し出た中共の周恩来(当時)首相は、後に米国の国家安全保障担当大統領首席補佐官キッシンジャー氏に「日本は謝罪も賠償もせずに自分たちだけ経済発展を謳歌している」と影で非難していた。現在の中共政府の立場もその考えを基に、殊更、日本に過去の反省を強いている。これは後々、「日本を侵略する時の大義名分として、道徳的優位の立場を手放さない遠大な国家戦略の一環」と見て間違いない。「不道徳な日本を道徳的に優れた漢民族が支配するのは当然」という訳だ。これを見抜けずに、中共に莫大なODAを与え続け、それとは別途に植林事業への援助に100億円を拠出した安倍政権と、親中派を気取る国会議員は単なる愚か者であるばかりか、国賊と呼ばれても仕方がない。

こんな状態でも、有権者には当面は安倍政権を支持せざるを得ない今の日本の政治状況は正に危機的と言える。この危機的状況からは誰も救い出してはくれない。我々日本国民自身が、正しい歴史観に裏打ちされた国家観を持つ重要性に目醒めて、もっと真剣に政治と向き合い、時間が掛かるのを覚悟でこの国の政治状況を自ら変えていくしかない。自分以外は誰も助けてはくれない現実に一刻も早く気付くしかないのだ。

ドイツを含めたヨーロッパ諸国では「SS」の文字と同時に「ハーケンクロイツ」も悪の象徴として忌避し、法律で禁じている。韓国人が「旭日旗」を「ハーケンクロイツ」と同一視するのには多くの日本国民が腹を立てているのではないか? 韓国人が「旭日旗」を戦犯旗と言い出したのは、2011年にサッカーの奇誠庸(キ・ソンヨン)選手が試合中に日本人を馬鹿にして猿真似パフォーマンスをしたのを後から記者に咎められて、咄嗟に「観客席に『旭日旗』を発見して怒りが込み上げてきたからだ」などと言い訳をしたのが始まりである。それ以来、韓国人は「旭日旗」=「戦犯旗」と信じ込めてしまえるのだから凄い思考回路の持ち主である。ついでに言えば、(不必要な)謝罪も賠償もとうの昔に最終決着しているという史実を無視して、際限なく強請りたかりを蒸し返してくる神経にも辟易とする。

韓国政府は1948年の建国以来、「日韓併合」を「人類史上稀に見る過酷な植民地搾取」とか「日帝強占」などと、日本が武力により悪辣な「差別的」植民地政策をしたと非難しているが、日本は朝鮮半島とは別に植民地を幾つも統治していたが、朝鮮半島は日本の「植民地」ではなく、朝鮮半島で原始的な生活を送る原住民に対しては、お人好し過ぎるほどの好条件で「条約による併合」をしてあげたのである。まだまだ貧しかった当時の日本政府は、朝鮮半島に35年間に亘り、毎年国家予算の20〜30%もの血税を注ぎ込んだ。韓国政府が建国以来続けている反日教育とは「歴史を逆さまに教える事」に他ならない。併し、何故か歴代自民党政権は、日本を恨み事実無根の反日教育を続ける韓国政府に一度たりとも反論してこなかったし、在日汚染された日本のマスメディアは、現在に至るも韓国国内で、日本国と日本人、そして天皇陛下などを侮辱し続ける教育と報道が公然と為されている事実を全く報道しない。

「日韓併合」は強者の論理ですらなく、弱者の意を汲んで強者である日本が損を覚悟で大韓帝国皇帝の度重なる懇願を受け容れたものである。人類史上初の「人種差別撤廃提案」をした日本人が、朝鮮の原住民をその後進性ゆえに「差別」などする筈がないのは日本人なら体感として理解できる。35年の併合期間中に、朝鮮人の寿命と人口が倍増している史実は、日本が白人たちとは全く異なる統治をしていた証である。ところが韓国政府の言う「日帝強占」を数々の証拠で否定できるのに、長年日本を統治してきた歴代自民党政権による日本政府と文科省は、日本が軍事力を以って朝鮮半島を植民地支配したと公教育で日本国民に教えている始末だ。歴代自民党政権は韓国政府が主張する「虚偽の歴史」を思春期の日本の少年少女に刷り込んでいるのである。

韓国以外は、例えば台湾やパラオのように植民地として統治したが、日本の統治に批判的なのはそれらの植民地ではなく、自らの懇願により対等併合を望み、喜んで日本国民の地位を獲得した朝鮮民族だけである。韓国政府は歴史を直視せず、日本により齎された発展後に生まれた「自尊心ですらない歪な見栄」により、恥ずべき嘘をついているのである。それを嘘と承知で日本国民に虚偽の歴史を教育する歴代自民党政権を動かし続けてきたのは一体何者なのだろうか? 私は、米国政府の信任を受けた自民党内の隠れ朝鮮人勢力の存在は否定できないと思っている。文在寅政権に代わっても韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は相変わらず、「日本は歴史を直視しなければならない」とのブーメラン発言を恥ずかしげもなくしている。これに対しても安倍政権は抗議ひとつしていない。外交に於ける「沈黙」とは相手の主張を認める意思表示である事は常識である。

日韓併合中の一時期であった大東亜戦争中の日本には、約265万人の朝鮮人が在留していた。内、75%が留学・婚姻・就職などの自由渡航者で、統計で把握できない残り25%は恐らく密航者であろう。単純計算で66万人以上の朝鮮人が密航してきたのに、何でわざわざ強制連行しなければならないのか? 朝鮮人の本国送還をマッカーサーに書簡で懇願した吉田茂は、当時の在留朝鮮人を100万人と書いているが、それは間違いである。日本の敗戦時の在留朝鮮人は、約2,100,000人も居たというのが統計的に正しい。彼等は敗戦と同時に日本国籍を喪失した為に、台湾人などと一緒に第三国人と呼ばれ、帰国事業により約1,500,000人が半島に帰国し、残り約600,000人は自由意志で帰国に応じなかった。頑として応じなかった。

それは、彼等が母国では最下層民(日韓併合前は奴隷)であった為に、母国に帰るのを拒んだからである。そして日本に安定的な生活基盤を持ち、今更差別感情の激しい朝鮮になど帰りたくなかったのである。決して嫌々強制連行されてきた訳ではない。在日の主張通り日本軍が強制連行してきたのであれば、なぜ旅費を日本が負担するとまで言って推奨した帰国を拒んだのか? 答えられる在日は居まい。韓国では、現在でも「階級差別」に加えて激しい「地域差別」が存在する。だから在日は絶対に帰国したがらない。様々な「差別」と共に「兵役逃れ」も在日が帰国したがらない理由というから、在日たちの祖国愛も底が知れるというものだ。

当時の首相、吉田茂からマッカーサーに送った書簡で、『朝鮮人は7割は職にも就かず、悪い事ばかりする。日本人の子孫にツケを残したくないから、帰国費用は日本が全額負担するので、朝鮮人は全員、半島に帰したい』…という趣旨の陳情をしたが、マッカーサーには聞き容れられなかった。これは書簡という動かぬ証拠として残っている。マッカーサーにとって占領統治を容易にするには日本人に敵愾心を燃やす朝鮮人の存在は不可欠なものであったのだ。英国を始めとした当時の白人列強の植民地統治の方法は、少人数の白人で大勢の原住民を支配する為に、原住民同士を互いに争わせる「分割統治」と言う手法をとった。マッカーサーはそれを敗戦国、日本の統治に活用した。則ち、日本国民と国籍を喪失した朝鮮人をいがみ合わせる為に、圧倒的に少数の朝鮮人を殊更優遇し、反日感情を煽り、在日の乱暴狼藉を見て見ぬ振りをして、日本国民にも朝鮮人を憎むように仕向けたのである。

日本国民はその手には乗らなかったが、下賎な朝鮮民族は日本国民に暴虐の限りを尽くし、マッカーサーの期待に如何なく応えた。敗戦からサンフランシスコ講和条約発効までの7年弱の朝鮮人による鬼畜の蛮行を証明する当時の新聞記事や証言には事欠かない。併し、日本に勝手に居座った在日たちは、日本が独立し、自らの力で治安を回復すると、「自分たちは強制連行されてきた」とか「日本人に激しい差別を受けた」と言う嘘をつき始め、今では多くの在日がその嘘を自ら信じ込んでいる様子だ。併し、在日の中には自分たちの主張が捏造である事を知っている者も少なからずいる筈である。

こうして現代日本が抱える大問題である「在日」が生まれた。正確に表現すれば、「在日」自体の存在も問題であるが、日本政府(=歴代自民党政権)と多くの日本国民が「在日の存在を問題視できないでいる現実」の方が大問題と言える。人間も生き物である以上、生存本能を備えているが、危機察知能力も生存本能の重要な要素である。ところが、今までの自民党政権と殆んどの日本国民は、「大和民族の気高き精神性の継続」(=大和民族の存亡)にとって、この上なく危険な「在日」の存在を「危機」と認識できないでいる。これは「生存本能の劣化」と見るしかない。今や「大和民族は絶滅危惧種」なのである。

これまでの説明で「在日」たちが日本軍に強制連行されてきたというのが真っ赤な嘘である事を理解いただけたと思うが、『東京裁判史観』と『戦後教育』は、朝鮮人の嘘を追認し続けて、日本国民から民族の生存本能を消し去ってしまったのである。これはGHQ/SCAPの悪意ある政策を起点としてはいるが、独立後の65年間の大半を政権政党の座に就いていた歴代自民党政権の外交・内政が取り返しがつかないほど間違っていた証である。自民党政権を信任し続けた日本国民の選択が間違っていたのである。『東京裁判史観』と『戦後教育』、そしてそれを追認し続けた歴代自民党政権は、ここまで日本国民の歴史観を狂わせてしまったのである。

随分遠回りをしたが、ここで本稿の命題である「差別に対する偏見と思考停止」について論じたい。

歴史的に朝鮮民族や在日たちが日本の「被害者」であった事は一度もない。これは多くの証拠を提示した上で断言できる。彼等は一貫して日本人に対する「加害者」であり続けたが、「在日」たちは、階級差別と地域差別が激しく、兵役義務も課される母国に帰るよりも、差別も殆んどなく、兵役もなく、日本国民よりも様々な優遇策を享受できる、「在日」という中途半端で有利な立場にしがみついているのである。それも卑劣な嘘をつき通して「被害者詐欺」とも言うべき生き方を身につけて、代々日本に在留する理由を捏造により正統化しているのである。

自ら望んだ「日韓併合」により、散々日本人の世話になりながら、朝鮮人たちは、敗戦と同時に大恩ある日本人に対して、筆舌に尽くし難い鬼畜の蛮行を働き、半島では日本人を10万人以上も暴行・略奪・強姦の挙句に殺戮を繰り返し、在日たちは「朝鮮進駐軍」を僭称して、日本人の土地家屋を奪い、これまた婦女子と見るや強姦し、平然と暴行の末に殺戮した。安倍政権が擁護する在日とは、「そんな大罪を犯しながら償いもせず、被害者を偽り、不当に日本に居座り続けている者たち」なのである。大恩ある日本を散々嘘で貶めておきながら、二言目には「差別」されたと言い募る。そう言う嘘を民団や総連の弁護士と共に強硬に主張して、数々の「在日特権」を手中に収めてきた。歴代自民党政権は、そういう在日優遇措置を見咎める事もなく、寧ろ積極的に在日を擁護してきた。

最近の安倍政権による在日擁護の好例が昨年5月に自民党が国会に提出し、自民党と公明党・民進党・共産党などの絶対多数で国会を通過させ、昨年6月3日に施行(しこう)された悪法、所謂「ヘイトスピーチ対策法」である。正式名称を「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」と言う。名称の示す通りこの法律の対象に「日本国民」は含まれない。この悪法により、在日たちが「日帝強占」だ、「過酷な植民地搾取をされた」とか、「強制連行されてきた」「性奴隷にされた挙句に口封じに殺された」とか「在日ゆえ不当に差別された」と言う、明らかな虚偽に対して日本国民が反論すると「ヘイトスピーチ」だと認定されてしまう。

また、戦後の混乱期に「朝鮮半島で日本人が朝鮮人に塗炭の苦しみを味合わされた」とか、「10万人以上の在朝邦人や満州などからの引揚者が朝鮮人に暴行・強奪・強姦された挙句に殺戮された」とか、「朝鮮進駐軍に土地家屋を奪われた」と日本人が真実を主張する事も、この法律は規制している。謂わば、日本人は何を言われても言い返してはいけないが、在日は嘘をつき通し、真実を突きつけられる事を回避できると言う「偏向した人権(在日)擁護思想に基づく法律」=「悪法」と言える。

西田昌司議員(自民)は、「ご不満の方もおありと思うが、日本国憲法下で、表現の自由という最大の守るべき人権の価値をしっかり担保した上で、ヘイトスピーチを根絶させるというバランスを考えると、最善の法案ができた」と評価し、「ヘイトスピーチをする方は、ただちに国会が許さない(という意志を示した)。ヘイトスピーチするなどという考えは、直ちに捨てて頂きたい」と述べた。矢倉克夫議員(公明)も「まずはヘイトスピーチ、恐怖にかられている方々にしっかり国の意志を示す事を早急(さっきゅう)にやらなければいけない」と評価した。

「表現の自由が担保された」というのは全くの嘘か現実を知らない希望的観測である。この悪法が施行された3箇月後には、Facebook 日本法人からセキュリティを任された在日企業により、Facebook は投稿記事を数年遡って検閲し始め、投稿文削除やアカウント停止を乱発する事で、朝鮮民族による日本国民への蛮行を証拠と共に糾弾する行為を徹底的に封じた。最近では米国に対する歴史的断罪も禁じられ始めた。西田昌司議員の「表現の自由という最大の守るべき人権の価値をしっかり担保した」などという発言は全くの偽りである。歴代の自民党政権は韓国人に日本を蹂躙させるような政策ばかりとってきた「似非保守政党」の色合いが強い。

有田芳生議員(民進)は、「適法に居住する」「本邦外出身者」という定義が含まれたという与党案を受け入れ賛成した経緯について「現場で体を張って戦ってきた人たちと被害者、長年にわたって取り組んできた研究者の判断が基本に置かれなければならない。もっとできなかったのかという思いもあるが、現場で戦った人たち、研究者やNGO、そして当事者の思い、それを魂として今回の法に入れていくことだ」と課題を示したというから呆れる。

有田芳生議員が言う「適法に居住する本邦外出身者」が「在日韓国朝鮮人」を指すならば、史実歪曲も甚だしい。「在日は日本に適法に居住している」のではないし、在日が「被害者」というのも嘘である。寧ろ、捏造と言っていい。「現場で戦った人たち、研究者やNGO、そして当事者の思い、それを魂として今回の法に入れていく」と言う言葉の意味するところは、日本人に対する言論封殺を更に強化して、在日たちが不当に日本を貶め、自分たちの罪過を隠蔽し続けて日本社会を牛耳っていく事を益々助長していくと言っているに等しい。売国奴の面目躍如である。

「ヘイトスピーチ根絶に向かう立法府の意志が示された」と述べたのは仁比聡平議員(共産)。「在日一世の、戦前戦後ずっと苦労を重ねてきたハルモニ(おばあさん)に『日本から出て行け』というヘイトは、人生まるごとの否定。そうした皆さんに罵詈雑言を浴びせて日本社会から排除しようとする。ニタニタ笑うのを警察が守っている。そうした事態が、これまで多くの痛みと戦いと共に積み重ねてきた共生そのものを否定することが明らか。その根絶に私たちが何が出来るかが焦点だった」と、法案に賛成した背景を述べた。

仁比聡平議員が言う「戦前戦後ずっと苦労を重ねてきたハルモニ(おばあさん)」とは、自由意志で公募に応じた高給取りの追軍売春婦の事かどうか定かではないが、「在日一世が苦労を重ねてきた」と言う意見には、在日一世たち以上に、彼等に暴行を受け、強姦、略奪、殺戮された多くの日本国民の無念への配慮は全く感じられない。これでも日本国民を代表する代議士と言えるのだろうか?

さて、日本人は在日たちや上述の日本人とも思えない国会議員たちが言うような「根拠もなく激しい」「差別」などしてはいないが、日本人が在日たちを「根拠に基づいて」「差別」するのは、果たして不当と言えるだろうか? 私はそうは思わない。「在日」たちは、戦後の混乱期に散々日本人を苦しめておいて日本が主権を回復した途端に、何も悪い事はしていないのに日本人に「差別」されたと言い出した嘘つきである。晴らされぬ先人の無念を思うと彼等は「差別視」どころか「敵対視」されて当然の存在なのである。もし在日たちが、このままこれからも日本に住み続けたいならば、在日一世たちが犯した罪を認めて、日本国民に許しを乞い、日本という国家に忠誠を誓った上で、日本国民に日本在留の許可を乞うべきである。

在日三世・四世ともなると、史実を逆さまにした民族教育の結果、本当に自分たちが被害者だと信じ込んでいる者がいても不思議ではないが、在日一世や二世が真実を知らぬ筈はない。反日活動家の新淑玉氏などは在日二世であるから、真実を知った上で嘘の言説を振りまいているのである。朝鮮北部ご出身の田原総一朗氏なども、自分たちの親や自分自身が日本人に酷い仕打ちをして、在日ゆえに有利に世渡りをしてきた体験者として真実を百も承知の上で、嘘の上塗りをしている不届き者である。田原総一朗氏は、在日たちに主導権を奪われたマスメディアを最大限に活用して、文化人ヅラで日本国民を欺く工作員のような者である。

在日たちは、日本に住まわせて貰う以上、天皇陛下を冒涜する事など許される筈もなく、国旗、国歌、そして旭日旗にも、真っ当な日本人同様に敬意を払うべき事は言うまでもない。朝鮮半島北部の血を引く衆議院議員の辻元清美氏は、「天皇と同じ空気を吸うのも虫酸が走る」と公言している。同じく衆議院議員の福島瑞穂氏は、帰化人だと指摘されて「侮辱だ」「法的措置を講じる」と息巻いたが、事実である証拠がネット上に拡散され、本名まで暴露されるとだんまりを決め込んだ。在日活動家の新淑玉氏は嘗てテレビ朝日で田原総一朗氏が司会を勤める「朝まで生テレビ」に出演して、スタジオに居並ぶ日本人学生に向かって「在日は貴方たちが強姦してできた子」と、とんでもない嘘を言って退けた。帰化人の田原氏は、それこそニタニタ笑って見ていただけである。私は生でその放送を観ていた。「ヘイトスピーチ対策法」は、こういう嘘を突き通す在日たちへの正当な反論を日本国民から奪ってしまったのである。

先頃、ハワイのホノルル空港が「ダニエル・イノウエ空港」と改名されたが、日本人が移民先の国家に忠誠を尽くした好例(ダニエル・イノウエ氏は日系移民の二世)である。併し、日本に大部分が不当に移民してきて、全員が不当に居座っている在日たちは、決して移民先である日本という国家に忠誠を尽くさず、反日工作ばかりに励んでいる。彼等・彼女等を真っ当な日本国民と「区別」して「別に扱う」(=差別)する感情は、本当に人間として恥ずべき感情だろうか? 在日擁護法ともいうべき悪法で禁止されて然るべき事だろうか? 私は「在日差別」は、在日たちが受けるべき当然の報いですらないと思っている。在日一世と二世は正統な罪状で裁かれ、相応の償いをするべきである。

法的な裁きを全うすれば「罪」は贖(あがな)われたとされ、それ以上の責めを負う必要は無くなるのが法治国家である。併し、犯罪者は刑期を終えて出所してもなかなか社会復帰するのは難しいと聞く。これを日本では「社会的制裁」と言う。日本人に鬼畜の蛮行を働いた半島の朝鮮人や、同じく敗戦に打ち拉がれていた日本国民に筆舌に尽くし難い蛮行を振るい、多くの財産や人命を奪った挙句に不当に日本に居座った在日たちは、世間から白眼視される刑期を終えた前科者のように、正当な裁きを受けた事もなく、加害者でありながら被害者を演じ、過去をひた隠しにしている卑怯者の犯罪者たちである。彼等に対する日本国民の差別感情は、罪の償いも済ませていない犯罪者への社会的制裁として正当化できる。

政権政党である自民党は、彼等を擁護する法律をつくる前に、歴史を直視し、史実を明らかにした上で、韓国や北朝鮮政府に対して正当な抗議をし、少なくとも戦争終結後にも関わらず、無念の内に朝鮮人に命を奪われた数知れない日本国民の無念を晴らす努力をするべきだ。してもいない「強制連行」や「性奴隷」などと嘘で貶められておきながら「謝罪して償い金まで支払う」など以ての外である。安倍政権には、現代の日本国民に対する言論弾圧ともいうべき、所謂「ヘイトスピーチ対策法」を即刻改正するよう求めたい。

人類史上初の「人種差別撤廃提案」を白人に向かって提案し、ナチスの「ユダヤ人を差別しろ」という要求を撥ね付けてユダヤ人を護り通した実績のある日本人が、理由もなく朝鮮半島の原住民を差別したりはしない。それは、大韓帝国の度重なる懇願に応じて35年と半月の間、朝鮮を併合し、朝鮮の近代化に必死で尽くした先人の行ないを見ても明らかな事である。敢えて言うが、大恩ある日本に感謝もせず、多くの日本人の命を奪い、人質を取って国交開始を迫った韓国に自由意志で帰還する事を拒み、敗戦後の日本人に対して日本人に成り済まして数限りない犯罪を犯し、その事実にシラを切る嘘をついて、不当に日本に居座り、日本人を侮辱し貶める事に情熱を滾らせる「在日」たちは、真っ当な日本国民に「差別」されて当然なのである。

勿論、彼等の中にも日本人の価値基準に照らして善良な人は少なからずいる。彼等の先祖が悪事を犯したからと言って、現在の日本で不当にとはいえ善良に暮らし、日本人と仲良く暮らそうと努力する子孫である人々まで「差別」する行為には一考の余地はあるが、勝手な妄想や捏造に塗れた民族教育を盲信し、日本を憎み蔑み、反日活動に明け暮れる「在日」は、日本国民から「差別」されて当然である。

「悪法」も「法」である以上、法治国家に暮らす日本国民としては従わざるを得ないが、日本を悪し様に反日活動をする「在日」たちを「差別」する事は、日本を愛し、日本に誇りを持とうとする日本人にとっては当然の感情である。「社会的制裁としての差別」は、本当の被害者である日本人が行使すべき権利ですらある。「ヘイトスピーチ対策法」を、朝鮮民族が犯してきた史実を隠蔽する道具に使う事は許されるべき事ではない。この投稿が、日本人が「差別」という言葉の前に「思考停止」し、「付和雷同」するのではなく、人間社会からは決してなくなりはしない「差別」という感情について、改めて深く考える契機となれば幸いである。

私個人の体調の問題で日々Blogを更新するのが難しい状況が続いているが、私は今、内心とても焦っている。先の東京都議選では森友・加計疑惑に加え、豊田真由子氏・萩生田光一氏・稲田朋美氏・下村博文氏たちの総裁派閥(細田派)の失態が敗因となり、安倍首相率いる自民党に対する民意が失墜しつつあるようだ。くだらないスキャンダルや失言で売国野党や在日マスメディアの揚げ足取りに乗せられて政治的信念を容易に変えてしまう国民は愚民の誹りを免れないが、安倍政権が国民の信頼を相当数失なった事は紛れもない事実であろう。公正を謳いながら確信犯的に反安倍報道を続けるマスメディアが、「予断を持って実施したごく少数を対象とした作為的世論調査」など当てにはならないが、そうしたマスメディアの世論調査の結果が、有権者や自民党内での地殻変動を誘発する可能性は充分にある。何しろ在日たちへの利益誘導団体である旧民主党に政権を与えた実績のある日本国民である。


都議選終盤で自民党候補の応援演説に立った小泉進次郎氏は、堂々と安倍批判をして都民の喝采を浴びていた。自民党が結束すべき時に、自民党を悪者にして自身が喝采を浴びるなど私が持つ日本人の感覚では許せない裏切り行為である。私は小泉純也元防衛庁長官(小泉元首相の父君)、小泉純一郎元首相と、そのご子息で自民党のホープと期待されている進次郎氏には純然たる日本人の血が流れていないとの疑惑を信じている。ネット上の噂レベルの情報ではあるが、私は言動面を観察した上で、小泉親子には日本人とは懸け離れたものを感じている。


元首相の小泉純一郎氏の父親である小泉純也元防衛庁長官は、鹿児島加世田の朝鮮部落の出身者といわれている。日大卒業名簿には「純也」の日本名は無く、見知らぬ朝鮮名が書かれているという。 鹿児島には、秀吉が400年前に連れてきた朝鮮人捕虜や陶工の部落が今でもある。これらの部落に「日韓併合後」に来日した朝鮮人が多数混在しているというのは事実である。父親の純也氏の母君が、朝鮮人だったとする情報もある。(小野寺光一 著「政治経済の真実」

純也氏と結婚して、後に日本の総理大臣となる小泉純一郎氏を産んだ小泉芳江さんは、上野の朝鮮人女給を祖父又次郎が妾にして産ませた娘だったという説もある。純一郎氏が離婚した元妻、宮本佳代子さんは、エスエス製薬創業者の孫だが、エスエス製薬は言わずと知れた在日企業である。このような断片的情報でも繋ぎ合わせると「隠れ在日同士の政略結婚」だったという興味深くも恐ろしい結論に達する。


また、小泉純一郎(当時)首相が、拉致日本人救出交渉に出かけて行った北朝鮮訪朝時には空白の10分間と言われるものがあり、その時に「貴方の父親は北朝鮮人ですよ」と当時の金正日氏に言われたという噂もある。更に、鹿児島出身の朝鮮人僧侶、池口恵観氏が「小泉は俺の従兄弟だ」と明確に証言してもいる。池口恵観氏と言えば朝鮮総連ビル落札などの案件で度々テレビにも登場した人物である。小泉純也氏の愛人は、赤坂の在日朝鮮人であり、子供も一人いるとの情報もあり、小泉純一郎氏の父君、純也氏は北朝鮮への帰国事業、「地上の楽園計画」の初代会長であった。当時は福田赳夫元首相の秘書官として、朝鮮の悪徳宗教である統一教会との連絡係をしていた。米国では隠れ統一信者と見做されていたという。北朝鮮の金正日氏との会談を実現する為に、朝鮮カルト宗教である創価学会に500億円を賄賂として拠出させたという週刊誌レベルの噂もある。


また、安倍晋三首相も池口恵観氏を師事する一人だというから話は複雑である。第一次安倍内閣の頃、安倍首相は潰瘍性大腸炎を患い、20079月に突然の退陣表明をした。それから安倍氏は池口恵観氏の元へ通い、護摩行をして貰い病気を治したという話もある。政治家とは身体が資本。藁にもすがる思いで池口恵観氏に護摩行を依頼したのだろう。朝鮮人僧侶、池口恵観氏は自民党とそれだけ関わりが深い胡乱な坊主なのである。まぁ、安倍首相ご自身も在日とは唯ならぬ関わりが噂されている。


岸信介元首相が日韓国交正常化を踏み台に、地元山口県と韓国にまたがる形で築いた「王国」と「人脈」は、彼の秘書官を経て政界に打って出た娘婿安倍晋太郎氏(安倍首相の父君)にも受け継がれた。その後、晋太郎氏は在日とのパイプを更に太くしていった。嘗て、晋太郎氏が住み、今は安倍晋三首相名義となっている敷地面積2000㎡の豪邸は下関市街を見下ろす高台に建っている。この家の嘗ての持ち主の名は吉本章治氏といって福岡市に本社を置くパチンコ店チェーン、七洋物産の創業者で、日本に帰化した在日一世である。晋太郎氏は長らく自宅と地元事務所を七洋物産の子会社から格安で賃借していた他、福岡事務所をタダで借り、スタッフの提供まで受けていた。自宅は後に晋太郎氏が購入しているが、地元事務所は首相となった安倍晋三氏の代となった現在まで借り続けている。もう、このように在日人脈を辿っていくと自民党政治家の誰もが疑わしく思えてくる。


小泉純一郎元首相に話を戻すが、彼は「朝鮮総連の第20回大会」に出席して祝辞を述べている。これは韓国の大手紙、中央日報にも掲載されているから間違いない。純也氏、純一郎氏と親子二代に亘って北朝鮮と裏で関わりを持つ政治家と言って良いだろう。その三代目に当たる進次郎氏が、次世代の自民党のホープと言われているのだから、自民党の穢れ度合いは相当深刻である。自民党には、河野洋平氏のような分かり易い売国奴がいっぱい居るが、日本の為になりそうに巧みな偽装をしている国賊も多数存在する。自民党には、共産主義者=グローバリストもいればナショナリストもいる。売国奴もいれば愛国者もいる。利権に群がるカネの亡者もいれば比較的清廉な者もいる。自民党とは謂わば日本社会の縮図のような存在なのである。決して高邁な理念で結束している政党ではない。日本国民は近い将来、自民党に対して解党的出直しを迫る必要があるというのが私の確信である。勿論、立派な人材になる可能性を秘めた若手も大勢居る事は言うまでもない。


小泉純一郎氏は、横須賀のヤクザ、稲川会と関係が深く、稲川は、隠れユダヤであるブッシュ一族と資産運用で提携していた。この繋がりから小泉純一郎氏は米国ユダヤ人の信任を受け、日本の総理に抜擢されたと言われている。小泉純一郎氏が「自民党をぶっ壊す」と言って首相になり、公約通り実施した郵政民営化は米国ユダヤの為の利益誘導であり、ユダヤ人資本家たちの信託に100%答えた行為である。小泉純一郎氏は首相の椅子と引き換えに日本国民の掛け替えのない財産である郵便貯金をユダヤ人資本家に差し出した売国奴なのである。小泉首相は支那の盧溝橋で謝罪パフフォーマンスをしてみたり、エルサレムの嘆きの壁の前で、アシュケナージ・ユダヤ人式の礼拝を行ない、恥ずかしげもなくユダヤ人に媚を売った。日本人の感性ではとてもできない事である。5年間の首相在任中の靖国参拝続行に騙されてはいけない。


私は特に「日本の韓国化を推進してきた」という意味で、安倍政権を含む歴代自民党政権の作為・不作為に対して大いに不満と憤りを持っているし、結党以来65年間も在日たちをのさばらせ、自浄能力を一度たりとも発揮できなかった自民党には、「歴代自民党自体が齎した今の国難」を乗り切れないと確信している。外国からの物理的攻撃でも受けない限り、自民党が自ら立ち直る事は期待できないだろう。今後1020年と日本に「奴隷の平和」が維持され、自民党政権が続く事は「日本の滅び」を意味するとさえ思っている。併し、自民党に取って代わる程の勢力を持つ真性保守政党が存在しない今の状況では、不承不承ながらも当面は安倍政権を支持せざるを得ないのが実情なのである。


スッキリしないもの言いでは真意が伝わらないかも知れないから、ここで断言しておく必要があろう。条件付きながら、「今の私は、安倍首相を支持する」。政治に100%の満足などあり得ないから、政策に反対する事はこれからもあるだろう。現在でも安倍首相に対する不満は沢山ある。今後も当Blogでは、現政権を含む歴代自民党政権の作為・不作為の罪を断罪し続け、日本の立ち直りを促して行くつもりだが、少なくとも「私は安倍首相が第三期まで自民党総裁を務める事に賛成せざるを得ない」。その大前提に立って歴代自民党政権批判を続けて行くつもりだ。だからこそ、自分が所属する自民党が苦しんでいる時に、背後から鉄砲を撃つに等しい発言を繰り返す石破茂氏や野田聖子氏、そして小泉進次郎氏には、この日本の舵取りを任せる訳にはいかないと確信している。当面は麻生太郎氏の首相復帰にも反対である。


石破茂・野田聖子・小泉進次郎の三氏は「歴史観・国家観」が狂っているか意図的に定かにしていないが、日頃の言動を見れば政治家の「歴史観・国家観」など容易に推察できる。今あげた三氏は日本の首相としては失格である。何よりも現在の総理総裁が最前線で苦戦を強いられている時に背後から反旗を翻すような言説を弄するような輩は、一国のリーダー足り得ない。更に、「皇室典範」改正の機運が高まっている今は、麻生太郎氏の再登板にも疑念を持っている。安倍晋三首相は「男系男子の系統維持」に強い拘りを持っていると言われているが、麻生氏はこの点で安倍氏とは対立しているという。


複数の情報によると、「天皇退位法案を巡っても安倍氏と麻生氏の間には確執があったという。安倍首相は男系に固執(こしつ)しているが、妹の信子さんが寬仁親王に嫁ぎ、お二人の皇女を姪に持つ麻生氏は女性宮家創設賛成派であるという。女性宮家を認めれば麻生氏の親族から女性天皇第一号が出る可能性が出てくる。実際、麻生氏は最側近の鴻池祥肇 元防災相を参院の皇室典範特例法案特別委員会の委員に密使として送り込んでいた。自身の再登板も見据えた麻生氏の複雑な首相職へのただならぬ意欲が派閥拡大へ動いた最大の理由とも思える。


麻生派や山東派などが合流した新派閥が今月3日に正式に発足し、名称を「志公会(しこうかい)」とし、会長には麻生太郎副総理兼財務相が就いた。高村正彦副総裁や山東昭子元参院副議長、甘利明前経済再生担当相、佐藤勉衆院議院運営委員長ら衆参国会議員59人が参加し、額賀派(55人)を抜いて党内最大派閥の細田派(95人)に続く第2派閥に躍り出た。麻生氏は何れ、「志公会」と「岸田派」を合併させ、「大宏池会」を結成し、数で総裁派閥の細田派を上回る事を目指している」という。


「こういう今の政治状況で、安倍首相に代わって誰が日本を安定的に導いていけるのか?」と考えたら、悲しいかな当面は安倍首相しか居られないのが日本の実情なのである。安倍支持者ではない私から見ても、ここで安倍政権に踏ん張って貰わなければ、歴史的に「国体とは何か」を問われている日本と、これまた歴史的に国際社会の在りようが大きく変わろうとしている時代の節目を、日本は乗り切れないかも知れないという危機感を持たざるを得ないからだ。別稿でも再三主張したが「皇室典範改正」という国家の一大事を、国民の総意も確認せず、一内閣が選任した所謂「有識者」如きに丸投げして良いのだろうか? 有識者が一定の意図を持って選任されたとしたら大問題ではないか? 何よりも私は「皇室や天皇ご即位」の在り方を議論する場に、皇族がお一人も含まれていないのはおかしいと思う。これでは欠席裁判ではないか? 更に、旧宮家の方々の皇族への復帰の可能性をお聞きしないのもおかしな話だ。最初から旧宮家の皇族復帰など選択肢にないと言っているようなものではないか!  この件では安倍首相に再考を促したい。


今の日本は、2677年の長きに亘って護り続けられてきた「皇室制」「男系のみに許されてきた天皇即位」の伝統が危機に瀕している。これは男女同権などという近年になって確立された人権の概念とは全く次元の異なる問題である。余り知られていないらしいが、「日本が最古の歴史を持つ国である」という事実は、あのギネスブック(2004年からは「ギネス世界記録」と呼称変更)に掲載されている。と言っても2677年の皇紀がそのまま記録認定されている訳ではない。ギネスブックへの登録基準は非常に厳しい。ほぼ100%科学的に証明されないと登録されないから皇紀の前半の大部分は神話と見做されている。それでも「西暦683年の42代文武天皇からは完璧に存在が証明されている」から、日本は「世界最古の国家」として登録されている。ギネス記録では日本は1300年以上の歴史を持つ最古の伝統を持つ国家と認定されているのである。それを得体の知れない「有識者」たちが「男女同権であるべきだ」などと軽々に変えてしまって良い訳がない。


中共や朝鮮がこう在りたいという妄想に基づいて主張している「中国4000年の歴史」や「韓国半万年の歴史」などという笑い話とは訳が違うのだ。「ギネス世界記録」に於ける建国年は、日本が最古で西暦683年とされているが、日本建国は飽くまでも紀元前660年であり、今年は皇紀2677年に当たる。古い古いと日本人も信じ込んでいる中共に至っては1949年の建国で韓国よりも1年若い国家なのである。別に一介のビール製造会社に過ぎないギネスなどに権威を求めるつもりはない。日本は皇紀2677年の伝統を誇る国であると私は信じているが、他国を納得させる為には客観性が大切だと思うから敢えて例えに挙げたまでだ。いや、寧ろ他国よりも日本の左翼や在日に客観的に日本を見つめ直して貰いたい。近年は年を重ねる毎にネットの記述が反日的に書き換えられている。ここで取り上げた「ギネス世界記録」についても「ネトウヨの自己満足だ」などとの記事が氾濫している。数々の史実も支那や朝鮮、そして在日に都合よく書き換えられている。だからこそ、正しい歴史を知る事が大切なのである。


これまで述べてきた通り、現在の日本は「国内的」にも「国際的」にも、大きな岐路に差し掛かっている。国民が正しい判断を下す為には「政治の安定」が何より重要である。事ある毎に安倍政権を含む歴代自民党政権を批判してきた私が、当面は「消去法ながら安倍首相を支持する」所以である。日本国民は、一度立ち止まって、「東京裁判史観」や「戦後教育」が本当に正しいのかどうか、戦後の72年間を振り返って真剣に再検証してみるべきである。米国や中共、そして韓国の言っている事が本当に正しいものなのかどうか、真剣に考えてみる事は我が国にとって、とても重要な事である。日本の舵取りをする政治家も、彼等を選ぶ権利を持つ有権者も、未だ選挙権を持たない子供達も、皆例外なく受けている「戦後教育」なのだから、それが人生の基盤として、人間が依って立つものとして、本当に間違いないものであるかどうか考える事が無意味である筈がない。私は、「東京裁判史観」や「戦後教育」の誤りに日本国民が気付いてくれるものと確信している。


《韓国で日常的に行なわれている反日捏造教育や、日本を絶対悪として描く憎しみに満ちた映画やドラマ、そして日本への恨みと蔑みの国民感情を満足させる偏向報道の実態を日本国民は殆んど知らされていない。日本政府がそう言う情報を遮断し、在日が実権を握ってしまったマスメディアは、韓国社会の反日実態を絶対に報道しないからだ。日本を心底憎んでいる韓国企業や在日に、今のように日本の中枢を公開し、心を許す事は、日本の将来にとってこの上なく危険である事実に政治家や財界人、そして識者や評論家が気にも留めないのは理解不能であるばかりか国家の危機的状況といえる》


日本のテレビ番組は、昔と比べて押し並べて皆、平坦で下らないものになってしまった。昔はそれなりに興味を唆(そそ)るテレビドラマや報道番組も多かったように思う。今、テレビを点けると、放映しているのは視聴者を馬鹿にしたような下らないバラエティ番組や、バラエティ番組の要素を取り入れた報道番組とは名ばかりのニュースショーが殆んどである。どの局のニュースショーも、その偏向度合いとレベルの低さに於いて酷似していると思ったら、一つの制作会社(実態は在日に支配されている)が受け持っているらしい。日本国民は日々、反日思想が底流にある偏向番組を観せられている訳だ。日本のテレビ局は、いつからこんなに「国益に対して無自覚で怠惰な存在」に堕ちてしまったのだろうか? 元々、日本のテレビ放送自体が米国の指導の下に戦後に開始されたものであるから、テレビ業界そのものがGHQSCAPが推し進めた反日的な戦後教育と歩調を合わせて発展してきた事が現在のテレビ放送の姿勢に現れているのではないだろうか?


放送法では外国資本の決議権を伴なう出資比率を公開株式全体の20%以内と規制している。これは、マスメディアの中でも取り分け国民に対する影響力が強いテレビという媒体を外国勢力に支配される事態を避ける事を目的に設けられた規制である。併し、証券保管振替機構によると、日本テレビは22.01%、フジテレビに至っては29.85%と大きく規制を超えて外国資本に入り込まれている。外国とは韓国である事は言わずもがなである。TBSのように外国資本が20%を超えていなくとも決裁権を持つ社員の多くが在日というケースもある。所轄省庁は規制に違反しているテレビ局になぜ電波停止などの警告すら出さないで放置しているのか? 日本国民に特定の国を利するような政治思想を植えつけない為の規制が、いとも簡単に破られ、或いは実効性を迂回するような形で黙認されていていいのだろうか?


どおりでNHKを始め、どこの民放のニュースショーも、安倍政権批判一色に染まっている訳である。ここのところ安倍政権の支持率は低下の一途を辿っているが、全てのテレビ局が、安倍政権が抱える下らぬ「森友学園疑惑」や「加計学園疑惑」、そして自民党二回生議員たちによる国会議員以前の人間性に関するスキャンダル報道一辺倒なのだから、その影響力は大きい。朝鮮民族の利益誘導団体の側面が強い民進党が安倍政権の閣僚の失言を殊更大袈裟に追及し、在日汚染されたマスメディアがここぞとばかりに安倍憎しを全面に出して報道するのだから、愚民が流されるのは仕方がない。支持率低下の理由が、政権の影響力行使疑惑や閣僚の迂闊な失言、そして有象無象のスキャンダルなど「国家の在り方」、「今の日本が直面している危機」の前にはどうでもいい事を問題視した結果であるのは馬鹿げている。そんなものは三流週刊誌にでも任せておけば良い。スキャンダル報道より余程重要な野党の蓮舫氏の国籍疑惑を不問に付し安倍政権ばかり追求するのは不公平ではないか。マスメディアたるもの政治報道をするなら政治の本質に目を向けるべきである。私は、安倍政権には常に厳しい目を向けてきた。安倍政権の功罪を考えると、日本への功績は大きいものがあるが、それ以上に日本を貶める政策を実行してきた事も無視できないからだ。私は安倍支持者ではないが、自民党に代わる真の保守政党が育っていない現状では、安倍長期政権に日本を託すのが当面は最善の道であるとも思っている。


政治家に期待される資質は、権力やカネに対する清廉さでも、異性との交流に於ける潔癖さでもない。どちらも清廉で潔癖な方がマシなのは確かだが、政治家に期待される最も重要な資質は、正しい「歴史観」と「国家観」に基づく使命感である。更に、それらを政策に反映させて実現していく為に必要な人材を登用する「人を見る目」を備えている事である。また、一国のリーダーには国民に将来への夢を語る「想像力」も求められる。私は、安倍晋三首相の「歴史観」と「想像力」には疑問を持っているから全面的には支持できない。併し、昨今の安倍政権の支持率低下には大いに違和感を覚えざるを得ない。今の支持率低下現象はマスメディアによって連日垂れ流される、どうでも良いスキャンダルに日本国民が惑わされている結果としか思えないからだ。本質を捉えた上での支持率低下なら理解もできようが、今の支持率低下を見る限り、マスメディアの下衆で偏向した反日・反権力・反安倍への誘導にまんまと嵌っている日本国民の民度の低さが際立って、そちらの方にこそ危機感を覚えるだけだ。


マスメディアは、所謂「共謀罪」の審議過程の透明性の欠如に対してしきりと抗議してきたが、ならば自身の株式の外国資本比率の規制違反を正すだけでなく、人材全体の韓国系や支那系の比率にも透明性を導入して詳(つまび)らかにするべきではないか? (株)泉放送制作とやらに各テレビ局は完全にニュースショー制作を丸投げして、在日プロデューサーに仕切られているそうだが、それでは各局ともに押し並べて国益に反する報道しかできないのは目に見えている。志の怪しい外部の制作会社への丸投げのみならず、テレビ局自体も著しく在日汚染されているのは末期的症状と言わざるを得ない。あるテレビ局の裏側に一歩入ると、そこにはハングルが氾濫しており、とても日本のテレビ局とは思えない情景が拡がり、もう随分昔から在日批判は完全にタブー化している。在日を批判しただけで将来有望な若手俳優が芸能界から追放されてしまうほど、芸能界とテレビ局などマスメディアの在日汚染は深刻である。


この実態を広く国民に知らしめ、遅きに失したと雖(いえど)も、日本人の手にマスメディアの実権を取り戻さないと、日本の将来は大変な事になる。その為には、日本政府(=自民党政権)が、韓国系の企業や人材による悪意ある影響力行使という実態を「国家危機」と捉え、必要な対策を講じるしかない。反日左翼や既得権を得てしまった在日たちによる激しい抵抗はあろうし、彼等の宣伝工作により国際社会からの内政干渉とも言える抗議を受ける事があるかも知れないが、意を決して日本の中枢からの在日排除に手をつけない限り、日本の未来を曇らせる暗雲をかき消す事はできないだろう。安倍政権には、これを実行して貰いたいのだが、現実の安倍政権はその逆を行っているのだから、我が国の危機は増大するばかりだ。私は安倍政権に批判的だが、その理由はマスメディアとは立場と視点を全く異にする。私は安倍政権に関わらず、歴代自民党政権が韓国に無警戒すぎ、尚且つ、日本国民より韓国の意向を重要視し過ぎてきた事に強い違和感を覚える。現在騒がれている政界スキャンダルなどどうでも良い。無いに越した事はないという程度だ。それに国会議員に不適格と思われる人物には選挙で投票しなければ良いだけの話である。


日本国民はマスメディアが振り撒く下世話な報道など無視してもっと重要な事象に目を向ける分別を身につけるべきだ。安倍政権下で起こっている度を越した韓国寄りの傾向のほんの一部を見てみよう。経営再建中の東芝は、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を、日本政府(=自民党政権)・経済産業省の強引とも言える主導で、「産業革新機構」や、米投資会社の「ベインキャピタル」、韓国半導体大手の「SKハイニックス」からなる「日米韓連合」とするよう調整に入らせた。幸いにもウェスティング・デジタルがカリフォルニア州の裁判所に差し止めの訴訟を起こした事で今は頓挫しているらしいが。また、コミュニケーション・アプリのLINEは、615日に内閣府が進める「マイナポータル」との連携を発表した。行政手続きをLINE経由で行なえる他、自治体からの通知もLINEでできるという。「マイナポータル」とは今秋から本格運用される行政サービスで、日本国民の個人識別番号である「マイナンバー」をフル活用するのだという。高市早苗総務大臣は、「6800万人の会員数がいるLINEと提携させていただく事によって、行政窓口を身近にする第一歩になればいい」などと発言した。「マイナンバーとLINEの連携イコール韓国への日本国民情報の丸ごと漏洩」という危機意識は皆無である。


経産省がLINEとの提携を発表した同じ日に、トヨタ自動車もLINEとの協業を検討すると発表した。インターネットと常時接続する「コネクテッドカー(繋がる車)」に関するサービスを開発するのだという。モノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)の活用で業種を超えて連携するという事だ。東レが世界最大の炭素繊維工場を韓国につくった事といい、日本企業はなぜこうも理に適わない感情的敵対国家、韓国に気を許すのだろうか? 数年前に日本中を沸かせた「はやぶさ1号」の開発過程を記録したNHKの特番にも呆れた記憶がある。宇宙開発でイオン推進エンジンを実用化したのは、世界で唯一日本のJAXAだけであるが、NASAも注目するイオン推進エンジンの開発現場にも韓国企業を参加させていた。何度指導しても満足なイオン駆動部品をつくれない韓国企業にJAXAの技術スタッフが根気強く指導していた場面には驚愕した。日本人には韓国という国家が敵対国家であるという認識がないのである。


韓国大手のネイバーの子会社であったLINEは、日本国内に普及途上の段階では「韓国企業ではないか?」との質問に対して頑なに「日本企業であるとの嘘の主張」をし続け、会員数が急増して経営が安定すると、一変して、実は韓国企業である事を臆面もなく公表した『韓国の国策企業』である。普通の日本国民が予想もしない韓国の反日実態を知りながら、安倍政権は韓国という敵対国家に、どんどんと日本という国を開いているのだ。昨年63日に自民党主導で施行(しこう)された、所謂「ヘイトスピーチ対策法」も露骨過ぎる「在日擁護法」である事を考えると、「世界一の敵対国家、韓国」と「在日韓国朝鮮人」に、特別の思い入れを持っているとしか思えない行動の数々を見せるのが安倍政権なのである。オバマ政権の強い要請があったとはいえ、先人の冤罪を認めて謝罪し、国家賠償とも受け取られかねない血税を支払ってしまった「日韓合意」を主導したのも安倍政権である事を考えると、安倍首相が靖国神社に参拝された時に口にされた「先人への尊崇の念」という言葉が虚しく聞こえる。


誤解を避ける為に念を押しておくが、私は安倍晋三首相を売国奴だとか国賊だなどと言う積りは更々ない。自民党議員の少なからぬ面々も日本という国家を愛する愛国者であると信じたい。併し、自民党には国賊と呼ぶに相応しい輩も数多くいるのも歴然たる事実である。河野洋平元官房長官が売国奴であり国賊である事には疑いの余地はないが、彼の国会証人喚問を頑なに拒んだ自民党内の一定の勢力も国賊と言っていいのではないか。そして、国会議員ではないが安倍政権下で民間議員と呼ばれた者たちの中にも日本の国益を害する者たちが何人もいた。代表的な国賊は「日本の労働市場には正社員など必要ない。全て派遣社員にすればいい」という趣旨の発言をした人材派遣会社大手パソナの竹中平蔵氏が挙げられる。日本の若者たちの将来への夢を奪い続ける竹中平蔵氏を未だに政権から遠ざけない安倍首相の「想像力」の欠如には大いに不満がある。個人名を挙げていったらきりがないほど自民党とその周辺には日本の為にならない連中が大勢いる。自民党は日本を今まで牽引してきた政党であり他の野党を見渡すと自民党以外の選択肢がない状況は日本国民にとって甚だ不幸な事である。何よりも、「歴代自民党政権が本当に日本を正しく牽引したきたか?」という問題には大いに疑問を持っている。


そもそも韓国という国の日本への異常な憎悪感情は常軌を逸している。東京オリンピック実現を国家的事業として露骨に妨害した事実はまだ記憶に新しいし、サッカーを始めとした様々なスポーツに於いて禁止された政治的活動や汚い反則プレーを見ても、日本への特別な憎悪感情を韓国は国民的に共有していると断言できる。「日本の統治時代は良い事もあった」と酒に酔って日本を肯定的に語った95歳の老人(=日本統治の体験者)が、「日本統治時代を反日教育を通してしか知らない」中年男性に撲殺されたのは僅か4年前の事である。韓国大手の新聞社の投書欄には、撲殺された老人を悼む投書より、激昂して罪もない老人を撲殺した犯人に共感する投書が多かったというから、韓国全体がどれほど日本を憎んでいるかが分かろうというものだ。その韓国という反日国家に安倍政権の政策は無警戒すぎる、というよりは寧ろ不必要に好意的に接近し過ぎている。安倍政権支持者の思いとは正反対のベクトルを示しているのだ。


日本政府(=歴代自民党政権)は、65年を費やして、日本国民から韓国人への警戒感を取り除き、政財界を始め日本のあらゆる枢要な業界に通名で紛れ込む在日を、日本国民より優遇し、敗戦直後の日本人が被った朝鮮民族による筆舌に尽くし難い犯罪被害を隠蔽する事に成功した。在日だけの力で民族犯罪の史実を隠蔽できる訳がない。政権政党内の韓国に近い勢力の後ろ盾無くして民族犯罪の史実隠蔽などできる筈はない。教科書検定をする文科省内にも史実を闇に葬ろうとする勢力が存在するのは間違いない。そうでなければ如何に「東京裁判史観」に歪められた「戦後教育」と雖も、韓国に倣って史実を逆さまに記述した教科書が検定を通る筈がない。事ほど左様に、今の日本ではあらゆる分野で韓国の良からぬ勢力の工作が成果をあげている。これはひとえに戦後の日本を牽引してきた歴代自民党政権の成果と余りにも符合し過ぎているとは思わないか? 私には、評論家たちがこの自民党の犯してきた罪過に着目しない事の方が不自然に思える。


日本政府は、韓国との通貨スワップを中止したが、その後の韓国は、経済低迷により自ら断わってきた通貨スワップ再開を恥じらいも無く要求してきている。李明博元韓国大統領による竹島上陸や天皇陛下への侮辱発言を知る日本国民の目があるから、自民党親韓派や財務官僚たちは実行したくてもスワップ再開が出来なくてウズウズしている。平昌冬季オリンピックでの資金不足に悩む韓国は、結局は日本に援助を求めてくる可能性が高い。文在寅韓国大統領は、北朝鮮との共催を模索しているが、金正恩氏は文在寅氏は同じ愚か者でも愚かさの質が違うし、北は自国民を外国人と接触させたくないから共催の話に乗る訳がない。結局、韓国には単独開催しか道はなく日本政府に泣きついてくる他ない。ネットの普及で李明博氏の侮辱発言を知るようになった日本国民は韓国への支援には反対するが、日本が韓国に資金援助する方法は幾らでもある。ダイレクトに財務省や外務省から支援できなくとも、迂回経路での秘密裏の資金援助には実績がある。みずほ銀行や三菱東京UFJ銀行は過去に東京の頭取室で韓国産業銀行(韓国の国策銀行)への莫大な秘密援助を決めた実績がある。日本はもう韓国を絶対に支援しない? 政治家は人気取りの為にその場逃れの嘘をつくが、歴史は嘘をつかない。求められれば自民党政権は必ず韓国を救う。何回でも救う。そして日本は韓国に未来永劫、恨まれ続ける。


安倍政権批判などと近視眼的に考えるのではなく、戦後の日本政府の在り方を冷静に見つめ直せば、自民党の本質は自ずと見えてくる。吉田茂(55年体制が始まる前は自由党)は朝鮮人の母国帰還をマッカーサーに陳情して断られたが、サンフランシスコ講和条約発効後の1952428日に、GHQSCAPが日本を去って行った後に、彼は在日帰還に尽力しただろうか? 何もしなかったではないか。GHQSCAPからの独立後、3年を経ずして結党した自由民主党は衆議院で298議席を獲得しながらも、在日の母国帰還には興味すら示さなかった。韓国政府が在日受け入れを拒絶し、在日が帰国を頑なに拒否した事実は、確かに日本からの朝鮮民族の排除を困難にしたが、歴代自民党政権は在日に日本への特別永住権を与え、現在に至るも、朝鮮民族が犯した民族犯罪を裁こうともしない。自民党政権は、在日が奪った土地家屋を日本国民の手に奪い返す施策もとらず、竹島奪還の具体的努力も放棄し、日本人漁民を殺傷され、4,000人近くも人質に取られながら、莫大な経済援助をして、韓国と国交を結んだ。在日に幾通りもの通名使い分けを許し、日本国民より税制を優遇し、反日教育の為の民族学校を支援してきた。韓国と在日が主張する嘘の歴史を追認して日本国民に虚偽の歴史を教え続けた歴代自民党政権の罪は限りなく深い。歴代自民党政権こそが日本の韓国化を推進してきた歴史を、日本国民は冷静になって直視すべきなのだ。


現状の国際社会の不安定なパラダイム転換の最中(さなか)にあって、長期政権を維持する安倍晋三首相には、より一層頑張って日本をリードしていただきたいという思いの一方で、日本の首相として、果たしてこの人は「先人の誇りを護る覚悟」と「正しい歴史観」を持っておられるのか、という疑問が拭いきれない。何れにせよ、「自民党という政党」は結党以来65年間、嘗て朝鮮民族が日本国民に為した鬼畜の蛮行に一切抗議する事なく、彼等の史実隠蔽に加担し、不当に居座る在日の凶行を庇い、韓国には腫れ物に触るような外交を続け、援助に援助を続け、在日たちには数々の特権を与え、結果的には「日本の韓国化」を推進してきた売国政党に変わりはないのである。在日や帰化人なら動向把握もできるが、この日本には「背乗り」という恐ろしい犯罪者が相当数存在する。日本政府も警察庁・公安も、「背乗り」の存在を知りながら、日本国民には一切知らせようとしない。それらの「実態を隠す」という意味に於いて歴代自民党政権と「背乗り朝鮮人」の利害は一致している。恐ろしい「背乗り」については、2017323日の当ブログ『朝鮮人による「背乗り」の脅威』でも取り上げたが、問題が大き過ぎるので更に調査した上で再度別稿で取り上げたい。


閑話休題、自由民主党という政党は、自民党が自称するような「理念」でまとまった政党ではない。横断的なイデオロギーを持った、宛(さなが)ら人間社会の縮図のような政党なのである。自民党内には保守もいれば革新もいる。右翼もいれば左翼もいる。利権に群がる強欲者もいれば比較的清廉な者もいる。多くは理想に燃えて政治家を志した人々であると信じたいが、党内には愛国者もいれば売国奴も大勢抱えているのが自民党なのである。米国の子分の役割を演じていれば何とか繁栄を謳歌できた時代が終わった今、左右・正邪・ナショナリスト、グローバリストすべてを網羅した最大公約数的政党はその役割を失なった。


これからの日本に必要な政党は、今後の米国の行き方に倣って、米国に盲従しない「日本第一主義」を貫ける真の保守政党である。だからと言って、日本の美学に反する本物のヘイトスピーチをして練り歩いた若者が率いる政党に期待できるとは思えないし、国家運営を託すべき政党は反朝鮮民族だけに精通していてもバランスに欠ける。ここまで民度が堕ち、韓国化してしまった日本にあっては敵多き政党となる覚悟を持った未だ生まれていない従来の概念を打ち破った全く新しい政党こそが必要なのである。現在の自民党の中にもそういう志を持った者は少なからず存在する。皆に好まれる無難な優等生はいらない。反日左翼や在日たち、そして朝鮮民族の醜き恐ろしさを知らない今の日本国民から、時に危険視されるほどの信念を貫く新たな保守政党の出現が今ほど望まれる時代は未だ嘗てなかった。また、朝鮮民族のように醜く堕しつつある日本国民に、嘗てはあった「気高き精神性」を啓蒙し、呼び覚ます精神的支柱となる思想的指導者の出現も待ち望まれる。救世主の出現とまでは言わないまでも、それに近い奇跡的な幸運に恵まれない限り、日本国民には幸福な未来は訪れないだろう。そこまで今の日本の韓国化は著しいとの自覚が必要という事だ。

私は常々「在日という存在を問題視できない今の日本の風潮」を批判する文章をFacebookなどに投稿してきた。この国民的病といってもいい「悪しき風潮」から日本国民を覚醒させ、本来の日本人が持つべき「国民意識」を取り戻す為には、闇に葬られた真実の近現代史を白日の下に晒すのが一番である。併し、昨年半ばに自民党主導で立法化された「露骨な在日擁護法」ともいうべき悪法、所謂「ヘイトスピーチ対策法」が施行(しこう)されて以来、Facebook日本法人(の下請けの在日企業)による徹底的な言論弾圧に遭い、「在日」や「朝鮮民族」に都合が悪い史実を投稿する事が一切できなくなってしまった。自民党が国会提出し、与野党が力を合わせて立法化した、この事実上の「在日擁護法」は間違いなくFacebookの言論弾圧を正当化し、後押しした。お陰で今となってはFacebookに言論の自由は無くなってしまった。

在日たちによる日本国民に対する理不尽な言論弾圧が、自他共に保守政党と認める自民党が主導して立法化した「悪法」に起因する事は、日本が抱える病根を語る上で無視できない現実である。「ヘイトスピーチ対策法」は、その理念こそ立派なものであるから表立っては誰も反対はできなかったのだろう。併し、その実態は日本人による特定の民族(=在日)の罪過を暴く行為を禁止する一方で、在日たちによる日本の先人や日本人への虚偽に満ち、度を越したヘイトは一切お咎め無しという極めて偏向した「在日擁護法」である。この悪法を世に送り出した安倍政権の罪は決して軽くはない。「現行憲法の部分改正」に拘泥するより、この「悪法を改正」する方が余程差し迫った課題と言える。そして何よりも「儚い奴隷の平和を絶対視するような歪んだ国民意識の正常化」こそが、今の日本に求められる最重要の課題である。

Facebookが検閲(過去に遡っての遡求検閲も含む)と、検閲の網にかかった者への長期間のアカウント停止というペナルティをこれ程までに露骨に、執拗に実行する理由は、Facebook日本法人が、親会社に韓国ペンタセキュリティシステムズを持つ在日企業Fsecurity(エフセキュリティ) 日本支社にセキュリティ全般を任せるようになったからと思われる。ペンタセキュリティシステムズは韓国国家情報院との繋がりが噂される、日本にとっては甚だ危険な問題企業である。「ヘイトスピーチ対策法」が施行される以前にも、在日に都合が悪い投稿が知らぬ間に削除された事が度々あった事から推察すると、Facebook日本法人には随分前から在日たちが入り込んでいたのだろう。日本政府や警察・公安がこのような事実に全く気づいていないなどという事が信じられるだろうか? 私は、当局がこの状況を把握した上で黙認していると考えている。それこそが日本という国家が患っている病根なのである。

在日企業による日本社会への侵食は今や無視できないレベルに達している。先月の6月15日、総務省がマイナンバー(国民識別番号)を全面的に〈韓国の国策企業であるLINE〉に公開する行政サービスを開始する事を決定したのも国家的大問題である。これを総務省が問題視できないところに問題がある。日本政府は韓国国民の個人情報を入手できないが、反日国家韓国の政府は日本国民全員の個人情報を労せずして丸々手に入れてしまうのである。これを国家の危機と言わずして何と表現したら良いのか! 既にSOFT BANKが顧客の全情報を韓国のデータセンターに移転し、NTT docomoはスマートフォン端末の遠隔サポートを韓国企業に一任している。これだけでも日本という国家の情報管理に大穴が開いてしまったと言えるが、何と政府が究極の個人情報であるマイナンバーを韓国の国策企業に全て公開するというのだから、日本は国家として率先して情報漏洩に邁進しているという事だ。今の日本政府はこれを危険視できないのである。

東京都議選の自民党惨敗の結果を受けて、在日に支配されたマスメディアは「安倍一強の終焉」を決定づけるような偏向報道に明け暮れている。ここぞとばかりに安倍降ろしの機運を高めようと世論誘導している。この時期に在日たちや反日左翼たちに加担して安倍政権批判をする事は本意ではないが、近視眼的に時の政権を批判するのでは無く、長い目で日本史を振り返り、現在と未来をより良い社会にしていく為には、歴代自民党政権の不作為に目を瞑る事はできない。私は、安倍政権を含む歴代自民党政権こそが、韓国政府と在日に無警戒すぎ、外交的に一方的劣勢に立たされ続け、内政では少数の在日が日本の中枢を支配しつつある今の実態をつくってしまったと主張してきた。これを随分前から私は「歴代自民党政権による日本の韓国化」と呼んで警鐘を鳴らしてきたつもりだ。

この「道を誤って進んできた日本」を正すのは、もはや待った無しの状態である。自民党は昭和30年11月15日に「党の綱領」を発表しているが、その最後の第六項で「現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う」と謳っている。併し、現実の自民党はどうであっただろうか? 第二次安倍政権の誕生を待つまで、自民党は結党宣言ともいうべき「党の綱領」に憲法改正を明記しておきながら一度として「現行憲法の自主的改正」へのアクションを起こさなかった。憲法改正を堂々と語ったのは安倍首相ただひとりである。併し、結党以来65年間も国民をミスリードしてきた歴代自民党政権により、今の日本国民は憲法改正の必要性を理解できない国民に堕してしまっている。この「悪意に満ちた奴隷的思想」を国民に刷り込んだのはGHQ/SCAPであるが、彼等が押し付けて行った誤った国民意識を歴代自民党政権が追認し、放置してきた現実は紛れもない事実である。このような誤った国民意識が大多数を占める現実がある以上、優先課題は「現行憲法の部分的改正」などではなく、先ず以って「国民意識の改革」こそが重要なのではないか?

従って、私が主張したいのは「安倍政権批判」などではなく「日本国民の意識変革の必要性」である。東京都議選の結果や、嘗て民主党が政権に就いた悪夢のような3年間を思い出せば容易に分かるように、長年自民党が政権を担ってこられたのは、自民党に取って代わる受け皿となる健全に見える野党の不在による消去法的延命効果の結果であった。言葉を換えれば、政権を狙える実力のある野党の不在が自民党を延命させてきたのだ。自民党の自滅により、国民は誤って民主党を政権に就かせた苦い経験があるから、今般の東京都議選の結果が政権交代の引き金になる事はないだろうが、改憲勢力が3分の2を占める状態は、次の衆議院議員選挙で崩れるだろう。そもそもカルト政党である公明党の力を借りての3分の2以上の議席総数は不純であるし、都議選の結果を受けた山口那津男公明党党首は、早速「改憲に否定的」な発言をしている。安倍政権に期待したいのは3分の2以上があるうちに拙速に「改憲」に奔るのではなく、本質的問題である「国民意識の改革」をこそ最優先課題と捉えて頂きたい。

文科省の検定を通過した中学校歴史教科書には「日本は武力により朝鮮を植民地支配しました」と、韓国の捏造史観がそのまま記述され、思春期の日本人に虚偽の贖罪意識を植え付けている。韓国政府は国民に史実を逆さまにした反日教育を建国以来続けているし、映画やテレビでは日本人には直視できないほどに「日本を絶対悪」として悪辣な国家として描いているが、在日に支配されてしまった日本のマスメディアはそういう隣国の実態を絶対に報道せず、日本への「韓流」の定着を目指して日々韓流ドラマを垂れ流している。そして日本政府はこれに対しては全くの無策を決め込んでいる。毎年TBSテレビが主催する「日本レコード大賞」の昨年度の「新人賞」には名も知られぬ韓国のグループが選出された。聞けば事実上の日本デビューが「レコード大賞新人賞の受賞」であったという。彼等の新人賞受賞の喜びの言葉は「これを機会に私たちの名前を覚えてください」だった。そして彼等は当然の如く消えて行った。こんな馬鹿な話が罷り通ってしまうのが今の日本なのである。在日のやりたい放題なのである。

殆んどの日本国民は、こういう韓国や在日たちへの異常な厚遇を日々見せられながら大した違和感も覚えずに「在日差別は悪い事だという偽の良心」を無意識のうちに強要されている。だから所謂「ヘイトスピーチ対策法」を「悪法」だなどとは思わない。「差別する日本人が悪い」のだと無条件に受け容れてしまっている。70年ほど昔にGHQ/SCAPが悪意を以って種を撒き、65年もの間、歴代自民党政権が不作為により改善しようともしてこなかった「戦後教育」という間違った教育により、現在の日本国民の大半は「間違い」を「正常」であると思い込まされているのだ。安倍首相は自民党では突出した政治家と言われているが、私は、安倍首相と雖(いえど)も今まで何もしてこなかった自民党を変えられるとは思えない。65年間に一度も自浄能力を発揮できなかった自民党はもはや誰にも変えられないだろう。

自民党に代わり得る受け皿となる野党保守政党が存在しない限り、自民党政権は続くだろう。まともな野党が居ない現在は、自民党が最も安定している政権政党で、日本国民としても、人間としても、まともではない野党に日本を任せるより自浄能力のない自民党が与党である方がマシである。そういう意味でなら安倍政権には長期安定政権を維持して頂きたい。併し、いずれは与野党を問わずに日本を立て直すべく立ち上がる政治家集団が現れ、何も変えられない自民党政権に取って代わる真性保守政党が政権を担うのが望ましい。現行憲法改正などに振り回される必要はない。先ずは、まともな保守政党が日本を治め、洗脳され切った日本国民の「意識変革」を実現する事が先決である。その上で、「明治憲法」を時間をかけて改正するのが一番正しい国家再生の在り方だと確信する。

米国や中共、ロシア、そして朝鮮民族の問題に対処するだけの為なら、現行憲法改正をそれほど急がなくとも良い。今のままでも充分対応できる。不謹慎と思う方もいるだろうが、「間違った憲法」に縛られて日本国民が命を失なったり、損失を被ったりする必要は無いと私は思っている。やくみつる氏は「中国が攻めてきたら一切抵抗せずに日本人はただ手をあげればいい」という趣旨の発言をした愚か者である。そう考える日本人は相当数存在すると思われるが、本気でそう考える者はそうすればいい。併し、「いざとなったら日本人は命懸けで闘う」と私は確信しているし、私自身も国の為に一命を賭するにやぶさかではない。「悪法も法なり」と言ったのはソクラテスであるというのが通説らしいが、証拠は何もないらしい。GHQ/SCAPが悪意を以って仕込んで行った「亡国憲法」を最高法規だなどと言って護る事で国民の命を差し出すなど愚の骨頂である。国際法では自衛戦争は当然良しとされている。だから他国が攻めてきたら国民は(=自衛隊は)日本を護る為に堂々と戦えば良い。

大切なのは紙に書かれた呪文ではなく、日本国民の正しい人生観、国家観に基づく日本という国家の存続である。家族や大切な人、そしてそれを護るべき国家が存亡の危機に瀕した時にどう行動するかという日本人の本能が機能するかどうかである。日本人としての本能を失なった国民に堕してしまったままでは、どれほど立派な憲法を戴いても何の意味もない。日本人としての本能、正しき国民意識さえ確り恢復できれば、日本国民に相応しい憲法は自ずと必要とされ、自らの手でつくられるだろう。

私のこれまでの話は、飽くまでも極論であるが、現代の日本人が奪われてしまっている「日本人としての本能」とも言えるものを、私は正しき「国民意識」と呼んでいる。大切なのは「体裁」や「形式」ではなく、いざという時にどう行動したら良いかという、人間が持つべき本質的な行動原理なのではないだろうか? 危険なのは「憲法の不備」でもなく、「他国の悪しき思惑」でもない。肝心なのは我々日本人が真実に目醒め、危機に瀕して正しい行動が取れるかどうかである。残念ながら、今の日本国民の多くは、正しき「国民意識」を共有してはいない。この状態を異常と認識し、正しき国民意識を共有する事が当たり前と考えられるようになる事こそが、今、日本国民に求められているのである。

日本政府が自ら撒いた「悪しき良心」に騙される必要などない。日本にとって「在日」は害毒であるし、特別視されて当然の罪科を持っている。必要以上に彼等に思い入れする行為は偽善であり、愚かでもある。人間ならば、自分の家族や大切な人を命懸けで護る事は当然であるし、それは国際社会に於ける日本という国家にも言える事だ。日本人たる者、正しき国民意識を共有するべきであるし、その為には、今まで教え込まれてきた「東京裁判史観」と「戦後教育」という「嘘」に目醒め、真実の歴史を識る事である。史実に目醒めれば、日本人に生まれた誇りと幸福に気付くだろう。先人への感謝の気持ちも生まれる。日本国民の多くがそういう健全な精神を取り戻せば、自ずと日本国民に相応しい「憲法」の必要性に気づく。改憲論議はそれからで良い。先ずは健全な精神を取り戻す事だ。

このページのトップヘ