2017年10月
日本は今、「民族存亡の機に立っている」現実に眼を醒ませ
またしても、アカウント30日間停止。ふざけるな!
あからさまな言論統制を強行するFacebookの前近代的な「遡求検閲と投稿文削除、アカウント停止」の乱発に遭い、もはや言論の自由は無いものと諦めて、Blogに発信拠点を移行しはしたが、6,000名以上にもなるFBFやFollowerの方々とのご縁をどうにか無に帰させまいと、こちらも色々と試行錯誤してきた。やられっぱなしで引き下がるのも癪に触るから、検閲しているであろう在日朝鮮人たちに付け入る隙を与えまいと、朝鮮関係の過去2年間の投稿を自ら削除して、在日たちの検閲を封じ、今のところ検閲のない「Blog更新の案内にFacebookを利用」し始めて約一年が経過した。
途中、体調を壊した際には約一箇月間はBlog更新もできなかったが、それを機に更新ペースを週一回に減らして、マイペースでのBlog更新と、「Facebookでの更新案内」を気持ちよくこなしていた。ところが、相手もさるもの引っ掻くもの、二年以上前の、然も朝鮮民族には関係のない投稿文を問題視して、またしても投稿文削除とアカウント停止30日間の処分を喰らわせてきた。低脳な左翼日本人や在日朝鮮人、そして日本国籍朝鮮人たちは、念仏のように現行の「亡国憲法」を信奉しているのに、そこで保証されている「言論の自由」は簡単に封じ込める。
要するに反日亡者たちは、何が何でも愛国心を持つ日本人が気に入らないのである。もうこうなると、このままではFacebookはどうにも使えない。アカウント停止が解除されたら、今度は過去の投稿文を総て削除して、文句をつけられないようにする。その上で、またBlog更新の案内にFacebookを利用するつもりである。それでもペナルティを課されるようなら、Facebookとは綺麗さっぱり縁を切るしかないだろう。今の私にできる事は「日本の韓国化」、「朝鮮民族による日本乗っ取り計画」が着々と進行している事実をBlogで訴える事くらいだが、こうなったら今まで以上に気を入れて警鐘を鳴らすしかないだろう。
今回、Facebookが削除した投稿文は文章を書き馴れていない当時の稚拙なものだが、推敲せずにそのまま以下にコピペした。この投稿文のどこがいけないというのだろうか? この文章が検閲に引っかかり、削除されるのが今の日本の現実なのである。これをお読みいただいた方には、「今の日本が如何に危機に瀕しているか」という問題意識を共有していただければ幸いである。
ーーー以下、Facebookの削除申し渡しーーーーーーーーー
あなたが投稿したコンテンツが削除されました
投稿したコンテンツにコミュニティ規定に違反しているものがあるようです。
《成りすまし「戦勝国」中共の卑劣。「南京大虐殺」を無かったと言えない日本政府の腑抜けぶり。》
第2次大戦の終結から今年で70年となるのを記念した式典が5日、国連本部で開かれ、中共の劉結一国連大使は「侵略の歴史をぼかしたり、否定・美化したりする如何なる言動も、被害国を含む各国や人民から許容される事はないだろう」と指摘した。安倍首相が夏に発表する戦後70年談話を念頭に置いた発言であろう。
劉大使は演説で「抗日戦争に於いて、物心両面で支援してくれた国際社会の友人を中共人民は決して忘れない。南京大虐殺などによる避難民への支援を提供してくれた外国の友人の事も忘れないだろう」と強調した。これは有りもしない大嘘、すっかり戦勝国気取りである。
日本は中共とは戦っていない。従って、中共政府の「戦勝国ヅラ」「被害国ヅラ」は虚構・演技であり、所謂「南京大虐殺」をいつまでも、政治カードとして使うつもりである。こういう捏造発言の時々に、日本政府は今まで何ひとつ抗議してこなかったから、今では既成事実化してしまい、日本人ですら中共を戦勝国と思い込み、中共の嘘八百を疑う事なく信じている始末である。
真実を知る方々が急激に減少していかれる中、捏造を捏造と言えない日本政府は、自らの立場をどんどん悪くしている。多少の国際的軋轢があろうとも、日本の政治家は真実を世界に発信していく「最低限の勇気」を持たなければならない。63年間、何の努力もしてこなかったツケは途轍もなく大きい。
南京大虐殺とは1937年(昭和12年)に日本軍が城塞都市 南京市に入城して行なったとされる「世紀の大嘘」である。この大嘘は、米国が原子爆弾で瞬殺した民間人の犠牲者数と相殺するべく東京裁判の為に主導して蒋介石の中華民国とでっち上げた歴史の大改竄である。「中華人民共和国が建国される12年も前の出来事」という事になる。
こんな昔の嘘を持ち出して、出す、或いは出すと予告する必要もない「安倍談話」の内容に中共は牽制を加えている訳だ。この筋違いな言い掛かりへの反論は、安倍政権には期待できない。今の日本の国力では無理であろうし、とにかく史実を確認もせず、或いは史実を確認した上で、米国議会で歴史を反省してしまった政権である。
これからできる事は、党派はどこでもいいから政権外の政治家が、外国人記者クラブあたりで「不当な言い掛かりである」と、堂々と「世界に真実を発信する」事である。与党議員であれば申し分ない。政権はその議員の行為を放任するだけで充分である。無知な国際社会の非難は相当なものであると覚悟せねばならないだろうが、誰かが一刻も早くやらなければならない大事な仕事だ。
いったいいつまで日本の政治家は、身に覚えの無い「冤罪」に知らん顔を決め込んでいるつもりだろうか。例え直ぐには聞入れられなくても、冤罪はその不当性を折りに触れ訴え続けなければ、何れ真実と信じられてしまう。それが歴史的な冤罪であれば、嘘が史実として定着してしまう。これは慰安婦問題も同じである。
1937年(昭和12年)12月、日本軍は支那事変を終結させる為に南京へ侵攻。12月13日にそこを占領した。所謂「南京大虐殺」とは、その占領から僅か6週間の間に20万人の市民や捕虜が日本軍によって虐殺されたとするものだ。いつの間にか30万人にしてしまう辺りが支那人らしい。
という訳で中共が公式に述べてきたものとしては、その人数30万人。中共にある南京大屠殺記念館の外壁には、大きな文字で「300,000」の数が、犠牲者数として掲げられており、中共の子ども達は「反日感情を植え付ける為に」毎年そこへ行かされている。これは江沢民時代に始められた人民洗脳行事である。
この「南京大虐殺」は、日本でも戦後、共産党員や共産主義シンパなどを中心に広められ、その後、多くの売国左翼が飛びつき、教科書にまで書かれ、日本人の「自虐史観」の根底に流れてきた。併し今日では、このような30万人もの大虐殺、日本軍による大規模な民間人虐殺、または小規模な虐殺さえも、実際には無かった事が多くの証拠によって明らかになっている。
日本兵たちによるある程度の犯罪があった可能性までは否定しない。併し、それはどこの国の軍隊にもあるものであり、寧ろ南京での日本軍の活動を見てみると、非常に人道的なものが多く目につく。それは当時の新聞が証明している。日本軍の規律は世界一のものであった。
南京戦の最中、南京市内に居た民間人は全員、南京市内に設けられた「安全区」に集まっていた。日本軍はそこを攻撃しなかったので、安全区の民間人らは誰一人死ななかった。これも記録に残っている。
日本軍による南京占領が間近に迫ると、支那兵の多くは軍服を脱ぎ捨て、支那人市民を殺して服を奪い、民間人に化けて南京の安全区に逃げ込んだという。なぜ城外に逃げなかったかというと、中国国民党軍には督戦隊という自軍の逃亡兵を専門に射殺する部隊があり、敗残兵は逃げるに逃げられない状態であったからだ。
安全区に逃げ込んだ支那兵の中には、武器を隠し持ち市街戦を準備する者、また安全区内で略奪や強姦、殺人などを行ない、それを日本兵の仕業に見せかけたり、被害者を脅迫して「日本兵が犯人」と言わせる反日工作をする者たちも居た。
日本軍は彼らを見つけ出すと、彼らのうち特に反抗的な不法戦闘員数千名を処刑した。国際法では、こうした不法戦闘員は「捕虜」としての扱いを受ける事ができず、処刑されても致し方ないとされている。こうした不法戦闘員の処刑が、誤って「捕虜の虐殺」と伝えられたという学者も居るが、規模が違い過ぎるだろう。却って下手な言い訳に聞こえてしまう。
日本軍は、市民や捕虜に対し多くの人道的援助活動を行なっている。その結果、日本軍占領下で飢えの為に死ぬ南京市民は一人も居なかった。また日本軍の活動に感激して、その後、汪兆銘の親日政府軍に入った支那人捕虜たちも大勢居たという。
南京に於いて非道行為を行なったのは、寧ろ支那兵たちであった。軍服を脱ぎ捨てて民間人の中に紛れ込んだ支那兵たちは、裸で紛れ込む訳にはいかないから、民間人の服を奪う為に民間人を殺した。そうした事をエスピーという米国副領事その他の人々が目撃、証言している。虐殺を行なったのは日本軍ではなく、支那兵たちだったのが真相である。米国は当然それを知っている。
熱心な日本人学者が苦労に苦労を重ねて解き明かした「南京大虐殺」が虚構である事を、日本の政治家が知らぬ筈は無い。知って居ながら、特亜や米国の非難に黙していい加減にやり過ごす姿は、日本人として本当に情けない。安倍首相には大いなる反省を求めたい。そして、誰でもいいから勇気ある政治家よ、立ち上がれ!
ーーー以上、コミュニティ違反なんて冗談ではない!ーーー
選挙とは国民にとって唯一の政治的権利行使の機会である
来たる衆議院議員選挙は政権政党を選択する選挙として非常に大切である事は言うまでもないが、殆んどの有権者に軽視されがちなのが「最高裁判所裁判官の国民審査」である。多くの有権者は最高裁判所の裁判官がいったい何人いるのかさえ知らないのではないだろうか? 実際、「最高裁判所裁判官の国民審査」の有名無実化、形骸化は甚だしく、明らかに不適格と思える人材が最高裁判所裁判官の地位に就き続けて、常識外れのおかしな判決を下している。目前に迫った衆議院議員選挙では、日本の命運を託すべき政権を自らの頭で考え、選択すると同時に、非常識極まりない判決を下した最高裁判所裁判官は誰なのかを確りと見極めて、有権者に与えられた数少ない権利行使の機会を無駄にしないでいただきたい。今回、国民審査の対象となる裁判官は『小池裕氏、戸倉三郎氏、山口厚氏、菅野博之氏、大谷直人氏、木沢克之氏、林景一氏』の7名である。
現行の「日本国憲法」の国際法違反の不法性と、その馬鹿々々しさは今まで散々指摘してきた。敗戦直後のどさくさ紛れの押し付け憲法などさっさと「破棄」すべきだという私の主張に何の変わりもないが、日本国民の多くが後生大事に押し戴いている「日本国憲法」の第79条には「最高裁判所裁判官の国民審査」についての規定がある。一般国民には甚だ不親切な文章で、国民の間に周知徹底されているとは言い難い。投票前に審査対象となる最高裁裁判官が過去にどのような裁定を下してきたかの情報を周知徹底もせずに、罷免方法の丁寧な解説もしないのなら、以下のような条文に何の意味があると言うのだろうか? 付随する法律も全く国民は理解していないだろう。現状のままでは「最高裁判所裁判官の国民審査」に意味は無い。政府が宣伝活動をせず、鮮害著しいマスメディアも知らんぷりなら、せめて選挙に行く前に、文末に記した【事例解説(私見)】を読んで参考にしていただきたい。
先ず、「日本国憲法」の第79条には…
1、最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
2、最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際、国民の審査に付し、その後10年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際、更に審査に付し、その後も同様とする。
3、前項の場合に於いて、投票者の多数が裁判官の罷免を可とする時は、その裁判官は罷免される。
4、審査に関する事項は、法律でこれを定める。
5、最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。
6、最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額する事ができない。
…とある。
次に「最高裁判所裁判官国民審査法」を確認する(抜粋)。
第15条 (投票の方式)
1、審査人は、投票所に於いて、罷免を可とする裁判官については、投票用紙の当該裁判官に対する記載欄に自ら×の記号を記載し、罷免を可としない裁判官については、投票用紙の当該裁判官に対する記載欄に何等の記載をしないで、これを投票箱に入れなければならない。
2、投票用紙には、審査人の氏名を記載する事ができない。
第22条 (投票の効力)
1、審査の投票で左に掲げるものは、これを無効とする。
一、正規の用紙を用いないもの
二、×の記号以外の事項を記載したもの
三、×の記号を自ら記載したものでないもの
上記の憲法と法律を読むと有権者が余程の関心と知識を持ってその権利を行使しない限り、最高裁判所の裁判官は、日本国憲法と法律により実に手厚く保護されている事が分かる。国民の無関心が続く限り、どんなに理不尽であったり、反日的であったりした判決を下しても、彼等の地位と収入(最高裁裁判官の年収は3200~3280万円)は70歳まで保証される。そこで、来たる衆議院議員選挙では「最高裁判所裁判官の国民審査」を今までのように疎かにしてはいけないという事を力説したい。
そもそも最高裁判所裁判官は何人いるのだろうか? 答えは15人である。この15人の裁判官の中から任期に応じて、5人とか7人が審査対象となる。出身分野別人数は、1970年代以降おおむね、高等裁判所裁判官出身6人、弁護士出身4人、検察官出身2人、行政官出身2人、法学者出身1人となっている。 各小法廷の構成も、特定分野の出身者が集中しないよう配慮されているという。併し、出身分野を配慮しているというが、以下に列挙するように、甚だ非常識な判決を下している。限られた出身分野そのものが、帰化人の朝鮮民族や反日左翼、売国奴が多い分野であるという問題も指摘しておきたい。今回私は、以下の裁判官は罷免されて然るべきだと思う。前述したように、末尾に【事例解説】を添えたので、ご面倒でも以下の2名の裁判官が下した不可解な裁定に目を通していただきたい。
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✕ 大谷直人氏…(トンチンカンな左翼ジャーナリスト大谷昭宏氏の実弟)
*民法750条違憲訴訟→合憲
***NHK「JAPANデビュー」訴訟→原判決破棄・請求棄却
(裁判長)
✕ 小池 裕氏…*民法750条違憲訴訟→合憲
***NHK「JAPANデビュー」訴訟→原判決破棄・請求棄却
念の為、今回国民審査と対象となった裁判官7名全員について知りたい方の為に、10月12日付の朝日新聞デジタルの「国民審査を受ける最高裁裁判官7人のアンケート回答全文」のURLを付しておく。まぁ、朝日新聞のアンケートだから、多分に恣意的なアンケート調査記事ではあるから、恣意的である事を承知の上でお読みいただきたい。
http://www.asahi.com/articles/ASKB86DHGKB8UTIL021.html
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今回は国民審査の対象ではないが、以下の8名の裁判官も辞めさせるべき不適格者である。有権者の無関心が前回の国民審査を通過させ生き長らえさせてしまった有害裁判官である。
(興味の無い方は、以下を飛ばして【事例解説】に進んでください)
桜井龍子氏…2014年衆院選の区割規定→意見(合憲:非常識判断)
*民法750条違憲訴訟→意見(違憲だが賠償できない)
**逗子市英国人女性殺人事件→上告棄却・無期懲役確定
***NHK「JAPANデビュー」訴訟→原判決破棄・請求棄却
****静岡県通名使用裁判→上告棄却(使用者敗訴)
山浦善樹氏…*****民法733条1項違憲訴訟→反対意見(全部違憲差し戻し)
*民法750条違憲訴訟→反対意見(違憲・国家賠償)
***NHK「JAPANデビュー」訴訟→原判決破棄・請求棄却
池上政幸氏…2014年衆院選の区割規定→意見(合憲:非常識判断)
*民法750条違憲訴訟→合憲
***NHK「JAPANデビュー」訴訟→原判決破棄・請求棄却
鬼丸かおる氏…2013年参院選の区割規定→反対意見(違憲)
2014年衆院選の区割規定→反対意見(違憲)
*****民法733条1項違憲訴訟→意見(全部違憲)
*民法750条違憲訴訟→意見(違憲だが賠償できない)
******大分市中国人女性生活保護訴訟→原告の請求認めず
岡部喜代子氏…*民法750条違憲訴訟→意見(違憲だが賠償できない)
*******認知症高齢者事故裁判→原判決破棄・会社(JR東海)
の請求認めず(裁判長)
大橋正春氏…2010年参院選の区割規定→反対意見(違憲)
2012年衆院選の区割規定→反対意見(違憲)
2013年参院選の区割規定→反対意見(違憲)
2014年衆院選の区割規定→反対意見(違憲・6ヶ月後無効)
*民法750条違憲訴訟→合憲
*******認知症高齢者事故裁判→原判決破棄・会社の請求認めず
********東京都国歌不起立訴訟→都側の上告棄却
(非常識決定・裁判長)
大谷剛彦氏…2012年衆院選の区割規定→反対意見(違憲)
*民法750条違憲訴訟→合憲
*******認知症高齢者事故裁判→原判決破棄・会社の請求認めず
木内道祥氏…2012年衆院選の区割規定→反対意見(違憲)
2013年参院選の区割規定→反対意見(違憲)
2014年衆院選の区割規定→意見(違憲・一部無効)
*民法750条違憲訴訟→意見(違憲だが賠償できない)
*******認知症高齢者事故裁判→原判決破棄・会社の請求認めず
ーーー【事例解説】ーーーーーーーーーー
*民法750条違憲訴訟とは、民法で定められた夫婦同姓を違憲とするか合憲とするかを争った訴訟。日本の伝統では「家」を重んじ、「嫁ぐ」という行為は読んで字の如し、女性が家に入るものであるから妻は夫の姓を名乗るのが一般的である。天皇陛下の存在と国民の関係は「日本という家族」が共に暮らす「家」を意味し、この概念を否定するのが「夫婦別姓」であり、家庭破壊の元凶である。妻が夫の姓を名乗る事を「男女同権」の否定と解釈するのは間違いである。朝鮮などでは「家」よりも「血縁」を重視したから「日韓併合」前の朝鮮の女性には姓も名も無かったし、女性は奴隷同然だった。夫婦別姓が男女同権の象徴などとの筋違いな考えは日本の伝統を破壊する詭弁である。
**逗子市英国人女性殺人事件とは、平成13年2月、当時行方不明だった英国人女性ルーシー・ブラックマンさん(21歳)の遺体が神奈川県三浦市で発見され、この女性を殺害したとして、貸しビル会社代表、通名・織原城二容疑者(本名・金聖金)が、準強姦致死と死体損壊、遺棄の疑いで逮捕された事件。この裁判は一貫して朝鮮人、金聖金容疑者を日本人として扱い、金容疑者はこれ以外にも外国人女性への強姦事件を幾度となく起こしている。
***NHK「JAPANデビュー」訴訟とは、2009年4月5日NHK総合テレビがNHKスペシャル「シリーズ・JAPANデビュー」の第1回として「アジアの一等国」というタイトルの番組を放送したが、番組の内容はとても見るに耐えないほどの偏向ぶりであった。台湾先住民をパリ万博で紹介した写真を指して「人間動物園」と紹介するなど、日本への悪意に満ちた偏向番組であった。NHKに巣食う在日朝鮮人の創作によるものだろう。日本がパリ万博でそのような紹介をした事実はない。台湾に於ける実際の日本統治から大きくかけ離れた「偏向したNHKの歴史観」でつくられた番組を観た「台湾の番組出演者が名誉を毀損されたとNHKを訴えた」もの。今は既に故人となられた台湾人出演者によると、「NHK記者から取材は受けたが番組はデタラメであり、当時持っていた(台湾系)日本人としての誇りを踏み躙るものであった」そうだ。
****静岡県通名使用裁判とは、2015年、以前勤めていた会社で社長に、通名ではなく誇りを持って本名を名乗るよう勧められた事を「本名使用を強要され在日韓国人であると周囲に知られて精神的苦痛を受けた」として、静岡県中部の40代の男性が社長に損害賠償を求めた訴訟。最高裁は、社長の上告を退ける決定を下し、社長に55万円の支払いを命じた二審判決が確定した。日本人の感覚では狂っているとしか言いようのない判決で、法曹界の在日汚染・鮮害を象徴するものである。
*****民法733条1項違憲訴訟とは、「女性は、離婚した後や結婚を取り消した後、半年間再婚できない」とする民法の規定が、「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反するかが争われた訴訟。この民法の規定は、平等・不平等の問題ではなく、女性が元夫の子を妊娠している可能性を考慮した合理的なものである。何でも「不平等」だとか「差別」だとか騒ぐ悪しき風潮を助長する判決と言える。これも、法曹界の在日汚染・鮮害を象徴するものである。
******大分市中国人女性生活保護訴訟とは、大分市の中国籍の女性(82歳)。生活保護の申請に対し、「相当の資産がある」との理由で却下した市の処分は違法だとして、市に取り消しを求め提訴していた。その後、市の裁量で生活保護の受給は認められたが、裁判では外国人にも法的な受給権がある事を認めるよう求めた訴訟。最高裁では原告の訴えは棄却されたので、この判決そのものには異論はない。併し、現状では外国人である支那人や不当に居座る在日朝鮮人に対して最高裁判決を無視した行政判断で生活保護費が支給されている。酷い事例では、韓国の銀行に生活保護費を毎月振り込んでいる自治体もある。外国人への生活保護費支給を違憲としたこの裁定は支持するが、同じ裁判官が、夫婦別姓を支持し、また、女性は離婚した後や結婚を取り消した後、半年間再婚できないとする民法の規定を違憲とした非合理的な裁定を下している。
*******認知症高齢者事故裁判とは、責任能力がない認知症男性=当時(91歳)が徘徊中に電車に撥ねられ死亡した事故で、家族がJR東海への賠償責任を負うかが争われた訴訟で、JR東海が逆転敗訴した訴訟。認知症の老人に対する家族の責任は問わないとするこの裁定は伝統的家族の在り方を否定するものである。認知症患者に家族がいれば、その家族が面倒を見る(=責任を負う)のは、ご苦労ではあろうが家族として当然である。見方を変えれば、祖父母が認知症になったら放り出してもいいとも受け取れる冷血な裁定である。法曹界に蔓延る「家族否定」「家族破壊」の風潮は朝鮮民族が法曹界に多いからなのだろうか?
********東京都国歌不起立訴訟とは、卒業式での君が代斉唱時に起立しなかった事を理由に停職処分を受けた東京都の公立学校の元教員2人が、都に処分取り消しなどを求めた訴訟で、2人の処分を取り消し、都に計20万円を支払うよう命じた二審東京高裁判決が確定した。日本の国歌、ひいては日本国に反感を持つ裁判官は日本には要らない。これも、法曹界の在日汚染・鮮害であろう。
ーーーーー【事例解説】ここまでーーーー
衆議院議員選挙に限らず、選挙というものは、我々一般国民が持つ当然の権利を行使する唯一の機会である。その機会を無駄にする有権者は、政治や最高裁の判決に文句をいう資格はない。そもそも日本の様々な選挙に於ける投票率は低すぎる。それは国民意識の低さを如実に表すもの、民度の低さそのものである。今回の投稿文はお読みいただくのがご面倒だったかも知れないが、来たる衆議院議員選挙の投票率を上げる一助になる事を期待してのものであるという趣旨をご理解いただきたい。
米「IWG報告」を活用して、日本国と先人の冤罪を晴らせ
敗戦から72年経過した今も、先人と現在の日本国は未だに「戦犯国だ、悪い国だ」と特亜の国から責められ続けている。それに対して、我が国政府は唯々謝罪するばかりで、今まで何ら有効な反論をしてこなかった。そればかりか支払う必要のない戦後賠償金を名を変えて様々な国に支払い続けている。特に、韓国政府に支払った金額と中共政府に支払った金額は「賠償金」の名目ではないにしても、受け取った側は「当然受け取るべき戦後賠償」と勝手に理解して、感謝の気持ちの欠片も感じてはいない。更に、占領軍(GHQ/SCAP)に不法に押し付けられた国際法違反の憲法を未だに「平和憲法」だなどと後生大事に押し戴き、これも押し付けられた「戦後教育」の流れを変える事なく、日本政府自らが日本国民に間違った史実を教育している始末である。
この不本意な状況を変える努力を怠ってきたのは歴代自民党政権である事は間違い無いのだが、今は政権選択をする重要な衆議院選挙を間近に控えた非常にデリケートな時期であるから、この問題での自民党批判は控えたい。北朝鮮問題や中共の横暴とも思える覇権主義むき出しの領土拡張姿勢から日本を効果的に護れる政権は、当面は「安倍政権」しかないと考えるからだ。「希望の党」や「立憲民主党」にこの国を委ねる危険は冒せない。「希望の党」は、憲法改正や安保法制に賛成して見せ、新たな保守政党を名乗っているが、その構成員は、党首の小池百合子氏を含めて、政治家としての信念に欠ける政治屋で占められているからだ。特に、民進党から合流してきた議員たちの多くは、安保法制採決時には「戦争法」だと大騒ぎで反対していた愚か者たちである。選挙に当選したいが為に「希望の党」に鞍替えし、小池氏が求めた踏み絵を心ならずも受け入れた信念無き者たちである。私は、今回の選挙では自民党に一票を投じる。
中共や韓国の旧日本軍に対する根拠なき非難に話を戻すが、クリントン政権とブッシュ政権の二つの政権にまたがって8年の歳月と3,000億ドルの税金を費やして、ナチス戦争犯罪と日本帝国政府に関する膨大な正式記録見直し作業が各省庁間で行なわれた。その報告書は「IWG報告」と呼ばれ、2007年4月に米合衆国政府に提出された。ナチスドイツおよび旧日本軍の戦争犯罪に関連する膨大な文書を機密解除し、再調査する目的の、米合衆国政府の各省庁間作業班がまとめた記録である。この作業班は「ナチス戦争犯罪情報公開法および日本帝国政府情報公開法」によって結成された。調査対象となった未公開や機密の公式文書は計850万ページに及び、その内14万2千ページが日本の戦争犯罪に関わる文書であった。この米国政府が本腰を入れた正式な調査結果は、我が国にとっては非常に重要な意味を持っているのだが、どういう訳か日本政府もマスメディアもこの調査結果を重要視していない。さらりと受け流しているのである。
米国政府のクリントン政権とブッシュ政権にまたがって8年の歳月と3,000億ドルの税金を費やして、ドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査をして、明らかになったのは、日本が今も責められている「731部隊の悪行」や、所謂「南京大虐殺」、そして「慰安婦に関わる戦争犯罪」や「女性の組織的な奴隷化」を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかった事実である。ドイツの事はともかく、我が日本が負わされていた誇張された戦争犯罪の記録は一点も発見されなかったのである。日本政府が関わって自己弁護したのではない。敵国であった米国が、明らかに予見(悪意)を持って敗戦国の粗探しを8年の歳月と3,000億ドルの税金を費やして、正式に再調査した結果、「最終的な報告として日本の無実が証明された」のである。この重大な事実が証明された2007年以降も日本政府は中共や韓国に謝罪したり、賠償金と誤解されかねない莫大なカネを支払っている。そして尚、「歴史を直視せよ」とか「歴史を鑑として…」とかと枕詞のように日本は悪い事をしたと責められても反論しないのである。
注目すべき事は、この調査が実施されるに至った経緯である。米国政府は当初は「ヨーロッパに於けるナチスの戦争犯罪」だけを再調査する計画であった。それを嗅ぎつけた中共の「世界抗日戦争史実維護連合会」のロビー活動により日本の粗探しを追加して再調査したのである。日本に関する文書の点検基準の一つとして「所謂 慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的の為の組織的奴隷化」に関わる「文書の発見と報告が指示」されていた。これを予見(悪意)と言わずして何と表現したら良いのか? 最終報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、「慰安婦関連の証拠は皆無」だったという。様々な研究者の成果により、捕虜虐待や民間人を殺傷した日本の官憲の多くは、実は朝鮮人日本兵であったという。そして、捕虜虐待の具体的事例として「木の根を喰わされた」というものがあったが、これは食料に困窮していた日本兵が自分たちが食べる「ごぼう」を捕虜に分け与えたものである可能性が高い。これらは実に些末な例であるが、日本軍を責める口実はこの程度しか発見できなかったのである。
「IWG報告」の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけが無かった事を『失望』と表明している。当然発見できると信じていた日本軍の悪事が発見できなかったという悔しい心情を滲ませる言葉である。ガーフィンケル氏は調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名を挙げて「こうした結果になった事は『残念』だ」と記したのである。日本に対する悪意が最初からあった事を公式の場で白状したも同然ではないか。米・中両国が最初から「日本悪しかれ」と決めつけ、後追いでクリントン、ブッシュ両政権が必死になって粗探しをした事が手に取るように分かる言葉である。ビル・クリントン氏には「世界抗日戦争史実維護連合会」から大金が献金されていた事も今では明らかになっている。クリントン氏はアーカンソー州知事時代から夫婦で、中共から多額の賄賂を受け取っていたという噂が絶えなかった。調査に悪意があったとしても、中共や韓国のように、IWGが証拠を捏造しなかった事は、せめてもの救いである。
慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認され公表されている。マイケル・ヨン氏とは、イラク戦争やアフガニスタン戦争での取材が全米に認められた、世界的にも一流と認められたジャーナリストである。日本でジャーナリストを名乗る反日日本人とは質が違う信頼性の高い人物である。日本の報道機関で唯一この調査結果を特集した産経新聞の記事には出ていないが、このIWGの調査では、「慰安婦問題」だけが俎上に上った訳ではない。前述したように、「生体実験」や「細菌」「毒ガス」の研究をしていたと言われる「731部隊」も徹底的に、最初から結論有りきで調査されたが、こちらの方も米・中両国が望んだような証拠は皆無であった。勿論、所謂「南京大虐殺」の記録も皆無であった。中共政府や韓国政府が「IWG報告」を盾にとって日本をバッシングしてこない事からも、IWGが公平な調査をした事実が伺える。米国も日本にとっては「汚い国」のひとつではあるが、流石に自由の国を標榜するだけの事はある。
初めから悪意を持って行なわれた調査が、結果的に日本を利する結論に達した事は誠に結構な事であるが、せっかく日本にとって有利な調査結果が出たのに、日本政府、外務省が無反応なのは何故であろうか? 日本国籍を持った朝鮮人や在日朝鮮人に支配されている日本のマスメディアが無視するのは仕方ないとしても、日本政府・文科省が、これだけ日本に有利な史実検証の結果を、特亜の日本非難への対抗策として利用しないのは解せない事である。事実、マイケル・ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこない事は『20万人の朝鮮人少女を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構である事を証明した。日本側はこの調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語っている。この良心的米国人ジャーナリストの声が日本政府に届く事を切に願う。
ヨン氏に言われるまでもなく、これは冤罪を背負わされた日本にとっては千載一遇のチャンスである。「戦後世界秩序」を堅持したい米国の圧力を忖度してか、「村山、河野、小泉、三氏の談話を継承する」と言わざるを得なかった安倍首相だが、「IWG報告」が出ているのにも関わらず、韓国との「日韓合意」まで結んでしまったのは何故であろうか? 米国側の調査結果で「無実が証明」されたのに、全くこれを利用しなかったのはどうしても解せない。米国側は「証拠を捜し出せなかった」という事は 「中・韓・(日の一部)の主張は虚構」であるという、極めて客観的かつ論理的な帰結である。日本政府は何をおいても、この「IWG報告」を客観的に証明された根拠として、先人に科せられた罪過が「冤罪」であると主張するべきである。日本が一切関わらずに米国人だけに導き出された結論である。これに依拠した「無実を主張する談話」に米国側は異を唱えられない筈である。オバマ前政権とは打って変わって、安倍首相はトランプ米大統領と大変上手く信頼関係を気づいておられる。この米国のスタンスの変化を見逃しては勿体ない。
安倍首相に力説したい。政治家であり続ける為には、時には保身も必要であろうが、『先人たちに科せられた組織的拉致・強姦魔の冤罪を雪ぐ』事は、日本国の総理大臣が政治生命をかける価値があるのではないか? 心ある日本国民の期待を裏切って「日韓合意」を結び、敢えて中共や韓国と歴史問題で表立った争いをしないという決断の結果として、今まで政権を維持できている苦しくも不可思議な日本の政治環境の中で結果を出す政治責任の難解さを理解できない事はない。研究者や評論家と異なり、政治家とは、例え小さな成果でも結果を問われる職責である。その意味で、自衛隊の正統性だけでも憲法に書き込もうと努力される、小さな「改憲」努力は評価できる。併し、安倍一強と言われたこれまでにやり残した仕事は無かっただろうか? 今回の選挙で首相三選を勝ち得たその時こそ、日本国民が待ち望む、目に見える成果を見せていただきたい。首相三選自体が目的ではない事は言うまでもない。三選を勝ち得た強固な政治基盤こそ、今まで為し得なかった成果をあげる後ろ盾となるだろう。その為に、歴代自民党政権を批判し続けてきた私であるが、安倍政権をこの選挙で勝たせる為に一票を投じたい。
首相三選を果たした暁には、日々「韓国化」している「日本の正常化」に思う存分尽力していただきたい。経団連会長に日本国籍朝鮮人が就き、敗戦後の日本で悪逆非道の限りを尽くして、そのまま日本に居座って「被害者詐欺」を続ける、日本国籍朝鮮人や三世四世になっても韓国籍も日本国籍も取ろうとせず「在日特権」の中で、無制約と特別待遇を享受し続ける彼等の在り方を正していただきたい。彼等に支配されたマスメディアをせめて諸外国並みに正常化していただきたい。国民に嘘を教える「戦後教育」を見直していただきたい。ひとりの政治家に期待するには余りにもハードルが高い課題の数々である事は充分承知の上での切なる願望である。私は、現行の「日本国憲法」の不法性を訴え、「改憲」ではなく「憲法破棄」を主張してきた者だが、現状の政界を見渡せば、非現実的で実現不可能に思える主張である事は理解している。だからと言ってこれまでの主張を変えるつもりはない。併し、目の前の政権選択選挙では、安倍政権以外の政権、政党に勝たせる事は日本の衰退を決定づけてしまうという危機感を持っている。三選された安倍首相への批判はこれからも続けていくつもりである。だが、今回の政権選択選挙では、何が何でも安倍政権を支持したい。
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▪️慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n2.html