石川久遠の「日本人なら知っておきたい真実」

日本国民は『真実の近現代史』を教えられていない。当ブログでは『真実の近現代史』をメインテーマとして書き綴っていく。また、一人の愛国者として日々 思いついた事を形に捉われずに書き留めてもいきたい。

2017年08月

今まで何回も、「明治維新」の素晴らしさについて触れ、その価値を「戦後教育」は一顧だにせず、現代の日本人に先人が成し遂げた「明治維新」の素晴らしさを教えていないと指摘してきた。その考えに変わりはないが、歴史というものには常に「明」と「暗」があり、それは歴史に止まらず、世の中の事象・物事には総て裏と表がある事を忘れてはならない。世界史的に見ても稀有な目覚ましい好事例であった「明治維新」にも自ずと暗部がある。今回は日本人の精神が「明治維新」を契機に次第に荒廃していった側面について論じると共に、日本だけが他国に比べて歴史の「明」の部分が際立って多い国であると主張したい。自国の歴史を「誇るべきもの」として教育されない日本国民は誠に不幸である。

日本の「明治維新」は国際社会から見て、最も大きな成功を収めた近代化革命のひとつと認識されている。およそ300年に亘って殆んど国を鎖(とざ)していた当時の日本が「明治維新」からごく短期間のうちに世界有数の大国に数えられるまでの発展を遂げた事からも、その成功の果実の大きさが分かろうというものだ。余談だが、一般的に考えられているような「鎖国」を日本はしていない。鎖国令なども出されてはいないし、徳川時代にも海外との交易は限定的ながら行なわれていた。日本が内向きになったのは、ポルトガルとの交易にオランダが割って入り日本との交易独占を画策した結果である。

ポルトガルと聞くと直ぐ、種子島(たねがしま)=「鉄砲の伝来」を連想するが、実は、1543年にポルトガルが日本に初めて接触した後、16〜17世紀に、ポルトガル人が日本で日本人を奴隷として買い付け、ポルトガル本国を含む海外の様々な場所で売り捌くという、大規模に行なわれた日本人奴隷の売買については殆んどの日本人は教えられていない。同じ日本人によって売り飛ばされた日本人奴隷たちはヨーロッパに到達した最初の日本人であると考えられており、1555年のカトリック教会の記録によれば、ポルトガル人は多数の日本人奴隷の少女を買い取り性的な目的でポルトガルに連れ帰っていた。

日本人少女を奴隷として買取り、更に、宣教師を送り込んで内部から日本を侵略しようとした負のイメージを吹き込む事により、オランダはポルトガルを締め出し、日本との交易を独占したのである。オランダは日本を侵略しようなどとの野望は持っていなかったから、侵略の尖兵としての宣教師なども送り込んではこなかった。だから日本人はオランダ人の言う事を簡単に信じ込み、オランダ以外の西欧諸国との交易を自ら鎖ざしたのである。『フロイス日本史』には、島津氏の豊後侵攻により捕虜にされた領民の一部が肥後に売られ、そこで更にポルトガル人に転売されたという記述が遺っている。日本には奴隷制度は悪しきものとして根付かなかったが、表の歴史では語られない裏の歴史では、名のある戦国大名も敵方の捕虜を外国人に売り飛ばすという悪行を働いていたのである。

豊臣秀吉は自国の民が九州に於いて大規模に奴隷として外国人に買い取られている事に不快感を示し、1587年7月24日にイエズス会の副管区長ガスパール・コエリョに手紙を書き、ポルトガル人、タイ人、カンボジア人に日本人を買い付けて奴隷にする事を中止するよう命じた。併し、実際に日本人奴隷の売買を禁じたのは、秀吉に先駆ける事16年、1571年にポルトガル国王セバスティアン1世が、日本人のカトリック教会への改宗に悪影響が出る事を懸念して日本人奴隷の交易中止を命じたから、というのが真相である。「東京裁判史観」を曳きずり、日本を嘘で貶める事には常に前向きに加担して来た日本政府と文科省が、こういう重要な「史実」を日本人に教えようとしないのはなぜであろうか?

「明治維新」に話を戻すが、西欧文明の革新的技術力を見せつけられて、このままでは駄目だと気付いた国は日本だけではなかった。昨年(2016年)、中共メディアの伝送門が、清国の「洋務運動」が失敗に終わった一方で、ただひとり日本だけが「明治維新」という革命に成功した背景を考察する誠に興味深い記事を掲載した。失敗したからであろうが、清国でも西欧の先進文明を取り入れ、国力増強を目指す「洋務運動」が行なわれた事を知る日本人は意外と少ない。

「鎖国」という言い方には語弊があるが、実は清国も日本と同じく殆んど国を鎖していた。日本との違いは、日本はオランダのみとの交易を許し、清国は英国のみとの交易をしていた事である。英国は清国から紅茶用の茶葉を買い付け、代金は全て銀で支払っていた。併し、英国は多額の銀の流出に悩み、それを解消する為に、ある悪巧みを考えついた。英国に限らず、白人の歴史とはつくづく悪どいものである。英国の計画とは、インドの阿片(麻薬)を清国に売り付け、清国人を阿片中毒者にしてしまい、阿片の代金として銀を取り戻す事であった。英国の悪巧みはまんまと成功し、英国はヤク中にされてしまった清国人たちから、支払った銀を全て回収する事に成功したのである。阿片による国家衰退を危惧した為に阿片の密輸を禁じた清国に、恥知らずにも「もっと阿片を買え」と迫って始まったのが、1840年の阿片戦争である。

当時世界最強と謳われた大英帝国軍は大艦隊で清国の大都市を次々に占領し、阿片戦争は英国の圧勝に終わった。そして「南京講和条約」により、清国の香港が英国の植民地になってしまい、その後、次々と他の列強諸国にも侵略され、清国は西欧諸国により半植民地と化していった。現在、清国の後を継いだ中華民国を追い出して支那大陸の統治者に納まっている中華人民共和国政府(=中国共産党)は、自身も満州族を民族浄化までして退けておきながら、列強に倣って満州などに進出した日本を殊更 侵略国とか戦犯国 呼ばわりする一方で、悪辣な英国には一切非難の矛先を向けないのは何故であろうか?

日本政府は、その辺りの中共の思惑を冷静に分析し、中共が日本に仕掛けている「歴史戦」に、戦略的に対処していかなければ、将来大変な事態を招く事を理解するべきである。日本は、遅きに失したとはいえ、今からでも中共の核心的国家戦略に備えておく必要に迫られている。歴代自民党政権には、日本が「歴史戦」の標的にされている自覚が皆無なのは大問題である。不当な言い掛かりには毅然と反論をするべきであるのに、日本政府は中共政府に反論のひとつもせず、虚しい「日中友好」を謳い、長年に亘って感謝されもしないODAを未だに与え続けているのだから遣り切れない。

阿片戦争当時、大英帝国の悪辣な遣り口を現地に出向いてじっくり見ていた日本人がいた。それが高杉晋作たちで、高杉晋作は長州藩の代表として幕府の使節船に乗って上海の地に立っていた。そこで阿片戦争以来欧米列強の半植民地と化した清国の様子を目の当たりにして、「今に我が国もこのようにならざるを得ないのか」と強い衝撃を受けた。彼等により日本は欧米列強の恐ろしさを身に染みて実感し、「明治維新」へと突き進んでいく事になる。「明治維新」へと至る道には、後の日本の「発展と失敗の発芽」ともいうべき逸話が尽きない。歴史を真摯に研究し、国民に詳しく教育しない、今の文科省の無策は余りにも勿体ない行為である。

前述した、中共の伝送門は、「明治維新」を通じて日本が近代化と工業化に成功した理由を次のように分析した。「明治維新」を契機に、日本は長い年月をかけて築き上げてきた伝統的体制をいとも簡単に捨て去り、「急進的な改革」を成し遂げ、「強大な力」を手に入れた、としている。その理由のひとつとして、西欧諸国に敗れた清国を「師と仰ぐ」事を止め、西欧に学ぶよう日本国民に働きかけた人物、福沢諭吉が現れ、彼の思想こそが「脱亜論」であると論じた。更に、災害が多く、天然資源の少ない日本の「危機感」と「劣等感」も近代化を後押しした強大な力のひとつであるとも主張した。阿片を売りつけ、清国人を阿片漬けにした挙句に、阿片戦争を仕掛け、香港を植民地として奪った英国に反論のひとつもできない中共政府に「劣等感」と言われるとは片腹痛い。

分析とは名ばかりの随分と短絡的感想で、「これだから清国は独力で文明開化に失敗したのだ」と言いたいところだが、中共メディアの伝送門の主体である漢民族と当時の清国は全く異なる民族である。清国は、17世紀初頭に明の支配下で満洲に住む女真族の統一を進めたヌルハチが、1616年に明から独立して建国した後金が前身であり、その民族は満州族とも呼ばれた。漢民族はその満州族を滅ぼした民族であり、今や中共の全人口の92%を占めている支那史上最強にして最悪の民族である。その史上最強の民族が日本の「明治維新」をこの程度にしか理解できないのだから、漢民族の行く末も先が見えたというものだ。中国共産党政府は、何とかして、「『明治維新』を成し遂げ、大東亜戦争敗戦からも不死鳥のように蘇った日本」から「何か」を学ぼうと踠(もが)いているようだが、「日本人の本質」を理解できない一党独裁国家には、日本を超える事など到底無理である。

最近では「明治維新」を長州藩と世界支配層が結託した革命だ、などという陰謀論も仄聞(そくぶん)するが、私は「明治維新」という革命をもっと正統な理屈で理解している。それこそは、支那で繰り返された「易姓革命」でも、西欧で繰り広げられた血塗られた宗教戦争や暴力的な王権争奪戦でもない、日本だけが持ち得た万世一系の血筋に由来する平和的かつ清廉な気質によるものである。古来より日本人には、「権威と権力を同一視しない」という知恵があった。「権威と権力」の区別もつけずにひとつの「力」として奪い争う支那人や白人諸国の中で、日本だけが古来より護り抜いてきた「尊い権威」の下、さながらひとつの家族の如くあり続けた為に、平和的かつ清廉さを保っていられたのである。天皇のお住まいには、護衛する軍隊も、堅牢な城も、深い堀も必要なかった事を、体制崩壊に怯える中共政府は到底理解できないだろう。

1853年、米国のペリー提督率いる黒船が、突如浦賀沖(現神奈川県横須賀)にやって来た。当時の日本人は黒煙を吐く大きな黒船の船団を見て腰を抜かすほど驚いた。ペリーは、「鎖国をするのは天の道理に背き、重罪である。 もし開国を認めなければ、我々は武力によりその罪を糺す」 と脅迫して開国を迫った。この時、国内最高の権力を握っていた徳川幕府は朝廷(天皇)にこの事態を切り抜けるにはどうすれば良いかを相談している。国内では無敵な筈の権力者がここぞという時に朝廷にお伺いを立てる。これこそが他国が理解できない「日本」なのである。いつの時代も天皇は、民の安寧を願い、民が飢える事がないように五穀豊穣を願ってくれていた日本の精神的支柱、謂わば「家族の父」のような存在であった。そして、ひたすら「祭祀の道」に専念し、日本という国の将来を案じ続けていたのであるから適切なアドバイスができたのである。

徳川幕府はペリーの脅迫に屈したのではなく、この窮地をどのように脱したら良いか朝廷から示唆を受けて開国を決断した。「こういう大切な視点」を日本国民は教育されないのだから不幸である。近代兵器を持たない日本は、関税や治外法権などで非常に不利な条約を結ぶ事を敢えて受ける事によって被害を最小化した。日本は「安政五箇国条約」により開国し、貿易港を横浜、長崎、函館の三箇所とした。余談だが、薩摩藩主の島津斉彬(しまづ なりあきら)は江戸薩摩藩邸内で家来たちに蒸気機関をつくらせて船に据え付け、1855年に品川沖での試運転に成功している。佐賀藩の鍋島閑叟(なべしま かんそう)もだいたい同じ時期に蒸気機関を完成させている。驚くべき事に、当時は蒸気機関の職人など居なかったから、蒸気機関の試作品を完成させたのは、何と藩士である武士たちであった。ペリー来航の僅か2年後の1865年に完成した佐賀藩の蒸気船の軍艦「凌風丸」を見た外国人は日本の技術力の高さに驚愕した。

なぜ日本だけが「明治維新」を成し遂げ、西欧人が目を見張る技術力を身に付けたのか? それは日本人(大和民族)が元々極めて勤勉で、勉強熱心であり、好奇心旺盛な民族であった事と、一般の庶民層にまで当時の世界では比類のないほどの教育が普及していたからである。それが国力を構成する重要な要因なのである。武士たちは皆、漢文を誦(そら)んじ、中には通詞(つうじ)という外国語の通訳までいた。庶民は誰に強制される事もなく自らの意思で「寺子屋」に通い、当時から日本の就学率・識字率は世界一であった。

嘉永年間(1850年頃)の江戸の就学率は70~86%で、裏長屋に住む子供でも手習いへ行かない子供は男女とも殆んどいなかったという。また、日本橋、赤坂、本郷などの地域では、男子よりも女子の修学数の方が多かったという記録もある。勿論、「寺子屋」は義務教育ではない。「寺子屋」は、庶民自身の主体的な熱意で自然発生した世界的にも稀有なものだった。当時の日本は、重要な事はお上(おかみ)=(役所や国)がやるべきだなどという発想はなく、自分にとって重要ならば、自分たちで自主的に運営するのが当たり前という感覚を持っていた。これに対し、1837年当時の英国の大工業都市での就学率は、僅か20~25%だった。

19世紀中頃の、大英帝国最盛期のヴィクトリア時代でさえ、ロンドンの下層階級の識字率は10%程度だったという。フランスでは1794年に初等教育の授業料が無料となったが、10~16歳の就学率は僅か1.4%に過ぎなかった。
(「大江戸ボランティア事情」石川英輔・田中優子著、講談社より)

江戸時代の幕末期では、武士階級はほぼ100%が読み書きができた。町人ら庶民層でみた場合も、男子で49~54%、女子では19~21%という推定値が出されている。江戸に限定すれば70~80%、更に江戸の中心部に限定すれば約90%が読み書きができたという。
(「『奇跡』の日本史」歴史の謎研究会編、青春出版社より)

1860年(万延元年)に日本との間に通商条約を結ぶ為に来日したプロイセン海軍のラインホルト・ヴェルナー(エルベ号艦長)は、航海記で次のように述べている。
「子供の就学年齢は遅く7歳或いは8歳だが、彼等はそれだけ益々迅速に学習する。民衆の学校教育は、支那よりも普及している。支那では民衆の中で殆んどの場合、男子だけが就学しているのと違い、日本では確かに学校といっても支那同様私立校しかないものの、女子も学んでいる。日本では、召使い女が互いに親しい友達に手紙を書く為に、余暇を利用し、ボロを纏った肉体労働者でも、読み書きができる事で我々を驚かす。民衆教育について我々が観察したところによれば、読み書きが全然できない文盲は、全体の1%に過ぎない。世界の他のどこの国が、自国についてこのような事を主張できようか?」
(「エルベ号艦長幕末記」ラインホルト・ヴェルナー著、新人物往来社より)

1861年(文久元年)に函館のロシア領事館付主任司祭として来日したロシア正教会の宣教師ニコライは、8年間日本に滞在した。そして、帰国後にロシアの雑誌「ロシア報知」に次のような日本の印象を紹介した。
「国民の全階層に殆んど同程度にむらなく教育が行き渡っている。この国では孔子が学問知識のアルファかオメガであるという事になっている。だが、その孔子は、学問のある日本人は一字一句まで暗記しているものなのであり、最も身分の低い庶民でさえ、かなりよく知っているのである。(中略)どんな辺鄙(へんぴ)な寒村へ行っても、頼朝、義経、楠正成 等々の歴史上の人物を知らなかったり、江戸や都、その他の主だった土地が自分の村の北の方角にあるのか西の方角にあるのか知らないような、それほどの無知な者に出会う事はない。(中略)読み書きができて本を読む人間の数に於いては、日本はヨーロッパ西部諸国のどの国にもひけをとらない。日本人は文字を習うに真に熱心である」
(「ニコライの見た幕末日本」ニコライ著、講談社学術文庫より)

具体例を挙げて指折ればきりがないが、「明治維新」を迎えるにあたって、予め日本人全体が既に高い教育水準に達していた事を証明する文献は多数存在する。その上、日本は島国ゆえに民族が同じで、古来より朝廷(天皇)からの、家族の一員であるかのような愛に包まれ、他民族を滅ぼし合い、異民族が勃興を繰り返すような「易姓革命」に晒される事もなく、公家も武家も、そして庶民も、朝廷(天皇)の下には皆平等であり、ひとつの家族であるから、他人を出し抜き、蹴落とし、嘘をつき、自分だけが生き残る為の醜い争いからは縁遠い風土に育まれてきた。そういう一体感のある文化が、自然発生的に「寺子屋」を創出し、国民の教育水準を知らず識らずのうちに世界一にまで押し上げていったのである。誰に強制される事もなく、自らの為に庶民は進んで「寺子屋」に通った。

併し、「明治維新」以降は、〈教育とは立身出世の為に身につけるもの〉に変容した。立身出世とは、人よりも自身が上に立ち、指導し、その他大勢より高給をとり、尊敬を集め、他人より良い生活を保証するものである。必然的に競争を生み出し、競争は勝者と敗者を生み出した。「明治維新」により大らかに自ら学ぶ時代は終わったのである。これこそが、「明治維新」が齎した負の側面と言える。何より「明治維新」は、国内より海外の先進文明を持つ強大な国々との熾烈な競争を日本人に強いた。そして、日本人はその不可能と思われた競争に勝ち抜いて、欧米列強に伍する国を築いたのである。日本国民はこの史実にもっと自信と誇りを持って良いのではないか?

嘗ての清国人が、そして現代の中共という一党独裁国家が「明治維新」を分析する時に欠けているものは、血で血を洗う「易姓革命」を生き抜く必要もない、万世一系の天皇の愛に包まれた一体感と、3,000年近くにも及ぶ悠久の歴史の中で互いに助け合いながら育まれた大和民族の資質と、「寺子屋」の普及による世界一の教育水準が予め備わっていた事実である。大和民族の資質とは、生真面目で、嘘を嫌い、相手の気持ちを思い遣る心、真摯に物事に向き合い、力を合わせて成果を上げる、などの日本人に備わった良き資質である。民の幸福を案じる天皇の権威と、そこから生まれた日本人の資質(日本人の国民性)に着目できない、支那人や朝鮮人如きに日本人だけが成し遂げた「明治維新」は絶対に理解できはしない。

併し、偉大なる「明治維新」の負の側面は、教育の持つ意味を変容させた事に止まらなかった。「明治維新」「文明開化」と共に発令された、所謂「廃刀令」は、日本人の精神的強靭さをひ弱なものに変えてしまった。「廃刀令」とは、「大礼服 並(ならびに)軍人警察官吏等 制服着用の外(ほか)帯刀禁止の件」の事で、1876年に軍人・警察官・官吏や大礼服着用者以外の帯刀を禁じた太政官布告を指す。1870年の庶民の「帯刀禁止」、1871年の「散髪脱刀令」を経て「廃刀令」は発令され、士族などの帯刀が禁止された。豊臣秀吉の「刀狩り」以来庶民の武装は禁止される一方で、武士のみに帯刀は許されていた。その為、「刀」は一貫して武士の精神性の象徴となり、「刀は武士の魂」とまでいわれるようになった。日本に於ける「刀」(=日本刀)とは、それをつくる刀鍛冶・刀匠・研ぎ師の「魂」が込められ、その「刀」を所持する武士の精神性にまで昇華されたものなのである。

その「魂」を手放せという「廃刀令」が齎した日本人の精神の脆弱化は目に見えない形で現在の日本人の精神をも荒廃させ続けている。諸外国を見渡しても、国民の武装を日本ほど徹底して禁じている国は少ない。国民の非武装を今の治安の良い日本社会実現の理由に挙げる者は多いだろう。そうかも知れない。併し、事を成す時に命懸けで臨む精神を昔の日本人は持っていた。失敗すれば腹を切る。信じる正義が通らなければ刺し違えも辞さない。女性でも武家であれば懐剣を身に付けていた。自ら身を護り、必要とあらば自害も辞さない気構えを持っていた。そういう強靭な精神力を「廃刀令」は日本人から奪い去ってしまった。スイスは永世中立を守る為に、全ての国民が家に武器を装備し、核シェルターさえ備えている家が多い。スイスの主権を侵す者には命懸けで戦う覚悟を全国民が共有しているのだ。

銃規制をせず、国民に自己防衛の権利を保障する米国では、私有地に無断で侵入した者は主人(あるじ)に撃たれても文句は言えない。平和呆けした日本人は、異口同音に、銃規制をしない国家が悪いというだろう。「自己を律する事を教育されないままでの国民の武装には、今の日本人ならずとも賛同は得られない」のは当然としても、一朝事有る場合は一命を賭して家族や国を護る覚悟を失なった現代日本人の精神はひ弱過ぎる。問題なのは、自己を律し正義を護り抜く信念と、事に当たる時の強靭な精神力である。私は、「廃刀令」が日本人から「命懸けで事を成す強靭な精神力」を奪った契機であると思っている。それでも大東亜戦争に破れる前の日本人には一命を賭して家族を護る気概が見られた。今の日本では5cmのカッターナイフの携帯すら銃刀法で禁じている。銃刀法が厳しいから治安が良いと日本国民は信じ込まされているが、果たして本当にそうであろうか?

日本の治安の良さは日本国民の資質(日本人が持つ良き国民性)の問題である。日本国民の心の有り様が他所の国より優良だから犯罪率が低いに過ぎない。マスメディアが日本人の犯罪として報じる、性犯罪や凶悪犯罪・猟奇的な殺人事件の3分の2以上は、在日朝鮮人や日本国籍朝鮮人の仕業であるが、在日に支配されてしまったマスメディアは朝鮮人の犯罪を通名でしか報じないから、日本の治安は年々悪化の一途を辿っているように〈詐称〉されている。然も、驚くべき事に日韓の犯罪率を比較する統計資料の日本側の犯罪事例には在日朝鮮人や日本国籍朝鮮人の犯罪を日本人犯罪とカウントしているのだ。安易に国籍を与えてしまった場合は、朝鮮民族でも日本人とカウントするしかあるまいが、〈日本国籍を持たない在日朝鮮人の犯罪まで日本人犯罪とカウントする〉警視庁の統計の取り方は間違っている。

在日朝鮮人や在日支那人、日本国籍朝鮮人や支那人で溢れかえる今の日本で、「帯刀令」や「銃規制解除」を求めるのは却って危険である。1996年9月18日に韓国で江陵浸透事件(かんぬんしんとうじけん)というのが起きた。韓国の江原道江陵市に於いて、韓国内に侵入していた工作員を回収しにきた北朝鮮の特殊潜水艦が座礁し、帰国手段を失なった乗組員と工作員 計26名が自害したり韓国内に逃亡・潜伏した事件である。韓国は軍・警察を動員して掃討作戦を開始したが、僅か26名の工作員に述べ10数万人以上の韓国軍が翻弄され、約2箇月後の1996年11月7日に、工作員20名を逮捕・殺害したところで掃討作戦は終了となった。韓国側は残り6名の工作員を北に逃がす為としているが、全員を逮捕または殺害する事を諦めたに過ぎない。

日本で同じ事が起きた場合、日本の警察と自衛隊は韓国以上に対処できるのだろうか? 国民は自分と家族の安全を警察に頼み、国家は主権防衛を自衛隊に頼んでいるが、実態は日米安保頼み、極論すれば自国存亡の危機への対処を米国に丸投げしているのである。そして、肝心の国民自身は自己防衛の手段を、精神的にも物理的にも持っていない。自分と家族の命の安全を他者に丸投げしているのである。口では立派な事も言えようが、実態は自分と家族の為に死を賭して戦う覚悟について真剣に自問自答した国民は少ないだろう。問われれば「当たり前だ」と答えるだろうが、常日頃から「一命を賭して家族を護る」気構えを持ち続けている日本人が、そんなにたくさんいるとは思えない。これを精神の脆弱化と言わずして何と表現すれば良いのか? 

今の日本には、日本を憎む民族が日本国籍を取得したりしなかったりで数え切れないほどの敵性外国人が大勢住んでいる。本国の指令ひとつで一斉蜂起する可能性が全くないと誰が言い切れようか? 誤解を避ける為に繰り返すが、在日朝鮮人や在日支那人、日本国籍朝鮮人や支那人で溢れかえる今の日本で、国民に武器を持たせろと言っているのではない。そんな事は却って危険である。私が主張したいのは、「明治維新」と「大東亜戦争 敗戦」を契機に、健全で強靭な日本国民の精神力が脆弱になってしまった事への警鐘である。そして、万一の可能性に国家が備えているかどうかの問題提起である。大いなる危惧は、警察官も自衛官も日本国民である事だ。日本国民は例外なく、歪に捻じ曲がった「東京裁判史観」により、間違った「戦後教育」を受けて育ち、「間違った贖罪意識」を負わされているという現実に恐れを抱いているのである。

「明治維新」は、他に比類なき先人の快挙であるが、歴史には常に「明」と「暗」がある事は既に述べた。その意味で、今回は敢えて日頃取り上げない「負の側面」を掘り起こした。それでも日本という国家・民族の歴史は、他国に比べて圧倒的に「明」の部分が燦然と輝いている事に、日本国民は目を向けて、もっと自分の国に自信と誇りを持つべきである。先人が培ったこの輝かしい日本の歴史を「売春婦」如きに貶められてたまるものか。今の日本人は「東京裁判史観」を是とした戦後日本の歴史観でしか自国の成り立ちを知らず、日本政府も間違った「戦後教育」を改める事なく、国民に真実を伝える努力を放棄している。自民党政権が「韓国人売春婦」如きに恐々として、冤罪を認めて、謝罪・賠償をしてきた政治決断は絶対に間違っている。現実的政治決断でも何でもない、臆病風に吹かれて先人を蔑ろにした、ただの間違いでしかない。

米国・中共・韓国、それぞれの国家が日本に仕掛ける「歴史戦」の意味を理解できない現政権には、いずれ時が来たら政権の座を退いていただきたい。〈安倍首相に代わる政治的人材が現れない〉のは、日本国民全員が負うべき知的怠惰という罪が生み出した惨状である。〈冤罪への非難に怯え、閣僚全員が8月15日の靖国参拝を自粛した〉などという日本政府当事者たちの行為は、〈散華された英霊の恩に仇で報いる恥ずべき行為〉である。日本国民は、もっともっと自国の歴史を勉強して、他国が羨むほど恵まれた歴史に育まれて来た事実に気付くべきである。

日本はあらゆる諸外国と比べて歴史の暗部が極めて少ない誇るべき国である。嘘でいいくるめられて身を縮めて生きていく必要などない。今こそ日本人は「精神的帯刀令」を自覚すべき時である。敗戦後 身に付いた臆病風を払拭し、本来持っていた強い精神力を取り戻すのだ。その上で、正しい視点に立って日本という国を見詰め直し、歴代の天皇陛下と数知れない先人たちが紡ぎ続けてくれた歴史の愛に包まれている真実に国民が気付いた時、初めて日本という国家と国民は息を吹き返すのである。

所謂「南京大虐殺」で日本軍が支那人を30万人も殺戮したという「冤罪」が、2015年10月、「国連教育科学文化機関(UNESCO)の世界記憶遺産」に登録されてしまった。所謂「東京裁判」なる見せしめの為の私刑の場で、唐突に突き付けられた「冤罪」であるが、日本には身に覚えの無い事であっても、勝者のリンチの場ではまともに反論する事も許されなかった。これは記録に残っている周知の事実であるから、わざわざ書くまでもないが、「極東国際軍事裁判」(=東京裁判)で問われた「南京大虐殺」の犠牲者数は10万人〜20万人であった。30万人という数字は、中共が後になって暫時増加させた最近になってからの犠牲者数である。

この件では、非常に解せぬ事に日本人である村上春樹氏が最近になって南京での虐殺数を40万人と根拠も示さずに中共が主張する被害者数を更に10万人も増加させた発言をした。併し、例によって日本政府もマスメディアも村上氏に抗議も反論もせず、根拠を示すよう要求もしていない。村上氏と言えば毎年ノーベル文学賞の候補に名の挙がる世界的に著名な小説家で、私も村上氏のノーベル文学賞受賞を楽しみにしていたが、「南京40万人虐殺説」を聞いて、興醒めし、憤りを覚えたと同時に、なぜ日本の文化人と言われる人々はこうも反日的なのだろうかとの疑問が湧き出てきた。

ノーベル文学賞といえば、日本人では川端康成氏と大江健三郎氏が既に受賞されているが、大江健三郎氏は、戦後民主主義者を自認し、国家主義、特に日本に於ける皇室制(ご本人は「天皇制」と書いている)には一貫して批判的な人物である。また、「占領憲法の信奉者」の立場から、日本の核兵器保有反対や憲法第9条を礼賛するエッセイや講演などで積極的に活動をしていた。最近はお歳を召された所為もあってか表舞台での反日発言も見かけなくなったが、念仏平和主義者ゆえ自衛隊の存在に対しても極めて否定的であった。その一方で、1967年の中共の水爆実験の成功を賞賛し、キノコ雲を見守る中共の研究者らの表情を「如何にも美しく感動的であった」などと評するのだから訳が分からない。

中共が勝手に新疆ウイグル自治区と名付けた、元はと言えば平和に暮らしていた独立国、東トルキスタン共和国のロプノール湖にて、1964年10月16日に初の核実験が住民に無警告で強行された。1967年6月17日には初の水爆実験が行なわれて、中共はアジア初の核保有国となった。同じく人民解放軍に「解放」という名の「侵略」を受けたチベットと共に東トルキスタンには核廃棄物処分場が設置され、周辺住民への被爆リスクが問題視されている。この処分場については中共政府は何の根拠も示さず安全性を強調するのみで、公式の放射能計測や健康被害リスクの調査などを実施した様子はなく、国際社会が納得できる説明は一切ない。こんな傍若無人な侵略国、中共の水爆実験に賞賛をおくる大江健三郎氏が真の平和を理解しているとはとても思えない。平和を求める世界の市民と手を繋ぐ事を標榜する「九条の会」の呼びかけ人のひとりである大江健三郎氏はただの偏向思想の持ち主でしかない。

大江氏といえば、スウェーデンの王立アカデミーが授与するノーベル文学賞を喜んで授与されながら、日本の文化勲章は辞退した。外国の王室がくれるものは喜んで貰うが、日本の皇室が授与するものは辞退するという徹底的な反皇室主義者である。1961年、「わがテレビ体験」(『群像』)に於いて、「…ある日ふいに老いた美しい朝鮮の婦人が白い朝鮮服にみをかためてしまう、そして息子の家族に自分だけ朝鮮にかえることを申し出る…。このときぼくは、ああ、なんと酷い話だ、と思ったり、自分には帰るべき朝鮮がない、なぜなら日本人だから、というようなとりとめないことを考えるうちに感情の平衡をうしなったのであった」…と、正に日本人としての平衡感覚を失なった人物である。

村上春樹氏に話を戻すが、「南京40万人虐殺説」は、中共での自らの作品の販売部数増加を狙っての発言かも知れないが、動機がそうだとしたら文学者にあるまじき、創作活動より商売に魂を売り渡したような軽蔑すべき発言であるし、純粋に贖罪意識に駆られて「南京40万人虐殺説」を唱えたなら、余りの歴史検証能力の欠如に知性の高さこそ認めざるを得ないが精神構造の歪さには呆れてしまう。先人(ご自身の父や祖父)が本当にそのような悍(おぞ)ましい行ないをしたと信じての発言なのだろうか? 大江健三郎氏といい、村上春樹氏といい、こういう日本人を見ると、誤った「戦後教育」の被害者なのか、或いは此奴らこそが所謂「背乗り朝鮮人」なのだろうか、と文学者以前にひとりの人間としての信頼性が揺らぐ。

世界中を探しても、自国をこれほど憎む知識人が多いのは日本だけである。そして、こういう反日知識人に自由に発言させる場を提供するマスメディアを持つ国も日本だけではないだろうか? 更に、彼等のような発信力のある人物が、国を貶める発言や明らかに虚偽と分かる発言をしても、政府や政治家、そして大勢いる言論人たちが殆んど問題視せず、表立って反論しないのも日本の恥ずべき特質である。「南京40万人虐殺説」は、思想信条の自由などには関係なく、有ったか否か、或いは、20万人か、30万人か、40万人か、という純粋にFACTの問題であるから、少なくとも別の結論を出しておられる歴史研究者の方は「公開質問状」くらいは出して欲しいものだ。

こんな大嘘をぶち上げても、日本では公に非難される事もなく大手を振って文化人然としていられる。このおかしな社会を長い年月を掛けてつくり上げてきたのが「先人の冤罪を晴らす使命」を放棄し続けた、歴代自民党政権なのである。自らに課された重要な使命を見失ない、ただ利権に群がる旨味を覚えた国賊議員は国会を去るべきだ。実際、蒋介石中華民国総統の「南京大虐殺など有りはしなかった」との貴重な証言を「公式記録」として活用しない日本政府の迂闊では済まされない日本への裏切り行為と言ってもいい不作為の罪は限りなく重い。歴代自民党政権は、殆んどこういう最重要な外交的使命を果たさずに日本を敵性外国勢力の為すがままにしてきたのである。

そもそも「南京大虐殺」なるものは、日本に原子爆弾を投下して民間人を大量殺戮した米国が、その大罪から諸外国の目を逸らし、自らの人道に反する大罪を正当化する為に、中華民国と共謀して捏造した「冤罪」なのである。また、日本にしてみれば、戦勝国側である連合国による私刑でしかない、裁判の体を成してもいない国際法違反の「東京裁判」で、唐突に突きつけられた「南京事件」の話には戸惑うしかなかった。

東京裁判では「南京事件」の陳述には一人の証人も出廷せず、反対尋問も行なえないような証拠が無差別と言っていいほど多量に採用された。併し、流石にナチスのような共同謀議、共同計画によって部下に残虐行為を命令した、許可したという事実は何一つ出てこなかった。逆に、松井石根は軍紀を厳しくするよう命令を出している。検察側もこれには参り、司令官だった松井石根の訴因第1から第54までは無罪とし、第55(俘虜および一般人に対する条約遵守の責任無視による戦争法規違反)のみ有罪として極刑としたのである。

松井被告に対して多数判決は「…これらの出来事に対して責任を有する軍隊を彼は指揮していた。これらの出来事を彼は知っていた。彼は自分の軍隊を統制し、南京の不幸な市民を保護する義務も持っていた。同時に、その権限も持っていた。この義務の履行を怠った事について、彼は犯罪的責任がある」というものであった。 …何の事はない、南京虐殺そのものが捏造であるのに加えて「不作為」の責任というものが拡大解釈されて、松井大将は死刑となったのである。

東京裁判の南京事件の判決文の中には殺害された人数が3通りもあり、一方では20万以上、一方では10万人以上などとなっている。何という出鱈目な判決文だろうか。判決文は判事が書いたものではなく、別途判決の起草委員会が作成したもので、公判中に指摘された誤りは訂正されずそのまま使われている。判事たちは判決文を論議する為に一度も召集されなかった。結論ありきの世紀のインチキ裁判劇であり、そこで南京事件はでっち上げられ、松井石根大将は死刑になったのである。
(小学館文庫「南京事件の総括」田中正明 著・中公文庫「秘録 東京裁判」清瀬一郎 著・文藝春秋「松井石根と南京事件の真実」早坂隆 著…などより)

こういう「国際法以前に、司法手続きさえ知らない寄せ集めの連中に敗戦国日本が吊るし上げられた」というのが、東京裁判の実態であった。武装解除され、武力で占領されている当時は反論できないのは仕方ないにしても、サンフランシスコ講和条約が1952年4月28日に発効し、曲がりなりにも主権国家として独立し、国際社会に復帰を果たした後も、いい加減な「東京裁判」に日本は一切反論していない。米国から経済的支援を受けての国家復興の道を選ばざるを得なかったとはいえ、米国との決定的な決別を避けつつ、日本側の言い分を少しづつでも発信していく努力をするのが、それ以降の日本が取るべき外交路線であったのではなかろうか?

併し、その後の日本は「冤罪」を全て引き受けたまま、米国の属国としての道を歩んで行く。この時点で日本は国家の在り方を決定づけられた。少々過激な表現になるが、「先人の血の滲むような努力と犠牲により連綿と続いてきた国家」としての誇りを全てかなぐり捨てて、「奴隷の平和」の道を選択したのである。再び主権国家となって数年の内に果たすべき多くの使命を投げ打ってしまったのである。「先人の汚名を晴らす事」、「占領時に天皇陛下のお命と引き換えに押し付けられた占領憲法を破棄する事」、「受け入れたままでは必ず将来に禍根を残す敵性外国人(=在日朝鮮人)の帰国事業を断行する事」、理不尽に公職を追放された国家と社会の指導者たちを復職させる事」「原子爆弾の投下という『日本人大虐殺』を追及する事」…米国の介入を受けながらも、最低でも、これらの難題の解決に挑戦していれば、現在のような日本の惨状の多くは回避できた。

原爆投下に対する批判には米国は強く反発しただろう。あの時点でも現在でも米国政府が非を認めるとは考えられない。併し、既に雌雄が決し、降伏を模索していた戦争末期に原子爆弾を日本に投下する合理性は米国には無かった。「日本の無辜の民を使っての生体実験」と「戦後のソ連邦への牽制」という米国政府内でのみ通用する合理性ならあった。併し、それは戦後の国際社会に通用する理屈ではない。だから米国は日本がどのような反応を見せようとも、本当の目的を隠した上で、米国は「自国の将兵の犠牲を最小化する」という表向きの原爆投下理由を変えはしなかっただろう。その理屈に正当性を持たせる為に、日本もこんなに悪い事をしたのだから原爆を投下されても当然である、と有りもしなかった大虐殺を捏造して、原爆犠牲者数と相殺させる目的で大虐殺の冤罪を日本に負わせたのである。

連合国が派遣した判事の中で唯一、国際法に精通していたインドのラダ・ビノード・パール判事は、「(米国の)原爆使用を決定した政策こそがホロコーストに唯一比例する行為」と断じ、米国による原爆投下こそが、国家による非戦闘員の生命財産の無差別破壊としてナチスによるホロコーストに比せる唯一のものであると明確に意見陳述をしてくれた事実は当時の日本国民には伏せられた。占領期間中に、「東京裁判」、「占領軍(GHQ/SCAP)」、「連合国」「第三国人」などへの批判を一切禁じ、大東亜戦争や大日本帝国を肯定する意見を述べる事もまた禁じ、日本国民には極秘で検閲を強行し、堅い言論統制を敷いたのは、自らに疚(やま)しいところがあるからこその行為である。

原爆の実践使用には、開発に携わった科学者たちの一部が人道的見地から反対し、無人の地でのデモンストレーションで日本を降伏させる事は可能な筈だと米国政府上層部に進言したという。併し、有色人種を同じ人間とは看做していなかった当時の白人国家である米国政府要人や軍の高官は、殊更日本を差別視し、敵視していた為に、実際には必要でなかった原子爆弾の実戦使用を心を痛める事なく強行できたのである。「南京大虐殺」という有りもしなかった日本軍のホロコースト話は単なる米国の自己正当化の産物であったのだ。

このように「南京大虐殺」とは、米国が蒋介石を利用して日本軍の罪をでっち上げた架空の事件なのである。後にその冤罪に中共が飛びつき、現在も被害者数を増加させて活発な政治的プロパガンダに活用している。「漢民族と華僑ネットワーク」は、この冤罪を利用して、執拗に日本を道徳的に劣る国と貶め、道徳心に優れた漢民族の日本支配を正統化するべく国際社会にアピールし続けている。将来、尖閣・沖縄・九州と中共が手を伸ばした時の国際社会からの非難に対する言い訳を予め用意しておくという深謀遠慮を漢民族はしているのである。中共政府が「南京大虐殺という冤罪の価値」に気づき、歴史戦に利用し始める前に毅然と米国と中華民国に反論しなかった事は、返す返すも取り返しのつかない事であった。

東京裁判という私刑に於いて、先人が味わった理不尽 極まりない無念さは、自ら歴史を探究した者には容易に理解できる事である。併し、悲しいかな、多くの善良な日本国民は、「東京裁判史観」による間違った「戦後教育」と、今ではすっかり在日朝鮮人に支配されてしまったマスメディアに史実を歪められ、米国の都合のいいように書き換えられた「捏造史観」により、先人の無念を理解しようとする意識と知識を奪われてしまっている。その隙を突いて中共や韓国は自らに都合よく便乗しているだけである。敗戦国として、裁判の名に値しないリンチの結果を「判決」として受け容れざるを得ず、多くの刑死者の命を救えなかった当時の日本人の無念さを今の日本国民が想像する事すらできないようにされてしまったのは、当時の日本政府が「奴隷の平和」を選択し、間違った「戦後教育」を容認した結果なのである。

「史実に反する公教育」だけで歴史を学んだ事に満足せず、自らの意思で歴史を探究し、日本の行く末を真剣に危惧する必要を感じている日本人は、残念ながら極めて少数派である。掛け声だけはしたが、万難を排して「東京裁判史観」の誤りを正さなかった安倍政権に疑問の目を向ける保守派の国民に至っては更に少ないだろう。「戦後レジームからの脱却」や「日本を取り戻す」とのスローガンを放棄せざるを得ない政治の現実の厳しさに直面した安倍晋三首相の政治決断は、ご本人にとっても辛い決断であったのかも知れない。余人には知り得ない米国の強圧は想像を絶するものであっただろう。併し、安倍政権を批判すると保守層から猛烈に批判される今の日本の保守の在り方にも問題は有りはしないか? 日本の保守層は打破しなければならない内なる問題を抱えている。

7年近くにも及ぶ高圧的な占領統治中に〈不当判決〉への不服など表明できる訳も無く、素直に従わざるを得なかった当時の日本人を現代の日本人が責める事はできない。併し、日本が独立してから既に65年が経過している。捻じ曲げられた「戦後教育」を真に受け、先人が負わされた冤罪を疑いもせず受け容れる現代日本人の生き方は、どう考えても間違っている。自由民主党とは、言って見れば「奴隷の平和」を受け容れた事によって、日本を占領していた米国のお墨付きを得て政権政党の座に就いている政党なのである。

戦後長年続いた東西冷戦構造は、米国にとって、自民党政権下の日本の価値を維持し続けたが、1991年12月のソ連邦崩壊により、国際社会の構造が変わった後も自民党内には何の変化も現れなかった。更に、2013年9月10日には、オバマ米大統領(当時)が「米国は世界の警察官ではない(その役割は続けられない)」と表明したが、この時も自民党は変化しようとはしなかった。
1)サンフランシスコ講和条約発効により、主権国家に返り咲いた時、
2)ソ連邦崩壊により日本の地政学的価値が変化した時、
3)「米国は世界の警察官ではない」とオバマ大統領が宣言した時、
…日本政府(=自民党政権)は、戦後三回の変革の節目を悉くやり過ごして、自ら変革を遂げようとはしなかった。繰り返すが、日本の保守層には、打破すべき内なる問題を解決しようとの意識が極めて希薄である。

後述するが、所謂「南京大虐殺など無かった」と、当事者である敵国であった中華民国の蒋介石総統の「重大な証言」が1960年(昭和35年)にとれているにも関わらず、日本政府(=自民党政権)はその証言を「外交的公式記録」に遺すという重要な使命を果たさなかった。1960年の「証言」から、蒋介石総統が亡くなる1975年(昭和50年)までの15年間に、日本政府は蒋介石総統の〈重大証言〉を〈書面に記録し署名をとる〉事もせず〈映像に収める〉事もしなかった。何もしなかったのである! 私が常々、歴代自民党政権を、重要な外交使命を何も果たしてこなかった政党と責める所以のひとつである。

自民党政権の不作為の罪は底知れないほど深いものである。所謂「従軍慰安婦 強制連行」、今では「性奴隷 強制連行」と呼ばれる問題が韓国政府により捏造提起された時も、時の自民党政権は〈先人の名誉を護る〉事よりも、外交問題として騒がれる事を恐れて、河野洋平(当時)官房長官の売国談話発表を許し、とうとう国会に証人喚問すらしなかった。それどころか安倍政権になって、先人の冤罪を認めてしまう「日韓合意」まで結んで政治決着をしてしまった。先人の名誉を蔑ろにする、およそ保守の名に値しない行為である。敗戦後の歴代自民党政権と自民党を信任し続けた日本国民は、連綿と続く〈大和民族の名誉を護る事に怠慢に過ぎた〉のではないか? 日本政府=歴代自民党政権のこの堕落振りは、日本国民の堕落とイコールなのである。

忌まわしきGHQ/SCAP(=米国)に刷り込まれた「東京裁判史観」を真実と思い込まされ、未だに「公職追放令」の穴を埋めた反日左翼の影響を真に受けて、公教育とマスメディアを疑おうともしない多くの日本国民は「知的怠惰」の誹りを免れない。「在日支那人・在日南北朝鮮人・心は外国人のまま形骸的に帰化した反日特亜の日本壊滅工作」に、まんまと嵌っている自覚すら無い日本人は、もはや救いようが無いほどの愚か者なのではないだろうか? このまま放置していて良い筈がない。真実に気づいている日本人には、ひとりでも多くの未だ目醒めぬ日本国民を覚醒させる義務がある。日本人の端くれとして、私はこれからも真実を訴えていく使命を負っている。

併し、今では闇に葬られてしまった近現代史の真実を明かす行為は、安倍政権がつくった、所謂「ヘイトスピーチ対策法」により、確実にタブー化されつつある。日本で2700万人のユーザー数を持つ Facebook には、敗戦後の朝鮮半島に於ける日本人に対する朝鮮人たちの鬼畜の蛮行も、日本各地をケモノの如く荒らし回った「朝鮮進駐軍」の史実も、パチンコ産業とサラ金という在日経営の共謀関係が日本人を蝕んでいる実態も、投稿という形で語る事を一切禁じられてしまった。「ヘイトスピーチ対策法」により、在日朝鮮人たちは心置きなく「被害者詐欺」を続けられる居心地の良い環境を得たのである。

多くの日本国民が保守政党であると信任し続けてきた歴代自民党政権が、実は先人の名誉など気にもかけない単なる親米左派政党である事に、一人でも多くの日本人に気づいていただきたい。安倍政権が中共と国際社会に向けて反論材料として見向きもしない史実の一部を以下に紹介する。蒋介石総統が生前に語ってくれた、所謂「南京大虐殺を否定した証言」を複数記述したもので、心ある日本人は、記憶に留めると同時に記録として遺しておいて頂きたい。

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▫️「興亜観音を守る会」の会長であり、「南京事件」の研究家として知られている田中正明氏は、1960年(昭和35年)、岸内閣の時に締結された日米安全保障条約を積極的に支援し、岸首相の謂わば私的ブレーンのような役割を担った方である。

その田中氏が岸首相から「これからは台湾がアジアの平和にとって大変重要な地位になる。これから台湾に行って蒋介石氏とも会い、台湾の軍事基地も見学して、将来のアジアの平和について考えてほしい。蒋介石氏には私から紹介状を書いておく」と言われ、台湾を訪問したが、紹介状のお陰で、準国賓級の待遇で迎えられた。そして最後の蒋介石総統との会見の席上、何應欣将軍を始め多くの政府要人が同席している中で、蒋介石総統が悔恨の涙を流したという。一週間後、台北の旧総督府で蒋介石その他の要人とのお別れの宴が開かれた時だ。

最後に田中氏が、蒋介石総統の前に進み出て、御礼の挨拶をした後、「私は昭和16年(1936年)2月に松井石根閣下と二人で、(蒋介石)閣下にお目にかかった事がございます」と告げると、蒋介石総統は「松井石根」という名を耳にした瞬間、顔色がさっと変わり、目を真っ赤にし、涙ぐんで「松井閣下には誠に申し訳ない事をしました」 手が震え、涙で目を潤ませてこう言うのです。「南京に大虐殺などありはしない。ここにいる何應欣将軍も軍事報告の中でちゃんとその事を記録してある筈です。私も当時、大虐殺などという報告を耳にした事はない。松井閣下は冤罪で処刑されたのです」と言いながら、涙しつつ田中氏の手を二度三度 握り締めたという。
(「騙される日本人」PHP刊より)

▫️昭和41年9月に岸信介元首相の名代として5名の日本人台湾使節団が訪台し、蒋介石と面談している。そして面談の際、その5名の中の一人である田中正明氏が松井大将の秘書であった事を思い出した蒋介石は、田中氏の手を堅く握り締めて涙を流しながら「南京に虐殺などなかった。松井閣下には誠に申し訳ない事をした」と告白している。この蒋介石の涙の謝罪は、日本人訪台団、通訳、蒋介石の側近らが全員耳にした歴然たる事実であり、南京事件なるものは一切存在しなかった事を当事者が認めた貴重な証言である。 
(「日本人の知らない『二つのアメリカ』の世界戦略」深田匠著 高木書房〔72頁〕)

南京は中華民国の首都であり、蒋介石氏は同国の総統であった。一国の最高責任者が明言したのであるから、その言に耳を傾けるべきであろう。日本政府・外務省は、蒋介石総統が打ち明けた史実が持つ外交的意味の重さを理解していない。中共政府が仕掛けてくる「歴史戦」に対抗する有効な証言の報告を聞き捨てにして未だに放置しているのである。当時も今も日本政府(=自民党政権)は、蒋介石総統の証言が「東京裁判」で負わされた先人の冤罪を晴らす重要証言であるとの認識は持てないのだろうか? それとも、米国の子分・属国に成り下がった日本の政治家には「東京裁判」に異を唱える気概など全く無いという事か? 

▫️ダーディンは上海から南京まで、追撃される側の中国軍に従軍していました。そのダーディンは、1989年10月号の「文芸春秋」で古森義久氏とのインタビューで、上海から南京へ向かう途中に日本軍が捕虜や民間人を殺害していたのかという質問に対して、「いや、それはありませんでした。」と断言し、「中国軍は日本軍に正面から戦いを挑まず、撤退していたし、地元の住民もみな避難していたからでしょう。私は当時、虐殺に類する事は何も目撃しなかったし、聞いた事もありません」と明確に答えている。 

▫️「南京事件を世界に知らせた男」 産経の古森義久記者
ティルマン・ダーディンというニューヨークタイムズの通信員にインタビユーした内容を紹介していました。古森氏からそのやりとりのフルテキストを見せてもらった事があるけど、ダーディンは南京陥落時 現地にいたのですが、「日本軍は上海周辺など他の戦闘ではその種の虐殺などまるでしていなかった」
「民間人をやたらに殺すという事はなかった。捕虜もまとめて殺すような事はなかった」「南京の市民や周辺の住民は中国軍に全てを焼き払われ、戦闘が長く続き、日本軍が南京を制圧した時には一種の安堵感を覚えていた人も多かったのです。
日本軍の占領を、諦めからにせよ、歓迎しようとする市民たちもいたのです。それまでの2〜30年間も中国の軍閥に支配され、搾取され、軍閥同士の戦いで被害を受け、という状態で、別に支配者が日本軍になってもそう変わりはしない。日本軍でさえ、またやがては去っていく。戦闘を終了させた事だけでも日本軍を歓迎しても良いではないか …そんな受けとめ方が多かったのです」とも述べていました。
しかし、戦闘以外で軍人の捕虜が2万人、民間人は数千人殺されたとも証言しているのですが、30万という事はとても有り得ないでしょう。
(「文藝春秋」89年10月号)
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探せばこの手の民間による記録は、まだまだ沢山見つけ出す事ができる筈である。我々は、これらの史実を記憶のみに依らず、確実に記録に遺し、安倍政権が〈中共政府とUNESCO、国際社会〉にどのように対峙したか、確りと見届け、これもまた記録しておかなければならない。日本政府(=時の政権政党)の出来、不出来は、その時点の日本国民の出来、不出来を表したものである。先ず、我々一般の日本国民が真実に目醒め、目醒めた国民は、惰眠を貪る他の国民を啓蒙する義務を負うものと覚悟し行動しなければならない。

私がここで述べておきたいのは、今の日本をつくってきたのは、紛れもなく歴代の自民党政権である事。そして彼等は、先人の名誉を護り、大和民族が歴史に刻んできた気高い行為を全く護ろうとはしてこなかったという現実である。現状では自民党政権が力を失なう事は、今よりも更に日本を酷い方向に陥らせるだろう。今の日本には安倍晋三氏に代わるリーダーは現れそうにない。そういう現状では安倍政権を支持するのが正しい選択なのであろう。特亜の手先と言っていい民進党や社民党など二度と蘇らせてはいけない。併し、このまま自民党という政権政党が良い方向に生まれ変わらないならば、今は存在しないも同然の「真性保守政党」を、我々一般の日本国民の手でつくり、育て上げなければ、やがて日本は駄目になる。民主党政権の悪夢に怯え、混乱を恐れて今の変化できない自民党に縋っている限り、日本は益々悪い方向に流されていくだろう。

一人でも多くの国民に、戦後、日本が選択してきた事を再評価して欲しい。自民党政権は、良い事もいっぱいしてきたが、肝心なところで間違った選択をしてきたという事実にも着目して欲しい。在日朝鮮人をなぜ日本に居座らせ続け、数々の特権を与えてしまったのか? 近現代史の真実を検証し、間違いを正そうとする行為をなぜ封殺するような悪法をつくったのか? なぜ良い事など一つもないパチンコを放任し続けるのか? なぜ「東京裁判史観」からの脱却を口先だけでなく実行しようとしないのか? なぜ間違った「戦後教育」を正さないのか? なぜ在日を公務員や教員に採用するのか? なぜ通名を禁止しないのか? …自民党に対する否定的疑問は尽きる事がない。日本国民は今こそ、一度立ち止まって日本という大切な国の将来を託すべき政治勢力の結集を希求し、正しい国づくりの見極めをつけないと、日本は取り返しのつかない闇に堕ちていくだろう。

今の日本ほど「非現実的」と思われる思い切った処方が必要な病んだ国は少ない。米国も、中共も、韓国も、北朝鮮も、病んではいるが、それらの国は国民自らか、或いは国民から支持された指導者の下で勝手に病んでいる。併し、日本は望まぬ戦争に引きずり込まれ、占領され、洗脳され、日本悪しかれとひたすら捻じ曲がった精神を持つ朝鮮人と、その陰に隠れて日本から搾取し続けようと企てる米国を始めとした世界支配層の手により病に苦しめられている。日本国民とその国民に選ばれた国会議員たちには、現実の世過ぎ身過ぎから離れて大局を見渡せば、自ずと見えてくるこの真実と、今ある間違えた現実から日本を解放するという自らに課せられた使命が見えていない。

保守を自認する国民たちも押し並べて真実と自らの使命を見失なっている。「日本には二度目の公職追放令が必要だ」と主張すれば、気持ちはわかるが「非現実的だ」と乗り気にはならないし、国際法違反で押し付けられた「占領憲法」を無難なところから改憲しようとする行為は、単なる弥縫策(びほうさく)で、「本来的には『大日本帝国憲法』を時間をかけて日本が目指すべき平和国家の理想に相応しい新憲法に『改憲』すべきだ」と理論立てて説明しても、これまた「非現実的だ」と本気で考えようとしない。真実に忠実であろうとすれば、何事にも困難はつきものだが、虚偽が罷り通るこの世界で真実を実現しようとは考えもせず、試みも努力も、何もしないで「非現実的だ」と諦めてしまう事は、ただの敗北主義でしかないと、私は再三再四主張してきた。

今の日本を駄目な国にしたまま放置しているのは、反日左翼や在日朝鮮人や背乗り朝鮮人、そして戦後教育に汚染されたお花畑の住人ではなく、実は保守を自認する多くの国民である事に気付いている者は少ない。コテコテの反日左翼や在日朝鮮人や背乗り朝鮮人は、それはそれで大変危険な存在ではあるが、国民の内に未だ確かに存在する真の保守勢力が、真実を自覚し自らの使命を本気で果たそうと結集し、立ち上がれば、今の日本はまだまだ本来のあるべき日本に立ち戻る力を決して完全には失なってはいない。膨大な歳月を積み重ねて我が物とした「大和民族の本質」とは、そう簡単に無に帰するものではない。併し、似非保守は「大和民族の本質」を取り戻す為に必須の行為を「非現実的だ」と簡単に諦めてしまう。

大東和戦争 敗戦直後に、米内(よない)光政海軍大臣が「日本民族は優秀だから50年経てば必ず蘇るでしょう」と上奏したと言うが、昭和天皇は「朕はそうはおもわない。300年はかかるだろう」と即座に言い切られたという。この話は当Blogで再三取り上げた先帝陛下のお言葉である。軍部や政府の高官たち、そして私たちと私たちの祖父母たち一般国民には見えない遠い彼方の日本の姿を昭和天皇は見渡しておられたのだろう。今年は敗戦後72年目に当たる。先帝陛下の300年というお言葉に甘えてはいけないが、少なくとも我々国民は容易に実現可能な事のみに取り組んで些細な成果を上げる事だけに満足せずに、時には非現実的と思われるほどの困難な課題にも果敢に挑戦していかなければならない。

私はそれが「東京裁判史観からの脱却」であり、具体的には「二度目の公職追放令」や、占領憲法を否定した上での「大日本帝国憲法の改憲」であると信じている。ある著名な方が「大日本帝国憲法改憲の意義」を投書してきた大学生に対して、「着実に現行憲法改憲に向けて努力してきた人々の苦労を無にするものだ」と言下に否定し、叱りつけたのを聞いた事がある。私はその著名人を批判したが、相当数の方々が「あれは愛の鞭だ」などと反論のコメントを寄せてきた。保守を自認する者たちの仲間内での話であるが、同じ保守でもこれだけ理解度や感覚が違う。「抵抗の少ないところから一歩一歩正して行こう」と理解すれば聞こえは良いが、本質を見失なって簡単な部分にしか手をつけようとしない怯懦は、無駄な努力の空回りでしかない。

現行憲法改憲を党是としながら、歴代自民党政権が結党以来62年間も「改憲」に着手せず、敗戦利得者と、それと同様に「公職追放令」により美味い汁を吸い続けてきた在日朝鮮人を放任どころか日本国民より優遇してきた事実が示すように、簡単と思われる抵抗の少ない事だけをしてきたからこそ、今の日本の惨状があるのである。日本国民の感覚は、日本という国が置かれている惨状に今や完全に麻痺してしまっているとしか思えない。保守を自認する国民ひとり一人に問いたい。保守を名乗るなら保守に相応しい行動を何故とらないのか? 皆が賛成してくれるような無難な課題は誰にでも簡単にできる。無知無理解な左翼勢力や日本を憎悪する在日朝鮮人が大声で反対すればするほど、その行為が齎らす結果が日本を利するものと何故気が付かないのか? 長年間違った戦後教育を受けてきた為に真実を知らない大部分の日本国民の賛同が得られないからといって、「非現実的」という言葉で逃げてばかりいては本当に必要な事は成し遂げられない。

日本は望まぬ戦争に敗れ、人道的見地から見ても意図的に必要以上に非戦闘員である一般国民が大量に殺戮された。道義的に考えても許されぬ占領統治(=洗脳統治)も受けて日本人としての精神の背骨を抜き取られてしまった。主権国家に返り咲いた後も、戦勝国 米国の思いのままに国のシステムをその場その場で都合の良いように変えられても、時の内閣は嫌と言えずに従ってきた。日本国民がエコノミックアニマルなどと蔑まれながら汗水流して稼いだ国富を取り上げられても、米国という国家に日本政府は常に唯々諾々と従ってきた。1993年の細川護煕首相による日本新党 他の連立政権や、2009年に樹立した鳩山・菅・野田の三氏が率いた民主党政権という馬鹿馬鹿しい政権は例外としても、敗戦後の1955年から殆んどずっと政権政党の座に就いていた自民党政権は、十年一日の如く「現実的」な「無理に困難に挑戦しない政策」しかとってこなかった。今の日本の惨状は身勝手な米国と歴代自民党政権が無難な「現実的」な政策しかとってこなかった結果ではないのか?

GHQ/SCAPは大東亜戦争の3年8箇月に亘る戦闘期間の約二倍近い6年8箇月に及ぶ占領政策とその後の介入により、日本はガタガタにされてしまった。共産主義独裁国家に占領されるよりマシであった事には異論はないが、GHQ/SCAP(実質的には米国一国)の占領だったからといって感謝するのはお門違いというものだ。確かに過不足ない食糧援助や、曲がりなりにも自由主義陣営で独立できた事は幸運であった。併し、そもそも日本を大東亜戦争に引き摺り込んだのは米国だったではないか? 日本はギリギリまで米国との戦争だけは避けようと奔走した。併し、米国が日本を仮想敵国として第一次オレンジ計画を立案したのは大東亜戦争開戦の実に35年前の事であり、日露戦争終戦直後から米国は日本を第一の仮想敵国として滅ぼそうと企てていた。真珠湾攻撃の4箇月前にはF・ルーズベルト米大統領とW・チャーチル英首相はニューファンドランド島沖で、日本が敗戦した後は完全に武装解除してしまおうと約束してほくそ笑んでいた。

日本という国が立ち行かなくなるように仕向け、望まぬ戦争へと追い込み、非戦闘員である無辜の日本の民間人を90万人以上も殺戮した米国は、原子爆弾投下で日本人の生身の体で生体実験をした国である。占領中に食料を恵んでくれたからといって、それを過大に評価して感謝し続ける事は間違いである。史上初の敗戦のショックと、明日をも知れぬ生活と、飢えに苦しむ当時の日本国民が、食料を恵んでくれた米軍に心から感謝したのは偽りのない人間的な感情の発露だが、史実を冷徹に調べれば、そもそも日本人を飢えさせたのは米国ではなかったではないか? 難癖をつけてきて完膚なきまでに弱い者虐めをして勝ち誇り、その後、食べ物を与えて洗脳工作をした米国に感謝する事が正統な事と言えるだろうか? 私はそうは思わない。相手が共産主義独裁国家でなかっただけマシであった。また、分割統治されて分断国家とならなかっただけマシであった。ただそれだけである。

念の為に言っておくが、今の日本にとって反米主義は国益に反する。飽くまでも知っておくべき史実を説明しているだけだ。歴代自民党政権は、そういう米国に付き従い、八方美人的な無難な政策しかとってこなかった。日本人から「民族の誇り」を奪い、二度と白人に逆らえない国にする為に、GHQ/SCAPは、日本が敗戦の焼け野原から心身ともに復興を遂げる為に必要な各界の指導者を悉く追放し、そこに本来の日本が冷や飯を喰わせていた反日左翼と、併合により日本人同然の知識を得ていた在日朝鮮人をあてがった。彼等は米国の悪意を如何なく実行していった。先ず、国際法違反の「占領憲法」を金科玉条の如く敬わせ、悪意ある外国に日本の行く末を託すように日本国民から日本人の矜持を奪い去った。そして、朝鮮人たちに日教組を組織させて、日本の青少年に自分たちの親が悪い事をしたとの偽りの贖罪意識を植え付ける事に成功した。これらの「日本無力化計画」を目の当たりにしながら、日本の政治家たちは手を拱(こまね)いてきたのである。それが55年体制といわれるものだった。

その怯懦な国家運営の所為で日本国民は未だに「東京裁判史観からの脱却」さえできていない。分かり易く言い換えると、GHQ/SCAPが天皇陛下の御命と引き換えだと脅迫して日本に押し付けた現行の「日本国憲法」と、GHQ/SCAPが強行した「公職追放令」、そして彼等が日本に恣意的に残していった組織された在日朝鮮人たちが、日本という国家の屋台骨をガタガタに壊してしまったのである。これまでの説明で、日本を破壊した悪の元凶が明確に、具体的に理解できたなら、日本の立て直しの為に何をすれば良いかは自ずと解るだろう。悪の元凶をなくしてしまえば良いのである。則ち、「占領憲法」を破棄し、公職につくべきではない「反日左翼や朝鮮人を公職から追放」し、日本に悪意しか持っていない「在日朝鮮人たちを、この日本から駆逐」すれば良いのである。これを実行しない限り日本は絶対に蘇る事はできない。この必須要因への挑戦を「非現実的だ」などと言って避けているうちは日本は決して息を吹き返しはしない。

日本人はもともと馬鹿ではないのだから、これをできるだけ事を荒立てずに巧妙に実現するだけの潜在力は持っている。結党以来62年間も一度として自浄能力を発揮できなかった自民党政権には、この大仕事は手に余るだろう。自称保守層に人気の高い安倍政権と雖(いえど)も無理であろう。今までの自民党の中には保守もいれば革新もいる。右も左も選り取り見取りだ。選良と呼ぶに相応しい人材もいれば、政治家以前に人間として失格と言わざるを得ない者もいる。母国に忠誠心を残したまま形骸的に帰化した朝鮮人も何人もいる。もしかしたら背乗り朝鮮人もいるかも知れない。おそらくいるだろう。自民党はさながら日本国民全体の縮図のようなものなのである。国民以上に賢い政権は現れない。政権政党は国民の鏡のようなものである。だから自民党政権がこれほど長らく続いてきたのである。

自民党を変えるには、或いは、自民党以上の政党に現れて欲しければ、日本国民が今のままでは駄目だ。もっと国民ひとり一人が賢くならなければならない。そして、朝鮮人たちに乗っ取られてしまっている余りにも不自然で歪(いびつ)なマスメディアの在り方や、明らかに間違った戦後教育にノーと言わなければならない。一例を挙げれば日本の小中学校の歴史教科書には、「日本は武力で朝鮮を植民地支配しました」との誤った記述の教科書が文科省の検定を通っている。韓国の主張を丸々受け容れ、史実と全く異なる歴史を教えているのだ。こういう嘘を日本人に教え、偽りの贖罪意識を植え付けてきたのがGHQ/SCAPの意を受けて組織された在日朝鮮人たちが興した「日教組」の主張である。おかしいと思いながらも真実を主張すると、「非常識だ」とか「軍国主義を復活させる気か?」などと非難され、悪者にされてしまうのが今までの日本の風潮なのである。こういう嘘をひとつ一つ覆していかなければならない。国民の内にそういう正しい畝(うね)りが現れれば、先ず、政治家が変化するだろう。変化の兆しを捉え、それを消滅させずに大きな大きな畝りに押し上げ拡大させていければ、腐り始めた日本も蘇る機会を得る。

我々に必要な事は、真実をありのままに言葉にする事を「悪い事だ」などと否定する風潮を改める努力である。最初は「非現実的」に見えても、日本人ひとり一人が当たり前の事を当たり前に主張できるようになれば社会は変わる。日本を日本人の手に取り戻す行為に対しては「非現実的だ」などという否定的な言葉は禁句だ。我々日本人にとって、今の「日本人が日本に誇りを持とうとする行為」を非難する風潮はどう考えてもおかしい。おかしいと思ったらそれを言葉に出す事だ。自民党が主導して成立させた、所謂「ヘイトスピーチ対策法」は、在日が日本を悪し様にヘイトする行為は何ら問題視せずに、日本人が在日の居直り様をおかしいと指摘するなどの日本人の言論のみを封じる片手落ちな法律である。嘗ての桜井誠氏たちの「在特会」が繰り広げた、余りにもあからさまな在日非難は、戦後教育を受けて偽りの贖罪意識を刷り込まれた普通の日本人にとっては刺激的過ぎた。そもそもヘイトスピーチなどするべきではない。日本人に備わっているある種の美学にも反する。史実を知らない日本人から見たら桜井氏の行為は非日本的で悪い行為に見えて当たり前だった。

併し、「そんなに日本が大嫌いなら、朝鮮人よ、日本から出て行ってくれ」と主張する事は至極真っ当な言い分で、悪い事でも何でもない。寧ろ、不当に居座る悪質な外国人である在日朝鮮人に、日本政府や日本の先人を悪し様に言わせ放題の現在の風潮の方がおかしい。今の日本人の大部分は真実を教えられていないから、正当な主張をする行為が悪い事と理解されてしまう。桜井誠氏は正当な主張を叫ぶ前に日本国民にもっと丁寧に真実を啓蒙するべきであったのかも知れない。「日本の文科省が教育している歴史が史実と異なる事、日本政府が何かにつけて特亜の国々に謝罪してしまう事が間違いである」と先ず国民に丁寧に訴え、国民にふと立ち止まって耳を傾けさせる事から始めるべきであったのだろう。そういう下地づくりを一切省いて、いきなり「在日は出て行け」と言っても、間違った贖罪意識を植え付けられた普通の日本人には聞き入れて貰えないのは当たり前である。私は桜井誠氏の主張には全面的に賛成である。手法が先鋭的過ぎた余り、多くの国民に支持されなかった事が残念でならない。

何をやるにも物事には相応しい手順というものがある。「占領憲法」の違法性と、「公職追放令」の不当さ、理不尽さ、を丁寧に説明し続け、今、日本政府に不当に優遇されて不法に居座っている在日朝鮮人たちの本性を根気強く暴く努力を続ける事が重要である。併し、ヘイトスピーチと見做される行動はお勧めできない。そういう丁寧な努力を重ねつつ、「東京裁判史観からの脱却」の機運を高めてから、「大日本帝国憲法の改正」こそが正道であると主張し、GHQ/SCAPが強行した理不尽な「公職追放令」の恩恵を受けた敗戦利得者が、現在に至るも劣化再生産されている現実を問えば耳を傾けてくれる国民もきっと現れる。その上で、日本の教育界やマスメディアが反日左翼や在日朝鮮人に支配されている現実を白日の下に晒せば良い。それでも目醒めなければ、目醒めない日本国民は滅びて当然である。これを実現しようとする努力を「非現実的だ」などと批判的に論じる者は保守でも何でもない。ただの怯懦な絶滅を決定づけられた民族の一員に過ぎない。日本をより良く正していく行為に対して「非現実的」という言葉は絶対禁句である。

原子爆弾の犠牲者を悼む恒例の式典で、長崎市は核廃絶条約に参加しない日本政府を非難した。こういう日本人の考え方はどこかおかしい。二度と核攻撃を受けないように日本こそ核抑止力を持つ資格があるのだとなぜ考えられないのか? 実効性はともかく、建前上は日米安保で米国の核の傘に護られている日本政府が核廃絶など主張できないのは自明の事ではないか? 日本国民はこのように間違った戦後教育により普通の正常な思考から乖離させられてしまい、絵空事の念仏平和主義にどっぷりと浸かってしまっている。「東京裁判史観」「公職追放令」「朝鮮人の帰国事業の禁止」「嘘に塗れた戦後教育」等々…GHQ/SCAPの日本無力化の為の洗脳政策は本当に罪深い。併し、洗脳政策の結果とはいえ今年で敗戦後72年を迎える。日本国民が自力で真実に目醒めない限り、この尊い国、日本は内部崩壊を続け、実質的には滅び去ってしまうだろう。
 
私は常に「日本の韓国化」に一向に目醒めようとしない政治家や知識人、そして殆んどの日本国民に忸怩たる思いを抱いてきた。そしてFacebookでの真実を主張する投稿が、在日勢力により遡求検閲という理不尽な妨害により不可能になると、主張の場をBlogに移して警鐘を鳴らし続けてきた。併し、病に倒れ、気力も失せて、Blog更新も従来のように頻繁に行なう事が出来ないでいる。このままではいけないと知りながらも、半ば諦めにも似た感情が脳裏を過(よ)ぎる。私個人がどんなに必死に真実を主張しても、今の日本の惨状は変えられはしないという現実を知りながらも、それでも真実を発信し続ける行為には意義があると信じたい。

誠に残念な事ではあるが、これからは当Blogで訴えていく趣旨を「日本の韓国化を防ぐ」から、「朝鮮民族に乗っ取られてしまった日本を、日本人の手に取り戻せ!」に変更して、ひとりでも多くの方々に「大和民族存亡の危機」に気付いて頂く事を目的に当Blogを書き進めていく事になるだろう。現状では更新頻度は少なくならざるを得ないが、日本存亡の危機に気付いていながら何もしない事は許されないと考える。濁流に逆らう一本の指の如く微力であろうとも何もしないよりはマシである。

SNSへの書き込みも、Blogに掲載する文章を考える事もせず、頭を空っぽにして日々を過ごしてみると、日本はつくづく平和だとの錯覚に陥る。何も考えない生活は本当に気楽だ。併し、多くの日本国民の老若男女が、こういう無責任な生活を送っていると考えると、真実を知る者としては、その現実が招くであろう結果に慄然とする。日本中の誰もが切実な問題として「国家・民族の存亡の危機に晒されている」事に気付いていない。「日本という尊い国が今、本当に無くなろうとしている」のにである。嘗て、日本について以下のような趣旨の感想を語った者がいたという。

『近代日本の発達ほど、世界を驚かしたものはない。この驚異的な発展には、他の国と異なる何ものかがなくてはならない。果たせるかなこの国の、三千年の歴史がそれであった。この長い歴史を通して、一系の天皇を戴いているという事が、今日の日本を在らせしめたのである。私はこのような尊い国が、世界に一箇所くらい無くてはならないと考えていた。何故ならば世界の未来は進むだけ進み、その間 幾度か戦いは繰り返されて、最後には戦いに疲れる時がくる。その時人類はまことの平和を求めて、世界的な盟主を仰がねばならない。この世界の盟主なるものは、武力や金力ではなく、凡ゆる国の歴史を抜き越えた、最も古くまた尊い家柄でなくてはならぬ。世界の文化はアジアに始まって、アジアに帰る。それはアジアの高峰、日本に立ち戻らねばならない。吾々は神に感謝する、吾々に日本という尊い国を、つくっておいてくれた事を。』

これは、名越二荒之助(なごしふたらのすけ)の1977年(昭和52年)の著書『新世紀の宝庫・日本』に於いて確認できる、かの天才「アインシュタイン」が遺した言葉である。何につけても反日的で日本のメディアとも思えない朝日新聞は、2006年(平成18年)6月7日付の記事で、例によって第三者に語らせるという卑劣な遣り方で、「海外から見たらアインシュタインを騙ってまで自国の自慢をしたいのかと、逆に日本への冷笑にも繋がりかねない」などとの否定的な記事を載せている。どちらが真実を語っているのかは分からないが、こういうマスメディアの在り方こそが、日本が日本人以外の何者かの手に落ちてしまっている事を雄弁に物語っているのである。

戦前には国民を大東亜戦争へと先頭だって連日煽り続けた朝日新聞が、GHQ/SCAPの検閲を境に売国新聞へと変質してしまったように、日本の中枢ともいえる政財界や教育界、そしてマスメディアなどが日本という祖国を、敗戦を境に一斉に敵愾視しだしたのである。これは、GHQ/SCAPが強行した「公職追放令」で空席となった国家の中枢に多くの反日左翼や朝鮮人が入り込んでしまったのが大きな要因と考えられる。日本が焼け跡から復興する為に、いちばん必要とした時に、国民を勇気付け、牽引していくべきリーダーの座に、反日左翼や朝鮮人が就いていたのである。

嘗て、当Blogで日本に不当に居座った朝鮮人約60万人が、現在では単純計算で約2,000万人に増殖している可能性があると書いたが、それは飽くまでも母数を60万人として日本人との混血を含めた推定値であった。併し、東北大震災の犠牲者と思しき方々が数箇月後には無傷の姿で、いとも簡単に他県で転入届けを受け付けられた事実からもわかるように、日本国籍を悍(おぞ)ましき手段で手に入れた朝鮮人が沢山存在する事までは考慮していない推定値である。日本は大東亜戦争で90万人もの民間人が米軍に殺戮されている。亡くなられた英霊の名を騙って復員兵を装って日本国籍を取得した朝鮮人まで計算に入れると、この国は一体何人の「背乗り朝鮮人」に穢されている事だろうか?

帰国事業で150万人の朝鮮人が朝鮮半島に帰還したとされているが、出国した証拠も、朝鮮半島に帰り着いた記録も定かではない。何しろ日本は敗戦の混乱の真っ只中であり、韓国や北朝鮮は建国すらしていなかったのである。正確な記録など残っている筈が無い。「背乗り朝鮮人」の存在とその人数については考えるだけで絶望的になる。この悍(おぞ)ましくも恐ろしい可能性を日本政府もマスメディアも決して語ろうとはしない。今となっては確実な調査のしようがないからと言って、この「背乗り朝鮮人の存在」という可能性をタブー視して、なんの調査もせず放置して良い筈はない。

併し、現実にはこの問題に切り込む政治家も研究者も皆無である。戦後の日本の言論界をリードしてきたのが、本多勝一氏や筑紫哲也氏、そして田原総一郎氏などの帰化朝鮮人たちであるのだから、「背乗り朝鮮人」問題をタブー視するのは当然である。更に、日本国籍を持っているからといって、殊更反日的な言論人やジャーナリストは、先ず、疑ってかかる必要がある。日本人でありながら何故それほど日本が嫌いなのだろうか? と。

現在の日本には判明しているだけでも、国会議員の中に150人ほどの日本国籍を持った朝鮮人がいると言われている。電通とNHKには各1,000人、フジテレビには4〜500人の日本国籍を持った朝鮮人がいるという。在日(日本国籍を取得せずに日本に居座っている朝鮮人)まで考慮すると、その数は膨大になり、更に「背乗り朝鮮人」の存在を考えると気が遠くなる。何万人か何十万人を母数としたら良いか分からない「背乗り朝鮮人」の子孫たちは一体何百万人いるかどうかすら推測する手段さえない。本当に恐ろしい事である。

敗戦後に吉田茂の懇願を拒否して朝鮮人の帰国を許さなかったD・マッカーサーの仕打ちも酷いが、サンフランシスコ講和条約発効後に速やかに在日の帰国政策を取らなかった日本政府は余りにも迂闊であった。その3年後に結党し、その後ずっと政権政党の座に就いていた歴代自民党政権も、在日の帰国を促すどころか数々の所謂「在日特権」を与えてしまった。「背乗り朝鮮人」への警戒心も皆無で、「背乗り」の調査すらしていない。「公職追放令」の洗礼を受けた政界の中にも少なからず「背乗り朝鮮人」はいると考えた方が妥当だろう。だから日本国民よりも在日を優遇してきたのである。その体質は今も変わってはいない。こう考えれば「在日擁護法」ともいうべき、所謂「ヘイトスピーチ対策法」が自民党主導で成立したのも頷ける。

経団連会長の榊原定征氏 (現 東レ会長)が、日本がほぼ独占していた炭素繊維の技術を惜しげも無く韓国に移転し、世界最大の工場を韓国につくったのも朝鮮民族ゆえの祖国愛によるものであった。榊原氏ご本人は日本国籍を取得されているが、ご両親は生粋の韓国人である。韓国に炭素繊維工場を移した3年後には、米国ボーイング社に炭素繊維技術を活かした部材供給を開始し、「韓国独自の炭素繊維技術が日本に勝利した」と韓国中央日報は高らかに宣言した。基礎研究の何たるかも知らない韓国がここまで経済的に発展してきたのは、米国と日本による手厚い経済援助によるものである事に異論はないが、日本国内に巣食う朝鮮民族の祖国愛による日本への裏切り行為である側面も大きい。数多い民族の中でも朝鮮民族だけは永住した国には同化せず、どこまで行っても朝鮮民族なのである。

安倍政権が行政サービスを韓国企業である事実を隠して成長したLINEと統合し、日本国民全員の個人情報を韓国に漏洩するに任せるのも、トヨタ自動車が将来最有望視される技術である自動運転技術をLINEと統合するのも、NTTdocomo が韓国企業に顧客サービスを一任しているのも、皆、日本国籍を持つ朝鮮人の影響力行使の結果なのである。帰化韓国人の孫正義氏のSOFT BANKがデータセンターを韓国に置いているのはやむを得ない事としても、日本政府や日本企業が、異常なほどの反日国家である韓国に擦り寄るのは、日本国籍を持ち、誰もが朝鮮人であるとは疑わない実力者が韓国への忠誠心を持っているからである。

日本は数々の中枢を朝鮮民族に支配されているが、中でも取り分け、政界・財界・教育界・マスメディアを反日国家に民族的アイデンティティを持っている者たち(=朝鮮民族)に支配されてしまったのは致命的である。この事態に至ってしまった日本を、日本人の手に取り戻すのは並大抵の事では実現できないだろう。李明博氏が現役の韓国大統領だった時に「日本征服完了宣言」を出した事実をどれだけの日本国民が知っているだろうか? 在日汚染されたマスメディアが全くこれを報じず、日本政府も全く問題視しなかったから、殆んどの日本人が知らないのは当然である。当時は在日の為の利益誘導政党であった民主党が政権の座に就いていたから、現役韓国大統領の暴言を問題視しなかったのは当然としても、その後に政権に返り咲いた安倍政権も李明博氏の言葉を一切問題視していない。当然、抗議もしていない。

李明博韓国大統領が、韓国大手のマスメディアである韓国SBSテレビで、全韓国国民に向かって「日本征服完了宣言」と「天皇陛下に対する侮辱発言」を放映したのは、2011年8月31日の事であった。

「たった60万人の在日韓国朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷!」との刺激的なタイトルで放映されたそのテレビ番組で李明博韓国大統領が、「北朝鮮の復興は心配ない。日本にやらせるのだ。私が日本に全てのカネを出させる。我々は既に日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる。日本人は何も知らない。フジテレビが証拠だ。日本人はよだれを垂らして見ている。私に任せろ。日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ!」

現職の大統領が隣りの主権国家についてこれだけの暴言を吐いても、日本国民には何も知らされず、日本政府も何事も無かったかのように抗議ひとつしていないのである。

日本人として許し難い事に、天皇陛下に対しても信じられないような侮辱発言をしている。そもそも韓国人は天皇陛下の事を「天皇」とは決して呼ばない。「日王」と呼ぶのである。中華思想では天に認められた「皇帝」は唯一人で、朝鮮などは歴史的に支那の皇帝から「王」の位を許されてきた。だから小中華思想の韓国人は、口が裂けても日本の天皇陛下を「天皇」とは呼ばないのだ。李明博氏は韓国SBSテレビでこう語ったのである。

「日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人に相応しく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしないで、言葉で謝るだけだなどふざけた話だ。そんな馬鹿な話は韓国では通用しない。それなら我が国への入国は許さない。」(これはほぼ直訳と言って良い)
主権国家 日本に対して、これだけの重大な侮辱発言を大手のテレビ局で全国放送したのである。併し、日本の政治家もマスメディアも、評論家たちも、これを一切問題視せず、日本国民に知らせもしなかったのである。李明博氏の「日本征服完了宣言」は、根も葉もない事ではない。日本は本当に実質的に朝鮮民族に支配されていると言ってもいい惨状なのである。

先述のように日本は、政府も、行政も、企業も、多くの左翼国民も、例外なく韓国に異常なほどの親近感を持ち、実際に中枢を明け渡してしまっている。マイナンバー制による全ての国民の個人情報を韓国企業に明け渡すなど正気の沙汰ではない。安倍政権は「マイナポータル」と銘打って、あらゆる行政サービスをLINEで申請したり、通達したりできるようにする決定を下したのである。私は今の状況で安倍政権を批判したくはないし、今暫く安倍晋三氏には政権の座に就いて日本を政治的に安定させて頂きたいと思っている。併し、是々非々でモノを言わせて貰うならば、韓国に寛大過ぎ、油断し過ぎではないだろうか? 売国行為と言ってもいいほどの誤ちを犯そうとしている。「マイナポータル」については安倍氏には是非、再考を促したい。

日本人は韓国の異常性を正しく認識し、常軌を逸した隣国には正当な警戒心を持つべきである。東京オリンピック実現を目指す日本国民を尻目に、国を挙げてオリンピック招致を妨害された事をここで事細かに論(あげつら)いはしないが、まだ記憶に新しいのではないか? ニューヨーク五番街のいちばん目立つところに「独島は韓国の領土」だとの大看板を立てられ、世界の50箇所以上に嘘っぱちだらけの追軍売春婦像を建てられ、軍艦島(端島)に限らず日本の世界遺産登録には国家的妨害工作をし続けられても日本政府は抗議らしい抗議をしない。追軍売春婦を性奴隷と捻じ曲げられた外交攻勢を仕掛けられると、事実無根の日本非難に日本政府は完全に屈してしまった。河野洋平元官房長官の売国談話はとうとう撤回される事なく、2015年(平成27年)12月28日には、遂に致命的な「慰安婦合意」を結んでしまったのである。これで国際社会は、日本は韓国の主張を認めて謝罪して賠償金を支払ったと認識した。その上で、韓国の執拗さに辟易として日本を憐れんでいるのである。

今年7月26日にソウルで封切られた韓国の国策映画「軍艦島」でも、韓国は日本に身に覚えのない冤罪を捏造して、これを世界に広めようとしている。「軍艦島」とは、近代日本の石炭産業の発展を知る上で貴重な長崎県端島炭鉱の事で、明治日本の産業革命遺産を構成する23遺跡のひとつとして2015年に世界遺産に登録された。この世界遺産登録にも、韓国は国を挙げて反対運動を繰り広げた。私はこの捏造映画を観てもいないし観る気もないが、櫻井よしこ氏によれば、我が国が誇るべき産業革命の現場である端島を「地獄島」として描いているそうだ。

徴用工は船底に押し込まれて強制連行され、窓のない貨車に詰め込まれて長崎に運ばれたというのだ。ナチスドイツのユダヤ人に対する仕打ちを連想させる場面もあれば、家族連れで島に来た朝鮮の女性や女児が夫や父親と引き離され、遊郭で働かされる場面もあるという。反抗した罰に全身に刺青を彫られた女性、或いは無数の五寸釘が刺された戸板の上を転がされ、全身血塗れで生き絶える女性も描かれているという。虐殺に耐えかねて朝鮮人たちは集団脱走を試み、端島で銃撃戦を繰り広げ、火炎瓶を投げ合って戦ったというストーリーだそうだ。

全く、性奴隷といい、徴用工といい、韓国人の嘘は現実には有り得ない事を次々とさも史実であるかの如く捏造して自己満足し、それを世界に訴えかける。本当に卑劣で汚い。これはもう単なる反日感情などではなく、もはや精神医学で解明すべき領域に達していると言っていい。韓国の反日は精神的な病なのである。日本に韓国併合を勧めたセオドア・ルーズベルト米大統領が朝鮮を見捨てる時に、「嘘ばかりつき、暇さえあれば仲間内で争って自国さえ治められない愚かな朝鮮人は日本を頼れ!」と言い捨てたというが、朝鮮人は当時と全く変わっていない。寧ろ、嘘つきには益々磨きがかかり、重大な精神異常をきたしていると言うべきだ。

韓国政府は複数のルートを通じて日本政府に、徴用工の強制連行、且つ非人道的な扱いに関する非を認めるよう働きかけて来たという。これに対し、あろう事か日本外務省は朝鮮人労働者を虐待したかのように認めて、この事を広報する為の情報センター開設を認めたという。日本国内には(朝鮮民族と言う)獅子身中の虫が住み着いている。日本の中にこそ韓国を利する者が巣食っているのだ。日本が朝鮮民族に支配されているという所以である。映画「軍艦島」は、「日本政府は朝鮮人の強制的な労務があった事を、2017年12月までに報告すると約束したが、現在それが履行される様子がない」との字幕で終わるという。国際社会は、性奴隷に続いて強制労働と残虐な仕打と虐殺のプロパガンダ映画を見せられる事になる。これまで何度も書いてきたように、謂れなき非難への沈黙は国際社会では追認と理解される。

九州大学の三輪宗弘教授は1945年(昭和20年)に一旦朝鮮に戻った労働者の多くが再び日本に戻ろうとした事実を指摘する。米国立公文書館の統計データでは、昭和20年段階で1万人の朝鮮人が日本に密入国しようとして捕まり、朝鮮に送り返されていた事が明らかになっている。映画で描かれた地獄島のように強制連行や奴隷使役、虐殺が行なわれたという日本になぜ密入国までして戻ろうとしたのか? 韓国の国策映画が嘘である事は、この一事を見ても明らかである。併し、問題なのは稀代の嘘つき国家韓国の異常性ではない。そういう韓国を許し続け、正当な反論もせず、韓国以上に異常と言っても過言ではない親近感を抱いて韓国に国を開く日本という国の在り方こそが問題なのである。このままでは捏造徴用工問題でも日本は外交敗北をするだろう事は目に見えている。

韓国に憎まれ、不当に貶められながら、日本は韓国からの留学生を国費で受け入れ続けている。韓国政府は自国の就職難を解決する手段として、日本での就職を学生たちに奨励している。気狂い国家からの留学生を血税で養い、気狂い民族を益々受け入れようとしている日本政府の行動こそが異常なのである。気狂い民族を大学教授に迎えて日本で歴史を逆さまに教える事を黙認する文科省も問題である。

テレビで反日的な言説を振りまいている金慶珠東海大学教養学部国際学科専任教授のご専門は、社会言語学、メディア論、朝鮮半島の文化と社会に関する研究だという。朝鮮半島の文化と社会に関する研究には「嘘っぱちの日帝強占」が含まれており、東海大学の学生は史実を逆さまに教える韓国人や在日たちが学ぶ民族教育と同じ妄想教育を受けている事になる。大学だけではない。大阪府では5年も前に在日教員が100人を超えた。日本国籍を持たない在日が日本の公立学校の教員に採用されるのを自治体も日本政府も問題視しないのである。

政財界・マスメディアと教育界を朝鮮民族に抑えられた日本は、李明博氏が言うように韓国に支配されているも同然なのである。繰り返しになるが、李明博韓国大統領が現職の時に韓国全土に「日本征服完了宣言」と「天皇陛下に対する侮辱発言」をした事実を日本国民に隠して抗議のひとつもしなかった時点で、日本政府は李明博氏の言う通り韓国の支配下に置かれている事を自ら認めたも同然であった。歴代自民党政権が62年の歳月をかけて日本を朝鮮民族の支配下に置いたのである。今は他に選択肢が無いから、私は安倍政権を消極的にではあるが支持する。併し、このまま何時までも自民党政権が続く事は日本を益々駄目な国にしてしまうだろう。

私は、いつの日か日本国民が真実に目醒め、日本人としての誇りを回復する為に政治を変える畝(うね)りが起きる事を願い、信じている。そして、朝鮮民族とその陰に隠れて日本を間接支配する米国支配層の悪意から日本が完全に逃れる為には、二度目の公職追放令が必要となるだろう。この思いを非現実的だなどと何も努力せずに諦めてしまう事は敗北主義というものだ。どのような非難の嵐や困難が待ち受けていようとも、それを避けて何も行動を起こさないのでは、日本を日本人の手に取り戻す事は出来ない。日本の中枢に深く侵食している朝鮮民族を駆逐する努力無くして日本の真の独立は無い。

長い日本の歴史上、日本に酷い事をした国の筆頭は、何と言っても米国を置いて他にない。勝手に難癖をつけてきた挙句に一方的に経済封鎖(所謂ABCD包囲網)をして、戦いたくなかった日本を力ずくで大東亜戦争に引き摺り込んだ。そして、200余りの都市部の無辜の民を狙った絨毯爆撃という大量焼殺、更に、人体実験であった広島・長崎への2種類の原子爆弾の実験投下。これも無辜の民を対象とした大量爆殺であった。極め付けは、裁判の形式を模した所謂「東京裁判」という復讐と見せしめの為の私刑と、実際の戦闘期間の倍近い期間の6年8箇月間に及ぶ占領統治(=洗脳政策)と、国際法違反の占領統治中の「亡国憲法」の押し付け行為であった。

1946年2月13日、日本政府に「新憲法のマッカーサー草案」が提示されたのに対し、同2月22日の閣議ではその受け容れを即座に決定せざるを得ず、幣原首相は天皇に「事情説明」の奏上を行なった。2月26日の閣議で、「マッカーサー草案」に基づく日本政府案の起草を決定し、3月2日に草案が完成、3月4日にホイットニー民政局長に提出したが意見がまとまらず折衝が続き、3月5日の成案を待って閣議に付議され、字句の整理を経て「憲法改正草案要綱」=「3月6日案」が発表された。4月17日に「憲法改正草案」が公表され、8月24日に修正を経て衆議院で可決、10月6日に修正を経て貴族院で可決、翌7日に貴族院案を衆議院で可決し憲法改正手続が形式的には終了した。

GHQ/SCAPにより日本国憲法の英文草案が提示(強要)されてから、僅か2箇月余りで「憲法改正草案要綱」は正式に日本国民に公表された。GHQ/SCAP内に設置された素人集団たちによる即席チームが「英文の日本国憲法草案」を書き上げた期間に至っては僅か一週間であった。「大日本帝国憲法」が、起草までに約4年、更に施行(しこう)されるまでに3年、合わせて約7年の歳月を費やして制定された事を考えると、現行の「日本国憲法」と呼ばれる代物が如何に即席につくられた「無責任な作文」である事が理解できよう。

「日本国憲法」の制憲過程は、一から十までGHQ/SCAPの強制によるものであり、2月13日のホイットニーGHQ/SCAP民政局長との面談席上でGHQ/SCAP草案の採用が「天皇ノ保持」の為に必要であり、「さもなければ『天皇ノ身体』の保障はできない」なる「脅迫」めいた主旨の発言があった事は、2月19日時点で幣原内閣の閣僚、3月には昭和天皇や枢密顧問官に報告されている。この経緯は1954年7月7日に憲法改正担当大臣であり、直接の当事者であった松本烝治により自由党憲法調査会に於いて紹介され、「これでは脅迫に他ならないではないか」と反発する者が続出した。

現行の「日本国憲法」が、後々の日本国と日本国民の生き方を真剣に案じてつくられた憲法ではない事が容易に想像がつく。GHQ/SCAPにしてみれば、唯々「日本を再び白人国家に逆らえない無力な国」にしてしまえれば良かったのである。所謂 東京裁判にパール判事を派遣したインドを除く戦勝国にとっては「日本という国家と日本国民の幸福」など、どうでも良かったのである。現在の所謂 護憲派たちはこういう経緯(いきさつ)から目を背けているし、「戦後教育」で憲法制定過程の真実が教えられる事は決して無かったから、多くの日本国民は現行憲法が立派な平和憲法であると信じ込まされている。

制定時に枢密院で審査委員として関わった野村吉三郎も「マッカーサーからの強要」や「無条件降服というような状況であって、彼等の言うがままになる他無いというような空気」であったとはっきりと述べている。昭和29年4月13日、内閣委員会公聴会に於ける公述人としての野村の発言である。「この憲法がマッカーサーから強要された時には枢密院におりまして、審査委員の一員でありました。この憲法は至るところに無理があるとは思いましたが、なかんずく第九条は後来、非常に厄介な問題になるんじゃないかという事を痛感したのであります。審査奮会でも意見を述べ、政府の御意見も聞きました。併し、当時は無条件降服というような状況であって、彼等の言うがままになる他無いというような空気でありまして、形の上に於いては枢密院もこれを通したのであります」

以上の通り、現行の「日本国憲法」を、国際法を無視して押し付けられた時点では、貴族院も衆議院も、そして枢密院なども機能していた事が分かる。現行憲法を不当で違法な、戦勝国が押し付けてきた身勝手な産物であると判断しさえすれば、残された道は当時も整然と機能していた「大日本帝国憲法」に立ち戻って、これを現代の社会情勢や国際情勢に対応するようなものに「改正」するのが最も正しい方法である事が分かる。厳然と正統な憲法が活きているのを無視して、ゼロから憲法をつくる行為、所謂「自主憲法制定派」の考え方もGHQ/SCAP同様に道理に反している。歴史的に我が国が自らの意思で憲法を制定したのは、「十七条憲法」と「大日本帝国憲法」の二回だけである。現行の日本国憲法は厳密に突き詰めていけば「憲法」などと呼べる代物ではない。

現在、新たに直面している国際情勢の変化や社会環境の様変わりを身を以て体験している現代の日本人に蓄積された知識を以ってすれば、「大日本帝国憲法」が持つ欠陥も明確に理解できるのだから、正統な改正手順を踏んで、平和国家 日本に相応しい憲法に改正する事はさほど難しい事ではない。「大日本帝国憲法」を徹底的に新しく生まれ変わった平和国家 日本に相応しい憲法に改正し遂げるまでには、少なくとも3年〜5年は掛かるだろう。改正期間中は、70年以上も認めさせられてきた「現行憲法」を暫定的に活かせば良い。真の憲法を奪われてから70年以上も放置してきたのだから、時代に適応し、尚且つ日本が目指す理念を込めた「真の憲法改正」を成し遂げるには時間が掛かって当然である。

念の為に追記するが、現行憲法の違法性は、1907年(明治40年)に調印された「ハーグ陸戦条約」(日本では明治45年条約第4号、「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」)の条約附属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」の第43条に、「国の権力が事実上占領者の手に移りたる上は、占領者は、絶対的の支障なき限り、占領地の現行法律を尊重して、成るべく公共の秩序及生活を回復確保する為施し得べき一切の手段を尽すべし」と定められ、占領軍が占領地域の法律を尊重する事を定めている事からも明白である。戦時慣習法でも、占領者が被占領者に対して〈憲法のような根本法の改正に介入あるいは命令する事を明確に禁止〉している。

日本と同じ敗戦国ドイツ(旧ソ連の統治した東側を除く、所謂西ドイツ)は、基本的には恒久的な憲法には手を触れさせずに、ドイツ国民の手で憲法を制定するまでの間だけ有効な「ボン基本法」というのをつくって占領統治を乗り切っている。結果的には「ボン基本法」は現在も活きているのだが、ドイツはそういう手法をとって「押し付け憲法」の受け容れを拒否した。日本とドイツに対する待遇の違い、この辺りに人種的偏見の臭いがぷんぷんする。現在の白人たち総てが人種差別主義者であるとは思わないが、日本の敗戦当時の白人たちには、明確に日本人に対する偏見が在った事は紛れも無い事実である。

同じ敗戦国ながら原子爆弾も投下されず、自主憲法制定も許されたのが、同じ白人国家であるドイツなのである。翻って我が日本はどうであろうか? 昨年、現職の米合衆国副大統領だったジョー・バイデンは、「私たちが(日本を)核武装させない為の『日本国憲法』を書いた」と述べ、日本国憲法の起草者が米国である事を自ら国際社会に明言した。キャロライン・ケネディ駐日米国大使(当時)も、Twitterで「ベアテ・シロタ・ゴードン - 日本国憲法に女性の権利を書き込みました 」と誇らしげに書いている。故ベアテ・シロタ・ゴードンさんは22歳の時に日本国憲法第24条の「男女平等」の項目を書いた女性である。僅か22歳の素人女性ひとりで書いたのが「日本国憲法第24条」なのである。

日本国憲法無効論には勿論、反論もあり「有効」と考える者も大勢いるが、ここまであからさまに米国が日本に押し付けたと認めている現実を無視して、「現行憲法」を殊更尊重し、それを「改憲」しようとする行為にすら反対する大多数の日本国民の在り方には、誇りある日本人としては強い違和感を感じざるを得ない。現行の「亡国憲法」は一刻も早く破棄して、上述した通り、日本人の手により「大日本帝国憲法」を改正するのが本道である。この本来の遣り方への、研究も、試みも、努力もせずに、頭から「非現実的だ」とか、「今までの(現行憲法)改憲への努力の邪魔になる」と諦めてしまう今の政治家や知識人、評論家を気取る者たちは、自分たちが敗北主義に陥っている事に気付いてすらいないのだろう。

サンフランシスコ講和条約発効後、主権国家となった日本に対しても、米国は影に日に日本を思い通りに操ってきた。それは、現在も変わってはいない。「東京裁判史観」と米国の策略通りの「戦後教育」により、日本国民は、それと意識できないままに、「戦争=悪」と反射的に短絡理解するようにされてしまい、悪辣な米国を「真の友人」と思い込まされ、「亡国憲法」を「平和憲法」だなどと盲信する国民にされてしまったのである。確かに今の米国は表向きは当時の米国とは違うし、米国人の大半も日本を敵対視はしていない。併し、民族の本質はそう簡単に変わりはしない。時が流れ世代も代わった現在、米国を殊更敵対視する必要はないが、「安全保障」を含めて全幅の信頼を寄せるのは間違いである。「自国の防衛を他国に丸投げする国家は必ず滅亡する」というのが歴史の教訓である。例外はない。

併し、何と言っても米国は超大国であり、今の日本が無視できる国ではない。だからと言って日本は米国に今のまま隷従を続ける必要もない。日本は一度自らの意思で「大東亜戦争」を総括した上で、米国には対等な同盟関係を求めて、現在の知恵を総動員して上手く付き合っていく工夫をするべきではないか? 併し、如何に巧妙な策略に嵌ったとはいえ、敗戦後72年、主権国家に返り咲いてから65年もの歳月が流れている。今のような不甲斐ない国家になってしまった原因を米国のせいばかりにしてはいけない。日本政府と日本国民が、自ら本来的な生き方に戻る努力を怠ってきた責任は、我々日本人にこそあるという点に気づかねばならない。

あれほど勇猛果敢に闘った先人たちが、ひとたび敗戦した途端に旧敵国に徹底的に従順になった例は人類史的に見ても稀であろう。外国人には理解できないであろうが、これは、「天皇陛下の勅令に日本国民が臣民として素直に従った」為である。国際社会には、そういう(当時の)日本人の国家観を理解できないままに、敗戦と同時に豹変した日本人に対して、蔑視にも似た見方をする人々がいる事は紛れもない事実である。米国の企てで殺害されたリビアのカダフィ大佐が、生前、「原爆を落とされた日本が米国と同盟関係にある」のを訝る発言をした事があったが、無理からぬ事である。日本は米国に仕掛けられ、引き摺り込まれた「大東亜戦争」に於いて、軍人でもない無辜の民を90万人以上も殺戮されている。そして、その米国を恨む日本人は何故か現在殆んどいないのは、日本人から見ても甚だ不自然である。カダフィ大佐の疑問は尤もなものなのである。

日本人の気質に「過ぎた事は水に流す」というのがあるが、「恨みは数世代に亘っても決して忘れない」というのが国際常識である。支那のようにありもしなかった事を創作して執拗に政治的プロパガンダに利用するのも、韓国のように歴史を逆さまに捏造していつまでも強請(ゆす)りたかりをするのも醜く恥ずべき行為だが、日本人の過去に淡白過ぎる気質は外国人には決して理解されないだろう。「過ぎた事を水に流す」のは美徳とも言えるが、歴史を完全に忘れ去ってしまう、或いは先人やご先祖の無念を簡単に忘却してしまうのは決して美徳とは言えない側面でもある。長い歴史を誇る日本人であればこそ歴史を大切にし、そこから貴重な教訓の数々を学びとるべきである。

安定感があり長期政権が約束されていた頃の安倍政権が目指した「現行憲法改正」は、明らかなる「亡国憲法」を部分的にちまちまと改正して行く「つぎはぎ方式」とも言える遣り方である。これを弥縫策(びほうさく)と言わずして何と表現すれば良いのか? 自民党に対して「日本のこころ」の憲法改正案は、謂わばゼロから日本国憲法をつくるという自主憲法制定派と言えよう。ここまで説明しても賛成して頂ける方は少ないとは思うが、先述の通り、私はどちらの遣り方にも反対である。

「亡国憲法」を押し付けられた時には、「大日本帝国憲法」が立派に機能していた。従って、「憲法改正」は、「大日本帝国憲法を改正する」べきなのである。併し、今、肝要であり喫緊の課題と言える事は、「憲法改正」などではなく、「日本国民の意識変革」を最優先すべきであるという〈重点の置き所〉ではないだろうか? どんなに立派な文章を書き連らね、それを憲法としようがするまいが、肝心の日本国民の意識が今のままでは、「国滅んで憲法遺る」という事にもなりかねない。

多くの日本国民が、悪しき「東京裁判史観」に歪められた偽りだらけの「戦後教育」を盲信し、日本に不当に居座り続ける在日韓国朝鮮人や韓国朝鮮系帰化人たちに、政界・財界・法曹界・教育界・芸能界・スポーツ界・マスメディア・広告代理業界、等々、国家の中枢を支配されながら、それに何の危機感も抱かないで平気で日々を過ごしている日本国民の意識変革に手を付けないで、「亡国憲法」をつぎはぎしたり、挿(す)げ替えたりして何になろう? 72年間も放任し、特別待遇を与えてしまった在日を日本から総て駆逐するのは、もはや不可能であろうが、彼等を普通の外国人として処遇し、通名を禁じるくらいはやる気になりさえすれば、今からでもできない筈はない。強硬かつ猛烈な抗議や混乱、そして国際社会からの無理解な非難を恐れて何も行動を起こさなければ、この日本は終わってしまう。

吉田茂は、在日朝鮮人を総て本国に帰還させるべく、D・マッカーサーに宛てて概ね以下のような書簡を送った。

『朝鮮人居住者の問題 に関しては、早急に解決をはからなければなりません。 彼等は 総数100万に近く、その半数は不法入国であります。私としては、これら総ての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。その理由は次の通りであります。現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。米国の好意により日本は大量の食糧を輸入しており、その一部を在日朝鮮人を養う為に使用しております。このような輸入は、将来の世代に負担を課す事になります。朝鮮人の為に負っている対米負債のこの部分を、将来の世代に負わせる事は不公平であると思われます。 

1、大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献しておりません。更に悪い事には、朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めております。
2、彼等は、日本の経済法令の常習的違反者であります。
3、彼等の多くは共産主義者ならびにそのシンパで最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいるという状態であります。 
〜中略〜

さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。
1、原則として、 総ての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべきである。  
2、日本への残留を希望する朝鮮人は、日本政府の許可を受けなければならない。許可は日本の経済復興に貢献する能力を有すると思われる朝鮮人に与えられる。上述のような見解を、原則的に閣下がご承認くださるならば、私は朝鮮人の本国帰還に関する予算並びに他の具体的措置を提出するものであります。』
(田中宏 著「在日外国人」より)

吉田茂は、このような懇願にも似た書簡をマッカーサーに送って断られたが、日本が主権を取り戻した1952年4月28日(マッカーサーが日本を去っていった日)以降も、不逞鮮人の本国送還に手を尽くした形跡はない。自民党が結党したのは、主権回復の3年後であるが、自民党もまた結党以来、在日の本国送還に本腰を入れて手を尽くしてはいない。それどころか多くの「在日特権」を与えた主体こそが自民党政権なのである。在日たちや帰化人が日本の中枢に入り込んで今のような日本にしてしまったのも全て歴代自民党政権下の出来事である。自民党の多くの議員は韓国利権(ODA利権)や在日企業の利権に塗れ、パチンコ業界は警察官僚の天下り先に定着している。

そして、李明博氏が嘗て現職の韓国大統領として自国のマスメディアに「日本征服宣言」を発したのは、民主党政権下であったが、政権政党に返り咲いた自民党も現役韓国大統領の暴言に一度として抗議すらしていない。この事件は在日汚染されたマスメディアが報じなかったから、多くの日本国民は知りもしない。日本は内部から朝鮮民族に侵食されているのである。こんな状態を放置したまま「憲法」のみを変える事に何の意義があろうか? まぁ、モリ/カケ学園問題とPKO報告疑惑や閣僚の失言続きを見た反日マスメディアに連日ネガティブキャンペーンを仕掛けられて支持率が急落してしまった現在の安倍政権には、既に「改憲」の余力は残っていないだろうが、「改憲」などに拘っても肝心の日本国民の危機感が目醒めない限り何の意味もない。

日本国民に気づいて欲しいのは、「日本の韓国化」は全て歴代自民党政権下で行なわれてきたという事実である。自民党が明確な意図を持って「日本韓国化計画」を進めたとは思わないが、自民党所属議員の欲得を動機とした目溢し(めこぼし)や怠慢による不作為が、今のこんな日本をつくり出してしまった現実の責めは全て政権政党であった自民党が負うべきであり、最終的には自民党政権を支持し続けた日本国民にツケは回されてくる。日本国民と自民党が変わらない限り「日本の韓国化」は止まらず、日本人が民族として持ち続けてきた多くの美徳は失なわれてしまうだろう。既にその兆候は顕著に現れている。

日本人の常識では理解できない犯罪を調べてみると、大抵朝鮮人の仕業である事実に行き着く。相模原障害者施設大量殺傷事件の犯人である植松聖(さとし)の本名はハンヨンイルだが、在日汚染されたマスメディアは頑なに通名のみを報じ、恰(あたか)も日本人の仕業であるかのようにしか報道しない。ルーシー・ブラックマンさんを含む女性7人を強姦殺害した犯人織原城二も本名がキム・スンジョンなる在日と判明すると報道は見る間に沈静化した。英国人英語教師リンゼイ・アン・ホーカーさんを殺害し、整形までして逃走していた市橋達也も在日であり、英国では韓国系日本人と報じられたが、日本では市橋達也としか報道されないから、国民は日本人が犯人だと信じ込まされている。酒鬼薔薇聖斗事件も犯人は在日であるがマスメディアは日本人としてしか報道しない。平成に入ってからどれだけ朝鮮人による猟奇的性犯罪が日本人が起こした犯罪として報道されてきたかを纏めたら一冊の本が書けるだろう。

秘書に朝鮮民族独特の火病を起こして暴言を吐き暴力を働いた豊田真由子議員も日本人のメンタリティでは到底理解できないものである。どんなに立派な経歴で飾りたてようとも朝鮮民族の特性は自ずと露呈するという事だ。50年前と現在の日本社会の様相変化を比較すれば、如何に日本という国が品性を欠き、日々韓国化してきたかという現実に慄然とする。敗戦後、分かっているだけでも60万人以上の朝鮮民族に居座られた我が国は、年を重ねる毎にどんどんと穢れた国に堕してしまっているのである。真っ当な日本国民がこの真実に気づき危機感を募らせて行動を起こさない限り、我が国は下賎な朝鮮民族に穢されて、本来の「大和民族の気高き精神性」を持つ国から変質していくのを止められないだろう。不当に居座っている朝鮮民族に寛大な自民党政権を変えない限り、日本の韓国化は決して止まりはしない。行き着くところ全責任と皺寄せは日本国民とその子々孫々に帰するのである。

日本にいちばん酷い事をした国家、米国に従順に付き従う行為に恥じも感じない安倍政権ではあるが、歴代自民党政権の中では比較的まともな部類に属する。歴史的なパラダイムシフトの最中(さなか)にある国際社会の混乱期にあって、安倍政権が長期安定政権である事は本来、日本国民にとっては幸運な事である。短期的には安倍政権には今回の窮地を脱して政権維持に努めて欲しいと私も思う。併し、長い目で日本という国の行く末を考えると、結党以来62年間をかけて、在日を優遇し、日本の中枢を明け渡すに等しい、好意的に見ても「在日問題に無策」であり続けた自民党政権が続く事は、決して良い選択とは言えない。韓国人や在日たちの嘘を野放しにしたまま日本人の口封じだけに重きを置いた所謂「ヘイトスピーチ対策法」をつくったのも安倍政権である事を忘れてはいけない。ここ数年は安倍政権に日本を任せるしか選択肢はないが、いつまでも「旧態依然とした自民党政権」に日本の舵取りを担わせていては日本の滅びを見せつけられる事になるだろう。

自民党政権か、それに代わる政権政党が日本内部で起きている危機に本気で対処しない限り、「美しい日本」は「醜い日本」に変容してしまうだろう。「東京裁判史観」の軛(くびき)から逃れ、日本国民に間違った歴史観を教え込む「戦後教育」を堂々と否定し、抜本的に変えない限り、日本人に幸福な未来は訪れない。それどころか日本は実質的に滅んでしまうだろう。つぎはぎだらけの亡国憲法と荒廃した国土を、本来の「大和民族の気高き精神性」を失なった日本人とは呼べない日本人が占有するのでは滅亡したも同然である。そんな国を幸福な日本と呼べるだろうか? 我々の子々孫々に「素晴らしい国、日本」を遺す為に、今、最優先で取り組むべき課題は「亡国憲法」のつぎはぎなどではなく、日々韓国化(=劣化)しつつある日本に危機感を持てるように、日本国民の意識を正常に奮い立たせる施策である。

日本嫌いの反日左翼や在日韓国朝鮮人、形骸的に帰化した朝鮮民族や、日本の事など心の底からは心配してはくれない国際社会からの轟々たる非難を甘んじて受けて立つ覚悟をもって、日本を日本人の手に取り戻す行動を起こす事こそが、「現在の日本人に求められている喫緊の行動課題」なのである。実害しか齎さない国際社会の優等生を演じる行為をやめる時が来たのである。国内的にも、義務を伴わない人権を含む権利ばかり主張する風潮は間違っている。改めて現行憲法を読み直せば、国民の「義務」より「権利」に重きを置いている偏向の色濃さに気づく筈である。

罪を犯した者は罪を償う責任がある。敗戦後の日本人にケモノの蛮行を振るい、その報いを一切受ける事なく、嘘をついて〈被害者詐欺〉を続ける「在日」が差別視されるとしたら、それは当然の報いなのである。朝鮮民族排斥運動を起こさないように丸め込まれている日本人は、今や絶滅危惧種のような滅びゆく民族であるという危機感を持つべきである。「人権擁護とは悪を野放しにする事ではない」。罪の償い方には色々あって良いが、朝鮮人はきちんと過去の大罪を償うべきである。それは人間としての当然の責務であり、それを果たしてから権利(人権)の主張をするべきである。外国人としてこの国に居住するのであれば、日本国の客人としてルールとマナーを守るべきであるし、日本という異国に永住するのであれば、日本文化を尊重するべきである。他所から勝手に押しかけてきて日本の美徳を穢す行為は許されない。不逞鮮人は日本から駆逐するべきである。それができなければ、この日本は滅んでしまうだろう。

日本国民は一刻も早く、悪しき「東京裁判史観」から脱却し、「戦後教育」の間違いや日本人として腑に落ちない風潮に対して無自覚に流されない確たる自己をもう一度取り戻さないといけない。この国に「嘘つき」を住まわせるゆとりは無い! 心ある日本人は、今こそ勇気を振るい起こして、「正義」を主張し、日本を日本人の手に取り戻さなければならないのである。

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