石川久遠の「日本人なら知っておきたい真実」

日本国民は『真実の近現代史』を教えられていない。当ブログでは『真実の近現代史』をメインテーマとして書き綴っていく。また、一人の愛国者として日々 思いついた事を形に捉われずに書き留めてもいきたい。 何より、「東京裁判史観」と「朝鮮人による日本支配」からの脱却を促したい。 肌の色や出自、文化文明の後進性を以っての人種差別には当然反対するが、日本を敵愾視する外国人を優遇する日本の行政の在り方は愚かであり、日本国民とは歴然と区別するのが本来あるべき権利の公平性と考える。 日本国民の精神性の発達の阻害要因を、「東京裁判史観」と「戦後教育」、及び「米国への隷従姿勢」と考える。 長文読解が苦手な方は対象外。…読むだけ無駄です。

2017年10月

日本人は何でも直ぐ忘れてしまう。「過ぎた事は水に流す」という日本社会では美徳とされる国民性があるからだろうが、こんな、自分たちが受けた甚大な被害に対しても、無頓着でサバサバして直ぐに水に流して忘れてしまうような国民性は国際社会では理解されず通用もしない。どのような被害を受けようとも、決して執念深く恨み事を言わない日本人は、国際社会では往々にして「お人好し」だと理解され、多くの場合、何を言っても、しても、決して反抗してこない、良く言えば「おとなしい国民」、悪く言えば「臆病な国民」だと理解されている。その場を気まずい雰囲気にするのを避けるという日本人の気質は、敵をつくらない代わりに尊敬心も勝ち取れない。また敗戦後は特に言える事だが、外交に対する「事勿れ主義」は日本国の尊厳を深く傷つけている。自国の在り方を客観視できれば容易に思い至るこのような誤った外交姿勢を続ける限り、日本という国家と国民は国際社会から舐められ続けるだろう。この現実に日本政府と多くの日本国民は気付いていない。

故ムアンマル・アル=カッザーフィー氏は、日本ではカダフィ大佐として記憶されているリビアの指導者であった。カダフィ大佐が射殺された経緯の詳細は未だ完全には解明されず、謎多き非業の死を遂げた革命指導者であったが、直接に手を下してはいないとはいえ、彼を死に追いやった国が米国である事は間違いない。米国から強い政治的恫喝を受けていた生前のカダフィ大佐は、「米国に原子爆弾を二発も落とされた日本がなぜ米国と軍事同盟を結んでいるのか?」と仇敵を恨まず、寧ろ親しく接する日本人の神経を訝る発言をしていた。敗戦後の日本が選択した日米同盟という政治選択と、自らが起こした革命政権を潰しにかかり、反政府勢力を支援する米国に対するカダフィ大佐が抱く反米感情と、どちらが人類普遍の感情かと言えば、カダフィ大佐の感情の方が普通の人間が持つ、ごく自然な感情、国際標準の考え方だと言える。日本人だけが極めて特殊なのである。

フロンティア・スピリットの美名の下、東海岸に流れ着いた英国人やオランダ人を始めとした白人たちを心優しく受け入れた先住民、アメリカ・インディアンたちを身勝手にも大陸の西へと追いやり、その西でゴールドラッシュが始まると、遂にはアメリカ・インディアンを悉く殲滅しながら、アメリカ合衆国という国は建国された。白人の人種偏見は凄まじく、奴隷に不向きだというただそれだけの理由で、誇り高いアメリカ・インディアンを滅ぼしてしまったのである。代わりに白人がアフリカで大勢拉致してきたアフリカ人奴隷を購入し、酷使して国を豊かに繁栄させたのが米国である。西へ西へと向かう米国人のフロンティア・スピリットの名の下の蛮行は止まる事を知らず、海を越えてハワイ王朝を滅ぼし、遂には日本へとその魔手を伸ばしてきた。日本が「大東亜戦争」に突入せざるを得なかったのは米国の身勝手な悪意に基づく作戦であった事は疑いようがない。米英首脳が結託して、巧妙に日本に先に手を出させる悪辣な工作の果てに「大東亜戦争」は始まった。開戦前の思惑通りに、米国は日本を徹底的に無力な国家に改造した。

米国は、自分たちに不都合な存在であったアメリカ・インディアンを滅ぼしたのと同じ論法で、アジアに於ける植民地経営に乗り出す為に不都合な存在であった日本を滅ぼしにかかったのである。米国は、敗戦 色濃い1944年(昭和19年)末から、制空権を奪われた日本の各都市に対して絨毯爆撃を行なった。国家防衛調査委員会(NDRC)焼夷弾研究開発部門長でスタンダード・オイル社副社長のラッセルは、「軍需工場を爆撃する精密爆撃よりも焼夷弾による市街地絨毯爆撃を行なうべきだ」と主張した。それは取りも直さず非戦闘員である「民間人を大量に殺戮してしまえ」という事であった。都市部への絨毯爆撃を指揮したカーティス・ルメイは、周到にも日本人が住む木と紙でできた日本家屋を模した街をつくって焼夷弾の類焼効果を実験してから、日本本土の200箇所あまりの民間人が密集する都市部への絨毯爆撃を命じた。

ルメイが指揮した「絨毯爆撃」とは、始めに四辺を爆撃して住民の退路を絶った上で、さながら絨毯を敷き詰めるように焼夷弾を降り注ぐように浴びせるという残虐極まりない作戦であった。こうした本土爆撃に為す術もない時点で日本の敗戦は確定していた。勝利を確信した上で尚且つ米大統領ハリー・トルーマンは、広島県と長崎県に二種類の異なる原子爆弾の実験投下を命じたのである。無辜の民間の日本人を使っての原子爆弾の破壊力と、その後の放射能被害の効果を測定する為の人体実験以外の何物でもない。

開戦、戦中、敗戦という困難な状況に日本人はどの国の国民よりも整然と規律正しく臨んだ。兵士は敵国が恐れを為すほどに勇猛果敢に戦い、沖縄県や本土の一般国民も皆 玉砕を覚悟していた。併し、天皇陛下の「終戦の詔勅」の知らせを直接間接に聞いた日本軍は一斉に武器を置き、一般の日本国民も素直に占領軍(連合国軍最高司令官総司令部=GHQ/SCAP=米国一国)に従った。降伏したからには占領軍へのテロ攻撃などは一切しなかった。それは、日本人は例外なく天皇陛下の臣民であり、例え「終戦の詔勅」の細部の意味までは理解できなくとも、「天皇陛下の命により日本は敗戦を受け容れた」と理解したからである。米国はこの戦争の日本人の負けっぷりの良さを誤解して、戦後も様々な国に戦争を仕掛けては苦い経験をしている。戦争に勝って日本人が思いの外 素直に従った為、その成功体験に酔い痴れ、他国も負ければ日本人のようにおとなしく占領統治を受けるものと考えたが、当時の日本人は米国を恐れておとなしく屈服したのではなく、「天皇陛下の詔勅」に従ったまでである。他国でそうはいかないのは当然である。

米国、というより白人たちは、日本の占領統治と同じ事ができるものと勘違いし、中東諸国でもアフリカ諸国でも、武力を以って思いのままに操れると誤解した結果、今、イスラム過激派のテロ攻撃という痛いしっぺ返しを受けている。テロなどというものを私は決して正当化したり、擁護したりはしないが、イスラム教徒の中から過激派が現れ、今のように犯罪的なテロ攻撃に奔るのには、長い長い、キリスト教徒とイスラム教徒の紛争の歴史が根底に流れている。キリスト教徒というものはそれだけイスラム教徒を虐げ酷い仕打ちをして恨まれているのである。白人たちは今、そういう歴史のツケを支払わされているとも言える。産業革命を成し遂げ、植民地経営で富を築き、武装大国となった白人列強諸国は、アジアでも、中東でも、アフリカでも、非白人国家をまるで虫けらの如く扱って肥え太ってきた。日本だけがそういう白人支配に異を唱え、有色人種の中で唯一の非白人国家の帝国主義を実現した。

日本人は、白人たちが人種差別を当然の如く行なっていた時代から「人種差別はいけない事」だと白人列強諸国に説いたのである。第一次世界大戦に於ける戦後処理を行なう為に開かれた、1919年の国際連盟委員会のパリ講和会議に於いて、日本の代表である牧野伸顕次席全権大使が白人たちに「人種差別撤廃提案」をした。米国のポトマック河畔に日本から友好の徴(しるし)として6040本の桜の苗木を送ったのだが、その返礼の如く始まった日本人移民排斥政策に胸を痛めた事と、これから生まれる国際連盟の中核となる白人列強諸国からの人種的偏見により日本の存続が脅かされる可能性を危惧した日本は、慎重かつ穏便に問題を解決する為に、この提案を発議したのである。国際会議に於いて、「人種差別撤廃」を世界で初めて明確に主張したのが日本である事に日本人はもっと誇りを持っていい。 当時は国際的に武力による覇権主義、帝国主義が正当化され、国際法上も合法であり善であった。ただ日本人が唱えた「人種差別撤廃」は、白人の本国を豊かにする収奪目的の植民地であったアジア諸国からの白人排斥と同義であり、白人諸国としては到底受け容れる訳にはいかなかった。「大東亜戦争」とは、アジアの民族自決と共存共栄を唱えた、小生意気な有色人種国家、大日本帝国への白人による手酷い仕置であった。

そのような理不尽な理由により追い詰められた当時の日本人は、「座して死を待つか、白人の奴隷となるか、戦って散るも誇りだけでも後世に伝えるか」、の厳しい選択を迫られたのである。国力に於いて何十倍も優位に立つ米国に戦争を仕掛けるなど、当時の天皇陛下と日本の指導者たちの決断を非難する日本人が大勢いるが、彼等は「現在の知識と価値基準で歴史を断罪する」という愚を犯している。当時の日本人の立場に立てば「大東亜戦争」は避けられぬ戦争であった。米国は、日本が日露戦争に勝利した直後から「日本を仮想敵国」として、日本を壊滅させる戦争計画を立てていた。戦死者88,000人、負傷者38万人という「日露戦争」の傷跡に苦しむ日本に対し、米国の新聞は「日系ハワイ移民排斥論」を、 ドイツ皇帝ヴィルヘルム二世は「黄禍論」をそれぞれ唱えて日本人を表立って邪魔者に仕立て上げた。セオドア・ルーズベルト米大統領の片腕マハンは、「日本の実情を自分の目で見たい」と軍艦「イロコイ号」で1987年12月に長崎に来航する。数箇月の日本滞在でマハン海軍少佐が見聞したものは、幕末の混乱期の日本であった。マハンは、半ば未開に見えた「日本に対する侮蔑」と「宗主国英国に対する尊敬」の感情を対比して、「日本人排斥の黄禍論」と「米国の太平洋覇権」の強硬な主張者となる。

後に米国大統領となるセオドア・ルーズベルト海軍次官が、ハワイ侵略の前年に策定した「オレンジ計画」とは、 「太平洋制覇の為の19世紀的日本征服計画」であり、その後、米海軍が研究を積み重ねて、より精度の高い現実的なものに増補改訂していった。 セオドア・ルーズベルトの甥であるフランクリン・ルーズベルトは、「貴方がたのご子息を戦地に送るような戦争は決してしない」との公約で米大統領に当選した。だからF・ルーズベルトは米国から戦争を仕掛けるのを避けて、狡猾にも外交的裏工作を駆使して日本を追い込み、「真珠湾攻撃」に打って出るよう誘い出した。謂わば、「日本は米国の野望を果たす為に望まぬ戦争に引き摺り込まれた」のである。米国は、1906年に策定した「オレンジ計画」を、遂に1941年に発動したのである。「大東亜戦争」開戦の実に35年前から米国は日本を標的にした戦争計画を練っていたのである。「大東亜戦争」開戦を非難する現代日本人は、当時の日本人に「座して死を待て」、或いは「白人の奴隷になれ」と言えるだろうか? 所謂「ABCD包囲網」という、外交交渉の余地のない武力包囲網に取り囲まれた日本には戦う以外の道は閉ざされていた。

何年も後になって、「あの戦争は間違いだった」などと先人の苦労も意に介さず、あれこれ非難するのは誰にでもできる。歴史を評価する時に忘れてならない事は「当時の常識や社会通念と国際情勢を理解した上で、客観的に観る事」である。否応無く戦争へと追い込まれた先人の立場に立って観る事である。戦争を美化しろというのではない。先人たちが置かれた立場に立って、あの戦争「大東亜戦争が不可避であった」現実に目を向けるべきだと言っているのである。過去は決して変えられないが、起きてしまった過去の出来事を客観視できて初めて未来への判断材料が増して、間違いを犯す確率を軽減できる。それを経験則という。先人たちが止むを得ず戦ってくださり、散華され、或いはご苦労の末に復員されて、初めて今の日本が存在する。その陰には、仇敵である米国と、味方と思っていた裏切り者どもに殺戮された無数の無辜の民間人犠牲者の無念もある事は厳粛に受け止めなければならない。米国人と朝鮮人が為した蛮行を、日本人は決して忘れてはならない。いつまでも恨みがましくしろとは言わない。臥薪嘗胆、心の奥底に史実を銘じて、強靭な精神力とするのである。

先人たちは力尽きて最低限の「有条件降伏」を決断した。広島への人類史上初の原子爆弾の投下、そして不可侵条約を結んでいたソ連の唐突なる参戦、続く長崎への原爆投下により、日本政府の中では「ポツダム宣言を受諾するしかない」という意見が支配的となり、受諾の方針が決まった。東郷茂徳外務大臣は1945年(昭和20年)8月10日午前、スイスとスウェーデンの大使に次の内容を緊急打電した。「天皇の平和への願いにより即時戦争終結が決まった事、そして『ポツダム宣言の中に天皇の国家統治の大権を変更する要求を含まない事を確認した上で当該宣言を受諾する』という内容である」。これをスイス、スウェーデン両政府を通じて四箇国(米国・英国・中華民国・オランダ)に伝達するよう要請した。ポツダム宣言受託の意思表示、則ち最低限の条件をつけて敗戦を認めたのである。

この日本による最終解答にあるように、日本は最低限の条件を付して降伏の条件とした。明確な「条件降伏」である。併し、日本占領の為に上陸したダグラス・マッカーサーは、占領統治を始めてから、日本は「無条件降伏」をしたのだと言い出し、更に日本人による朝鮮人奴隷化政策から朝鮮人を解放したとの虚構捏造を宣言した。連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)=米国主導による偽りに満ちた勝者のリンチ、所謂「東京裁判」で日本を一方的に裁いて、その茶番劇の最中から厳しい言論統制を敷き、偽りの「東京裁判史観」で日本人を洗脳したのである。奴隷などではなく、日本人として共に戦った朝鮮人たちは、マッカーサーの言葉を聞くと欣喜雀躍し、「自分たち朝鮮人は戦勝国民だ」と言い出した。当時の状況を厳密に理解した上でも、この朝鮮人たちの言い分は筋の通らない理解不能な考え方である。昨日まで共に連合国と戦っていたのに、なぜ突然「自分たち朝鮮人は戦勝国民だ」という事になるのか? 今も昔も朝鮮民族という人非人の思考回路は常識では理解できない狂気で歪んでいる。何についても言える事だが、決して恨みがましく過去に拘らない日本人も、これら「大東亜戦争」に纏わる理不尽な出来事だけは決して忘れてはならない。

更に、満州などからの引揚げ(敗戦による帰国)者に、朝鮮人たちが何をしたかは、確かに記録として残っているのだから、現代日本人は理不尽にも朝鮮人たちに、財産を強奪され、婦女子は殆んど強姦され、果ては男も女も大勢の日本人が帰国途上で無念の死を遂げた史実を語り継いでいくべきである。日本の統治が終了すると獣に帰った朝鮮人たちは、殺戮した遺体の金歯まで抜き去ってその場に放置したという。今の韓国、北朝鮮という国家の国民たちは、散乱する日本人の遺体を埋葬もせず風化させて、その上を土足で踏み躙っているのである。北朝鮮の都市平壌も、韓国の都市ソウルも、無念の内に死に追い遣られ、埋葬もされず放置された日本人遺体の上に築かれた街なのである。彼ら朝鮮人たちは、そういう無念の死を遂げた日本人の遺体の上を現在も尚、土足で踏み荒らしているのである。その上で、朝鮮人側から懇願されて、損を覚悟でそれに応じて朝鮮の発展に尽くした「日韓併合」を、「武力による過酷な植民地統治」だと嘘偽りを言い募り、被害者を偽って強請りたかりをしてくる彼ら朝鮮人を、日本人は決して許してはならない。

GHQ/SCAPは、在日朝鮮人の母国への帰還を許さず、朝鮮進駐軍などによる日本人へのケモノ的暴虐を静観した。在日朝鮮人を集めて「日教組」を組織させ、偽りの「戦後教育」を始めさせたのも米国である。日本を望まぬ戦争に引き摺り込んだ挙句に、二度と白人国家に逆らえない無力な国にする為に、国際法に違反して「大日本帝国憲法改憲を偽装」し、亡国憲法とも言える「日本国憲法」を押し付けたのも米国である。「大日本帝国憲法」は7年の歳月を費やして制定されたが、その日本が持っていた憲法の改憲を偽装して、GHQ/SCAPは僅か7日間で素人集団にやっつけ仕事をさせて、ゼロから英文による現行の「日本国憲法」作成し、日本に対して「これを呑まねば天皇の命は保証しない」と暗に通告して、これを受け容れさせた。併し、敗戦後72年、主権回復後65年を経た現在も尚、日本政府は「東京裁判史観」に捕らわれて、自主憲法すら忌避している。安倍政権は何をしているのだろうか? 今、日本を取り巻く国際情勢は一刻の猶予も無いほど逼迫しているのに、押しつけ憲法、亡国憲法とも言うべき現行の「日本国憲法」の一部改憲、或いは一部加憲を実現しようと汲々と無駄な努力をしている。

現行の「日本国憲法」と呼んできた「正統性無き駄文」など、さっさと破棄してしまえば良いのである。「東京裁判史観」と、その歪められた歴史観と米国の悪意が生み出した「戦後教育」にすっかり洗脳されている現代日本人を蝕む左翼反政府思想と、GHQ/SCAPの悪意により日本に不当に居座って国家の中枢に巣喰ってしまった朝鮮人の末裔たちは、「正統性無き駄文」の破棄など以ての外だと大騒ぎするだろうが、国家の命運を握る為政者は、例え一命を賭してでも、日本の進路を正しい方向に改めて行く使命がある。安倍晋三首相ご自身も、悪しき「戦後教育」の被害者である事は分かるが、腐っても日本国の内閣総理大臣であるという自覚を持っていただきたい。今までの、米国に付き従っていれば安泰であった時代は終わりつつある。没後150年にもなるが、嘗ての大英帝国の首相パーマストン卿は「我が英国にとって、永遠の同盟もなければ永遠の敵もない。あるのは唯一つ、永遠の英国の国益のみ」と語った。オバマ政権までの米国が拘り続けた「戦後世界秩序」なる米国の身勝手が通る時代は終わったのである。旧態依然とした国際秩序に綻びが生じ始めたこの時代にこそ、不退転の決意で自国の利益を追求したパーマストン卿の外交理念が今の日本に必要なのではないだろうか?

現政権を含む歴代自民党政権が摂ってきた米国一辺倒の外交政策はそれなりの成果を上げ、日本を自由主義国の中で経済大国と呼ばれるまでに発展させはした。併し、今、時代は変わろうとしている。今までは歴代自民党政権の正の側面が成功してきたが、その成功の裏で日本に巣喰う朝鮮民族の存在が、負の側面として際立ってきている。日本の指導者として安倍首相に今求められているのは、掛け声だけではない、真の「東京裁判史観からの脱却」と、「日本の中枢に巣喰う朝鮮民族の排除」である。「東京裁判史観」からの脱却の為に避けて通れないのが「憲法問題」である。安倍首相は、現実主義者と言われているから、飽く迄も慎重に現行憲法の暫時改憲を進めようと努力されているが、歴代の自民党が結党以来63年間も手をつけてこなかった難題である。今更、手垢のついた改憲論議を続けて如何許(いかばか)りの成果を上げられよう。何処も彼処(かしこ)も狂った駄文で占められている現行憲法など、さっさと破棄して「大日本帝国憲法改憲」に挑戦するも良し、「大日本帝国憲法」制定以前の習慣法、自然法に帰るも良し、何れにせよ日本は生まれ変わらねば、これからの国際社会を生き抜いては行けない。

「日本の中枢に巣喰う朝鮮民族の排除」も、何も努力も挑戦もせずに彼等の思いのままにのさばらせていては、この日本は朝鮮民族に「背乗り」されてしまうだろう。既に危険水域は超えた。これ以上、朝鮮民族の末裔の自由にさせてはいけない。「戦後教育」は、日本国民の義務を疎かにして過剰な人権意識ばかり植え付けてきた。只々日本人をお人好しな坊々の如く育ててしまった。「戦後教育」は決して米国や韓国の本質を教えず、史実を隠蔽して嘘を国民に刷り込んできた。「東京裁判史観からの脱却」も、「日本の中枢に巣喰う朝鮮民族の排除」も、難しく考える事はない。ただ常識を以って日本を客観視さえできれば、戦後の日本が歩んできた道の異常性が見えてくる。この日本は日本人、大和民族の為の国である。日本は米国の属国ではない独立した主権国家である。そして、朝鮮民族に悪しき事など何もしていない。寧ろ、充分すぎるほど尽くしてきたのだから、偽りの贖罪意識に騙される事なく、在日朝鮮人を普通の外国人として処遇すれば良いだけの話だ。彼等が「強制連行されてきた」というのは真っ赤な嘘で、卑劣な被害者詐欺を続けているだけである。恩知らずにも日本を恨み蔑み、憎むだけの外国人に特権や永住権など与えたまま放任していてはいけない。

私には、歴代自民党政権の負の側面がはっきりと見えている。河野洋平氏の国会証人喚問の見送りなど、安倍政権になってからも由々しき失政を続けている。無責任な未確認情報では安倍首相も朝鮮人だという噂が流れている。事実無根だと思いたいが、歴代自民党政権に一定数の影響力を持った親韓派がいる事は事実だし、安倍政権により、「在日擁護法」ともいうべき悪法、所謂「ヘイトスピーチ対策法」を国会提出し、可決、立法化した為に、今の日本では前近代的な言論統制が敷かれているのも事実だ。また、冤罪である慰安婦問題で国家として韓国に正式に謝罪し、国家賠償と受け取られかねない10億円を拠出した「日韓合意」を結んだのも安倍政権である。そして、韓国の国策企業であるLINE株式会社に日本国民全員の個人情報を引き渡す「マイナポータル制度」を決めたのも安倍政権である。まるで戦後から長い年月をかけて日本の中枢に朝鮮民族を招き入れた歴代自民党政権親韓派による「朝鮮民族への日本明け渡し工作」の総仕上げとも言うべき失政の連続である。

安倍首相は、これらの疑惑に「行動で答える」責務がある。何も一国の首相に「私は朝鮮人ではありません」などと答えろなどとは言えない。政治家は結果が総てであるから安倍首相は行動と結果で事実無根の悪意ある安倍批判に答えれば良い。安倍晋三氏は祖父の代から三代に亘って日本の中央政界の枢要な職責を担ってきた政治家一族である。安倍晋三氏の祖父にあたる岸信介元首相が「日韓国交正常化」を利用して、地元山口県と韓国にまたがる地域で築いた「王国」と「人脈」は、彼の秘書官を経て政界に打って出た娘婿の安倍晋太郎氏(安倍晋三首相の実父)に受け継がれた。その上、晋太郎氏は在日朝鮮人との強いパイプを持っていた事も政界通ならば知らぬ者はいない。自民党政権で幾つもの要職を務め、将来の内閣総理大臣を嘱望された晋太郎氏は道半ばで他界された。巷では安倍晋太郎氏こそ実は朝鮮人であるとの噂が絶えなかった。幾ら根拠を探しても確証は得られなかったが、昔、私と付き合いのあった日本国籍朝鮮人の創業社長の執務室で、安倍晋太郎氏への何冊にも及ぶ政治献金記録をこの目で見た事はある。その時私は、安倍晋太郎という政治家が朝鮮人と深い関わりを持っている確証を得た気がした。

安倍晋太郎氏が居住され、今は息子の安倍晋三首相名義となっている敷地面積2,000㎡の豪邸は、地元下関市街を見下ろす高台に建っている。この家の嘗ての持ち主は吉本章治氏という福岡市に本社を置くパチンコ店チェーン七洋物産の創業者で、日本国籍朝鮮人一世であるという。晋太郎氏は長らく自宅を七洋物産の子会社から格安で賃借していた他、福岡の地元事務所を無償で借り受け、人的支援(勿論、彼等の給与の面倒)まで見て貰っていたという。自宅は後に格安で購入しているが、地元事務所は安倍晋三首相の代になっ現在も、父の跡を継いだ日本国籍朝鮮人二世から借り続けている。安倍晋三氏は今や日本国の首相である。朝鮮人との悪意ある噂が囁かれている原因のひとつである「地元事務所の所有者が日本国籍朝鮮人から先代から借り続けている」なら、事務所は移転された方がいいだろう。悪意ある噂話はまだある。晋太郎氏と晋三氏の一家に40年余り家政婦として仕えた久保ウメさんは、嘗て雑誌のインタビューに応え、晋太郎氏について以下のような話をしている。
「お棺に入れる時にあの人の骨格、あれはやっぱり日本人のものじゃないと思ったの。肩の幅から下まで真っ直ぐに定規を引いたみたいな。これは完全に韓国の体形。自分で『僕は朝鮮だ、朝鮮だ』と言っていたけども、なるほどこれは朝鮮だなと思った。だから、あっちで凄くモテたってよ」

…私が直接取材した訳ではないし真実かどうかも定かではない話で、飽くまでも古い週刊誌ネタの伝聞である。長年家政婦として仕え、慎太郎氏のご遺体を見送った老婦人の印象など信じるに値しないが、この類の記事を信じる者が相当数いる事は確かだ。政治家に捏造スキャンダルがつきものなのは今も昔も変わりはない。現時点で私はこの陰口を信じてはいない。重責を担い、日々激務をこなす政治家がこの手のスキャンダルに一々答える必要もない。併し、三代に亘る中央政界の大物一族が朝鮮民族との浅からぬ因縁を様々なエピソードで語られているのは歴然たる事実である。安倍政権には、これから「東京裁判史観からの脱却」に再挑戦していただかねばならないし、戦後日本に不当に居座り、今では日本の中枢にまで巣喰う「朝鮮民族の排除」に取り掛かっていただかなければならない。私は常々主張してきた。「現行憲法の改憲」など単なる弥縫策(びほうさく)に過ぎず、真に取り組むべきは、歪められ真実から遠く離れ過ぎてしまった「国民意識の改革」こそ最優先すべきであると。国民意識が今のままでは、「東京裁判史観からの脱却」も「朝鮮民族の排除」も夢のまた夢である。

私は安倍首相一族の朝鮮民族との因縁話を知った上で、今回の衆議院議員選挙では安倍政権支持を公言した。波乱含みの国際環境にあって、日本が長期安定政権を維持するメリットは大きい。岸信介氏と安倍晋太郎氏という大物政治家が、韓国利権や北朝鮮利権を自身の権力基盤の強化に利用した事を責めるつもりはない。政治家に聖人君子としての生き方を求めるのはナイーブ過ぎるし、その必要もない。政治家は泥塗れになろうとも国家と国民の為に結果を出せばそれで良い。併し、中央政界の大物政治家一族が自身の野望を満たす為に、この日本を朝鮮民族に売り渡す行為だけは決して許してはならない。今までの安倍政権は些か韓国側に有利となる失政を続け過ぎた嫌いがある。安倍晋三首相が一人の人間として朝鮮人に好意を寄せているとしたら、それを気に入りはしないが、公平性を重んじる人間性は現在の日本社会からは歓迎され、人間としての懐の深さと認める事も吝かではない。併し、朝鮮民族に乗っ取られようとしている今の日本の首相の責務は、醜い下心のある朝鮮民族を日本から排除する冷徹さである。朝鮮民族に慕われ、彼等を利用してきた安倍一族が日本の行く末の為にその手法を変える事を期待したい。

朝鮮人と安倍首相の良からぬ関わりの噂を否定する、ひとつの有力な現象がある。朝鮮民族にすっかり支配されてしまっているマスメディアが、安倍政権を蛇蝎の如く嫌っている事だ。安倍首相が外遊先で大歓迎を受けている事を、マスメディアは一切報じず、相変わらず説明責任を果たした筈の、下らぬモリかけ問題ばかり取り上げて安倍首相への攻撃に躍起になっている事も、安倍首相が日本のマスメディアに巣喰う左翼反日主義者や朝鮮民族に好ましくないと思われている証である。朝日新聞やTBSテレビ、フジテレビの主張の「逆の政策」こそが日本を良くする政策である事は経験から確かな真実である。安倍一族を貶める在日朝鮮人や日本国籍朝鮮人との良からぬ関わりは、鮮害著しいマスメディアの報道姿勢を見れば、否定的に見た方が正しい。だから私は、この衆議院議員選挙で安倍自民党に一票を投じた。勿論、選挙での投票は「白紙委任状ではない」から、これからも是々非々で批判するべき政策には執拗に批判を続けていくつもりである。

戦後72年が経過した今も、米国は日本を属国と看做しながら、日本政府と日本国民には、日本は主権国家であるかの如く信じさせている。72年という歳月を考えると、もはや悪いのは傲慢な米国であるとの言い逃れは日本人には許されない。前述したカダフィ大佐のような疑問を日本人が一度として考えなかったという事は有り得ない。過去の仕打ちを過ぎ去った事として忘れようとしてきた日本国民は、自らに対する不誠実さからずっと目を背けてきた。「覆水盆に返らず」は真理であるかも知れぬが、「過ぎた事は水に流す」という日本人独自の考え方は、時として自らの臆病に目を瞑り、自らの卑怯な行為を正当化する。冷戦構造の只中で米国に甘やかされて繁栄を謳歌していた時代の終焉は間近に迫っている。歴代自民党政権内の親韓派政治家こそが、この大切な日本を朝鮮民族に売り渡すお先棒を担いできた事は紛れもない事実である。その悪しき党体質を安倍首相には断ち切っていただきたい。また、米国に対する卑屈な外交からも脱却するべき時がきている。北朝鮮の危機への対処は重要だが、米国に利用され過ぎる事には警戒するべきだろう。トランプ大統領の米国は間違いなく日本を都合よく利用するつもりだ。米国からも、韓国からも「用日」されるのは御免である。

いずれにせよ、安倍政権を支持した者として、今後も安倍自民党の政権運営とは如何許りのものかと注視し続けて行きたい。今回の安倍政権支持の選択が間違いであったなら確実に日本は終わる。日本国民が今のまま、それと意識しないまま、日本は奈落の底に落ちて行き、100年後には大和民族はこの世から消え去る。本来の朝鮮半島に栄えた民族に溶け込み、朝鮮半島南部で栄えた倭人をも「背乗り」して滅ぼした今の朝鮮民族は人類にとっては低劣でケモノ的な悪魔のような存在である。その彼等が、今の日本社会に定着して、日本古来から続く大和民族の気高き民族性と3,000年に亘る、他民族が興した文明とは一線を画する独自の「日本文明圏」を形成した我々の祖先のDNAを消滅させる訳にはいかない。リスクを覚悟で安倍政権を支持したからには、朝鮮民族の薄汚れた魔の手から、古来から連綿と続く万世一系の天皇を護持し通し、我々日本国民の子々孫々が幸福に暮らせる未来の日本の姿を是非にも垣間見せていただきたい。「東京裁判史観からの脱却」と「朝鮮民族の排除」という困難な使命を、安倍政権が健在なうちに、せめて目的実現の為の端緒に着いた兆しだけでも見せていただきたいものである。

先ず、法的に日本国籍取得を済ませている朝鮮人に対して、なぜ私が「日本国籍朝鮮人」という呼び方をするのかを説明しておきたい。左翼系の思慮が浅い日本人は、直ぐ「差別だ、蔑称だ」と勝手に決めつけて、そこで思考停止してしまうから、説明しても無駄かも知れないが、まともな日本人なら私の説明を理解できる筈である。帰化とは、「本人の希望によって他国の国籍を取得し、その国の国民となる事」である。日本への帰化とは「日本国民となる事」=「書類の上でも精神的にも日本人になる事」を意味する。日本では米国などと比べて、実に簡単に法務大臣の許可を得て日本国籍を取得する事ができる。私は常々「帰化要件の厳格化」を主張してきた。日本政府と法務省は日本国籍というものを軽く見過ぎており、日本国籍を安売りしている事に気づいていない。帰化を済ませても母国への愛情や望郷の念が消える事がないのは人として当然の心情である。併し、朝鮮民族だけは「望郷の念」どころか、母国への異常な執着を断ち切れず、帰化後も決して帰化した国に愛情や愛着を持てず、当然、帰化時に確認されるべき帰化した国家への忠誠心を持てない。日本でも、米国でも、カナダでも、どこの国でも、朝鮮民族特有のこの精神構造が変わる事はない。(日本では帰化時に日本国への忠誠を誓わせない!)

「日本国籍朝鮮人」とは、日本国籍を取得した後も、決して日本という国に愛情や愛着、そして忠誠心を持とうとは努力しないし、できない朝鮮人の事である。朝鮮民族とは帰化手続き完了後も日本と日本人を憎み蔑み嫉妬し続ける傾向が極めて強い。この点に於いては朝鮮民族以外の外国人とは比較にならない。日本に帰化する外国人の多くは、日本という国柄や日本社会、そして日本の伝統文化や日本人を好きになり、残された生涯を日本で過ごし、日本に骨を埋める決心をした人々であり、彼等に対しては、例えば、ベトナム系日本人とかポーランド系日本人、ロシア系日本人と呼ぶ事に何の抵抗も感じない。その意味で私は、決して異民族排斥主義者ではない。併し、朝鮮系日本人や韓国系日本人という呼び方には、強い抵抗感を持っている。基本的に、朝鮮系日本人や韓国系日本人というのは存在しないと考えるべきだ。例え白丁(朝鮮に於ける最下層の奴隷階級)出身者でも自分は両班だと偽り、母国朝鮮に対して虚構に満ちた異常とも思える誇りを持ち、内面で激しく日本を憎み蔑んでいるからだ。従って「日本国籍朝鮮人」とは、日本国籍を持っていても日本を憎む事でしかアイデンティティを見出せない人々、所詮は日本を憎み蔑む朝鮮人である事には何の変わりもないという意味を込めた呼び方である。

併し、そういう彼等であっても諸外国からは普通の日本人と見做される。根っからの日本人さえ、通名という偽名に隠された彼等を自分たちと同じ日本人であると騙されている。前回のBlogで「2015年の静岡県通名使用裁判」に触れたが、今の日本では、「堂々と本名を名乗りなさい」と言っただけで、彼等は「朝鮮人だと明らかにされて傷つけられた」と訴え出て、それを日本の最高裁が「本名を名乗れというのは確かに在日の心を傷付ける行為だから相応の賠償をしなさい」と判決を下すという異常さが罷り通っているのである。2007年に英会話学校NOVAの英国人英語講師のリンゼイ・アン・ホートンさんに対して暴力を振るった末に強姦殺人に及んだ挙句、死体を遺棄して、逃げ延びる為に整形手術までしていた市橋達也被告は日本国籍朝鮮人(厳密にはハーフ。父が朝鮮人で母が日本人)であるが、日本では普通の日本人として報道され、被害者の母国英国ではコリア系日本人(Korean Japanese )と報道されていた。普通の英国人は若い英国人女性がひとりで日本に行って日本人に強姦殺害されたと思っただろう。何より遣る瀬無いのは日本では「鮮害」著しいマスメディアが通名のみ報道したから、大部分の日本国民は日本人の犯罪であると信じている事である。

「鮮害」著しいと書いたが、実際、日本のマスメディアには多くの朝鮮人が入り込み、今では彼等が重要な役職に就いている為、日本よりも韓国の利益を優先している。だから容疑者が朝鮮系(=韓国系)の場合、ほぼ通名しか報道しない。マスメディアだけではない。近年ではインターネットの世界でも朝鮮人の隠蔽工作が際立って目に付く。中共で「天安門事件」が起きたのが6月4日であった事から、「天安門事件」とか「64」と検索しても何もヒットしないが、それと同じような事が日本でも起きているのである。インターネットが普及するずっと前からマスメディアは朝鮮人に半ば乗っ取られてしまっていたが、それと同じ事がインターネットの世界でも横行しているのである。前述の市橋達也被告の事件に限らず、朝鮮人が関わった事件を検索しようとすると何もヒットしない期間が一定期間続くのである。世界的にマスメディアの恣意的不作為に対抗してきたのが、「Twitter」や「Facebook」などのSNSや、「Wikipedia」、「WikiLeaks」などであったが、インターネットの世界も随分と虚報と捏造工作が蔓延している。

日本でも、今年の9月頃からFacebook日本法人が、「在日朝鮮人が犯してきた数々の立証された事例に関する投稿」を悉く一方的に削除し始めた。現代日本では考えられない「検閲」を実施しているのである。それも数年前の投稿に遡っての検閲までしているのだから呆れる。先進国では事後法(訴求法)は認められないが、現代の日本でFacebookは、投稿時点では在りもしなかった「コミュニティ規定」とやらに抵触したとして、1年も2年も前の投稿文を勝手に探し出し、削除し、投稿者に一定期間のアカウント停止というペナルティを課す。飽くまでも抵抗するとアカウントの永久削除までするという徹底振りである。日本国籍朝鮮人や在日朝鮮人の母国韓国で罷り通る「事後法」と同じ事を日本で行なっているのである。この傾向は随分以前から見られたが、「在日擁護法」とも呼ぶべき悪法、所謂「ヘイトスピーチ対策法」が施行(しこう)されてから一気に顕在化した。

Google検索でも同じ現象が起きている。今年の6月に起きた事件で、「東名高速夫婦死亡事故」というのがある。直前にインターチェンジで乱暴な運転を注意した夫婦を逆恨みした男が、東名高速で追い越し車線に無理やり停車させて、胸ぐらを掴むなどの暴行を働いた末に、10歳の娘の目の前で後続のトラックに夫婦が轢かれて死亡した事件である。マスメディアは、容疑者を日本人 石橋和歩として報道したが、容疑者が在日朝鮮人だと判明した途端にピタリと報道をやめた。その事故を「在日」とか「朝鮮人」と関連づけてGoogle検索にかけると何もヒットせず、404とかNot foundと表示された。Googleでも朝鮮人たちの隠蔽工作が活発化しているのである。数日置いて検索すると、この事件をいち早く取り上げたBlogなどが幾つかヒットした。Wikipediaなどでは日常茶飯に起きている。「朝鮮人による隠蔽工作」=「朝鮮人の書き換え」と「日本人の書き直し」というイタチごっこが眼に余るほど増えてきている。こういう現実を知ると、Blogで真実を書き記す行為の重要性を改めてひしひしと感じる。手をこまねいていては、日本は朝鮮人に完全に乗っ取られてしまうだろう。併し、この現実をどれだけの日本国民が気付いているだろうか? 甚だ疑問である。

姜尚中(カンサンジュン)氏という著名な朝鮮人が日本で活躍している。彼は熊本県生まれの在日朝鮮人二世である。彼の言動を見れば、彼が日本に生まれ育った普通の日本人とは全く異なる内面を持った、根っからの朝鮮人である事が分かる。姜尚中氏は熊本の済々黌高等学校を経て早稲田大学政治経済学部を卒業後、同大学大学院政治学研究科博士課程を修了した。その後、明治学院大学講師、国際基督教大学準教授などを経て、東大教授になった。そして今は東大の名誉教授である。おそらく彼は、彼本人の資質と努力もあろうが、この日本で虐められる事も差別される事もなくエリート街道をまっしぐらに歩んできたのであろう。何しろ東大名誉教授になったのだから研究者、教育者の道を選んだ者としては最高の地位に到達した成功者と言える。ところが、日本に生活基盤を持つ姜尚中氏の発言は朝鮮人そのものである。半島に帰る気など更々無く、これからも日本で裕福に生活していくつもりなのだろう。何しろ彼の年収は億単位である。朝鮮半島に活動拠点もないのに未だに韓国籍を維持し、生涯日本で有識者として優雅に暮らしていくのだろうが、彼には日本に対する愛も尊敬心も皆無である。

姜尚中氏の今ある立場を考えれば、日本という国は彼に好意的に接してきた筈である。東大名誉教授になれた事が、日本で差別も排除もされなかった何よりの証拠である。然るに「竹島は韓国領である。軍隊を入れて実行支配しているのだから、日本が何を言っても関係ない。言わせておけばよい。日本が幾ら自国の領土だと言っても相手にする必要はない」などと平然と公言する。姜尚中氏は日本で恵まれた生活を送りながら、日本の天皇陛下を「日王」と呼ぶ。彼の小中華思想と朝鮮劣化儒教の世界観では、日本は支那の冊封体制に組み込まれている国だから、皇帝は支那にしか存在しない。その皇帝から任じられたのが朝鮮王で、日本の天皇もそのうちの一人だと看做している。然も朝鮮民族の頭の中では日王は朝鮮王よりもずっと格下なのである。姜尚中氏は「断固として天皇を『日王』と呼ばせてもらう」と公言してもいる。こういう人物を東大名誉教授に祭り上げる文科省は異常で自虐的ですらある。そして、朝鮮人たちに支配されてしまったマスメディアの中でも取り分け反日主義丸出しのTBSテレビの「サンデーモーニング」という番組中で、来たる政権選択選挙に於いては野党に投票しろと言わんばかりの論評を展開していた。雲散霧消の只中にある朝鮮民進党の残党への投票を促したのである。

姜尚中氏は日本国籍朝鮮人ではなくれっきとした韓国の国籍を持った韓国人であるが、御多分に洩れず日本に強制連行されてきたと偽る両親の下で韓国ではなく日本に生まれ、人並み以上に恵まれた人生を歩んできた。併し、所詮は朝鮮民族、日本と日本人を憎み見下しているのである。彼を受け容れ、分け隔てなく接した日本社会に対する感謝の念など彼の心の中には皆無なのである。在日二世の彼は、彼に何もしてくれなかった母国韓国の国籍を選択し、彼を育んだ日本社会には憎しみと蔑みの感情しか抱けないのである。そういう特質を持つ朝鮮民族を敗戦後もずっと日本に居座る事を許してしまった日本の政治選択は絶対に間違っていた。戦争に負けた日本を弱い国だと思い込んでしまった朝鮮人は皆、日本から追い出すべきであったのだ。最初から無理だと決めつけ、諦めて、何の努力もせず、行動も起こさずに、在日たちにやられ放題にしてきた日本政府と日本社会の不作為は絶対に間違っていた。この問題については、敗戦後の日本人は臆病に過ぎた。今でも日本人の臆病は治っていない。在日朝鮮人問題、日本国籍朝鮮人問題を提起すると、まるで悪者扱いする日本社会の今の風潮は狂っている。深く考えもせず、ただ単に「ヘイトはいけない事だ」と思い込んで、そこで思考停止してしまうのは楽なのだろうが、日本人が乗り越えなければならない大きな課題である。

大東亜戦争に敗戦して米国に統治、洗脳されて以降というもの、日本政府の政策は、外交も内政もとにかくおかしくなってしまった。散華された英霊や、ご苦労の末に復員された元日本兵の方々にすれば、何の為に命懸けで闘ったのかと、さぞかし無念で仕方がない事だろう。今のように日本が変になってしまった要因を、ひとつに絞る事は難しいが、大きく括れば「東京裁判史観」である事は間違いない。併し、その捻じ曲げられた歴史観に影響された具体的事例の中で、一番に指摘しておきたい事は、これまで述べてきた通り、何と言っても在日朝鮮人を居座らせて、然も特別待遇を与えてしまった事だと思う。彼等は本来ならこの日本に住んでいるべきではない者たちである。大恩ある日本人に、単に恩知らずという言葉では表現しきれないほどの獣のような仕打ちをして、今ではその史実を隠蔽して「日本軍に強制連行されてきた」と嘘をつき、被害者ヅラをして日本にのさばっている。朝鮮民族というのは歴史的にそういう道を歩んできた。「戦後教育」では絶対に教えられる事はないが、朝鮮半島に今の朝鮮人が居着く前の民族は彼等によって悉く滅ぼされてしまったのである。朝鮮半島では、百済は660年に滅亡し、高句麗も668年に滅亡、新羅も935年に滅亡している。今の朝鮮半島に蔓延っているのは「山葡萄原人」と呼ばれる普通の人間とは別起源の原人の末裔たちなのである。

それは、最新の遺伝子研究の成果を見ても容易に導き出せる結論である。ソウル大学医科大学遺伝体医学研究所とマクローゼン生命科学研究所が昨年、韓国人のヒトゲノム(DNA、RNA)解析の一部を権威ある科学誌ネイチャーに発表したが、余りに常軌を逸した研究成果の為、日本に於いては全容は未だに明らかにされずじまいである。朝鮮人のDNAは朝鮮人以外の人類のDNAと850万個も異なっていたのである。そのうち220万個は新発見の遺伝子だという。100や200ではない。1,000や2,000でもない。朝鮮人は普通の人類とは850万個も異なるDNAを持っているのである。近親相姦を繰り返してきた歴然たる証拠も発見されている。父と娘、母と息子、或いは兄妹などの間にしか産まれ得ないDNAが数多く見つかっている。また韓国人の40%が発症すると言われる統合失調症は近親相姦の結果だと思われている。国民全体の40%とは何と驚異的な数字ではないか! これはもう韓国と北朝鮮は正常な国家ではないと言っていい数字ではないだろうか? 本来なら、このような民族に主権国家を運営させる事は人類に災いしか齎さないと言っていい。国連などが責任を持って保護国として管理するべきである。日本は嘗て朝鮮人とその政府に懇願されて併合に応じて、散々血税を注ぎ込んで誠心誠意尽くしたが、それを感謝される事もなく逆恨みされているのだから二度と保護国の役割は御免被りたい。

歴史書によれば、古代朝鮮人が何者であったのか未だにはっきりとはしていない。「魏志倭人伝」には半島南部一帯には倭人が住んでいたという記述がある事から、嘗て日本人が住んでいた事は間違いないだろう。「任那日本府」の存在も朝鮮人は否定するが歴史書の中に明記されている。併し、半島北部や中央部の人たちは何者なのか、未だに明らかにはされてはいない。歴史学者でさえ「朝鮮民族とは何者か」を殆んど解明できていないのが現状である。

2015年に韓国で猛威を振るった「韓国マーズ」の致死率は40%にも上ったが、普通は人間には感染しない病原体であった。人間に感染しないウイルスに韓国人だけが感染したのである。普通の人間とは850万個もDNAが異なるから、中東のラクダにしか感染しないウイルスが韓国人にだけ感染したのである。この問題で韓国政府は為す術もなく頭を抱えていたが、「韓国マーズ(中東呼吸器症候群)」のワクチンを開発したのは、日本の京都府立大大学院の塚本康浩教授のチームであった。塚本教授のチームはダチョウの卵を使用し、韓国マーズウイルスに強く結合する抗体を大量精製する事に成功したのである。日本のマスメディアは、韓国政府の福音となったこの快挙をさらりと報道しただけで、日本国民の間で大きな話題になる事は無かった。何故なら、日本人の中でも口の悪い人は韓国人を指して「ヒトモドキ」などと蔑む風潮が確かにあるから、人間では朝鮮人だけが感染する韓国マーズを大きくは取り上げたくなかったし、況してや散々反日工作を続ける韓国政府を日本人が救ったとは公表したくなかったからである。朝鮮人が主要ポストに就いている為、韓国寄りの報道に終始する「鮮害」著しいマスメディアにとっては必死に隠したい事であろう。そして、またも日本人に救われたというのに、韓国政府が公式に日本政府や日本の研究者に感謝の言葉を伝えてきたという報道はとうとう聞けなかった。

私は朝鮮人を大嫌いだが、だからと言って彼等を「ヒトモドキ」という言葉で貶めた事はない。そういう言葉で特定の民族や国家を貶めるのは決して褒められた事ではないし、口汚いヘイトスピーチなども日本人はするべきではない。併し、今の韓国と北朝鮮の理不尽極まりない言動の数々と、中共に住む朝鮮族たちも含めて、今、朝鮮民族と呼ばれている者たちの日本に対する恩知らず振りと過去の蛮行は決して許されるべき行為ではないし、最大限の言葉で糾弾されるべきであるとも思っている。問題はやり方である。日本人として天に唾するような行為は慎むべきである。併し、今も日本に居座って日本という国家に仇なす朝鮮民族(=日本国籍朝鮮人と在日朝鮮人)は日本から追い出すか、今ある力を削ぐべき存在であるとも確信している。既に日本国籍を取得してしまった朝鮮民族の日本国籍を見直す事は困難を極める作業ではあるが絶対に必要である。併し、彼等と同じ低劣な土俵で争ってはならない。心無い非難に臆せず、日本人の子々孫々の為に、日本政府は必要とされるあらゆる手段を堂々と行使するべきである。これは「日本国首相の首を賭ける価値がある」問題である。

「罪を憎んで人を憎まず」という先人の教えがある。それに従えば、「朝鮮人が為した数々の日本人やベトナム人に対する行為は憎まれて然るべき」だが、彼等「朝鮮民族そのものを憎んではいけない」という事になる。日本人とて只の人間であるから、聖人君子の如く振る舞うのは難しいが、この問題への取り組みにこそ、日本人本来が持つ清廉な心が求められる。彼等朝鮮民族は憐れむべき事に、重篤な精神病に冒されているのである。国民の40%もが統合失調症などの精神疾患者であるなど、健康な国家、民族では有り得ない事であろう。彼等の過去の蛮行と現在の常軌を逸した言動は憎むべきものだが、彼等は民族としては憎むべき存在というより、寧ろ憐れむべき存在なのである。そう考えれば、韓国人が日韓併合に感謝できず、日本の敗戦の混乱をいい事に、獣の如き蛮行を振るい、竹島を略奪したり、有りもしない韓国半万年の歴史に耽溺するという異常行動も理解できる。朝鮮人独特の子供じみた嘘や獣生も理解できない事はない。北朝鮮の常軌を逸した、自国民の餓死を尻目の核開発やミサイル開発をやめない異常性も理解できる。彼等は謂わば「気狂い」なのである。朝鮮民族の言動は確かに憎むべきだが、重篤な精神病患者なのだから民族としては憎むのではなく憐れむべきなのである。

個々の日本人にとっては、朝鮮民族が実は「憐れむべき存在」であるとしても、彼等の幼稚な嘘や野蛮な行動や、現在進行している朝鮮民族の恐ろしい習性ともいえる獣生から「国民の生命財産を護る使命は国家にはある」。他民族を憐れんで日本が滅びてしまうのでは意味がない。日本政府には日本国民を朝鮮民族から護り通す責務がある。もはや何も行動を起こさないでは許されない。お人好しも大概にするべきである。日本は国家として、もう充分に朝鮮民族に憐れみの情をかけてきた。併し、今 朝鮮人と呼ばれている民族がその昔、朝鮮半島の先住民と半島南部一帯に住んでいた倭人(=日本人)を滅亡させた史実を無視してはいけない。敗戦後ずっと不当に日本に居座り続けてきた朝鮮民族は一刻も早く日本から追い出すべきである。くどいようだが、この避けてはならない責務は、個々の日本人ではなく、国家、日本政府が果たすべきものである。この問題に個人が手を出してはいけない。だから今回の政権選択選挙は重要なのである。有権者に選ばれた政権には、「朝鮮民族の手から日本人と日本という国家を護る」という重大な責務が生じるのである。

朝鮮半島と日本列島に棲息する現在の朝鮮民族は我々普通の人類とは一線を画する民族である。間違いだらけの「戦後教育」で育った我々の世代は、この事実が判明しても、「特定の民族差別はいけない」と骨の髄まで刷り込まれているから、朝鮮民族を特別視する事を避け続けてきた。「戦後教育」で育ったのは、何も一般国民だけではない。教育者や研究者、そして政治家たちも「戦後教育」の犠牲者なのである。だから、今朝鮮民族と呼ばれている者たちが、実は「山葡萄原人」を起源とする別の人類である事を決して公にはしない。「戦後教育」に毒されていない研究者の中には、この事実を明確に理解している者もいる。直ぐ「差別だ、民族主義だ、軍国主義だ」と騒ぐ日本社会の悪しき風潮はこの事実の公表を阻害している。併し、よく考えてみれば解る事だが、勝手にやって来ては、そこに居座り、遂には先住する民族を滅ぼして来たのが、今 朝鮮民族と呼ばれている民族なのである。

今の日本は、政・財界、法曹界、教育界、マスメディア界、芸能界、アミューズメント界、など国家の枢要で国民意識をリードするような業界・世界は悉くマイノリティである朝鮮民族に席巻されてしまっている。朝鮮人に乗っ取られた財界には日本を代表する大企業も沢山ある。現在の経団連会長(兼東レ相談役)の榊原定征氏やソフトバンクの孫正義氏も朝鮮民族の純粋種である。軽視されがちな暴力団の世界や風俗業界、 AV(アダルトビデオ)業界も殆んど朝鮮人が仕切っている。嘗て、朝鮮半島で起きた先住民族を滅ぼして、そのまま乗っ取ってしまうという、恐ろしい彼等の民族性が、この日本でも如何なく発揮されているのである。「朝鮮民族=背乗り民族」と言ってもいい。

この事態は、「性犯罪」や「凶悪犯罪」など、朝鮮民族の特性と言われている個別の犯罪などに目を奪われている場合ではない。今しも大和民族そのものが朝鮮民族にとって変わられようとしているのである。ミクロの事例に目を奪われて、マクロで進行している恐ろしい「民族乗っ取り」の進行に気付き、いち早く防衛措置を講じなければ、100年後には大和民族は、この地球上から消し去られてしまうだろう。そうさせない為に絶対に必要な事は、悪しき「東京裁判史観」という洗脳から目覚め、「東京裁判史観」に基づいた歪な「戦後教育」を改め、先ずは「教育界」と「マスメディア界」の浄化(=日本人化)が必要である。

「教育改革」と「マスメディア改革」の正常化は困難と雖(いえど)も、大和民族存続の為には避けて通れない道である。「東京裁判史観」の権化とも言える現行の「日本国憲法」は勇気を以って「破棄」すべきである。「大日本帝国憲法」を日本人の手で時間を掛けて改正するも良し、「大日本帝国憲法」制定前の日本や、現在の英国のように「習慣法」に戻るも良し、とにかく現行の「亡国憲法」からは完全に脱却する必要がある。

衆議院議員選挙では私は安倍政権を支持したが、安倍政権に白紙委任状を渡したつもりはない。支持した以上は生温い政策など許しはしない。そもそも「日本の韓国化」を放置するどころか寧ろ推進してきたのは歴代自民党政権である。関東大震災時に日本人自警団が犯したとされる「朝鮮人虐殺」の虚偽に異を唱えなかったのは自民党よりずっと古い戦前の加藤友三郎政権だが、戦後誕生した自由民主党はその決定を覆さなかった。謂わば追認したのである。所謂「在日特権」を認めたのも自民党政権下の行政判断であった。朝日新聞が捏造した「慰安婦の強制性」を認めたのも自民党政権、「日韓合意」で公式謝罪し、賠償金と受け取られかねない国費10億円を支払ったのは安倍政権である。これ以外にも、安倍政権は数々の誤った政治選択を重ねてきた。戦後72年間のうち大部分を占める期間、自民党は政権政党であり続けた。謂わば日本人全体を悪しき方向に誘導してきた自民党政権ではあるが、自民党を支持し続けたのは紛れもなく日本国民である。過去の事をくどくど言っても何も解決しはしない。ここまで狂気が定着してしまった日本を正しい方向に転換するには強大な政治権力を必要とする。我々を裏切り続けるであろう即席の新政党に期待をかけるには無理がある。胡乱(うろん)な新政党に虚しい期待をかけるより、現政権の変化に期待をかける方が日本を立て直す可能性は遥かに高い。

これまで散々 歴代自民党政権を批判してきた私が、今回の政権選択選挙で安倍自民党を支持した所以である。この上は何としても安倍政権には変わって貰わなければならない。衆議院議員選挙後の安倍政権には厳しい要求を突き付け、我々が与えた絶大なる政権の力を以ってこの日本を護り抜かせなければならない。安倍政権が生き残ったからといって、我々が必要な要求をし続ける努力を怠るなら、従来の自民党政権とは何も変わりはしないだろう。危機意識を共有する日本国民が、自らが理解している危機を時の政権に要求し続ける事でしか、政権政党というものは動かない。その国の国民以上の政権は絶対に生まれはしない。困難を先送りして保身に奔る方が多くの政治家にとって楽である事も悲しい現実である。日本国民は今こそ眼醒めなければならないのである。安倍政権が強い権力を維持しているうちに、「朝鮮民族による日本乗っ取り計画」を阻む端緒につけなければ日本は終わるだろう。来年の自民党総裁選では、この衆議院議員選挙で大勝した安倍晋三氏が三期目を決めるであろう可能性が高い。安倍氏にはぜひ三期目の自民党総裁を務めて貰い、強い安倍政権が健在なうちに、確かな稔りの兆しを得なければ、私たちの子々孫々に幸福な未来はない。

日本が生き残る為には、何としても強い政権基盤を持った安倍政権に変わって貰わなければならない。私個人にできる事は限られているが、大和民族の命運を護り抜く為に残りの生涯を捧げるつもりである。今の日本で最も優先されるべきは、何をさておいても『日本に不法に居座った朝鮮民族を日本から駆逐し始める事』である。核やミサイルという目に見える北朝鮮問題に対処する事も重要な政治課題ではあるが、『より根源的な危機は日本に居座る朝鮮民族問題』である事は幾ら強調してもし過ぎという事はない。この本当の危機を多くの日本国民が理解していない事は非常に重大な問題である。

今の世の中を見渡してみるといい。朝鮮民族が強い発言権を国の中枢で行使している現実は一般国民には見え難いのは仕方がないとしても、テレビは地上波でこそ減ってはきたが、BSでは未だに韓国の捏造ドラマが垂れ流されない日はない。K-POPも、日本にいる朝鮮民族の推定数以上に売れているようだ。日本人は韓国や北朝鮮(=朝鮮民族)を過小評価し過ぎて居はしまいか? 「戦後教育」では「朝鮮人に懇願された日韓併合」を「武力による植民地支配」と日本国民に嘘を教えている。政治家も、官僚も、財界人も、判事も、弁護士も、教育者も、芸能人も、スポーツマンも、在日だらけではないか。経団連会長も朝鮮人、日本を代表するアイドルグループであったSMAPも全員朝鮮人、日本を代表する女優吉永小百合さんも朝鮮人。数え上げたらキリがない。日本人が油断している隙に朝鮮人はここまで日本を侵食しているのである。皇室にまで朝鮮民族の脅威は迫っている。このままでは日本文明は消滅してしまうだろう。決して大袈裟な表現ではない。これは私が個人的に勉強を重ね、調査研究して導き出した、アカデミズムでは決して辿り着けない結論である。

低脳左翼や反日人権派には、この重要な「警鐘」の意味は永遠に理解されないだろう。日本という尊い国の将来を憂う心ある日本人の差し迫った「危機回避の政治要求」に対して、彼等反日日本人たちは「朝鮮民族の背乗り習性」に加担して凄まじい非難を浴びせ、抵抗してくるだろう。「民族差別はいけない事だ」と正面から言われれば、普通の日本人なら言葉に詰まる。「戦後教育」は日本国民にそう教えてきた。これは正論であるが、その考え方が今の惨状を生み出したのは紛れもない事実ではないか? だから、個々の日本国民が朝鮮民族の排斥を訴える事は避けて、盤石な政権基盤を築いた安倍政権に、支持者の立場から「危機回避の政治選択を託す」事が重要なのである。日本国民が直接、朝鮮人排斥を訴えたら、今までと同じ「ヘイトスピーチ」で片付けられてしまう。強い政権基盤を維持した安倍政権に「真の日本の危機」を理解させ、政治主導で「朝鮮民族に支配されている日本社会」を変革させるのである。

前述したが、「この問題は日本の首相の首を賭ける価値がある」。「安倍晋三氏の政治生命を賭ける意義がある」、と有権者が信じて、政権に直接要求する必要がある。日本国民は「安倍政権が未だその必要性に気付いていない変革」を政権に直接訴えるのである。今の安倍晋三氏が理解しているとは思えない「真の日本の惨状」を、支持者の立場から訴えかける工夫と努力が必要なのである。言い換えれば「安倍晋三という政治家に日本の為に泥を被って貰う」のである。「在日擁護法」とも言うべき、所謂「ヘイトスピーチ対策法」を発議して、国会を通した張本人とも言える安倍政権に「朝鮮民族の危険性」を理解させるのは至難の技であろう。併し、それを成し遂げられなければ、我々の子々孫々に「高貴なる日本という国家」を遺す事はできない。我々の国である日本に居ながら、日本を護る戦いが困難で不利な戦いである事自体が狂っているとは思わないか? 日本人は「負ける訳にはいかない戦い」を今直ぐに始めなければならないほど追い詰められているのである。ひとりでも多くの日本人にこの文章が読まれ、今、考えられている問題とは全く別の、「真の国難に直面しているとの危機意識」を共有して戴きたい。

あからさまな言論統制を強行するFacebookの前近代的な「遡求検閲と投稿文削除、アカウント停止」の乱発に遭い、もはや言論の自由は無いものと諦めて、Blogに発信拠点を移行しはしたが、6,000名以上にもなるFBFFollowerの方々とのご縁をどうにか無に帰させまいと、こちらも色々と試行錯誤してきた。やられっぱなしで引き下がるのも癪に触るから、検閲しているであろう在日朝鮮人たちに付け入る隙を与えまいと、朝鮮関係の過去2年間の投稿を自ら削除して、在日たちの検閲を封じ、今のところ検閲のない「Blog更新の案内にFacebookを利用」し始めて約一年が経過した。


途中、体調を壊した際には約一箇月間はBlog更新もできなかったが、それを機に更新ペースを週一回に減らして、マイペースでのBlog更新と、「Facebookでの更新案内」を気持ちよくこなしていた。ところが、相手もさるもの引っ掻くもの、二年以上前の、然も朝鮮民族には関係のない投稿文を問題視して、またしても投稿文削除とアカウント停止30日間の処分を喰らわせてきた。低脳な左翼日本人や在日朝鮮人、そして日本国籍朝鮮人たちは、念仏のように現行の「亡国憲法」を信奉しているのに、そこで保証されている「言論の自由」は簡単に封じ込める。


要するに反日亡者たちは、何が何でも愛国心を持つ日本人が気に入らないのである。もうこうなると、このままではFacebookはどうにも使えない。アカウント停止が解除されたら、今度は過去の投稿文を総て削除して、文句をつけられないようにする。その上で、またBlog更新の案内にFacebookを利用するつもりである。それでもペナルティを課されるようなら、Facebookとは綺麗さっぱり縁を切るしかないだろう。今の私にできる事は「日本の韓国化」、「朝鮮民族による日本乗っ取り計画」が着々と進行している事実をBlogで訴える事くらいだが、こうなったら今まで以上に気を入れて警鐘を鳴らすしかないだろう。


今回、Facebookが削除した投稿文は文章を書き馴れていない当時の稚拙なものだが、推敲せずにそのまま以下にコピペした。この投稿文のどこがいけないというのだろうか? この文章が検閲に引っかかり、削除されるのが今の日本の現実なのである。これをお読みいただいた方には、「今の日本が如何に危機に瀕しているか」という問題意識を共有していただければ幸いである。


ーーー以下、Facebookの削除申し渡しーーーーーーーーー

あなたが投稿したコンテンツが削除されました

投稿したコンテンツにコミュニティ規定に違反しているものがあるようです。


《成りすまし「戦勝国」中共の卑劣。「南京大虐殺」を無かったと言えない日本政府の腑抜けぶり。》


2次大戦の終結から今年で70年となるのを記念した式典が5日、国連本部で開かれ、中共の劉結一国連大使は「侵略の歴史をぼかしたり、否定・美化したりする如何なる言動も、被害国を含む各国や人民から許容される事はないだろう」と指摘した。安倍首相が夏に発表する戦後70年談話を念頭に置いた発言であろう。


劉大使は演説で「抗日戦争に於いて、物心両面で支援してくれた国際社会の友人を中共人民は決して忘れない。南京大虐殺などによる避難民への支援を提供してくれた外国の友人の事も忘れないだろう」と強調した。これは有りもしない大嘘、すっかり戦勝国気取りである。


日本は中共とは戦っていない。従って、中共政府の「戦勝国ヅラ」「被害国ヅラ」は虚構・演技であり、所謂「南京大虐殺」をいつまでも、政治カードとして使うつもりである。こういう捏造発言の時々に、日本政府は今まで何ひとつ抗議してこなかったから、今では既成事実化してしまい、日本人ですら中共を戦勝国と思い込み、中共の嘘八百を疑う事なく信じている始末である。


真実を知る方々が急激に減少していかれる中、捏造を捏造と言えない日本政府は、自らの立場をどんどん悪くしている。多少の国際的軋轢があろうとも、日本の政治家は真実を世界に発信していく「最低限の勇気」を持たなければならない。63年間、何の努力もしてこなかったツケは途轍もなく大きい。


南京大虐殺とは1937年(昭和12年)に日本軍が城塞都市 南京市に入城して行なったとされる「世紀の大嘘」である。この大嘘は、米国が原子爆弾で瞬殺した民間人の犠牲者数と相殺するべく東京裁判の為に主導して蒋介石の中華民国とでっち上げた歴史の大改竄である。「中華人民共和国が建国される12年も前の出来事」という事になる。


こんな昔の嘘を持ち出して、出す、或いは出すと予告する必要もない「安倍談話」の内容に中共は牽制を加えている訳だ。この筋違いな言い掛かりへの反論は、安倍政権には期待できない。今の日本の国力では無理であろうし、とにかく史実を確認もせず、或いは史実を確認した上で、米国議会で歴史を反省してしまった政権である。


これからできる事は、党派はどこでもいいから政権外の政治家が、外国人記者クラブあたりで「不当な言い掛かりである」と、堂々と「世界に真実を発信する」事である。与党議員であれば申し分ない。政権はその議員の行為を放任するだけで充分である。無知な国際社会の非難は相当なものであると覚悟せねばならないだろうが、誰かが一刻も早くやらなければならない大事な仕事だ。


いったいいつまで日本の政治家は、身に覚えの無い「冤罪」に知らん顔を決め込んでいるつもりだろうか。例え直ぐには聞入れられなくても、冤罪はその不当性を折りに触れ訴え続けなければ、何れ真実と信じられてしまう。それが歴史的な冤罪であれば、嘘が史実として定着してしまう。これは慰安婦問題も同じである。


1937年(昭和12年)12月、日本軍は支那事変を終結させる為に南京へ侵攻。1213日にそこを占領した。所謂「南京大虐殺」とは、その占領から僅か6週間の間に20万人の市民や捕虜が日本軍によって虐殺されたとするものだ。いつの間にか30万人にしてしまう辺りが支那人らしい。


という訳で中共が公式に述べてきたものとしては、その人数30万人。中共にある南京大屠殺記念館の外壁には、大きな文字で「300,000」の数が、犠牲者数として掲げられており、中共の子ども達は「反日感情を植え付ける為に」毎年そこへ行かされている。これは江沢民時代に始められた人民洗脳行事である。


この「南京大虐殺」は、日本でも戦後、共産党員や共産主義シンパなどを中心に広められ、その後、多くの売国左翼が飛びつき、教科書にまで書かれ、日本人の「自虐史観」の根底に流れてきた。併し今日では、このような30万人もの大虐殺、日本軍による大規模な民間人虐殺、または小規模な虐殺さえも、実際には無かった事が多くの証拠によって明らかになっている。


日本兵たちによるある程度の犯罪があった可能性までは否定しない。併し、それはどこの国の軍隊にもあるものであり、寧ろ南京での日本軍の活動を見てみると、非常に人道的なものが多く目につく。それは当時の新聞が証明している。日本軍の規律は世界一のものであった。


南京戦の最中、南京市内に居た民間人は全員、南京市内に設けられた「安全区」に集まっていた。日本軍はそこを攻撃しなかったので、安全区の民間人らは誰一人死ななかった。これも記録に残っている。


日本軍による南京占領が間近に迫ると、支那兵の多くは軍服を脱ぎ捨て、支那人市民を殺して服を奪い、民間人に化けて南京の安全区に逃げ込んだという。なぜ城外に逃げなかったかというと、中国国民党軍には督戦隊という自軍の逃亡兵を専門に射殺する部隊があり、敗残兵は逃げるに逃げられない状態であったからだ。


安全区に逃げ込んだ支那兵の中には、武器を隠し持ち市街戦を準備する者、また安全区内で略奪や強姦、殺人などを行ない、それを日本兵の仕業に見せかけたり、被害者を脅迫して「日本兵が犯人」と言わせる反日工作をする者たちも居た。


日本軍は彼らを見つけ出すと、彼らのうち特に反抗的な不法戦闘員数千名を処刑した。国際法では、こうした不法戦闘員は「捕虜」としての扱いを受ける事ができず、処刑されても致し方ないとされている。こうした不法戦闘員の処刑が、誤って「捕虜の虐殺」と伝えられたという学者も居るが、規模が違い過ぎるだろう。却って下手な言い訳に聞こえてしまう。


日本軍は、市民や捕虜に対し多くの人道的援助活動を行なっている。その結果、日本軍占領下で飢えの為に死ぬ南京市民は一人も居なかった。また日本軍の活動に感激して、その後、汪兆銘の親日政府軍に入った支那人捕虜たちも大勢居たという。

 

南京に於いて非道行為を行なったのは、寧ろ支那兵たちであった。軍服を脱ぎ捨てて民間人の中に紛れ込んだ支那兵たちは、裸で紛れ込む訳にはいかないから、民間人の服を奪う為に民間人を殺した。そうした事をエスピーという米国副領事その他の人々が目撃、証言している。虐殺を行なったのは日本軍ではなく、支那兵たちだったのが真相である。米国は当然それを知っている。


熱心な日本人学者が苦労に苦労を重ねて解き明かした「南京大虐殺」が虚構である事を、日本の政治家が知らぬ筈は無い。知って居ながら、特亜や米国の非難に黙していい加減にやり過ごす姿は、日本人として本当に情けない。安倍首相には大いなる反省を求めたい。そして、誰でもいいから勇気ある政治家よ、立ち上がれ!

ーーー以上、コミュニティ違反なんて冗談ではない!ーーー

来たる衆議院議員選挙は政権政党を選択する選挙として非常に大切である事は言うまでもないが、殆んどの有権者に軽視されがちなのが「最高裁判所裁判官の国民審査」である。多くの有権者は最高裁判所の裁判官がいったい何人いるのかさえ知らないのではないだろうか? 実際、「最高裁判所裁判官の国民審査」の有名無実化、形骸化は甚だしく、明らかに不適格と思える人材が最高裁判所裁判官の地位に就き続けて、常識外れのおかしな判決を下している。目前に迫った衆議院議員選挙では、日本の命運を託すべき政権を自らの頭で考え、選択すると同時に、非常識極まりない判決を下した最高裁判所裁判官は誰なのかを確りと見極めて、有権者に与えられた数少ない権利行使の機会を無駄にしないでいただきたい。今回、国民審査の対象となる裁判官は『小池裕氏、戸倉三郎氏、山口厚氏、菅野博之氏、大谷直人氏、木沢克之氏、林景一氏』の7名である。


現行の「日本国憲法」の国際法違反の不法性と、その馬鹿々々しさは今まで散々指摘してきた。敗戦直後のどさくさ紛れの押し付け憲法などさっさと「破棄」すべきだという私の主張に何の変わりもないが、日本国民の多くが後生大事に押し戴いている「日本国憲法」の第79条には「最高裁判所裁判官の国民審査」についての規定がある。一般国民には甚だ不親切な文章で、国民の間に周知徹底されているとは言い難い。投票前に審査対象となる最高裁裁判官が過去にどのような裁定を下してきたかの情報を周知徹底もせずに、罷免方法の丁寧な解説もしないのなら、以下のような条文に何の意味があると言うのだろうか? 付随する法律も全く国民は理解していないだろう。現状のままでは「最高裁判所裁判官の国民審査」に意味は無い。政府が宣伝活動をせず、鮮害著しいマスメディアも知らんぷりなら、せめて選挙に行く前に、文末に記した【事例解説(私見)】を読んで参考にしていただきたい。


先ず、「日本国憲法」の第79条には

1、最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。 

2、最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際、国民の審査に付し、その後10年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際、更に審査に付し、その後も同様とする。 

3、前項の場合に於いて、投票者の多数が裁判官の罷免を可とする時は、その裁判官は罷免される。 

4、審査に関する事項は、法律でこれを定める。 

5、最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。 

6、最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額する事ができない。

とある。


次に「最高裁判所裁判官国民審査法」を確認する(抜粋)。

15 (投票の方式)

1、審査人は、投票所に於いて、罷免を可とする裁判官については、投票用紙の当該裁判官に対する記載欄に自ら×の記号を記載し、罷免を可としない裁判官については、投票用紙の当該裁判官に対する記載欄に何等の記載をしないで、これを投票箱に入れなければならない。 

2、投票用紙には、審査人の氏名を記載する事ができない。 

22 (投票の効力) 

1、審査の投票で左に掲げるものは、これを無効とする。 

一、正規の用紙を用いないもの 

二、×の記号以外の事項を記載したもの 

三、×の記号を自ら記載したものでないもの


上記の憲法と法律を読むと有権者が余程の関心と知識を持ってその権利を行使しない限り、最高裁判所の裁判官は、日本国憲法と法律により実に手厚く保護されている事が分かる。国民の無関心が続く限り、どんなに理不尽であったり、反日的であったりした判決を下しても、彼等の地位と収入(最高裁裁判官の年収は32003280万円)は70歳まで保証される。そこで、来たる衆議院議員選挙では「最高裁判所裁判官の国民審査」を今までのように疎かにしてはいけないという事を力説したい。


そもそも最高裁判所裁判官は何人いるのだろうか? 答えは15人である。この15人の裁判官の中から任期に応じて、5人とか7人が審査対象となる。出身分野別人数は、1970年代以降おおむね、高等裁判所裁判官出身6人、弁護士出身4人、検察官出身2人、行政官出身2人、法学者出身1人となっている。 各小法廷の構成も、特定分野の出身者が集中しないよう配慮されているという。併し、出身分野を配慮しているというが、以下に列挙するように、甚だ非常識な判決を下している。限られた出身分野そのものが、帰化人の朝鮮民族や反日左翼、売国奴が多い分野であるという問題も指摘しておきたい。今回私は、以下の裁判官は罷免されて然るべきだと思う。前述したように、末尾に【事例解説】を添えたので、ご面倒でも以下の2名の裁判官が下した不可解な裁定に目を通していただきたい。


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大谷直人氏(トンチンカンな左翼ジャーナリスト大谷昭宏氏の実弟)

      *民法750条違憲訴訟合憲

      ***NHKJAPANデビュー」訴訟原判決破棄・請求棄却
      (裁判長)

小池 裕氏…*民法750条違憲訴訟合憲

      ***NHKJAPANデビュー」訴訟原判決破棄・請求棄却


念の為、今回国民審査と対象となった裁判官7名全員について知りたい方の為に、1012日付の朝日新聞デジタルの「国民審査を受ける最高裁裁判官7人のアンケート回答全文」のURLを付しておく。まぁ、朝日新聞のアンケートだから、多分に恣意的なアンケート調査記事ではあるから、恣意的である事を承知の上でお読みいただきたい。

http://www.asahi.com/articles/ASKB86DHGKB8UTIL021.html

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今回は国民審査の対象ではないが、以下の8名の裁判官も辞めさせるべき不適格者である。有権者の無関心が前回の国民審査を通過させ生き長らえさせてしまった有害裁判官である。
(興味の無い方は、以下を飛ばして【事例解説】に進んでください)


桜井龍子氏…2014年衆院選の区割規定意見(合憲:非常識判断)

      *民法750条違憲訴訟意見(違憲だが賠償できない)

      **逗子市英国人女性殺人事件上告棄却・無期懲役確定

      ***NHKJAPANデビュー」訴訟原判決破棄・請求棄却

      ****静岡県通名使用裁判上告棄却(使用者敗訴)

山浦善樹氏…*****民法7331項違憲訴訟反対意見(全部違憲差し戻し)

      *民法750条違憲訴訟反対意見(違憲・国家賠償)

      ***NHKJAPANデビュー」訴訟原判決破棄・請求棄却

池上政幸氏…2014年衆院選の区割規定意見(合憲:非常識判断)

      *民法750条違憲訴訟合憲

      ***NHKJAPANデビュー」訴訟原判決破棄・請求棄却

鬼丸かおる氏…2013年参院選の区割規定反対意見(違憲)

      2014年衆院選の区割規定反対意見(違憲)

      *****民法7331項違憲訴訟意見(全部違憲)

      *民法750条違憲訴訟意見(違憲だが賠償できない)

      ******大分市中国人女性生活保護訴訟原告の請求認めず

岡部喜代子氏…*民法750条違憲訴訟意見(違憲だが賠償できない)

      *******認知症高齢者事故裁判原判決破棄・会社(JR東海)
      の請求認めず(裁判長)

大橋正春氏…2010年参院選の区割規定反対意見(違憲)

      2012年衆院選の区割規定反対意見(違憲)

      2013年参院選の区割規定反対意見(違憲)

      2014年衆院選の区割規定反対意見(違憲・6ヶ月後無効)

      *民法750条違憲訴訟合憲

      *******認知症高齢者事故裁判原判決破棄・会社の請求認めず

      ********東京都国歌不起立訴訟都側の上告棄却
      (非常識決定・裁判長)

大谷剛彦氏…2012年衆院選の区割規定反対意見(違憲)

      *民法750条違憲訴訟合憲

      *******認知症高齢者事故裁判原判決破棄・会社の請求認めず

木内道祥氏…2012年衆院選の区割規定反対意見(違憲)

      2013年参院選の区割規定反対意見(違憲)

      2014年衆院選の区割規定意見(違憲・一部無効)

      *民法750条違憲訴訟意見(違憲だが賠償できない)

      *******認知症高齢者事故裁判原判決破棄・会社の請求認めず


ーーー【事例解説】ーーーーーーーーーー

*民法750条違憲訴訟とは、民法で定められた夫婦同姓を違憲とするか合憲とするかを争った訴訟。日本の伝統では「家」を重んじ、「嫁ぐ」という行為は読んで字の如し、女性が家に入るものであるから妻は夫の姓を名乗るのが一般的である。天皇陛下の存在と国民の関係は「日本という家族」が共に暮らす「家」を意味し、この概念を否定するのが「夫婦別姓」であり、家庭破壊の元凶である。妻が夫の姓を名乗る事を「男女同権」の否定と解釈するのは間違いである。朝鮮などでは「家」よりも「血縁」を重視したから「日韓併合」前の朝鮮の女性には姓も名も無かったし、女性は奴隷同然だった。夫婦別姓が男女同権の象徴などとの筋違いな考えは日本の伝統を破壊する詭弁である。


**逗子市英国人女性殺人事件とは、平成132月、当時行方不明だった英国人女性ルーシー・ブラックマンさん(21歳)の遺体が神奈川県三浦市で発見され、この女性を殺害したとして、貸しビル会社代表、通名・織原城二容疑者(本名・金聖金)が、準強姦致死と死体損壊、遺棄の疑いで逮捕された事件。この裁判は一貫して朝鮮人、金聖金容疑者を日本人として扱い、金容疑者はこれ以外にも外国人女性への強姦事件を幾度となく起こしている。


***NHKJAPANデビュー」訴訟とは、200945NHK総合テレビがNHKスペシャル「シリーズ・JAPANデビュー」の第1回として「アジアの一等国」というタイトルの番組を放送したが、番組の内容はとても見るに耐えないほどの偏向ぶりであった。台湾先住民をパリ万博で紹介した写真を指して「人間動物園」と紹介するなど、日本への悪意に満ちた偏向番組であった。NHKに巣食う在日朝鮮人の創作によるものだろう。日本がパリ万博でそのような紹介をした事実はない。台湾に於ける実際の日本統治から大きくかけ離れた「偏向したNHKの歴史観」でつくられた番組を観た「台湾の番組出演者が名誉を毀損されたとNHKを訴えた」もの。今は既に故人となられた台湾人出演者によると、「NHK記者から取材は受けたが番組はデタラメであり、当時持っていた(台湾系)日本人としての誇りを踏み躙るものであった」そうだ。


****静岡県通名使用裁判とは、2015年、以前勤めていた会社で社長に、通名ではなく誇りを持って本名を名乗るよう勧められた事を「本名使用を強要され在日韓国人であると周囲に知られて精神的苦痛を受けた」として、静岡県中部の40代の男性が社長に損害賠償を求めた訴訟。最高裁は、社長の上告を退ける決定を下し、社長に55万円の支払いを命じた二審判決が確定した。日本人の感覚では狂っているとしか言いようのない判決で、法曹界の在日汚染・鮮害を象徴するものである。


*****民法7331項違憲訴訟とは、「女性は、離婚した後や結婚を取り消した後、半年間再婚できない」とする民法の規定が、「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反するかが争われた訴訟。この民法の規定は、平等・不平等の問題ではなく、女性が元夫の子を妊娠している可能性を考慮した合理的なものである。何でも「不平等」だとか「差別」だとか騒ぐ悪しき風潮を助長する判決と言える。これも、法曹界の在日汚染・鮮害を象徴するものである。


******大分市中国人女性生活保護訴訟とは、大分市の中国籍の女性(82歳)。生活保護の申請に対し、「相当の資産がある」との理由で却下した市の処分は違法だとして、市に取り消しを求め提訴していた。その後、市の裁量で生活保護の受給は認められたが、裁判では外国人にも法的な受給権がある事を認めるよう求めた訴訟。最高裁では原告の訴えは棄却されたので、この判決そのものには異論はない。併し、現状では外国人である支那人や不当に居座る在日朝鮮人に対して最高裁判決を無視した行政判断で生活保護費が支給されている。酷い事例では、韓国の銀行に生活保護費を毎月振り込んでいる自治体もある。外国人への生活保護費支給を違憲としたこの裁定は支持するが、同じ裁判官が、夫婦別姓を支持し、また、女性は離婚した後や結婚を取り消した後、半年間再婚できないとする民法の規定を違憲とした非合理的な裁定を下している。


*******認知症高齢者事故裁判とは、責任能力がない認知症男性=当時(91歳)が徘徊中に電車に撥ねられ死亡した事故で、家族がJR東海への賠償責任を負うかが争われた訴訟で、JR東海が逆転敗訴した訴訟。認知症の老人に対する家族の責任は問わないとするこの裁定は伝統的家族の在り方を否定するものである。認知症患者に家族がいれば、その家族が面倒を見る(=責任を負う)のは、ご苦労ではあろうが家族として当然である。見方を変えれば、祖父母が認知症になったら放り出してもいいとも受け取れる冷血な裁定である。法曹界に蔓延る「家族否定」「家族破壊」の風潮は朝鮮民族が法曹界に多いからなのだろうか?


********東京都国歌不起立訴訟とは、卒業式での君が代斉唱時に起立しなかった事を理由に停職処分を受けた東京都の公立学校の元教員2人が、都に処分取り消しなどを求めた訴訟で、2人の処分を取り消し、都に計20万円を支払うよう命じた二審東京高裁判決が確定した。日本の国歌、ひいては日本国に反感を持つ裁判官は日本には要らない。これも、法曹界の在日汚染・鮮害であろう。

ーーーーー【事例解説】ここまでーーーー


衆議院議員選挙に限らず、選挙というものは、我々一般国民が持つ当然の権利を行使する唯一の機会である。その機会を無駄にする有権者は、政治や最高裁の判決に文句をいう資格はない。そもそも日本の様々な選挙に於ける投票率は低すぎる。それは国民意識の低さを如実に表すもの、民度の低さそのものである。今回の投稿文はお読みいただくのがご面倒だったかも知れないが、来たる衆議院議員選挙の投票率を上げる一助になる事を期待してのものであるという趣旨をご理解いただきたい。

敗戦から72年経過した今も、先人と現在の日本国は未だに「戦犯国だ、悪い国だ」と特亜の国から責められ続けている。それに対して、我が国政府は唯々謝罪するばかりで、今まで何ら有効な反論をしてこなかった。そればかりか支払う必要のない戦後賠償金を名を変えて様々な国に支払い続けている。特に、韓国政府に支払った金額と中共政府に支払った金額は「賠償金」の名目ではないにしても、受け取った側は「当然受け取るべき戦後賠償」と勝手に理解して、感謝の気持ちの欠片も感じてはいない。更に、占領軍(GHQ/SCAP)に不法に押し付けられた国際法違反の憲法を未だに「平和憲法」だなどと後生大事に押し戴き、これも押し付けられた「戦後教育」の流れを変える事なく、日本政府自らが日本国民に間違った史実を教育している始末である。


この不本意な状況を変える努力を怠ってきたのは歴代自民党政権である事は間違い無いのだが、今は政権選択をする重要な衆議院選挙を間近に控えた非常にデリケートな時期であるから、この問題での自民党批判は控えたい。北朝鮮問題や中共の横暴とも思える覇権主義むき出しの領土拡張姿勢から日本を効果的に護れる政権は、当面は「安倍政権」しかないと考えるからだ。「希望の党」や「立憲民主党」にこの国を委ねる危険は冒せない。「希望の党」は、憲法改正や安保法制に賛成して見せ、新たな保守政党を名乗っているが、その構成員は、党首の小池百合子氏を含めて、政治家としての信念に欠ける政治屋で占められているからだ。特に、民進党から合流してきた議員たちの多くは、安保法制採決時には「戦争法」だと大騒ぎで反対していた愚か者たちである。選挙に当選したいが為に「希望の党」に鞍替えし、小池氏が求めた踏み絵を心ならずも受け入れた信念無き者たちである。私は、今回の選挙では自民党に一票を投じる。


中共や韓国の旧日本軍に対する根拠なき非難に話を戻すが、クリントン政権とブッシュ政権の二つの政権にまたがって8年の歳月と3,000億ドルの税金を費やして、ナチス戦争犯罪と日本帝国政府に関する膨大な正式記録見直し作業が各省庁間で行なわれた。その報告書は「IWG報告」と呼ばれ、20074月に米合衆国政府に提出された。ナチスドイツおよび旧日本軍の戦争犯罪に関連する膨大な文書を機密解除し、再調査する目的の、米合衆国政府の各省庁間作業班がまとめた記録である。この作業班は「ナチス戦争犯罪情報公開法および日本帝国政府情報公開法」によって結成された。調査対象となった未公開や機密の公式文書は計850万ページに及び、その内142千ページが日本の戦争犯罪に関わる文書であった。この米国政府が本腰を入れた正式な調査結果は、我が国にとっては非常に重要な意味を持っているのだが、どういう訳か日本政府もマスメディアもこの調査結果を重要視していない。さらりと受け流しているのである。


米国政府のクリントン政権とブッシュ政権にまたがって8年の歳月と3,000億ドルの税金を費やして、ドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査をして、明らかになったのは、日本が今も責められている「731部隊の悪行」や、所謂「南京大虐殺」、そして「慰安婦に関わる戦争犯罪」や「女性の組織的な奴隷化」を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかった事実である。ドイツの事はともかく、我が日本が負わされていた誇張された戦争犯罪の記録は一点も発見されなかったのである。日本政府が関わって自己弁護したのではない。敵国であった米国が、明らかに予見(悪意)を持って敗戦国の粗探しを8年の歳月と3,000億ドルの税金を費やして、正式に再調査した結果、「最終的な報告として日本の無実が証明された」のである。この重大な事実が証明された2007年以降も日本政府は中共や韓国に謝罪したり、賠償金と誤解されかねない莫大なカネを支払っている。そして尚、「歴史を直視せよ」とか「歴史を鑑として…」とかと枕詞のように日本は悪い事をしたと責められても反論しないのである。


注目すべき事は、この調査が実施されるに至った経緯である。米国政府は当初は「ヨーロッパに於けるナチスの戦争犯罪」だけを再調査する計画であった。それを嗅ぎつけた中共の「世界抗日戦争史実維護連合会」のロビー活動により日本の粗探しを追加して再調査したのである。日本に関する文書の点検基準の一つとして「所謂 慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的の為の組織的奴隷化」に関わる「文書の発見と報告が指示」されていた。これを予見(悪意)と言わずして何と表現したら良いのか? 最終報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、「慰安婦関連の証拠は皆無」だったという。様々な研究者の成果により、捕虜虐待や民間人を殺傷した日本の官憲の多くは、実は朝鮮人日本兵であったという。そして、捕虜虐待の具体的事例として「木の根を喰わされた」というものがあったが、これは食料に困窮していた日本兵が自分たちが食べる「ごぼう」を捕虜に分け与えたものである可能性が高い。これらは実に些末な例であるが、日本軍を責める口実はこの程度しか発見できなかったのである。


「IWG報告」の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけが無かった事を『失望』と表明している。当然発見できると信じていた日本軍の悪事が発見できなかったという悔しい心情を滲ませる言葉である。ガーフィンケル氏は調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名を挙げて「こうした結果になった事は『残念』だ」と記したのである。日本に対する悪意が最初からあった事を公式の場で白状したも同然ではないか。米・中両国が最初から「日本悪しかれ」と決めつけ、後追いでクリントン、ブッシュ両政権が必死になって粗探しをした事が手に取るように分かる言葉である。ビル・クリントン氏には「世界抗日戦争史実維護連合会」から大金が献金されていた事も今では明らかになっている。クリントン氏はアーカンソー州知事時代から夫婦で、中共から多額の賄賂を受け取っていたという噂が絶えなかった。調査に悪意があったとしても、中共や韓国のように、IWGが証拠を捏造しなかった事は、せめてもの救いである。


慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認され公表されている。マイケル・ヨン氏とは、イラク戦争やアフガニスタン戦争での取材が全米に認められた、世界的にも一流と認められたジャーナリストである。日本でジャーナリストを名乗る反日日本人とは質が違う信頼性の高い人物である。日本の報道機関で唯一この調査結果を特集した産経新聞の記事には出ていないが、このIWGの調査では、「慰安婦問題」だけが俎上に上った訳ではない。前述したように、「生体実験」や「細菌」「毒ガス」の研究をしていたと言われる「731部隊」も徹底的に、最初から結論有りきで調査されたが、こちらの方も米・中両国が望んだような証拠は皆無であった。勿論、所謂「南京大虐殺」の記録も皆無であった。中共政府や韓国政府が「IWG報告」を盾にとって日本をバッシングしてこない事からも、IWGが公平な調査をした事実が伺える。米国も日本にとっては「汚い国」のひとつではあるが、流石に自由の国を標榜するだけの事はある。


初めから悪意を持って行なわれた調査が、結果的に日本を利する結論に達した事は誠に結構な事であるが、せっかく日本にとって有利な調査結果が出たのに、日本政府、外務省が無反応なのは何故であろうか? 日本国籍を持った朝鮮人や在日朝鮮人に支配されている日本のマスメディアが無視するのは仕方ないとしても、日本政府・文科省が、これだけ日本に有利な史実検証の結果を、特亜の日本非難への対抗策として利用しないのは解せない事である。事実、マイケル・ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこない事は『20万人の朝鮮人少女を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構である事を証明した。日本側はこの調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語っている。この良心的米国人ジャーナリストの声が日本政府に届く事を切に願う。


ヨン氏に言われるまでもなく、これは冤罪を背負わされた日本にとっては千載一遇のチャンスである。「戦後世界秩序」を堅持したい米国の圧力を忖度してか、「村山、河野、小泉、三氏の談話を継承する」と言わざるを得なかった安倍首相だが、「IWG報告」が出ているのにも関わらず、韓国との「日韓合意」まで結んでしまったのは何故であろうか? 米国側の調査結果で「無実が証明」されたのに、全くこれを利用しなかったのはどうしても解せない。米国側は「証拠を捜し出せなかった」という事は 「中・韓・(日の一部)の主張は虚構」であるという、極めて客観的かつ論理的な帰結である。日本政府は何をおいても、この「IWG報告」を客観的に証明された根拠として、先人に科せられた罪過が「冤罪」であると主張するべきである。日本が一切関わらずに米国人だけに導き出された結論である。これに依拠した「無実を主張する談話」に米国側は異を唱えられない筈である。オバマ前政権とは打って変わって、安倍首相はトランプ米大統領と大変上手く信頼関係を気づいておられる。この米国のスタンスの変化を見逃しては勿体ない。


安倍首相に力説したい。政治家であり続ける為には、時には保身も必要であろうが、『先人たちに科せられた組織的拉致・強姦魔の冤罪を雪ぐ』事は、日本国の総理大臣が政治生命をかける価値があるのではないか? 心ある日本国民の期待を裏切って「日韓合意」を結び、敢えて中共や韓国と歴史問題で表立った争いをしないという決断の結果として、今まで政権を維持できている苦しくも不可思議な日本の政治環境の中で結果を出す政治責任の難解さを理解できない事はない。研究者や評論家と異なり、政治家とは、例え小さな成果でも結果を問われる職責である。その意味で、自衛隊の正統性だけでも憲法に書き込もうと努力される、小さな「改憲」努力は評価できる。併し、安倍一強と言われたこれまでにやり残した仕事は無かっただろうか? 今回の選挙で首相三選を勝ち得たその時こそ、日本国民が待ち望む、目に見える成果を見せていただきたい。首相三選自体が目的ではない事は言うまでもない。三選を勝ち得た強固な政治基盤こそ、今まで為し得なかった成果をあげる後ろ盾となるだろう。その為に、歴代自民党政権を批判し続けてきた私であるが、安倍政権をこの選挙で勝たせる為に一票を投じたい。


首相三選を果たした暁には、日々「韓国化」している「日本の正常化」に思う存分尽力していただきたい。経団連会長に日本国籍朝鮮人が就き、敗戦後の日本で悪逆非道の限りを尽くして、そのまま日本に居座って「被害者詐欺」を続ける、日本国籍朝鮮人や三世四世になっても韓国籍も日本国籍も取ろうとせず「在日特権」の中で、無制約と特別待遇を享受し続ける彼等の在り方を正していただきたい。彼等に支配されたマスメディアをせめて諸外国並みに正常化していただきたい。国民に嘘を教える「戦後教育」を見直していただきたい。ひとりの政治家に期待するには余りにもハードルが高い課題の数々である事は充分承知の上での切なる願望である。私は、現行の「日本国憲法」の不法性を訴え、「改憲」ではなく「憲法破棄」を主張してきた者だが、現状の政界を見渡せば、非現実的で実現不可能に思える主張である事は理解している。だからと言ってこれまでの主張を変えるつもりはない。併し、目の前の政権選択選挙では、安倍政権以外の政権、政党に勝たせる事は日本の衰退を決定づけてしまうという危機感を持っている。三選された安倍首相への批判はこれからも続けていくつもりである。だが、今回の政権選択選挙では、何が何でも安倍政権を支持したい。


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▪️慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに

http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n2.html


私は、Blogでも、Facebookでも、今回の衆議院総選挙では安倍政権支持を明確に表明した。安倍首相が解散を匂わせた時から、自民党嫌いの私が真っ先に安倍政権支持を表明したのには訳がある。理由は簡単、今はそれしか無いからだ。併し、内心は忸怩たる思いである。本来は自民党など支持したくはない。常々主張してきた通り、今の「日本の韓国化」の惨状こそは、安倍政権を含む歴代自民党政権が日本国民を裏切り続けてきた結果だからだ。不条理この上ないのは、戦後の混乱期に、「不当に日本に居座った朝鮮人たちによる蛮行の隠蔽」に政府が加担したり、不法に、多くの場合暴力的に「日本人の土地家屋を奪い」、戦後の混乱を利用して「そのまま登記」されたものを政府や自治体が追認した事である。

「在日特権」の数々然り、「通名」なる偽名を認めてしまった事、然り、「追軍売春婦問題」で謂れ無き「強制性」を認めた「河野談話」然り、冤罪と知りつつ謝罪賠償してしまった「日韓合意」然り、「在日擁護法」とも言うべき偏向した悪法、所謂「ヘイトスピーチ対策法」然り、そして、〈韓国の国策企業であるLINE〉に日本国民の情報を全て開示する「マイナポータル制」然りである。安倍氏が首相在任中だけに限っても「日本の韓国化」=「日本を朝鮮民族に明け渡すに等しい行為」には急速に拍車が掛かっている。私は、これらの問題で安倍氏を糾弾し、首相の座から引き摺り降ろしたい衝動に駆られた事を否定しない。併し、今、安倍政権が終わる事は、日本の状況を今以上に悪くする。それが解っているから、安倍政権支持を表明せざるを得ないのである。

仮に安倍政権が衆院選で惨敗してくれても、「日韓合意」と「ヘイトスピーチ対策法」は残るし、「マイナポータル制」も既に決まってしまった事だから、後継政権がこの三つを取り消す事など期待はできない。次の政権が「在日朝鮮人問題」に本気で取り組んでくれるとも思えない。滅多に私の主張に目を通していただいていない方は、安倍政権を含む歴代自民党政権を批判しながら、今回の衆議院選挙で安倍政権支持を表明した私の、「胸を掻き毟りたくなるような苦しい胸の内」は、到底ご理解いただけないだろう。悔しい事ではあるが、米国のポチを決め込む安倍首相以外には、今は選択肢がないのである。そして自民党内には安倍氏以上の適材は見当たらない。公明党(=創価学会)など問題外、野党も論外となれば、現状維持しかないではないか。決して冷めて投げ遣りになっている訳ではないが、「政治に完璧を求めてはいけない」という事を私は知っている。自分にとっての完璧な政治の実現を望むなら、自ら独裁者になって思いを遂げるしか道は無い。併し、私には独裁者になる力もその気も無い。だから、私が自民党をどれだけ嫌っていても、「今は」自民党、然も「安倍政権」しか選択肢はないのである。

日本の将来を思えば、自民党以外の真性保守の政権政党が絶対に必要である事は間違いない。併し、売国民進党議員が大量に流れ込むであろう、即席の「希望の党」に政権を委ねる危険はとても冒せない。理念なき小池百合子都知事の野望など潰えてしまって一向に構わない。小池氏が入党条件に課すという「憲法問題と安保法制という二つの問題の共有」も結局は口先だけで、何としても公認を得たい日本国籍朝鮮人議員の紛れ込みは防げない。だいいち、朝鮮人小沢一郎氏が合流するとしたら、小池氏の入党条件など有名無実そのものである。一方、安倍首相が解散の大義として掲げる、「二年後の消費税増税と財政健全化、要するに国の借金返済を一部取りやめて、教育無償化や子育て支援に回す事を国民に真を問う」というのも見え透いた「詭弁」である。安倍首相は麻生政権が早期解散を回避した挙句に「追い込まれ解散」となって政権を失なったのを目の当たりにしているから、支持率が上向いたこの機に解散に打って出て、首相三選を狙ったのである。

もう既に過去の人同然であるから、敢えて取り上げるまでもないが、小沢一郎氏のご両親の墓地は韓国の済州島にある。小沢氏が同じ朝鮮人である故 金丸信氏の後ろ盾を得て自民党内で権勢を振るっていた当時、彼は年に一度、所在不明になる事があった。マスメディアは当時、「小沢氏は心臓に爆弾を抱えていて、年に一度、英国の専門医のもとに通っている」とのまことしやかな情報を流していた。今でいうフェイクニュースである。当時は私も騙されていたが、今はインターネットが普及した世界である。マスメディアがでっち上げる嘘はたちどころに見破られる時代になったのである。小沢氏は実は年に一度、韓国済州島に墓参りに出かけていたのである。取材力のあるマスメディアが足並みを揃えて、済州島に出かける小沢氏を、英国に向かったと間違える訳がない。マスメディアは当時から、それほどまでに朝鮮民族に支配されていたのである。だからマスメディアの情報など絶対に鵜呑みにしてはいけないのである。日本国民はこのような惨状に置かれている事を肝に銘じるべきである。

だから、このような日本をつくりあげた自民党を信用して、今後も長らく生きながらえさせてはならない。金正恩が日本に水爆を打ち込むと恫喝し、やる気満々のトランプ米大統領と激しい舌戦を繰り広げている状況である。今の日本が向かい合うべき喫緊の課題は「二年後の消費増税の使い道」などではなく、間違いなく「北朝鮮問題への対応」であるのは言うまでもない。だから、これから売国野党や売国マスメディアが突くであろう「大義なき解散」との言い分は正しい。正しいが「大義なき解散」と非難する〈動機が間違っている〉から、売国野党や売国マスメディアを支配する朝鮮民族には与しない。私の理性は反安倍だが、日本国籍朝鮮人や在日朝鮮人に支配されている、野党やマスメディアが安倍氏をそれほど嫌うなら、喜んで安倍政権を支持する。

こんな今の日本の惨状をつくったのは、GHQ/SCAP(=米国)と歴代自民党政権である事は間違いないが、この日本の惨状を考慮すればこそ、ここはこれ以上日本を悪化させない政権が必要なのである。事実上、朝鮮民族の配下にあるマスメディアが必死に安倍政権を倒したがり、「希望の党」躍進の旗振り役を買って出ている状況を見れば、どちらが日本国と日本国民に利するかは自ずと明らかである。私の希望には沿わないが、「今は安倍政権を勝たせる」事が正解なのである。併し、私は二年後と雖(いえど)も「消費税増税には反対」である。「財源は節約だ」などと嘗ての民主党のような無責任な事は言わない。実利なきODA外交を見直し、野田政権時に決定した「中共への遺棄化学兵器処理費用60兆円の拠出をストップ」すれば、10年は消費増税は先延ばしできる。そうやって時間を稼いで、その間に日本経済を立て直すあらゆる政策を実施すればいいのである。そうすれば消費増税自体が必要なくなる可能性も出てくる。間違いだらけのアベノミクスを見直して、働く若者が正当な対価を得る政策に転換すればいいのである。

〈実利なきODA外交〉とは、既に別稿で述べた通り、日本から8,000億円のODAを供与されたその年に、日本中古車を全面禁輸にしたミャンマー政府に対する10年間累計2兆3,000億円に及ぶODA債権放棄の例を挙げるまでもなく、反日国への無駄金の大盤振る舞いを指す。中共への「遺棄化学兵器処理費用の拠出」は国家同士の約束事であるから簡単には中止できないのは分かっている。併し、「請求の根拠が間違っている」のだから、筋違いな使途に延々と血税を支払い続ける愚は堂々と中止すればいいだけの話。これで中共政府との関係が拗(こじ)れる事など心配無用。関係なら既に拗れているし、中共政府とてこれ以上の反日外交は自国の損だと分かっている。分かっていないのは日本だけである。だいいち「遺棄化学兵器」という用語からして間違っている。旧日本軍が武装解除された結果、没収した兵器の管理責任は中国国民党に移ったものであり、蒋介石一派が台湾に逃れて半世紀以上その地を統治した中共政府が自前で「中華民国が遺棄」した兵器を処理するのが筋である。それが納得できないなら、中華民国が侵略して居座った台湾と交渉でもすればいい。少なくとも日本政府に責任はない。

カネの使い道ついでに言えば、反日国からの留学生を日本国民の血税で養うのは即刻やめるべきである。そして、派遣社員制度を拡充した小泉政権以来続く「働く若者の使い捨て」も即刻改善するべきである。その為には安倍政権の近くに彷徨(うろつ)く身勝手なカネの亡者、竹中平蔵氏を先ず政権から遠ざける事である。反日外国人留学生優遇の仕組みを変え、日本の苦学生こそ、卒業後の借金漬け地獄から救う仕組みを早急(さっきゅう)につくるべきである。この問題を放置していては将来の日本を更に駄目にしてしまう。大手人材派遣会社パソナを経営する竹中平蔵氏は、「日本には正社員などいらない。総て派遣社員にすればいい」などと嘯(うそぶ)く不埒者である。今更、古き良き終身雇用制度の復活は望めないのは分かるが、正社員と派遣社員の生涯収入の格差を放置したままでは、若者から勤労意欲や将来の生活設計の夢を奪うばかりである。これでは結婚を諦める若者が続出し、出生率は益々下がる。安倍政権を支持した上は、これだけは強く是正を求めていきたい。

外交では、当面は米国に付き従うしかないだろう。日本国民が「東京裁判史観」や「戦後教育」の洗脳から脱却できない限り、「改憲」は愚か、私が主張する「現行憲法破棄」も夢のまた夢である。国民意識を変える長く険しい「教育改革」と「マスメディア改革」は未だ始まってもいない。安倍政権が日本を安定させているうちに、見せかけだけではない真正保守を標榜する政治家が、ひとり、また一人と現れるよう一人でも多くの国民に真実を伝える努力を続けたい。歴代自民党政権が荒らした日本の国民意識は今や惨憺たるものである。その事実を発信し続け一人でも多くの国民の目醒めを促す努力をやめてはならないと思っている。国民意識を真っ当なものに変えて初めて「専守防衛」とか「非核三原則」、「武器輸出三原則の曲解」、そして「平和憲法盲信」という夢の中から目醒める事ができる。天皇陛下を人質に取られての「押し付け憲法」を信奉する事がどれほど異常な間違いであるか、現行憲法の内容がどれほど異常なしろものであるか、との当然の認識を日本国民が共有できて初めて、自前での〈バランスのとれた防衛力〉増強と米国一辺倒の安全保障を卒業できるのである。とはいえ、日米安保は可能な限り堅持するべき事は言うまでもない。

「武器輸出三原則の曲解」とは、1967年4月27日の衆院決算委員会に於いて、当時の佐藤栄作首相が答弁して以来、曲解され、国是のように取り扱われている原則である。本来は、(1)共産圏諸国向け(2)国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向け(3)国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向け、にのみ武器を輸出してはいけない、とされた原則であるが、日本政府と国民は、「他国に武器を売る事は全ていけない」事のように曲解したまま信奉している問題である。武器・兵器を他国に輸出する事を恰(あたか)も道徳に反する行為のように曲解しているのである。その誤った考えの底流には「押しつけ憲法」を信奉し、「全ての戦争を放棄させられた」挙句に、国際社会に悪い事をする国家など存在しないから無防備で無抵抗主義を貫くのが正しい事だと錯覚している日本国民の勘違いがある。この国民の錯覚を正さない限り、日本はまともな国家として再起する事すら不可能である。その為にも、「教育」と「マスメディア」の正常化は避けて通ってはならない問題である。

中共のように軍事力を嵩に着て他国を侵略する事をものともしない国家が未だに存在する以上、武器で自国を護る備えをするのは当然であるのに、多くの日本国民にはそれが分からないのである。我が日本は、中共・韓国・北朝鮮という日本の主権を平気で侵害している無頼な国家に囲まれているのに、国民は「平和憲法の夢の中」に安住して非現実的な夢を見せられているのである。ベルギーのような小国でも兵器産業が発達して利益を上げているのに、唯ひとり、日本だけが国を護る為の兵器の輸出は全て罷りならんというのは、浮世離れを通り越して愚かである。同盟国や友好国には日本がつくる優れた兵器をどんどん輸出して、自衛隊の装備の単価を下げる方策を取るべきである。紛争地域に兵器を売りつけたいが為に、憎しみを煽って兵器を売りつけ大儲けする米国などの遣り方は道義に反するが、中共のような覇権主義国家に脅され、危機に瀕している日本に友好的なアジア諸国に日本製の高性能な兵器を安価で販売、或いは供与する事は決して非道徳的ではない。寧ろ、窮地に立たされている弱小国を助け、我が国の防衛産業も利益を上げられるのだから一挙両得である。

その当たり前の事を当たり前と考えられないのは、米国に植え付けられた「東京裁判史観」と、脅迫されて無理矢理呑まされた国際法違反の「押しつけ憲法」を、未だに日本国民が信奉している為に、日本は愚かにも自ら手足を縛っているからである。「押しつけ憲法」など「破棄」するのが常道。日本が抱える憲法問題など、「国際法違反で尚且つ現下の国情にそぐわないから日本国憲法は破棄する」と宣言すれば済む問題である。安倍政権は、理不尽な「押しつけ憲法」を尊重して「改憲」を謳っている。併し、ちょっと立ち止まって考えて欲しい。解散前の自民党は、衆議院で286議席、参議院で123議席を持っていた。自民党所属の国会議員の合計は409名もいたのである。国会議員総数は、717名(衆院475名、参院242名)だから、自民党だけで全体の57%を占めていた。これに公明党、日本維新の会、日本のこころ、を足せば充分に改憲発議に必要な3分の2以上の議席数があるではないか? ではなぜ安倍政権は改憲を発議しなかったのか? 今回の衆議院選挙で各党の勢力図がどう変わるか分からないが、自民党が議席数を減らす事はほぼ間違い無いだろうから、3分の2以上の議席数は保障されなくなる。「希望の党」など今は当てにしてはいけない。

国際法違反の「押しつけ憲法の破棄」すら忌避する日本国民である。この機を逃したら「改憲」など夢のまた夢となる。既に衆議院解散は決まってしまったから、安倍政権は「改憲」の最後のチャンスをみすみす逃した事になる。こう考えると、安倍首相は口では憲法改正を謳ってはいるが、従来の自民党政権同様、憲法など改正する気は更々なかったのかも知れないという疑惑を拭い切れないのは私だけだろうか? 安倍首相は単に首相三選を狙って解散を宣言したのかも知れない。

日本の政治家と日本国民に「現行憲法破棄」の発想が無いのなら、日本は未来永劫に亘って〈日本という国家にとって危険この上ない〉「日本国憲法」に縛られる不甲斐ない国家のままでいる事になる。小池百合子氏の「希望の党」とやらが躍進すれば、彼女は公認条件に「改憲を是とするか?」「安保法制を是とするか?」としているから、安倍首相は小池新党頼みで「改憲」に望みを繋ぐというのだろうか? 安倍首相は衆議院解散の大義を「二年後の消費税の使い道変更」などと筋の通らない事を言っているが、常識的に考えれば、今の日本の喫緊の課題は「北朝鮮対策」であるのが国民の常識だろう。私は常々、「日本社会の朝鮮民族による支配構図の完成を阻止する事」こそ喫緊の課題であると主張しているが、殆んどの日本国民の理解は得られていない。従って、日本国民にとって北朝鮮の脅威の優先順位が一番高い筈だ。ならば「現行憲法第九条の改正」を、第3次安倍政権を待たずに現政権が発足してすぐ発議して国民投票へと繋いで、実現を急ぐべきであった筈である。それを避けた安倍首相の真意が理解できない。

現行憲法下では「専守防衛」に縛られ、相手の先制攻撃を待つしか自衛隊は防衛出動できないから、相応の被害を受けなければ日本は何もできない事になる。私は、金正恩は、「自分が先に手を出し、米国に攻撃の名分を与えたら北朝鮮は終わる」事を理解していると思うから、北朝鮮の先制攻撃など先ず無いと確信している。併し、米国とは戦争で肥え太ってきた国であり、必ずしも米国人に限らず、そういう意図を持った者に支配されている国家が米国であると信じている。中東でも朝鮮半島でも大量の武器を消費しなければ米国の兵器産業は行き詰まってしまうという差し迫った事情もある。だから、トランプ米大統領は朝鮮半島の危機を煽り、韓国と日本に高価な兵器を売りつけているのである。大東亜戦争も、ロシアのクリミア半島併合も、どちらも米国が裏で糸を引いて兵器産業に大儲けさせたという実績がある。これは歴然とした史実である。韓国と日本に兵器を売るだけで米国が満足できないとしたら、米国は平然と北朝鮮に先に手を出させる裏工作をするだろう。これが一番恐ろしい。「短期的に見れば」、金正恩よりトランプの方が危険であるというのが私の見立てである。勿論、北朝鮮の核武装が確定してしまい、韓国などへの核武装ドミノが始まる事の方が、日本にとっては、より危険な事態である事は言うまでもない。長期的に見れば、日本国民が核アレルギーを克服し、自前の核武装を目指すまともな国民に成長できるかどうかが鍵となる。

安倍首相はトランプ米大統領と会談を重ねる度に、拉致問題解決への協力要請をしていた。それは、先のトランプ米大統領の国連演説にも表れている。その点は、安倍首相の外交努力として評価するが、米国が北朝鮮への攻撃の大義名分を手に入れた時、日本国民の命の重みをどれほど重要視してくれるかは甚だ疑問である。無防備な日本国民の被害は、米国にとってこの上ない北朝鮮との戦争開始の大義名分である。専守防衛の日本は被害を受けなければ、米国の北朝鮮攻撃に協力できない。米国の兵器産業の大儲けの機会と度合いは北朝鮮が先に手を出した時に最大化する。安倍晋三氏とドナルド・トランプ氏との間でどのような密約が買わされているか、一般国民には知る術は無いが、あれほど現行憲法改正を謳っていた安倍首相が、改憲発議を見送った解せない理由をあれこれ考えていると、良からぬシナリオが目の前にちらついて仕方がない。自民党政権を嫌いながら、安倍政権支持を決めた私の判断が誤りでない事を祈るばかりである。

こんな事を考えながらも、日本に巣食う朝鮮民族を利するマスメディアが安倍政権打倒を望むなら、彼等の思い通りにはさせてはおけない。次期衆議院総選挙に於いては、「日本国民もそれほど愚かではない」という証を示して欲しいものである。嘗ての民主党政権誕生の悪夢を煽り立てた売国マスメディアに一泡吹かせてやろうではないか。その上で、自民党には見られない「真正保守」の政治勢力出現の重要性を日本国民の相当数が理解できる環境をつくる努力を、心ある日本人は実践していくべきである。そういう賢い日本人は、朝鮮人が大量に流れ込むであろう「希望の党」など国を預けるに値しない勢力であると見抜いていると信じたい。

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