石川久遠の「日本人なら知っておきたい真実」

日本国民は『真実の近現代史』を教えられていない。当ブログでは『真実の近現代史』をメインテーマとして書き綴っていく。また、一人の愛国者として日々 思いついた事を形に捉われずに書き留めてもいきたい。 何より、「東京裁判史観」と「朝鮮人による日本支配」からの脱却を促したい。 肌の色や出自、文化文明の後進性を以っての人種差別には当然反対するが、日本を敵愾視する外国人を優遇する日本の行政の在り方は愚かであり、日本国民とは歴然と区別するのが本来あるべき権利の公平性と考える。 日本国民の精神性の発達の阻害要因を、「東京裁判史観」と「戦後教育」、及び「米国への隷従姿勢」と考える。 長文読解が苦手な方は対象外。…読むだけ無駄です。

2018年01月

並み居る主要国首脳が韓国平昌冬季五輪の開会式出席を見送るなかで、主要国では日本だけが韓国の顔を立てる、「安倍首相の開会式への出席」という不可解な決断を明確にした。安倍首相ご本人の説明によれば「『日韓慰安婦合意』の徹底を直接、文在寅韓国大統領に伝える」為に出席を決意したという。「不可逆的」なる聞き慣れないが重い言葉で国同士が約束した事案を、韓国側が覆そうとの動きを見せたからと言って、既に約束した一方の当事者である日本側から、わざわざ出向いて行って念押しするというのも変な話である。実際のところは、自身が出席しないと既に明言したトランプ米大統領側から、「対北朝鮮で連携を取らせざるを得ない日韓の両首脳には決定的な反駁要因をつくるのは避けて欲しいと要請された」というのが安倍首相の決断要因だろう。要は日本は米国に命令されて「行くべきではない」平昌五輪の開会式に出席するのである。

70年以上も昔に負けた米国の支配下に、未だに日本が「安住」している証しである。亡国憲法を平和憲法と盲信してきた愚民がつくりあげた情けない日本の実情である。仮に主要国のトップが軒並み欠席する韓国の晴れ舞台に安倍首相が出席してあげたとしても、韓国人という奴は微塵も感謝などしない。そもそも「恩義を感じる」という概念を理解できない民族である。日本は100年以上も朝鮮半島と途中から建国された韓国に一方的に常軌を逸したほどに尽くしてきたが、朝鮮民族からの感謝の言動は皆無で、寧ろ、激しい憎悪感情を常に向けられてきた。朝鮮民族の日本への筋違いな怨恨感情は未来永劫不変である。「恩知らずな民族」であると日本人は重々分かっている筈であるのに為政者はいつもこういう決断をする。この安倍首相の誤った決断は、確実に見当違いのサインを朝鮮民族に送る事になる。韓国人による日本人への怨恨と甘えを日本は許した事になり、国際的圧力を加えられている北朝鮮は日本を包囲網の弱点と再確認するだろう。そして、在日朝鮮人たちは益々増長するだろう。

北朝鮮への国際的圧力の必要性は五輪期間中も生きているというのに、愚かな文在寅は自国開催の冬季五輪への北朝鮮チーム派遣にかかる費用を丸抱えしている。安倍首相の開会式出席は国際的圧力の団結破りである。舐められて当然。日本は舐められるべくして舐められ続ける。「政治とスポーツは別である」との現代人がつくった理想を日本人は信じているが、歴史的に「国際スポーツ=国同士の威信をかけた戦い」から政治的要素を切り離す事は不可能である。だいいち国際スポーツの政治利用は韓国のお家芸ではないか。そもそもオリンピックの大元である古代ギリシャの競技は、死を賭けた残酷なもので、時として国々の威信を賭けて行なわれた代理戦争であった。当時の競技は常に残虐なもので、古代ギリシャ人たちの欲望の捌け口であった。スポーツの美名に心底酔い痴れるのは日本人くらいのものである。事実、北朝鮮は五輪開催直前に壮大な軍事パレードを計画して、韓国の更に上を行くスポーツの政治利用を計画しているという。

安倍首相は外ヅラが良いから、今のような国際社会の在り方の激変期には、各国首脳の中でもひときわ目を惹き、日本にとってはその意味では有難い首相である。併し、怜悧に観察すると安倍政権の政策の多くは惨憺たる有様で、特に韓国には殊の外甘い売国政策を連発し、日本社会の韓国化に力を入れているとしか言いようがない、日本には害多い政治家である。最近は、いつも必ず言う事にしているが、「日韓慰安婦合意」は冤罪を認め、先人の顔に泥を塗る政治決断であり、所謂「ヘイトスピーチ対策法」は、故無き非難、大嘘を言い募る在日朝鮮人を一方的に擁護し、真実を以って反論する日本人の口だけを封じる極めて不公平な天下の悪法である。そして、韓国の国策企業であるLINE(株)に日本国民の個人情報漏洩を危険視すらできない意識の低さで見切り発車した「マイナポータル制」は、韓国企業だけが日本国民の個人情報を知り得る、日本企業を一方的に不利にする制度である。その上、主要国で日本だけが平昌冬季五輪開会式に首相が出席すると言うのだから、安倍首相の韓国贔屓は反日的と言っても過言ではない。

先に述べたように、主要国首脳が殆んど出席しない中での平昌冬季五輪開会式に、習近平氏と安倍首相が出席する事は、面子ばかり気にする韓国の体面を辛うじて保ちはするだろうが、韓国は日本に対して絶対に感謝などしない。米国の指示とは言え、日本はまたしても政治利用されるのである。安倍政権に限らず自民党政権が続く限り「韓国と日本の不条理なこの関係」はずっと変わりはしないだろう。まるでこれはデジャブーのようである。2008年の北京五輪では、チベット暴動を武力鎮圧(事実上の大量虐殺)をした胡錦濤(当時)主席の中共への反発から、世界各地で一般市民が聖火リレーを妨害する動きが見られた。これは決して感心すべき行為ではないが、今のように中共の人権弾圧に世界中が口を噤んでいる状態よりは、当時の国際社会の反応はマシであったのである。米国を始めとした欧米主要国が中共の人権弾圧を黙認するようになってから久しい。

ダライ・ラマ14世と長年親交のあった英国のチャールズ(当時)皇太子は、中共からの五輪開会式の招待状を毅然と断わったし、有名人の中では、スティーブン・スピルバーグ監督や、アイスランドの世界的ディーバ、ビョークさんや、俳優のブラッド・ピット氏なども反中共の人権弾圧反対運動に共鳴する声明を出した。若い頃からチベット問題で抗議活動を続けていたリチャード・ギア氏も当然抗議の声をあげた事で、中共の人権弾圧は世界中に知れ渡った。併し、中共の映画市場に色気を出す米国映画界が、人権問題に目を瞑り始めた事で、メジャー映画界は未だに信念を曲げないリチャード・ギア氏を疎んじ始め、今では事実上、米国のメジャーな映画制作会社から干されている。日本のテレビCMで寅さん役を務めて貰えるのも、地元で干されているからだと思うと、信念の人、リチャード・ギア氏のCMを観る度に氏への尊敬の念が湧いてくる。

世界各国首脳も当時のこの流れは無視できず、人権弾圧に鈍感だというレッテルを恐れたヨーロッパ先進国首脳たちは、北京五輪の開会式への出席を次々と取りやめた。中共への経済的依存度を深めていたフランスのサルコジ(当時)大統領はダライ・ラマ師と会談の席を設けたという理由だけで、中共に進出していた仏大手スーパー、カルフールへの不買運動を仕掛けられ、開会式出席の取りやめを公表しながら、結局は出席する羽目になった。併し、ドイツのメルケル首相、英国のブラウン(当時)首相、ポーランドのトゥスク(当時)首相、カナダのハーパー(当時)首相、ニュージーランドのクラーク(当時)首相、チェコのクラウス(当時)大統領、も開会式への出席を取りやめた。チェコはプラハ市長も、運動兼教育部長も大統領と共に北京五輪をボイコットした。大統領選挙中のクリントン、マケイン両候補も開会式出席取りやめ圧力を受けた結果欠席表明をしたが、現職候補のブッシュ米大統領は中共の経済力に屈して出席した。そういう中、尖閣諸島や東支那海に於ける資源開発問題も紛糾していたが、後に「人の嫌がる事はしないんです」の迷言を残した日本の福田康夫首相は、いそいそと北京五輪の開会式に出席した。日本とはそういう国なのである。

事実上の宗主国である米国の命令があったとは言え、今回の安倍首相の決断には、日本の政治家の信念の無さが如実に、痛ましいほど現れている。これだから、韓国政府と韓国人は「日本に対してなら何をしても許される」という日本政府が与えた自信を更に深めていくのである。それにしても、昭恵夫人の韓国好きは仕方ないとしても、慰安婦と名を変えて70年以上も時を経た追軍売春婦問題に、国家として謝罪と賠償金まで支払った安倍首相が見せる、韓国への余りにも節操がない数々の言動には、心ある多くの日本国民はもっと怒りを見せなければおかしい。西尾幹二氏が昨年辺りから盛んに「日本の保守層を自認する有権者は安倍晋三氏にだけは甘過ぎる」と苦言を呈しておられていたが、正しくその通りである。様々な要因に鑑み、もう暫くは安倍自民党に政権を任せざるを得ないと判断した私自身も、今となっては大いに反省し、後悔するべきであろう。やはり、日本を託せる人材が出てくるのを悠長に待っていては駄目なのである。

確信犯的韓国贔屓の安倍晋三氏には、事、朝鮮民族に関する妥協だけには、明確に「ノー」を突き付けなければ、中共の組織力を後ろ盾にした韓国の「ディスカウント・ジャパン政策」などと銘打った穢れたあさましい怨恨感情に、日本はこれからも国家としての毅然とした反論姿勢を見せはしないだろう。一時期の隆盛が幾分下火になったと胸を撫で下ろす暇もなく、現在のテレビ番組表には韓国の嘘塗れのドラマがまた氾濫してきた。年の変わり目と同時に、それはもう一挙に増えた。マスメディアから在日朝鮮人を排除せねばならない必要性とその時期は、もはや待った無しなのである。自民党のような大勢力で無くとも、マスメディアから外国人を排除できるような法律は、国会議員なら誰でも議員立法という方法でできる筈である。親韓派がのさばる自民党からも、そういう今の日本が真に必要としている法案を出す議員がひとりくらい居ても不思議ではないし、立憲民主党や共産党は論外としても、旧民主党、旧民進党その他の中にもひとりくらいは居てもいいだろうに。政治家も知識人も一向に、僅か1%の朝鮮民族の支配下に置かれる最終局面を迎えている日本という国家と日本人の危機に気付かないのはどうした事か?

書籍やYouTubeなどで、迫り来るグローバリズムの危機に警鐘を鳴らす馬淵睦夫大使の理路整然とした見立てによれば、トランプ米大統領とプーチン露大統領と共に安倍晋三首相がナショナリストとしての力を発揮する可能性に期待したい気にもなってくるが、果たして安倍首相にその大任を受け止める素養があるのだろうか? 甚だ心許ない気がする。グローバリストたちの暗躍と計画性には、私なりに異論もあるが、大枠で馬淵氏の説明には感心し納得もできる。問題は、果たして安倍晋三氏が期待通りナショナリストとしての役割を熟(こな)せるかどうかである。安倍首相はグローバリズムそのものの政策を数多く実現しているが、男系男子の皇統に拘(こだわ)るなど好ましいナショナリストの側面も垣間見せる不思議な政治家である。前回のBlogタイトルで安倍首相を「摩訶不思議」と評した所以である。グローバリストの支配構造に造詣の深い馬淵大使に対抗するようで烏滸がましいが、私の見立てでは政治家安倍晋三氏という人物は極付きのポピュリストである。

安倍晋三氏という政治家が、自立的ナショナリストでは無いにしても、ポピュリストであるなら、国民の多くが強く望めばナショナリストとしての側面を強く出してくる可能性に期待できる。併し今のように、日本国民が戦前の日本人が持っていた、「普遍的正義感と正直さ、日本人である事への誇り、天皇陛下をお慕いし、国を思う心」を失なっていては、只のポピュリストは好ましいナショナリストへと決して変貌してはくれない。いつも私が主張するように、時の政権は時の国民の「鑑」ではなく「鏡」であるとしたら、我々日本国民自身がもっともっと賢くなって、戦後身に付いてしまった「薄汚れた偽善と臆病」を振り払い、本来のまともな日本国民の姿に立ち戻らないと、為政者もまた、薄汚れたまま何も変わらないという事になる。ポピュリストの変節に時間は掛からないが、国民そのものが賢明になる為にはそれ相応の時間を要する。併し、望みはある。今の国会を舞台とした馬鹿げた論議にも関わらず、この日本が持ち堪えているのは、日本国民の民度の高さ故である。民主党政権の無能さに呆れ、信念なき我欲のみの渡り鳥政治屋小池百合子氏の欺瞞を見抜いた日本国民は、まだまだ捨てたものではない。

そう考えれば、日本復活も強(あなが)ち果たせぬ夢ではない。日本人が本来の日本人に立ち戻る為には、何かの切っ掛けさえあれば良いのかも知れない。そう考えると、朝鮮民族の嘘に塗れた横暴に穢された日本の惨状を覆せる可能性も仄(ほの)かに見えてくるような、微(かす)かではあるが希望の光が見えてくる気がしてくる。人は希望が無ければ生きては行けない。その裏返しで、例え僅かではあっても希望があるなら、前向きに闘おうという力が漲ってくるものだ。希望ある限り、私は諦めない。日本の惨状は半端なものではないが、微力ながら危機が逼迫している事実をこれからも訴え続ける。誰が読んでくれるか、誰も読んでくれないかも知れない、このBlogの更新は続けたい。気力が失せれば、このような拙文でさえも書き続ける事はできない。その「希望を失なった老評論家が先日この世を去った」件についてFacebookに投稿した。西部邁氏の自殺については、西部氏を悼み、ご冥福を祈る心に偽りはないが、その衝撃的な訃報にまごつき、よく知りもしない西部氏の生前のご活動に心の中で賛辞をおくった。併し、その賛辞をおくった心の一部を撤回したいと思う。

諸外国の人々と違って日本人は、死者に鞭打つような言論を嫌う。嫌うというより、そういう言動を嫌悪し、軽蔑する。況してや日本という国に少なからぬ貢献をした人物に対しての批判は、その意図が建設的で有ろうが無かろうが、徹底的に忌避する。そういう価値観を持つ日本人から観れば、自殺を遂げた老評論家への賛辞の撤回などと聞けば、さぞかし好ましからぬ振る舞いに見えるだろう。私も日本人の端くれだから、自分が何を書こうとしているか、恥ずべき、そして忌むべき行為を仕出かす怖れは十二分に理解している。併し、心にもない歯の浮くような賛辞は是が非でも撤回せぬままでは、自分が納得できない。だから敢えて日本人としての禁を犯す。実際、Facebookに投稿した文章は一言一句たりとも変更する必要は無いと断言できる。要は、私の心の内の問題である。私は西部邁氏の言動をごく一部しか知らない。西部氏が多くの人々から尊敬される人物である事実は知っているし、現に私も評論家西部邁という人物の言論の一部に触れ、多くを学ばせていただいたから、尊敬の念も確かに持っている。

併し、この「知の巨人」とも言うべき人物について、ご本人の自殺を機に更に深く自分の心の中を探ってみた。そして訃報に接した時より、より多くの情報を得て、西部邁という知性優れた人物の、明らかに私などには及びもつかない偉大さも知った。併し、故西部邁氏は私が期待したような望ましい日本の保守主義者ではなかったような気がする。物事を語るときに、やたらと英単語に訳してその単語の由来を語る語り口を、私は心の奥底で秘かに嫌っていた。天皇陛下の譲位に関して語った文章に、日本国憲法に於ける、天皇の「象徴」を、「sign」と言い換え、「象徴」は原始人に於いてはトーテム(totem pole)であるから、やがて朽ち果てて腐ってしまうまで崇めると例えて見せた。今上陛下の譲位のご意思を「朽ち果て腐り無に帰する前の行為」として「生前退位」と言う言葉を使うに至っては、この人は本当に天皇陛下を尊敬されているのかと反感を覚えた。

また西部氏は嘗て、皇位継承問題に関して、日本国家を統合する為の象徴機能は皇室に於いては、「血」統よりも「家」系を重視する方向に於いて、よりよく維持されると思われると言い、「女系」にも「女子」にも皇位継承が可能なように(皇室典範第二条の)「継承の順位」を変更した方が良いと述べていた。西部邁氏の訃報を知った衝撃から醒めた後に私の頭を過(よ)ぎった「嫌な勘」は当たっていた。私がFacebookに投稿した追悼の意を込めた投稿文は些かも変更する気は無いが、2678年の長きに亘って先人が護り通し、これからも日本人が子々孫々に亘って護り通すべき万世一系の皇統の断絶を容認する故西部邁氏は日本人として一番大切な芯を欠いていたと言わざるを得ない。我々日本人は、世界の宝とも言うべき日本の「万世一系の皇統」を絶やしてはならない。あの時、心に感じたものと、今、心に感じているものとの違いをこのままにしておくのは、自分に正直ではないと思うから、今の気持ちを正直に書いた。今は亡き方を批判すると言う、日本人としての禁を犯した行為は言い訳のしようが無いが、私はこれからも自分に正直で在りたい。

日本人は、先の「大東亜戦争」に敗戦してから、すっかり変わってしまった。本来の日本人が持っている誇り高い精神や正直な生き方を護り通すのは、現代社会を生き抜いていく為には、時として重荷になるからだ。併し、日本人全員が変わってしまった訳ではない。先人の意識を明確に受け継いだ、確かな歴史観、国家観、人生観を持つ者も僅かにではあるが残っている。その者たちは、年老いた者の中にも、年若い者の中にも存在する。それ以外にも、明確に意識はしていないが、今の日本人の姿が本来在るべき姿ではないと、薄々勘付いている者も大勢いる。戦勝国が築き上げてきた所謂「戦後世界秩序」や、中共や韓国などが悪し様に言う「日本は悪い事をした」と言う事を、鵜呑みにした歴史観には何処か胡散臭いものを感じている日本国民は少なからず存在する。

また、正直者が損をする現代社会の在り方にも疑問を持っている日本人は相当多い筈だ。併し、そういった「今の日本の国際的立場や現代社会の在り方、考え方は何処か可笑しいのではないか?」と感じている者も、普段の生活に追われて、正しい歴史観、国家観、人生観などを追求する事はついつい後回しにしてしまう。一般人は、歴史観や国家観、そして人生観などを語っても、それで飯が喰える訳ではないし、皆、自分の将来や家族の幸福を最優先して、その日その日を精一杯生きているからだ。日々の生活こそが一番大事だと考える事は、平和な先進国に生きる人間としては当然の生き方であるし、自分や家族を護り通す事は、時として勇気が求められる立派な行為でもある。併し、実はそこにこそ戦後の日本人の弱さが現れてもいる。人間とは、本質的にご先祖の努力があって初めて現在の自分が在るのであるし、日本とは、天皇陛下が居られて初めて国家の体を成している。それを自覚できない日本人であってはならない。

大部分の日本人は、先の戦争に敗れてすっかり自信を失なってしまったが、それは仕方のない事である。戦争に負けて自信を失なわない方が可笑しい。日本は大国である米国に完膚無きまでに打ちのめされ、その米国に何年間も占領統治され、その間に色々な「偽りの洗脳」を受けた。私たちのごく近い祖先が、「南京で無辜の支那人を大虐殺したとか、朝鮮を軍事力で無理やり植民地支配したとか、朝鮮人を大勢日本に強制連行してきたとか、未だに非人道的な慰安婦の存在が在った」などと、文科省が検定している教科書にまで書かれている。新聞やテレビもその嘘を恰(あたか)も真実であったとの前提で全てを報じているのだから、素直な人であればあるほど「日本人は嘗て悪い事をした」と信じてしまう。昨日も米国務省日本部長のジュリー・チャン氏が、「慰安婦問題で日韓相互の歩み寄り」を促す発言をした。米国を含む諸外国には「日韓慰安婦合意」を結んだ安倍政権の意図など全く理解されていないという事だ。朝鮮人と「不可逆的に解決した」と約束してみたところで、約束を守れない彼等は今後も騒ぎ続けるから、米国務省の日本部長の肩書きを持ったチャイナ系などの干渉はこれからも続くとしたら、「冤罪の認め損」である。

私は歴代の自民党政権や今までの安倍政権には大いに不満があるが、直近の政権選択選挙では安倍自民党を不承不承ながら支持した。自民党という政党はどう考えても支持するに値しない半分堕落した政党だが、反安倍勢力を利する自らの投票行動が、日本を滅ぼしかねない明らかなる売国奴を益々有利にしてしまうと思うと、それよりは安倍政権に一票を投じた方がまだ無難だと考えたからだ。何より、国際社会が向かっている悪しき趨勢に抗う存在感を安倍晋三という政治家は雰囲気として持っていると感じてもいる。これまでの、特に朝鮮民族に関する問題意識の希薄さが齎した失政を観ると、安倍氏を信じ切るのは甚だ心許ないが、安倍氏を嫌う連中が悉く反日売国奴だという事実を軽んじる事はできない。そうは言っても、現実の安倍政権が下した「売国行為とも言える数々の誤った政策」には、今後も批判の手を緩めるつもりはない。間違っている事はどんどん追及して行くし、官邸や自民党本部にも忌憚なく思うところを伝えて行く。

先人に負わされた冤罪を認めてしまった「日韓慰安婦合意」は絶対に間違っていたと今でも確信しているが、国と国が約束してしまった以上は、今更騒いでも仕方がないと諦めるしかない。併し、事あるごとに「日韓慰安婦合意」は間違っていたと言い続けるつもりだ。それは、そう遠くない将来、今は生活に追われている多くの日本国民も「あれは安倍政権が犯した大きな間違いだった」と正しい判断ができる日が必ずくる事を信じているからだ。日本政府が下した「嘘塗れの韓国という敵性国家との合意」は、例え間違っていたとしても、もはや新たな歴史的事実として全世界に知らしめてしまったのだから、それを覆すのには何十年という年月を経てからでないと軽々には手をつけられはしない。それほど回復に時間を費やさねばならないほどの誤った判断を安倍政権は下してしまったという事だ。

また、最近の国際社会には「他民族に対する差別はいけない事だ」という誠に鼻持ちならない偽善が罷り通っているから、日本が解決せねばならない「在日朝鮮人問題」を正しい方向で解決するのはかなり困難な状況になってしまったといえる。ドイツという歴史的偽善国家が制定した「SNSに於ける民族差別には厳罰を科す」という、偽善に満ちた所謂「Facebook法」は、「在日朝鮮人問題」を解決しなければならない日本に対しては計り知れないほど重い足枷となっている。現実には既に、所謂「ヘイトスピーチ対策法」と相俟って、在日朝鮮人の偽善者詐欺を擁護し、Facebook日本法人の前近代的な検閲を正当化して、日本人の信念に基づく言論を封殺するという障害が広まってしまっている。ドイツの偽善行為に遅れをとってはなるまいと、安倍政権は大急ぎで日本でも偽善的法律を施行(しこう)した。本質を見失なった誠に浅はかな後追い立法を仕出かしてくれたものだ。それが所謂「ヘイトスピイーチ対策法」なる「悪法」なのである。

今、世界中で「マイノリティ(=少数ゆえの弱者)」との、必ずしも普遍的真実とは言い難い常識を悪用して、「強硬なマイノリティ」が「サイレントマジョリティ(=物言わぬ大多数の人々)」を痛めつけるという「逆転現象」が起きている。極一部の在日朝鮮人に社会全体を半ば支配されてしまっているという惨状の日本では、今正にそれが現実に起きている。この理不尽への解決努力に一切手をつけないまま、安倍政権が取り繕うように急造した、所謂「ヘイトスピーチ対策法」は、民族間の問題解決には何の足しにもならないどころか、事態を益々悪化させるだけの弥縫策(びほうさく)である。「罪を償ってもいない凶悪犯罪者の子孫の日本への不当な居座りや、先人を貶める虚言や罵詈雑言には自由を与え、何のお咎めもせず、学術的にも証明されている歴史的な真実を主張する日本人の正当な言論のみを制限する」、所謂「ヘイトスピーチ対策法」は典型的な悪法である。

安倍政権は憲法問題でも改憲や加憲と言う、典型的な弥縫策という誤ちを犯そうとしているのだが、憲法問題はさておいて、他民族との共生を考えざるを得ない時、フランスの移民に対する考え方は、在日朝鮮人に苦しめられている(…という自覚すらない)日本人にとっては、大変示唆に富んでいる。それは「普遍主義的に開かれた共和国を志向するというよりは、 共和国が統合できる移民、共和国に統合する意志のある移民を、優遇し、選別しようとする」という発想で、基本的には右派の考え方に基づくものである。日本に置き換えて考えれば、「日本という国を愛し、日本人になろうと決意して、日本に順応しようと努力する異民族に限って受け容れ、必要に応じて飽くまでも日本国民合意の下で日本人主導で優遇策も講じるが、日本を憎み、日本を自分たちに都合の良い国につくり変えようと画策する異民族は明確に選別し、毅然と排除する」という事である。

嘗てドゴールは、「確りとしたフランス国民在ってこその、フランス国民主導の移民政策」というものを説いた。米国のトランプ大統領も表現こそ乱暴で誤解を招いてはいるが、要はドゴールと同じ事を言っている。分かり易く換言すれば「軒を貸して母屋を取られるような移民政策には断固反対する」と、当たり前の事を言っているに過ぎない。同じ事がなぜ日本ではできないのであろうか? 朝鮮民族や漢民族にとっては、日本という他人様の国に居住するなら、それなりの礼節を持って、日本という国の「法律」や、「伝統、文化、習慣」を乱さず、飽くまでも客分の立場を弁(わきま)えなさい」という事を毅然と表明すれば良いだけの極めて真っ当な理屈である。そもそも、在日と言われる朝鮮民族が、この日本に現在も居住している事が間違っているという本質的な欺瞞を問わずに、彼等を「マイノリティ(=少数ゆえの弱者)」と見做すという誤ち、偽善、被害者詐欺を正そうとは一切していない所に問題がある。公平性を欠く法律をつくって、実情には何の責任も持たない欧米先進国の非難を逃れようとする日本政府の事勿れ主義の被害者は日本国民全員とその子々孫々なのである。

「被害者詐欺を働く在日朝鮮人ども」には言いたい放題の嘘を許し、史実に基づいた真実を以って反論する日本人の口を封じる、所謂「ヘイトスピイーチ対策法」は「天下の悪法」である。このような悪法は一刻も早く改めねばならない。併し、立法府たる今の国会は目を覆いたくなるほどの人材難である。一日開催するだけで数億円もかかるという国会で審議される内容は、まともな見識のある大人とは、とても思えないほどレベルの低いもので、NHKが放送する国会中継など視聴するに耐えないものである。民間人より高給を取り、秘書を数人抱えて、調査権限もある国会議員たちには、「日本人としての恥を知れ」と言いたい。所謂「ヘイトスピイーチ対策法」の何処に欠陥があるのか正しい判断もできないほどに国会議員たちの知性は劣化している。対立する意見の一方だけを封じ、もう一方を野放しにするなど、子供でも分かる不公平という欠陥が理解できないほどに、国会議員の知性は低いのである。それでも日本という国が何とか持ち堪えているのは市井の日本人の民度の高さ故であろう。

併し、今の日本人の、「日本人としての誇りの無さ」の原因を「大東亜戦争の敗戦と、GHQの悪意ある洗脳」のみに帰するのでは、日本人は、「卑劣で愚かな精神異常者の集合体としか言いようがない、韓国人などの朝鮮民族に類似している」と言われても反論はできない。戦後の宰相吉田茂は、朝鮮戦争の経験から日本の再軍備の必要性に気づいた米国による軍事力強化の要請を、「日本国憲法」を盾に断わって、経済発展のみに特化した歪な日本再興の道を選び、それを受け継いだ歴代自民党政権からは誰一人として吉田が敷いた路線を正そうとの気骨ある政治家、愛国者は現れなかった。戦後の日本国民は、そういう自民党を選挙で勝たせ続けた。常々言ってきた事だが、その国の国民以上の政権は決して生まれはしない。歴代自民党政権の体たらくは日本国民の体たらくなのである。そして、今また安倍氏が率いる自民党が政権の座に就いているのも、私を含む我々日本国民の選択なのである。責任の所在は本来の日本人の血を受け継いでいる筈の我々にあるのだ。

そう考えると、安倍政権の売国体質は「日本国民に内在する売国体質を鑑としている」と言える。併し同時に、国際社会が悪しきグローバリズムの波に飲み込まれようとしているこの時代に、日本国民が理由もなく安倍晋三という政治家を選択したのではないのではないだろうか? 安倍晋三氏には、日本を韓国に売り渡すような売国体質としか言いようがない体質が確かにある。併し同時に、日本の動向を覇権主義的野心を露わにした眼差しで窺う「全人類の敵」とも言うべき中共に対して一歩も引かない強かさも安倍晋三首相は垣間見せる。グローバリズムの反意語はナショナリズムである。安倍晋三首相ご自身の本質は計りかねるが、安倍首相と意気投合する他国の首脳たちは皆、ナショナリストである。トランプ米大統領、プーチン露大統領、エルドアン トルコ大統領、ドゥテルテ フィリピン大統領、そして、テリーザ・メイ英国首相…彼等には私が気づいてもいない安倍晋三氏の能力が見えているのかも知れない(…と期待したい)。

彼等首脳は、例外なく中共の世界侵略政策である「一帯一路政策」に懐疑的か反対者、封じ込め論者である。日米が参加しない金欠のAIIBを元手とした「一帯一路政策」とは、弱小国の浅はかな身の程知らずで脇の甘い首脳の金銭欲を狙った「闇金(やみきん)業者の手口」そのものである。スリランカ首相のラニル・ウィクラマシンハ氏は中共から個人的に大層なリベートを受け取ったのかも知れないが、その結果として中共に99年間も大切な港を占有される事態を招いてしまった。日本による官民挙げての新幹線売り込みを阻止したインドネシアの事例では、ジョコ大統領は恐らく中共から相当な賄賂を受け取ったのだろうが、国民が期待した新幹線に変わる高速鉄道の工事は頓挫したまま一歩も動かない。中共は日本の新幹線の海外普及を妨害するのを唯一の目的として、開通の見込みも無い高速鉄道を破格でぶつけてきているとも考えられる。実際、中共の高速鉄道の海外での成功例はあるのだろうか? 私は聞いた事がない。

若い人は知らないだろうが、日本でその昔、「サラ金地獄」と言うのが社会問題になった事がある。今では消費者金融と呼ばれている貸金業者は、無担保で50万円くらいを限度に貸し出す事から「サラリーマン金融」、転じて「サラ金」と呼ばれていた。多くの日本人が、在日が営むパチンコに嵌り、日がなパチンコにカネを注ぎ込み、今で言う「ギャンブル依存症患者」となった人々は次々と「サラ金」に手を出し、限度額を超えると、また別の「サラ金」からカネを借り、高利の利息を払う為にまた別の「サラ金」からカネを借りると言う事を繰り返し、多重債務者となって、破産者が続出した。彼等の多くは「サラ金」からもカネを借りられなくなると、最後は「闇金」と呼ばれる違法な高利の金貸しに手を出した。「サラ金」や「闇金」の取り立ては、ヤクザ紛いの脅迫的なもので、真夜中でも構わず大声を上げて玄関を叩くなどの取り立てを受けた人々の多くが自殺に追い込まれた。これを「サラ金地獄」と言った。

本論から外れるが、この「サラ金地獄」なる社会現象を看過できずに乗り出した日本政府は、本筋を誤って、本来は違法として禁止すべきパチンコ業界には、「余りに射幸心を齎すギャンブル性の高いパチンコ機種の大当たり確率を減らすようにお願い」し、個人に対する低利の融資には消極的な癖に、碌な審査もせずに法定金利ギリギリの高利で庶民にカネを貸し付けるサラ金業者には湯水の如くカネを融資していた銀行にも何の罰則も科す事なく、法定金利を中途半端に下げる事で「サラ金地獄」の解消を図った。30%弱と言うべら棒に高い法定金利を14%程度に下げられ、更に夜間や早朝の取り立てを禁止された「サラ金」は「消費者金融」と名を変え、大手銀行の傘下に入る事で現在も生き延びている。14%の金利などまだまだ高すぎる。貸金業者の殆んどは朝鮮人経営の企業として生き延び、同じく朝鮮人経営のパチンコ業界は、一時のバブル景気こそ失なったが、未だに温々と生き残って日本人から生き血を吸っているのである。安倍政権が進める国家経済特区の公営ギャンブルにも在日朝鮮人企業が既に名乗りを挙げている。安倍政権を含む自民党は朝鮮人に余りにも甘過ぎる。

話を戻すが、中共政府の「一帯一路政策」が、「闇金紛い」だと言うのは、スリランカの事例を観るとよく分かる。港湾整備など近代化を急ぎたいスリランカ政府に中共政府がAIIBを通じて6.3%の利息で資金を融通し、中共政府が港湾整備を請け負うと言う、その遣り口が「闇金」そのものであるからだ。弱みに付け込んで、返済できないのを見越して高利でカネを貸し付け、返済が滞ると全てを取り上げてしまうと言う遣り口こそが「闇金業者(=ヤクザ)」の手口だからである。世界銀行やアジア投資開発銀行から融資を受ければ、利息は1%程度で済むものを、審査が厳しいからと中共政府の誘いに乗って高利の資金融資を受け、港湾整備を支那人たちに任せたまではいいが、高額な利息を伴う資金の返済に困って大切な「港」を取り上げられると言う事態に陥ったのである。中共政府が進める「一帯一路政策」とは、「闇金」の手口さながらの卑劣な経済的侵略行為なのである。

オバマ元大統領までの米国は、チベットやウイグルなどでの「人権迫害や少数民族殺戮」の非難もやめてしまって、幻影のような、存在するのか、存在してもいつまで存在し続けるかも知れない中共の巨大なマーケットに目を眩ませていた。米国は歴史的に中共贔屓な国である。大東亜戦争では、フランクリン・ルーズベルト米大統領の周辺は共産主義者で固められていたと今では明らかにされているが、在任中に急死したルーズベルトの跡を継いだハリー・S・トルーマン米大統領の周りも同様であった。だからこそソ連の共産主義独裁者ヨシフ・スターリンと手を組めたのである。米国は中共の毛沢東も支援した。米国の後ろ盾を得て日本を打ち負かして貰って蒋介石中国国民党主席は、支那大陸全体を手中に収めたと確信した途端に、米国から毛沢東との連立政府樹立を求められるまで、自身が米国に騙されていたとは思いもしなかった事だろう。結局、大東亜戦争に勝利したとは言え、侵略した台湾に逃れて日本と戦った事を後悔していた。

中共の専門家たちは20年も前から「中国」は何れ破綻するとの書籍を出版し続け、YouTubeなどでも「中国」のバブルは既に崩壊しているなどと、中共破綻説を相も変わらず分析しているが、習近平氏は中共憲法改憲にあたって自身の名を憲法に明記させるなど益々独裁体制を盤石なものにしている。独裁国家では企業は如何に莫大な負債を抱えようとも、独裁者が命じない限り企業は絶対に潰れない。収益の上がらない企業には国庫から幾らでも資金を注ぎ込めば良いだけだ。一国二制度を信じた国民(人民)は堪らないが、独裁国家は経済破綻もできないのである。比較するには規模が違い過ぎるが、北朝鮮は本来ならとっくに経済破綻しているが、国家の独裁体制は変わらない。最悪でも人民が飢えに苦しみ死んでいくだけだ。中共の一党独裁は、韓国型でも北朝鮮型でもない中共型の乞食外交・ならず者外交をして生き延びる。その意味で中共は、現在も未来もずっと人類の敵であり続けるだろう。

米国や英国を主な根城とする国際金融資本家という世界支配を目論む人類の敵は、旧ソ連や中共や北朝鮮の延命を望んでいる。彼等グローバリストはその意味で、共産主義者でもある。そこで、はたと考えてしまうのが我が国の首相である安倍晋三という政治家の信条である。安倍政権は散々グローバリズムに迎合する政策を打ち出してきた。併し、安倍首相は国際社会からはナショナリストと見做され歴史修正主義者と避難されもしてきた。「ナショナリスト」、「歴史修正主義者」と言われる事は、私に言わせれば褒め言葉を浴びせられたようなものだと思う。国際社会で本質を見極めているナショナリストと容易く意気投合する安倍首相には、彼等が良しとする愛国的側面が恐らくあるのだろう。先述した通り、トランプ米大統領、プーチン露大統領、エルドアン トルコ大統領、ドゥテルテ フィリピン大統領、そして、テリーザ・メイ英国首相は間違いなく反グローバリズムを目指している。

前回のBlogで、私はトランプ米大統領を「見直した」と褒めたが、トランプ氏がこれまでの米国大統領と決定的に異なるところこそが、反グローバリズムとしか思えない言動を連発している事である。トランプ氏は、その意味で日本にとっては救世主であり、世界の救世主足り得るかも知れない。勿論、アメリカ・ファーストに従えば日本には厳しい経済的要求を出してくるだろうが、従来の米国大統領は中共べったりだったが、トランプ政権は明確に中共政府を敵対勢力だと認識している。とは言え、往年の国力を失ないつつある米国は、先ず中共と事を構えたりはしないだろう。併し、習近平の悪巧みである「一帯一路政策」には公然と反対する。経済的にはともかく、中共べったりの従来の米大統領とはそこが異なる。日本にとっては得難い存在である。この時期に防衛費を微増させた安倍政権の慎重さには些か歯がゆさを感じる。

私は検閲が始まる前のFacebookで、ロシアを将来の友邦に成り得ると書いた事があるが、その時、高名な元東大教授で日本の国益に沿った数々の活動をされている方から、全体の論旨は良いがロシアに対する見方は短絡的だと批判めいたコメントをいただいた事がある。併し、当時の考えは今も変わらない。北方領土問題でどう出てくるかでプーチン氏の力量が分かるだろう。米国にトランプ氏が現れても、所詮はウォール街の資本家たちを忖度せざるを得ないのが米国大統領である。そうでなければ最も暗殺の危機に晒される大統領となるだろう。そういう宿命を持った米国よりは、グローバリストと共に戦える友邦は、ロシアにとって日本だけという事になる。国際環境の趨勢は日米露の指導者の力量を白日の下に晒すだろう。願わくば日本の宰相が国際社会が向かう悪しき進路を変える力量の持ち主である事を期待して止まない。

日本は既に、半ば朝鮮民族の支配下に置かれていると、私は散々警鐘を鳴らしてきた。この惨状の真っ只中にあって、安倍首相の韓国贔屓の政策の数々には、辟易とするどころか大いなる危機感を抱いている。安倍政権が表立っては決して表明はしていないが、安倍政権の中枢には極めて危険な移民政策を進める者がいる事は間違いない。在日朝鮮人問題を抱える日本が危機的状況にあるという自覚がないまま、安倍政権が、更に移民政策を前進させるなら、安倍政権は国民の期待を完全に裏切る売国奴という事になる。中共の日本に対する野心を秘めた覇権主義的眼差しは今後益々強まるだろう。無抵抗主義を良しとする所謂「文化人」どもは、無抵抗主義の後に何が来るかに全く考えが及んでいない。チベットや東トルキスタン(ウイグル)で、今何が起きているか、興味すら示さない所謂「文化人」は只の馬鹿者である。

日本国民の多くが真実に目醒める為には、先ず以ってマスメディアを在日朝鮮人の手から取り戻す必要がある。マスメディアこそが日本人の知的荒廃を招いている。昨日(1月18日)夜8時から、NHK  BS-1で「激動の世界をゆく〜北朝鮮〜」という番組を放映していた。司会者が大越健介、元ニュースウォッチ9キャスター兼番組編集長である事を知って、視聴するのを途中でやめたが、国際政治学者イアン・ブレマー氏に安倍批判をさせていた。番組後半では、北朝鮮に近い国々の意見を取材するという名目で、韓国を中心にマレーシア、中共、ロシアなどを取材したという。視聴を途中でやめてしまったから確実な批判はできないが、大越健介氏は言わずと知れた在日韓国人である。彼の視点で見た北朝鮮になど日本人である私には全く興味はない。ニュースウォッチ9のキャスター兼番組編集長であった頃、番組中に「在日一世は日本軍に強制連行されてきて、大変なご苦労をなさった方々」だと堂々と虚偽報道をした男である。流石に問題発言だと判断したのか、大越氏は早々にニューヨーク支局に転勤となって、番組出演者は一新された。

こういう人材を要職に起用するNHKは論外であるが、件の虚偽報道を内部で問題視したのは、大越氏を虚偽発言後に速やかにニューヨーク支局に避難させた事からも明白だが、NHKとしては表向きは一切の訂正も謝罪もしていない。要は朝日新聞同様腐り切っているのである。時節柄、北朝鮮の特集を組むのは良いが、日本の公共放送が、朝鮮民族の視点で北朝鮮問題を語らせて日本国民に何のメリットが有ろうか? 安倍晋三首相の韓国贔屓といい、マスメディアの鮮害といい、この日本の中枢は朝鮮民族に好き放題に支配されている。それでも政権選択選挙では、安倍自民党以外に選択肢が無いのが日本の惨状なのである。安倍晋三氏の真実の顔は、「果たしてグローバリストなのか?ナショナリストなのか?」という問題は、この日本と日本人の行く末を決定づける重要問題である。

現代の政治家など、所詮は皆、ポピュリストだと諦観すれば、安倍氏の心中などどうでも良いと考える事もできない事はない。要は、我々日本国民が確りと国の行く末を見定めて、正しいと信じる行動を取れれば、ポピュリストは国民の総意に着いてくるしかないのである。そこで冒頭に述べた「普段の生活に追われて、正しい歴史観、国家観、人生観などを追求する事はついつい後回しにしてしまう」日常生活を我々日本国民が意識的に変える事が重要になってくるのである。従来の日本の親方様である米国は、日米安保を「日本を永久に武装国家にさせない為の『瓶の蓋』である」と考えていた。政治評論家の伊藤貫氏によれば、米国の政権運営に近い実力者は今もその考えを微塵も変えてはいないという。併し、非エスタブリッシュメントであるドナルド・トランプ氏は、国際政治の素人ゆえに、キッシンジャー氏が中心となって構築した、日本人にとっては甚だ好ましからぬ「戦後世界秩序」に違和感を感じているのである。

この千載一遇の機会を逃したら、日本という2,678年の確たる歴史を持つ国家は消滅してしまうだろう。だから今こそ日本国民は、世過ぎ身過ぎに流されてはならず、歴史観、国家観、人生観を、それと意識して正さねばならないのである。外交や政治には嘘は付き物だが、歴史は嘘をつかない。安倍晋三首相が執ってきた政策には日本人として疑問符を付けざるを得ないものが実に多いが、日本が持つ長い長い歴史にだけは汚点を残さないで欲しい。折しも、今年は今上天皇が譲位の意思を示され、皇室問題が窮迫を告げている重要な年である。皇室会議の現メンバー構成には、愛国者ならずとも疑問を持って当然の不自然さが目立つ。女性天皇と女系天皇の区別もつかない連中が日本が歴史を決定づける皇室会議の委員の中にいるのである。だから、「男女同権の現代だから女性天皇を認めるべきだ」などという愚かな皇室会議委員の発言が漏れ伝わってくるのだ。少なくとも、安倍首相ご自身は男系男子の皇統継続だけは譲れないとの意思を言外に明確にされている。総ての日本国民は安倍晋三氏という摩訶不思議な宰相の動向と皇室会議から目を逸らしてはならない。

日々安穏と暮らす今の日本人に問いかけたい。今の日本社会の有りようを変えなくて本当にいいのかと。普段の生活では、政治や日本の未来についてそれほど真剣に考えなくても、私たちは大した苦労もしないでそれなりには生きて行ける。併し、身近に差し迫った不便や危険を感じないで済むこの平穏な生活がいつまでも続くという保証はどこにもない。それどころか国家、民族の危機は目前に迫っている。日本社会が見せる平和は、実は極めて表層的なものなのである。私たちの息子や娘、そのまた子供と、日本人の生活は、今まで連綿と続いてきたように、これから先も、今は表層的とはいえ日本人が享受している平穏な生活は、我々の世代で本物の平和として確立させて、子々孫々へと途絶える事なく受け継いで行かなければならない。今の平穏な社会は、私たちの祖先の必死の努力の積み重ねの上に成り立っているように、我々の子孫が安心して生きていける社会をつくるのは、現在の私たちがどれだけ頑張ったかで決まるのではないだろうか? 政治や国際情勢に日々の生活ではそれほど注意を向けていない人も、たまには日本の未来をどう築いて行ったら良いのか、真剣に考えていただきたい。

先の「大東亜戦争」を指して「太平洋戦争」と呼ぶのはいい加減、やめにして欲しい。日本が敗戦して占領統治を受けた時に、戦勝国=連合国の名において、実際には米国一国が編成した連合国軍最高司令部総司令官(GHQ/SCAP)は、日本を二度と再び「白人がつくり上げてきた世界秩序」に逆らう国として立ち上がれないように、徹底的に洗脳し、尚且つ在日朝鮮人という癌細胞を国の中枢、主に政財界とマスメディア、そして教育界に潜り込ませる事で、この日本を徹底的に弱い国のままにしておこうと画策した。そして見事なまでにその悪巧みを実行し通した。それが「東京裁判史観」として今の日本人を狂わせている。今では彼等が残していった最もタチの悪い癌細胞である在日朝鮮人たちは、日本の主だった中枢組織の殆んど全ての支配権を握るに至っている。

併し、我々現代に生きる日本人は「悪いのは全て米国の占領統治のせいだ」、「GHQ/SCAPが日本から精神的背骨を抜き去った」、「米中露の核大国は日本にだけは核武装を許さないだろう」、「米国は身勝手にも未だに日本にあれこれ指図してくるが、日米安保に頼っている限り仕方がない」、或いは「在日は厄介だが居座られて何十年も経ってしまったのだから、今更どうしようもない」…等々と「責任転嫁」や「諦観」に逃れるべきではない。日本が大東亜戦争に敗れたのは、もう70年以上も昔の事で、実際は未だに「米国は日本人の真の独立を望んではいない」とはいえ、70年間というもの、「日本人自身が真の主権国家の国民になる事を拒んできた事実」には何の変わりもないのである。日本の精神的、知的惨状は、今となっては全て我々日本人の責任に帰すると考えるべきだ。日本国内に蔓延る在日朝鮮人問題に対しても、我々日本国民は決して「仕方がない」とか「どうする事もできはしない」などと諦めてはいけない。

敗戦後の日本人に決定的に欠落しているものは、それはもう数限りないほど指折れるが、現在の「大和民族存亡の機」に瀕して初めて明確に実感できるのは、何と言っても「生存本能の欠落」であると断言できる。何せ日本人とは「自国の安全保障を、在りもしない『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して』、自分たちの安全と生存を全面的に近隣諸国が持っているとされる善意と、いつまで実効性があるとも限らない日米安保に委ねている国民」なのである。いざという時には、敵対国に最前線で立ち向かう誓約をされている自衛隊の方々には申し訳ないが、殆んどの日本国民は「自らを護るのは、後にも先にも自分たちだけである」という真実から目を背けて、今の日本の平和があるのは、亡国憲法以外のなにものでもない「日本国憲法」を盲信し、「自衛隊は違憲だ」などと身を滅ぼす不可解なイデオロギーにしがみついているのである。身に迫る危機を感じ取れないのである。

人間が本質的に求める欲求を五段階に分けて解き明かした、20世紀初頭の米国の心理学者エイブラハム・マズローが説いた、「欲求五段階説」でも明確にされているように、人間が成長、発達していく過程で、先ず第一に生じる欲求こそが「生存本能」である。これを満たさない限り、より高次な欲求である「自己実現」も何もあり得ないのに、今の日本人は「生存本能」を失なっているのである。人間が「生存本能」を失なったら、「こう在りたい」とか「ああ成ったらいい」などという、「夢をみる事」も「妄想に耽溺する事」も許されない。現実の国際社会には「平和を愛さない国家」も「公正も信義も平然と踏み躙る国家」が歴然と存在する。その現実世界で「自らも護れない国家には、国家間の友好や敵対の選択権すら無い」という自明の理も、今の日本人は理解できなくなっているのである。米国の子分で居続ける今の我が国の情けない境遇さえ、将来的には胡散霧消してしまうであろう現実も見えていないのである。「丸裸で狼の群れの中に放り出されれば日本という国は、我々日本人の子孫たちはどうなるのか?」という想像力すら、今の日本国民の大部分は持っていないのである。

このように今の日本は、国際的にも、国内的にも「生存本能」を完全に見失なっている。日本は中共やロシアにより、領海・領空を毎日欠かさずと言っていいほど侵犯されている。特に中共という国は、第二次世界大戦後も他国を侵略して領土拡張を実践している唯一の覇権主義国家である。満州は中共に侵略され、そこに住んでいた民族は既に漢民族により浄化されて居なくなってしまった。更に中共は現在進行形で、チベット、東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴルを侵略し続け、チベット自治区、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区などと勝手に呼称し、その地の住民や国際社会の反論の一切を跳ね除けている。東トルキスタンでは50回もの核実験が住民に無警告で行なわれて数多くの被爆者が何の治療も受ける事なく放置され、残された狭い地域を自治区とされたチベットには毎年何千トンもの核廃棄物が野ざらし同然に打ち捨てられている。中共の自治区とされた諸国民は現在も人民解放軍と武装警察などの漢民族により迫害され、毎日のように大量殺戮されている。辛うじて生かされている住民も、民族の歴史教育や固有の文字や言葉を禁じられ、婚姻の自由さえ奪われている。

日本のテレビ番組では「ジャイアントパンダの赤ちゃんが産まれた」とか「パンダの赤ちゃんの名前が〇〇に決まった」とか、呑気と言うより甚だ無責任な話題を罪深い無邪気さで取り上げている。併し、真実はジャイアントパンダの生息地は、現在の四川省北部の岷山山地、陝西省南部の秦嶺山脈、甘粛省南部などで、皆、旧チベット固有の領土であった。中共の青海省は全域が旧チベット領であり、四川省、陝西省、甘粛省、雲南省にもチベットの領土が分割され組み込まれている。日本政府も日本のマスメディアも、ジャイアントパンダは中共固有の珍獣などではなく、本来はチベット固有の珍獣である事を平然と無視して、中共政府の偽りに満ちた国家宣伝に加担している。中共政府が、「いずれは日本をも、満州、チベット、東トルキスタン、南モンゴルなどと同様に看做しているとも知らずに」である。朝鮮民族同様に漢民族も他国から何でも剽窃する悪い癖がある。ジャイアントパンダ然り、チャイナドレス然りである。漢民族が我が伝統と偽るチャイナドレスは元々は満州族の伝統装束であるが、今では「中国の伝統的衣装」と世界中が騙されている。

内面の醜さでは史上随一の朝鮮民族の片割れ国家韓国は、戦後の混乱期に無防備な日本から「竹島」を盗み取り、今では平然と韓国領「独島」と呼び、あわよくば対馬をも奪おうと公言しているし、元々朝鮮半島分断の原因となった朝鮮戦争は愚かで卑劣な韓国初代大統領が対馬侵略の欲に目を眩ませて韓国軍を日本側に集結した虚を突かれて、旧ソ連を後ろ盾とした金日成に攻められたのが原因であった。李承晩はこの時、100万人単位の自国民を殺戮している。補導連盟事件である。朝鮮半島の赤化を嫌った米国が韓国を助けたが、朝鮮戦争で米軍が戦った相手は支那の人民志願軍という名の人民解放軍であった。援軍である筈の米軍が戦った相手は旧ソ連製の兵器で武装した人海戦術の人民解放軍であり、最前線に韓国軍の姿は殆んど無かったという。韓国は米国とは血の同盟で結ばれているなどと言うが、それが現在の韓国に対する米国の不信感の最大の原因と言われている。そして、当の韓国の現代の若者は朝鮮戦争で戦って打ち破った相手は日本であると信じているのだから呆れる。「朝鮮半島分断の責任は日本にある」という意味不明な韓国の罵りはこの妄想からきている。

北朝鮮は日本国内から罪無き日本国民を拉致して、未だに帰国を許さず、日本全土を核ミサイルの射程圏内に収め、「日本列島を海に沈める」と核恫喝している。拉致被害者の実際の人数は百人を超えるとも言われているが、日本政府には為す術も無い。こういう現実から目を背けて多くの日本国民は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」などと前文で謳っている「日本国憲法」なる「亡国憲法」に危機感を持たないで日々の世過ぎ澪すぎに流されている。国内では、在日と呼ばれる朝鮮民族に悉く美味しいところを奪われ、在日たちが富を蓄え優雅に暮らす一方で、日本国民の多くは経済的底辺に追い遣られている事実にさえ気づいていない。アベノミクスは確実に成果を上げてはいるが、果たして日本国民全般はアベノミクスの恩恵に浴しているだろうか? 汗水垂らして勤め上げた末に支給される年金額や、必死に働いている現役世代の最低賃金は、最後のセイフティネットといわれる生活保護費を下回っている。一方で生活保護の受給資格すらない在日には毎年1,000億円単位の生活保護費が支給されていると予想される。正確な数字は日本のどの省庁も把握していないとしているが、税金を徴収する国税庁が在日の人数や在日に支給される生活保護費を把握していない訳がない。日本政府が隠しているのである。

2005年と少々古い統計だが、旧朝鮮籍のままの在日は616,444人いる。そのうち特別永住者資格を持つ在日韓国朝鮮人は515,570人。日本国籍を取得した韓国朝鮮人は284,840人で、長期滞在の韓国朝鮮人は82,666人、韓国からの留学生18,208人も日本で暮らしている。長期滞在者と留学生を除いても、日本で暮らす朝鮮民族の合計人数は2005年時点で901,284人となる。日本国民総数の1%にも満たない。併し、その3年後の2008年12月29日付の民団の公式サイトでは在日韓国人の総数は515,570人から636,548人に増えており、在日韓国人総数の約72%が無職であると記載されていた(この数字は現在は削除されている)。職に就いていない約46万人の在日の中には就労年齢に満たない未成年者も含まれるとも解釈できない事はないが、民団はなぜ無職という日本語を使ったのか? 普通の感覚では幼児・生徒・学生を無職とは表現しないだろうに。

更に注目すべきは、在日韓国人が僅か3年間で120,978人も増加している事実である。日本にある特殊学校扱いの韓国学校や朝鮮学校は、将来母国に帰国した在日韓国朝鮮人が母国の言葉や文化、歴史を知らないと困るからとの理由で設立を許された。帰国を前提として韓国学校や朝鮮学校が存在するのに、僅か3年で何故12万人も在日が増加したのか? そもそも日本軍に強制連行されてきて日本人に差別されていると嘘をついて被害者意識を過大に言い募る韓国朝鮮人は、なぜ帰国しないのだろうか? 強制連行が嘘である事は立証されているから、答えは簡単である。わざわざ飢えに苦しむ北朝鮮や地域差別や階級差別の激しい韓国に帰国するより、日本で被害者詐欺をしていた方が暮らし易いからである。高収入を得ても所得税はほぼ全額還付されるし、働かなくても無条件で生活保護費が支給され、おまけに母国のように飢えも徴兵制度も無いとなれば帰りたくもなくなろう。日本という国は在日にとっては天国なのである。 

ここ数年来、政府は勤労者の最低賃金と生活保護費の逆転現象を解消すべく生活保護費の削減を始めた。生活保護費の削減は今後も暫時実施されるという。併し、これはおかしくないか? 生活保護費とは「日本国民が健康で文化的な人間として最低限の生活を維持する」為に算出された金額である。そのラインを働く世代の最低賃金が下回ったのなら、その賃金を上昇させる政策をとるのが筋であろう。日々必死で貧困から抜け出そうと、できる限りの勤労努力をしている世代の賃金が「日本国民が健康で文化的な人間として最低限の生活を維持する」ラインを満たしていないのなら、それを改善する政策を取れば良い。賃金上昇が思うに任せないからといって「日本国民が健康で文化的な人間として最低限の生活を維持する」為に設定した生活保護費を下げるという理屈は間違っている。

現役世代の収入が激減したのは小泉政権と安倍政権が「労働者派遣法」の適用範囲を拡大したからである。それにより企業の人件費は減ったが、結婚を諦めたり、出産を諦めたりする若い世代が急増した。政権中枢をうろつく竹中平蔵なる人材派遣会社の経営者は、元は学者か教授か知らないが性根はあさましい売国守銭奴である。「日本に正社員は要らない。総て派遣社員にすれば良い」などと嘯くのだから真面目に働く国民は堪らない。有効求人倍率が1を上回っても国民が豊かにならないのは、「労働者派遣法」の適用範囲拡大のせいである。これを指摘すると安倍政権擁護派は、これは日本が長いデフレ不況から脱する過渡期であるから、いずれ賃金も必ず上昇するという。民主党政権時の無策ぶりを見ているから、アベノミクスが効果を上げている事は誰の目にも明らかであるから、それではもう暫く待とうという事になる。

株価も有効求人倍率も確かに上昇しているから、待てと言われれば待っても良い。併し、若年層が低賃金で苦しんでいる一方で、表向き国民総数の0.4%程度とされている在日は押し並べて裕福に暮らしている。受給資格のない生活保護費も在日は他の外国人より簡単に受け取れる。何故か? それは在日は納税申告も生活保護受給申請も全て民団や総連の弁護士同席の下、謂わば団体交渉の形をとるから、役人の審査は形骸化してしまい、所得税は全額還付するは、生活保護はフリーパスで受給資格を与えてしまうは、日本国民とは別格の待遇を受けている。ここ数年、日本国民を対象とした生活保護費が減額される一方だが、在日は減額の対象外でもある。

生活保護費は家族構成や年齢により異なり、更に居住する地域により何段階かの等級に分かれている為一概には言えないが、単身の在日朝鮮人の一箇月の支給額は約29万円と言われている。派遣社員の一箇月の収入は税引き前で約14万円である。真面目に派遣就労する日本国民の2倍以上の生活保護費を受け取りながら、在日はそれでも「足りない、日本人に差別されている」という。生活保護費の支給方法は自治体により異なる。現金を役場で手渡しするところもあれば、銀行振込するところもある。酷い例では生活保護費の振込先銀行が韓国系銀行の韓国支店であったりする。これは余りにも日本国民を馬鹿にしてはいまいか? 日本国民は何をされても我慢して、黙って生きろとでも言うのか? これを放任する安倍政権には猛省を促したい。

国際的には、自国の安全保障の手足を縛る亡国憲法を信奉し、国内的には日本国民が餓死した例もあるというのに、日本国民より在日朝鮮人を超優遇しながら、国連人権委員会から「外国人差別をやめろ」と勧告されるのが今の日本の姿である。例によって、また書かずにはいられないが、「政界、財界、法曹界、教育界、マスメディア界、金融界、通信業界、IT業界、アミューズメント業界、芸能界、運輸・交通業界、大手企業の数々、風俗界、広域暴力団組織、等々の中枢もしくは殆んど全てを支配」されながら、識者や評論家、ジャーナリストが「朝鮮民族による日本支配」について誰ひとり一切警鐘を発しない。この日本社会は半ば死に体であると言っても過言ではない。一般国民は、朝鮮人芸人によるお笑い番組と韓流ドラマが氾濫するテレビを何の抵抗もなく馬鹿面で大笑いしながら視聴し、国民の実に半数以上が韓国の国策企業であるLINE(株)の通信アプリを使っている。これら朝鮮民族の日本支配を当然の如く受け容れているのが安倍政権なのである。安倍政権は昨年の11月に、行政手続きをLINEを介して行なえるマイナポータル制を正式に運用し始めた。世も末である。

事ほど左様に日本国民は、「日本人としての誇りを持って生きる事を放棄している」事に気づいてもいない。それこそ「大和民族が滅亡に瀕している」事を意味する。このままでは世界に冠たる日本の伝統文化もそう長くは持たないだろう。百貨店を始めとした接客業では、新入社員に企業研修と称して、「コンス」と称する「お腹に掌を当て脇を開く形の韓国スタイルのお辞儀の作法」を教育するところが増えている。正しくは공수 (洪手)인사(挨拶)というらしく、イオンではこれを「コンス」とは言わずに「イオン式のお辞儀」と呼ばせている。冬季五輪でメダル獲得が期待されるフィギュア・スケーターが、自身のブログで「日本海」を「東海」と書かなかった事を自ら謝罪したり、日本サッカー協会が旭日旗のスタジアムへの持ち込みを自粛して禁止したり、現役の防衛大臣が公の場で「朝鮮半島」を「韓半島」と呼称したり、国家が犯してもいない冤罪に対して公式に謝罪し、国庫から10億円もの血税を差し出したりしてしまう段階で、今の日本人は日本人たる精神的支柱を喪失していると言って間違いない。

安倍晋三という政治家は保守層が待ち望んだ逸材であるという。事実、歴代の内閣総理大臣が為し得なかった数々の成果をあげている。今の政界を見渡しても安倍氏ほどのリーダーシップを発揮して数々の法案を通す政治家は稀である。特に「お友達内閣」と罵倒された第一次安倍政権の働きは目覚しかった。併し、愛国的ポーズは取るが、安倍氏ほど売国政治を保守層の支持を得ながら遣り遂げる政治家を私は見た事がない。その最たるものが「日韓慰安婦合意」であり、在日擁護法とも呼ぶべき、所謂「ヘイトスピーチ対策法」であり、日本国民の個人情報を韓国に丸投げする「マイナポータル制」である。皆、日本の日本たる所以を押し退けて朝鮮民族に迎合した政策と言って間違いない。そして実に能天気に亡国目的で米占領軍に押し付けられた日本国憲法の精神から一歩も抜け出そうとはしない。北朝鮮の核恫喝に対して、ここぞとばかりに防衛費を倍増、三倍増させる好機に防衛費を微増させ、「国際社会が一丸となって北に圧力をかけよう」と言葉のみで呼び掛ける。安倍晋三という政治家は、正に日本国憲法の精神にとことん忠実なのである。

防衛費倍増には左翼や国家意識・民族意識が薄弱な日本国民は大反対するだろうが、防衛費は公共事業と同じであるから経済的波及効果も即効性があり、且つ絶大である。経済を更に好転させる起爆効果が歴然と現れ、然も、日本国民の安全がより強化されるのだから、いっ時の不平はいずれ治まる。米軍の日本駐留は「瓶の蓋」であるとの長年の米政権の立場とは一線を画したトランプ政権下では、日本が自主防衛体制に一歩でも近付ける好機でもある。今こそ日本は「生存本能」を発揮して強い国に変貌できる千載一遇の好機であるのに、安倍政権の世界観は相変わらず「白人主導の世界秩序」、「大東亜戦争を含む第二次世界大戦の戦勝国の為の世界秩序」の枠から決して踏み出そうとはしないのである。この瞬間も中共の潜水艦が日本領海内で確認され、菅官房長官は「厳重に抗議する」と記者会見で発表した。ただそれだけである。浮上しなければ撃沈されても中共は文句を言えない事案であるのに、官房長官のテレビ会見での抗議だけである。まあ、後で中共大使に口頭で抗議はするだろうが、中共政府はへとも思わないだろう。北朝鮮の日本国民拉致犯罪に対しても安倍首相は「断じて容認できない」と抗議姿勢を明確にして、核開発に対しても言葉による国際社会の圧力喚起しかしない。いきなり「拉致被害者を奪還して来い」などと無理を言うつもりはないが、自衛隊内に奪還チームを編成して、「言葉で駄目なら実力行使も辞さないぞ」という姿勢くらいは示して欲しい。

弱者を装った強硬論者を本物の弱者と勘違いした「マイノリティ擁護派」が、本当に苦しめられている多数の声なき弱者を一方的に攻め募る昨今の偽善的風潮も眼に余る。イスラエル建国前からユダヤ人は既に弱者などでは無かったし、イスラム過激派も弱者では無い。テロとは無関係の敬虔で温順しいイスラム教徒の難民は弱者であるとしても、イスラム教もキリスト教の一部も原理主義的な教えを盲信して異教徒殺害を当然視する宗教の信者には一定の警戒が必要な事は言うまでもない。日本で悪徳の限りを尽くして不当に居座り、現在も尚悔いる事なく身勝手な自己主張ばかりして被害者詐欺を働く在日朝鮮人は日本社会が保護すべき弱者などでは決してない。この日本に於いて正真正銘の日本人こそ本当の被害者であり、朝鮮民族による民族差別に苦しめられているのである。

在日を前提とした「外国人差別をやめよ」などという国連人権理事会の「勧告」に対しては、日本政府はその辺の事情に常日頃興味すら示さない国連の俄か人権擁護派やヒステリックな偽善者に「真実」で応じて欲しいものである。併し、「戦後レジームからの脱却」をスローガンに掲げた「東京裁判史観の権化」ともいうべき安倍政権に、国連に楯突く気概など期待しても無駄であろう。日本人という本当の被害者、弱者は、支那を後ろ盾とした在日どもの巻き起こす負のスパイラルからは当分抜け出せはしないだろう。

また、今年は皇室をお護りする正念場の年でもあるというのに、皇室会議の委員たちは女性宮家創設の動きを見せている。あらゆるところで譲歩を迫られ、我慢を強いられてきた日本国民も、今上天皇が譲位された後の女性宮家創設と女系天皇の誕生だけは阻止しなければならない。それこそ命懸けで「万世一系の男系の皇統」だけは一歩たりとも譲ってはならない。漢民族と華僑ネットワークの野望の尖兵、捨て駒としての朝鮮民族には一方的に押されっぱなしの日本人も、天皇陛下の在り方までも改竄されては、数知れない無数の先人と散華された英霊に対して申し訳が立たない。仁義なき国際社会の唯一の救いとしても、天皇陛下のお血筋を絶やしてはならない。この悪意ある、または余りにも無知ゆえの「万世一系の男系の皇統」への不当介入にこそ、日本人は「生存本能」をフルに発揮しなければならない。

国際社会を見渡しても、「民族差別は罷りならん」「弱者を救済せよ」との偽善者たちの声が響き渡っている。ドイツは嘗てナチスを生み出すという誤ちを犯したが、今またメルケルは人類共通の敵である覇権国家中共に入れ込むという誤ちを犯している。フランスのマクロン大統領もドイツのメルケル首相に倣って中共になびくという歴史的誤ちを犯しつつある。日米が参加しないAIIBの資金を元手とした「一帯一路」政策の野望など実現する筈もないのに、白人国家なるものは日本の武装には警戒するが、どういう訳か支那には幻想や希望を抱く。それは、日本だけが唯一独立した文明圏をつくり、白人による大航海時代に始まった人種差別主義に日本が異を唱えた事と、大東亜戦争で唯一支那人だけが同じ東洋人を見下し、植民地搾取で国富を増やした白人側についた歴史と無関係ではないだろう。

私は米国大統領に当選した当時のトランプ氏が、歴代の米国大統領が「言行不一致ながらも語ってきた理念」も何も語らずに、やたらと一対一の商談(deal)を好む商売人気質を押し通し、「全体主義」=Totalitarianism(tòʊtæ̀lətériənɪ̀zəm)の発音も満足にできない演説を聞いて以来、トランプ氏の米国大統領としての知的資質を疑問視していたが、現在の欧米の指導者の中ではトランプ氏は極めてまともな方であると見直している。当初は米大統領としての任期全うも疑問視していたが、トランプ氏の実直性を以ってすれば恐らくロシア疑惑も跳ね返すだろう。少なくとも日本国内から日本国民を拉致した犯罪国家にして核ミサイル開発に狂奔して関係国を恫喝する犯罪国家、そして自国民の餓死を尻目に先軍政治を止めようとしないならず者国家北朝鮮に対して、国際社会の団結、協調を呼びかけ、「共に圧力をかけましょう」などと実効性の伴わない言葉だけを発する安倍晋三首相より、トランプ米大統領は余程まともな政治家と言える。国際協調なる幻想、善意ある国家への助力を本気で求める愚行こそ「日本国憲法」の誤てる精神だからである。

「亡国憲法」の無責任極まりない似非理念の枠から自力で脱却しない限り「大和民族存亡の機」は乗り切れはしない。安倍首相が拘りを見せる「現行憲法の改憲」などちゃんちゃらおかしい。人間も生き物である以上、生命の危険に見舞われたら、法律論など考えずに「正当防衛」の行動を反射的に取らなければ生き残れはしない。日本政府と訳知り顔の識者どもが後生大事に押し戴く「専守防衛」など、現場の自衛官に死ねと命じるような薄情で非現実的な空理空論である。自分をミサイルで撃墜しようとレーダーロックされたら、自衛隊のパイロットは迷わず敵機を撃墜すべきである。それが日本国民、自衛官である前に人間としてとるべき当然の反射神経であり、何者もその行為を責める事はできない。それこそが本論で主張したい「日本人よ、生存本能を取り戻せ!」という真実の叫びなのである。

新年最初のBlogで、国連人権理事会による「ヘイトスピーチや民族差別など」に関する「日本への一方的で理不尽な勧告」に対して、日頃から感じていたところについて触れた。日本への「勧告」内容は、「人種差別や性差別」、「外国人差別」、「性的少数者差別」などを無くす取り組み。マスメディアを中心とした報道関係に対する、当局側が「政治的公平性」を求める「放送法第4条」を根拠として行政指導をする可能性についても「廃止」を求められた。「死刑の廃止や一時停止」、「死刑囚の待遇改善」も同様である。皆、「常識的」に考えれば反論の余地の無い正しい方向性のように受け止められる内容だろう。併し、その「常識的」という観点にこそ大きな落とし穴が存在するのだという事を今回は論じたい。「常識的」と「普遍的」とは同義ではない。「常識」とは、その時代や社会環境、或いは新しい概念によって変遷していくものだが、「普遍」とは、時代や社会環境などが変化しても揺らぐ事無き不動の価値観である。そこを見逃すと、「常識」とは単なる風潮や軽薄で、時に危険なブームと化す恐れもある。嘗て、ドイツ国民はユダヤ人を地上から絶滅させる事を「常識」として積極的に受け容れるという誤ちを犯した歴史を経験している。

昨今の白人社会は、イスラム過激派によるテロや、押し寄せるイスラム圏からの難民への反発から、口でこそ言わないものの所謂「白人至上主義」が台頭し、民族間憎悪は危険水域に達している。その結果、「作用に対する反作用」の如く「反ヘイトスピーチや反民族差別」の熱に浮かれているような様相を呈している。昨年ドイツ政府が、SNSの運営会社がヘイトスピーチの投稿を削除しない場合には、最大5,000万ユーロ(約60億円)の罰金を科す法案を可決した。ドイツは、他のヨーロッパ諸国が慎重姿勢を見せる中、メルケル首相らの判断で、2〜3年前からシリア、アフガニスタンからの難民受け入れに積極的な政策をとり、それに伴ってSNSにはヘイトスピーチとも受け取れる投稿が増加していた。それに伴い、メルケル首相はSNSの運営会社に対して、「ヘイトスピーチ、人種差別」を煽るような内容の投稿について厳しい対応をとるよう促していた。ドイツは現在も尚、公式には認めてはいないものの、「ドイツ国民の熱狂的総意でナチスを誕生させた」苦い経験から、他のヨーロッパ諸国に比べて殊更難民受け入れに寛容な政策をとってきたが、ドイツ人本来が持つ民族差別や異教徒難民への差別感情が無くなる訳もなく、難民犯罪の増加などに不満を募らせる国民によるヘイトスピーチが必然的に増加していた。

2015年12月にはFacebook、TwitterなどのSNS運営側はヘイトスピーチと思われる投稿を発見した場合は24時間以内に削除する事に合意し、昨年3月にはヘイト関連法案が僅か3箇月間という短期間のうちに審議、可決され、10月から巷間「Facebook法」とも言われる法律が施行(しこう)された。これは他のヨーロッパ諸国には無い、ドイツ自身が持つ過去の過ちに対する後ろめたさが現れたとも考えられる。亜細亜でもミャンマー政府のロヒンギャ族に対する迫害が表面化し、民族差別の問題は、今や国際社会全体が解決を迫られる問題と化している。この民族差別、人種差別排除の対象から中共政府のみが不問に付されている事は、この反差別的風潮の欺瞞性を象徴している。ドイツと日本は、先の対戦で共に惨敗したが、ドイツの敗戦処理と日本の敗戦処理は全く異なる性質のものであった。ドイツは、自分たちドイツ国民もナチスの被害者であると規定し、ドイツ国民は加害者責任を狡猾に回避して、侵略により被害を与えた諸国には全く国民的謝罪も国家賠償もせず、悪いのはヒトラーとナチスであると、日本人からみれば誠に卑劣な責任転嫁をして、ナチスに成り代わってドイツが戦後賠償に当たるという茶番を演じて、主権回復後は日本より迅速に国際社会の責任分担を申し出て、現在のEUの盟主の地位を獲得した。

このドイツの卑劣な戦後処理を誉め讃え、未だに日本を「謝罪すらしていない戦犯国家」だと貶め続ける特亜三国、特に朝鮮民族には真実が全く見えていない。中共はドイツの卑劣さを知りつつも、朝鮮民族と共に日本を貶め続けた方が、自国が日本領海の資源を強奪したり、日本そのものを支配下に置くという野心を果たす為に有利と判断して、朝鮮民族、特に韓国の筋の通らない日本への誣告行為の、資金的組織的後ろ盾になっているのである。中共にとっての韓国とは正に、「馬鹿と鋏は使いよう」を地で行く巧妙な使い捨ての道具なのである。最近の国際社会の「反ヘイトスピーチ、反民族差別」の風潮は、ドイツ人が内心に抱く後ろめたさが契機となって、本心では難民受入れに反対するヨーロッパ諸国の偽善的振る舞いが根底にある。米国に歯に衣着せぬトランプ政権が生まれた事も、「反ヘイトスピーチ、反民族差別」の風潮を加速させて、本来はこの問題とは一線を画する我が日本をも巻き込んでいる。前回も書いたが、我が日本は、国際社会が「人種差別」や「奴隷売買」、「植民地搾取」に狂奔していた大正時代に、既に国際会議の公式の場で「人種差別撤廃提案」を、「人類史上初めて提案した国」である。その提案を否決した白人主導の国連に、「ヘイトや差別はやめろ」などと偉そうに言われる筋合いなど全く無い。

特に朝鮮人は、大東亜戦争時には日本人として熱狂的に日本軍に志願して日本兵となり、日本人と共に連合国と戦いながら、日本が敗戦した途端に、自分たちが懇願して、国際法に基づいて「日韓併合」が成された事を棚に上げて、「日本に武力により植民地支配され、望まぬ戦争に駆り立てられた」と嘘をつき、米占領軍に対して、自分たちは「被害者」であると卑劣に言い寄り、敗戦直後には米国に対して自分たちを戦勝国側に組み入れてくれとまで要求した。正に鉄面皮である。その韓国を含む特亜三国は、日本に「ドイツを見習え」などと愚かなプロパガンダを仕掛けている。ドイツは確かに人道に悖る人種差別と民族浄化を国是としてユダヤ人虐殺を実行したのであって、尚且つ現在も自国の罪を認めていない。それどころか被害者であったドイツ国民がナチスに成り代わって賠償してやっているのだと胸を貼っているのである。それに対して日本はドイツが犯したような国家犯罪は一切犯してはいない。戦争である以上、全てを綺麗事で済ます事はできない。日本の「大義ある大東亜戦争」により、何の関係もない多くの人々に戦争の災禍が降り掛かった事は事実として、日本が反省しなければならない側面はある。併し、日本はドイツのように人道に悖る大罪は断じて犯してはいない。日本を打ち負かした米国こそが人道に悖る大罪である無辜の民の大量殺戮を犯し、戦勝国であるが故に何ひとつ謝罪せずに今に至っているのである。支那、朝鮮に至っては、支那は戦時中と戦後に、朝鮮は日本の統治を解かれた戦後に、罪なき自国民を大量殺戮している。日本は勿論、長い歴史上も自国民の大量虐殺などしていない。

嘗て、「人種差別撤廃提案」を通して国家意思を国際社会に示した日本は、人道に悖る民族差別や無辜の民の大量虐殺など犯してはいない。中共の国連工作により、「南京大虐殺」がUNESCOによる世界記憶遺産に認定されてしまったが、民間研究者の努力により「南京大虐殺」が虚構である事は既に研究者の間では明らかになっている。朝鮮人を国家的に迫害した事実が嘘である事は周知の事実であるが、敗戦国日本を統治した連合国を名乗る米国一国の洗脳統治政策により、日本人の心の奥底に刻み込まれた先人の汚名は今尚晴らされてはいないが、大東亜戦争に引き摺り込まれた当時の日本には、現在も尚認めさせられている先人の悪意など一切無かった。中共の覇権主義的な日本への眼差しは別途論じるとして、日本を何が何でも悪辣な国と貶めておきたい非論理的感情論に基づく根深い怨恨感情を持つ韓国には、「ドイツに6年間併合されていたオーストリアの正しい国家判断を見習え」と言いたい。オーストリアも朝鮮同様、敗戦直後は「自分たちはドイツに併合されていた被害者であり、戦争加害者ではない」と頑なに主張していた。併し、後にドイツとの併合の責任は我々オーストリアにもあり、ドイツ兵として戦った事実は明らかに加害者であったと認めた。戦後の初代オーストリア大統領カール・レンナーは国際社会に向かって自国の加害責任を潔く認めた。同様にフランツ・フラニツキー首相もイスラエル訪問時にオーストリア首相としてユダヤ人迫害に加担した罪を認めてイスラエル政府に公式に謝罪した。

オーストリアは、朝鮮人のように日本に対して自ら懇願した結果として、喜んでドイツに併合された訳ではないにも関わらず、ドイツと共に連合国と戦った事実を、米英仏ソの連合国に対して詫びたのである。重要な事実なので念を押すが、朝鮮は日本の植民地などでは無かった。朝鮮人が再三再四に亘って日本との併合を懇願してきた結果として、条約により「日韓併合」が成立したのである。現在、日本の文科省検定に通った日本の歴史教科書に書いてあるように「日本は武力により朝鮮を植民地支配しました」などというのは恥ずかしい虚偽記載である。「国と国が双方の意思により条約により併合する」のと「強国が武力で一方的に他国を植民地支配する」のは明確に異なる。米占領軍が残していった悪意ある傷跡とも言うべき「東京裁判史観」と敗戦後の日本の国家体制をも歪めて行った事実を、戦後の日本国民は教えられる事を禁じられたが、占領軍のいなくなった現在も尚、日本は米占領軍の検閲を恐れているかのように、自国民に真実を教育していない現実は誠に恥ずべき事である。そこに付け入ってくる特亜三国にまともな反論すら憚る日本政府の何たる腑抜け振りか? 安倍政権には何が何でも「戦後レジームからの脱却」、つまりは「東京裁判史観」の否定を成し遂げていただきたいものである。

「人権」に関する国連の「勧告」にも、臆する事無く日本が置かれた特殊な実情と、日本人の歴史観、国家観を正々堂々と述べて、反論が必要な部分には確りと反論していただきたい。私は常々、「差別」は必ずしも「絶対悪ではない」と主張してきたが、その考えは今も何も変わっていない。「基本的人権」さえ踏み外さなければ、「差別」が当然の場合もある。罪を償ってもいない凶悪犯罪者と一般国民を一切「差別」しないで同等に扱っては、却って混乱を招く間違いである事を考えれば「差別」は時には必要な場合もあるという私の言い分も理解できるだろう。凶悪犯罪者であった在日一世たちと日本国民の関係こそ、正当に差別して処遇すべきなのである。凶悪犯罪者の在日一世の罪を、不問に付しては正義は成り立たない。「日本で罷り通っているとされる朝鮮人差別」には三つの誤りがある。

第一に、在日朝鮮人は法的にも社会的にも差別などされてはいない。寧ろ「在日特権」に象徴されるように、在日朝鮮人は日本国民より優遇されている。
第二に、在日朝鮮人は、欧米で問題となっている難民や移民が受けている差別と同様に自分たちが差別されていると見られたいようだが、在日朝鮮人一世は自由意志により日本に不当に居座った者たちであり、当時の日本国民に鬼畜の蛮行を働いた犯罪者である。然も、その罪を償う事無く、勝手に子孫を増やし日本国民の血税で日本国民より裕福に暮らしているのである。
第三に、在日朝鮮人は敗戦直後の日本人に犯した鬼畜の蛮行の罪を償いもせず、日本で「差別されている」との「被害者詐欺」を犯し続けている。この日本で、在日一世たちが犯した凶悪犯罪を一切償いもせず、不当な権利ばかり主張しているのは在日朝鮮人以外には世界中どこにも存在しない。

日本人に限らず、今の国際社会では「差別」という言葉を単なる攻撃用語としてしか使わないから、差別という概念の本質を考えない。「朝鮮人」という呼称まで差別用語だという者もいるが、韓国には「朝鮮日報」という日本人がつくった新聞社が今も呼称を変えずに存在しているし、朝鮮ホテルも存在する。韓国人が愚かにも誇りと考えている李氏朝鮮も李氏韓国とは言わないで朝鮮を国号に使用している。北朝鮮の正式国名は「朝鮮民主主義人民共和国」である。差別語を国号に冠する国家がどこにあるというのだろうか? 韓国人は建国後に朝鮮半島に於ける唯一の正統な政府は大韓民国であるとの意味を込めて「韓半島」などと勝手に呼称変更しているが、日本政府の公式見解は飽くまでも朝鮮半島である。在日朝鮮人は「差別」などされてはいない。逆にサッカーの国際試合などで、旧日本軍が使用していたというだけで「旭日旗」を振って応援する事を在日朝鮮人は、何の根拠もなく「戦犯旗」だなどといって猛烈に抗議してくる。「旭日旗」は海上自衛隊が正式に採用している旗でもある。韓国人は世界中で「旭日旗」=「戦犯旗」だとして使わせまいとしている。誰もが納得する明確な根拠がないのに、気に食わないから使ってはいけないとは、これなど「逆差別」ではないのか? 日本サッカー協会は碌な反論もせず「旭日旗」の競技場への持ち込みを自己規制しているのだから、日本人の事勿れ主義は、いずれ日本人が日本に居住する事すら自己規制するのではないかと思うほど臆病である。

「支那」という言葉が差別語だという者たちもいるが、そう主張する者たちは、「中国=世界の中心の国」という意味が込められており、それ以外は蛮国、夷狄だという、寧ろ「逆差別」を意味するという事に気付いていない。中共政府自身も世界的に通用しているmade in Chinaにケチをつけていないが、Chinaこそ支那の語源であり、昔は支那人も自分たちを支那人と呼んでいた。最近はmade in Chinaに安かろう悪かろうのイメージが付いているのを嫌ってmade in PRC(People's Republic of China)のタグを見かける事もあるが、made in Chinaには支那人も劣等感など感じていない筈である。「差別」の乱用は「逆差別」を助長する。日本人は、野放しにしてはいけない「差別」と、許容範囲内か、もしくは当然の「差別」の区別すらできなくなってしまったのだろうか? 今年3月までに態度表明しなければならないという国連人権理事会が日本に出した「勧告」に対して、恐らく日本政府は何らの反論もする事なく、丸呑みする事だろう。「日本に不当に居座る在日朝鮮人」と「嘗ての白人たちが自ら種を蒔いた結果として生じた内戦による難民」とは、全く発生理由の異なる問題であるとの正当な主張を、日本という国家ができないとしたら、この日本に於いては在日朝鮮人の完全勝利である。安倍政権がそのような回答をする事は目に見えている。

国連人権委員会による日本に対する「勧告」には受け容れるべき部分もあるから、殊更猛反発する必要も無いが、「在日朝鮮人に対する差別を解消せよ」という意味が含まれているなら、断固反論すべきだろう。先に述べた三つの在日朝鮮人差別の間違い以外にも、在日朝鮮人(当然、在日韓国人と同義)が「差別」を大上段に振り翳して、この日本で今まで以上に横柄に暮らそうとする生き方には大きな間違いがある。先祖代々日本に生まれ日本国籍を持つ正真正銘の日本人ですら、総て希望する職業に就ける訳では無いのだから、在日朝鮮人が希望する職に就けなかったからといって、それを「差別」というのは間違いである。受験や就職の「在日枠」など、寧ろ「逆差別」「日本人差別」が横行しているのが今の日本である。そもそも日本が嫌なら母国に帰ればそれで済む話ではないか。韓国学校や朝鮮学校が存在するのは、将来帰国した時に、母国の言葉も文化も知らないでは困るからとの理由から設立を認められたという経緯がある。現在の韓国学校や朝鮮学校に母国語も満足に話す事ができない在日三世や六世までいる事がそもそもおかしい。正統に日本に居住する権利も無いのに個人の権利ばかり主張されては迷惑というものである。

在日朝鮮人とは、米国単独の占領軍であったGHQが日本という国家を二度と再び白人に逆らわない無力な国家に留めて置く為に、「公職追放令」や日本人の教育内容まで指図していった、そのついでに、日本に敵意を持つ朝鮮人をわざと日本の中枢に潜り込ませる工作をしていったから存在しているのである。朝鮮民族というのは誠に不可解な民族である。日本と日本人がそれほど嫌いならば、なぜ母国に帰らないのか? なぜ密航までして大嫌いな日本に住みたがるのか? なぜ歴史を勉強しようとしないのか? 自分たちの祖先がどこから来たのか気にならないのか? 日本やその他の海外に最もたくさん移民している民族なのに朝鮮民族の歴史を全く学ばずに願望に基づく妄想で満足していられるのは何故なのか? 人類は日々進歩を続けて現在の文明を築いたのだが、何故、李氏朝鮮は518年間も一切発展しなかったのか? 朝鮮通信使が日本から色々と学んでいったのになぜ何も身につかず、518年間も文字も読めずに原始人のような境遇に甘んじていられたのか? 君たちはなぜ自身の懇願を受け容れてくれて「日韓併合」をしてくれ、文字を教え、数知れない文明の恩恵を享受させてくれた日本人をこれほどまでに憎むのか? なぜ近親相姦を好み、人糞を平気で喰えるのか?

「朝鮮民族亜人種論」を、従来のアカデミズムが認めていないからといって、彼等が普通の人間、つまり、ヨーロッパ人、アメリカ人、ロシア人、支那人、東南アジア諸国の人々、そして、我々日本人とは極めて異質な特性を持っている事は、普通の見識があれば理解できるだろう。我々の先人が、朝鮮人たちによる度重なる「日韓併合」の懇願を受け入れた時に、朝鮮総督府に勤務する日本人に送った「朝鮮人の扱い方」(2017年12月28日の当ブログの末尾を参照)を見れば朝鮮人が普通の人間とはかなり異なる性格の持ち主である事が分かる。そして、何より、朝鮮人であるユンチホが自分たちをどのように分析していたかを知れば、「朝鮮民族亜人種論」を信じられない頑迷な方も、朝鮮民族が普通の人間とは全く異なる民族性の持ち主である事実は理解できるだろう。彼等が、北朝鮮の民族教育で自らを「黒い山葡萄原人の末裔」だから、他の民族より優れていると教えられている事実を知らなくても、我々とは根本的に異なる民族特性の持ち主である事くらいは理解できるだろう。アカデミズムは長年信奉してきた事柄の変更には極めて頑迷なのは周知の事実だから、「朝鮮民族亜人種論」を一笑に伏す者も、今はそれだけ理解できればいい。それで充分である。

日本人に「差別」されているという「虚構がつくりだす心地良さ」、自分たちが加害者ではなく「被害者であるという妄想にしがみつく心地良さ」を手放そうとしないのは、人間として異常であると気付かない朝鮮民族は異常である。普通の人間とはどこか異なる。「被害者で居続けよう」という心根には、自尊心とか誇りというものの片鱗さえない。自分たちの家族、年端も行かぬ娘や妹が「追軍売春婦として日本軍に強制連行された」のなら、なぜ一命を賭して助けようとしなかったのか? そういった騒動があった証拠が一件も発見されないのは、朝鮮人男性が朝鮮人少女を日本人が今しも強制連行しようとしているその現場で、ただ傍観していた事を意味する。温順しい日本人男性でも、何もしないで只見ているだけという事はありえないだろう。朝鮮人男性とはそれほど例外なく臆病者であったと国際社会に向かって叫んでいるのが韓国政府と北朝鮮の息のかかった「韓国挺身隊問題対策協議会」なのである。これほど自尊心とか民族の誇りを持たない人々も珍しい。

「日韓併合時代」に朝鮮半島に「本当の日本人」は何人くらいいたのだろうか? 日本に帰化され、拓殖大学の教授である呉善花氏の著作「生活者の日本統治時代」(三交社刊)には下記のような数値が書かれている。
●明治43年(1910年)に朝鮮を併合し、約10年が過ぎた大正9年に17万1,543人
●昭和6年(1931年)52万4,660人
●昭和17年(1942年)75万2823人
これは朝鮮半島に於ける朝鮮人の人口との割合が、大正時代は日本人は1%未満であり、昭和6年(1931年)でも朝鮮人2098万6400人に対して日本人は2.5%しかいなかったという事である。
中央日報2011年11月3日付の記事によると、明治43年(1910年)の朝鮮人の人口は2553万人だったとある。その時の日本人の比率は3.5%であった。当時の警察官の人口は僅か5693人(日本人2265人、朝鮮人3428人)、よほど治安が良かったのだろう。日本人が朝鮮人に対して悪徳の限りを尽くしていた時代だというのに、全人口に占める警察官の数が少な過ぎるが、中央日報が調べた数字だから事実なのだろう。警察官の総数が極めて少なく、然も警察官全体の約6割が朝鮮人だった。どう考えても、今の韓国人がいう「日帝強占」が嘘である事を、この統計数字が証明している。文在寅韓国大統領は、日本が冤罪を認めて謝罪し、10億円の償い金と1兆円の大宇造船海洋を破綻から救ったというのに、慰安婦問題を決着させたのは間違いだった。日本の謝罪は未だ足りないという。普通の理屈が通る民族ではない。やはりヒトではないのだろう。

私は安倍政権を積極的には支持せず、消極的に支持した。安倍政権には安定感があるが、売国的政策が余りにも多過ぎる。前回も書いたが、安倍政権の存在意義は、日本人、大和民族の精神性が滅びに向かって突き進む、謂わば「下り階段の踊り場」の役割なのである。他に激動の国際社会を乗り切れる有能な為政者、政権政党が見当たらないから、当面の時間稼ぎとしての責務を果たしてくれれば安倍政権には及第点を与えられる。「大和民族存亡の機」を乗り切るリーダーが、安倍政権が時間稼ぎをしてくれている間に現れなければ、この危機は乗り切れず、三千年近くも営々と続いた世界で唯一の独立した「日本文明」は、この地球上から滅び去るだろう。劇的にではない。静かに、日本国民すらそれと意識できない速度で「滅亡」は訪れるだろう。

「改憲」を標榜し、我が国を護ろうとのいじましい言葉を発する安倍政権には、何もできないかも知れない。少なくとも安倍首相ご自身には「日本国内の朝鮮民族による日本支配」という本当の危機が見えてはいない。生き物が生き残る唯一絶対の力は「生存本能」である。「生存本能」が脅かされている時に憲法論、法律論など議論して何になろう。日本の動植物は元来、外来種には滅法弱い。日本人も同じ脆弱さを持っているようだ。民族が滅亡に瀕した時は憲法問題も、人道的配慮も、個人の権利も、一切合切意味を成さない。生き残る為には人殺しすら正当化されるという、生存本能を正当な欲求として理解し行動で示せるかどうかが雌雄を決する。この真理が見えなければ、自らの死を受け容れるしか道は無いのが「生存競争」なのである。日本国民は「今、生存競争に於いて外来種に負けようとしている」のである。

「差別とか、ヘイトとか」の次元を超えた「真理」を日本人は突きつけられているのである。これが理解できないなら日本人は滅び去るしか道は無い。併し、事態は極めて逼迫してはいるが、例え僅かでも希望が残されているうちは諦める訳には行かない。今年は、恐らく日本が滅亡の淵から這い上がり始める最後のチャンスの年となろう。私は、このチャンスに飛びつき、決して離しはしない覚悟でいる。ひとりでも多くの同士を集めて、日本人、大和民族の精神性を蹂躙せんとする在日朝鮮民族を打ち負かさなければならない。この日本が瀕している切迫した内情を理解できない「国連勧告」になど素直に従っていては日本は駄目になる。刺し違える覚悟はできていても、私ひとりでは事態はどうにもならないところまできている。より多くの賛同を得るべく努力は続けるが、日本国民の約1%くらいは同士として共に戦って貰いたい。敵の数も僅か1%ほどである。併し、敵の多くは既に日本の中枢に潜り込み、多くの資金を蓄えている。政権政党である自民党も「鮮害」に犯されている。更に、敵は朝鮮人だけではない。国家の枠を横断して内外に敵は存在している。今年こそは、「平和を愛する諸国民の公正と信義」などどこにも存在しはしない現実に日本国民が気付く事を念じて止まない。

新年くらいは少しは明るい話題を取り上げたいのは山々だが、日本が朝鮮民族の事実上の支配下に置かれていく今の不条理な状況は、「具体的解決策を講じる時期が遅れれば遅れるほど、益々その問題解決は困難になってしまう」という紛れもない現実を考えると、呑気な内容のBlogなど書いてはいられないと言うのが正直な心境である。年の変わり目を迎えたからと言って、この問題は決して好転したりはしない。常識とか、良識とかいう、状況によっては誤ちにすらなり兼ねない古い価値基準の縛りから解放され、日本人が勇気を以って自らの力で真実を理解すべく努力しない限り、この理不尽な状況は益々盤石なものになってしまうのである。私が数年来、警鐘を鳴らし続けている、この「朝鮮民族による日本支配」という国家的危機は、常識的なごく普通の日本人にとっては「突拍子も無い被害妄想」と歯牙にも掛けられないのが現実なのだが、戦後の日本を覆うこの理不尽は、それに慣れきってしまった日本人が意識できないだけで、この好ましからざる実態は着実に悪い方向へと進行しているのである。

悪例がひとつある。中共や韓国のロビー活動を真に受けた、国連人権理事会の作業部会は、昨年11月に人権に関する対日審査を行なった。今回で3回目となる定期審査では、日本政府が前回からの成果として挙げた2015年12月の「日韓慰安婦合意」について、何と合意した当事者の一国である韓国政府を含む特亜三国から否定的な意見が出された。報告書には、「所謂『慰安婦』の問題を含む歴史の真実を将来の世代が学ぶ事を確実にする努力をせよ」(韓国)、「慰安婦問題について心から謝罪し、被害者に補償せよ」(中共)、「性奴隷を含む過去の人道に対する罪の法的な国家責任を受け容れ、誠実に対処せよ」(北朝鮮)、という三つの関連する勧告の記載まであった。只の「追軍売春婦」の問題でしかない、所謂「慰安婦問題」で国際社会に向かって、日本の非を認め、謝罪してしまった歴代自民党政権と安倍政権による「日韓慰安婦合意」により、今では真正面からは真実に基づく反論をし難い国際社会からの非難は、これからも故無く日本を苦しめ続けるだろう。日本政府は「朝鮮人には軽はずみに謝罪してはいけない」という、先人が遺してくれた教訓を悉く破る愚を犯した自らの誤ちに気づいてすらいないのである。

「日韓慰安婦合意」については、公には知られていない重大な事実を指摘しておきたい。日本政府は謝罪と同時に、償い金とも受け取られかねない10億円という資金を韓国政府に対して国庫から支払った事は既に知られている。併し、「日韓合意」とセットで、米国の要請に基づき、倒産の瀬戸際にあった韓国造船企業の大手、大宇造船海洋 救済の為に、日本が同社に1兆円の資金援助をした事実は、日本国民にも、韓国国民にも知らされてはいない。米海軍は韓国には拠点を置かずに日本の港を母港としてはいるが、韓国の港に一隻の米軍の艦艇も寄港していない訳ではない。それらの米艦艇が緊急を要するメンテナンスを必要とした場合に備える意味でも、米軍には大宇造船海洋の存続が望ましかった。北朝鮮の暴走に対処する為に、米国は米韓連合だけではなく、日本も参加させた三箇国の協調姿勢を強く求めていた。「日韓慰安婦合意」は、元々そういう米国の都合により日韓両国が和解を求められてのものであった。早い話が安倍政権は米国の圧力に屈して…という言い方が非難がましく聞こえるなら、米国の要請に応えて、韓国に最終的謝罪をした上に、10億円の償い金を支払い、更に、北朝鮮の暴走に万難を排する為に、韓国の造船大手の大宇造船海洋を立て直す資金まで日本に負担させて、米艦艇のメンテナンスの利便性を増す事に協力させたのである。日本国民の血税からの1兆円の支出を、冤罪に対する謝罪とセットにした10億円と共に負担するよう迫ったのである。

私は、先人の顔に泥を塗るに等しい「冤罪への謝罪」と「償い金と受け取られかねない国庫からの10億円の支出」を伴う政治決着である「日韓合意」には一貫して反対してきたが、そのような理由以外にも、密かに実行された大宇造船への1兆円の援助にも大反対であった。相変わらず日本は米国専用のATM国家の扱いを受け容れているのである。日本はいつまで米国の属国の地位に甘んじているのであろうか? 先人の冤罪を認めて日本の為に散華された英霊の顔に泥を塗り、自国民には増税の必要性を説きながら、本来なら必要のない韓国向けの償い金と受け取られかねない支出を強いられ、更に1兆円の金を支払わされたのである。海外(特に米国)で暮らす日本の子供たちは、日本政府が冤罪を認めたが為に特亜の悪ガキから虐められても何も言い返せない状況に突き放されたのである。「日韓慰安婦合意」の陰で一体何人の外国で暮らす日本人の子供たちが泣かされているか、安倍首相は当事者感覚を以って痛みや悔しさを感じた事があるだろうか? 敗戦後ずっと米国の庇護の下に経済を復興し、主権回復後も軍事力に国力を割かずに経済発展にのみ傾注できたのは、ひとえに米国の後ろ盾があってのものである現実を考えれば、米国にカネを出せと言われたら、それに応えるしかない日本の国情は理解できる。

だから一人前の主権国家になるまでは米国にカネを集られるのは仕方ないとしても、韓国の被害妄想に付き合って冤罪に謝罪し、償い金同然のカネを払うのは断って欲しかった。莫大なカネなど韓国に支払う必要は無かったが、既に支払ったり、技術援助してしまったものは今更取り返せはしないが、北朝鮮の暴走を理由に米国からカネを出せと言われたのなら、米国に1兆円+10億円を差し出して済ませれば良かったのである。冤罪への謝罪だけはキッパリと断って、日韓の協調は韓国からの歩み寄りを要求すれば良かったのである。必要も、その価値もない、寧ろ悪影響しか残さない「日韓慰安婦合意」など結ぶべきではなかった。破られる事が締結する前から分かっていた「日韓慰安婦合意」を韓国に予想通り破らせて、韓国の非常識振りを国際社会に晒させれば溜飲は下がるだろうが、無実の英霊に着せられた濡れ衣を日本政府自らが認めてしまったのでは、後の世まで禍根を遺す事は必定であった。如何に莫大であろうが、カネなど日本国民が一生懸命働けば何とでもなるが、一度でも認めてしまえば、故なき先人の汚名は後の世まで完全には消えはしない。安倍政権の誤ちは、この一点にあった。

一流のジャーナリストにして、国家基本問題研究所理事長を務められる櫻井よしこ氏を始めとして、「日韓合意」を安倍政権の外交勝利と評価する著名なジャーナリストや評論家や有識者と言われる方々も数多くおられるが、私は上記の理由により、絶対に「日韓慰安婦合意」は間違いであり、外交敗北であるとの考えを変えようとは思わない。文在寅韓国大統領は例によって「不可逆的」とまで明記した国家間の約束を反故にして、またぞろ売春婦問題を蒸し返して国際社会からも呆れられているが、韓国政府と韓国国民は、元慰安婦と称する元売春婦(それも多くは朝鮮戦争時の韓国政府が強制した追軍売春婦である可能性が極めて高い)老婆たちに日本からの10億円の一部を支給しておきながら、一度受け取った10億円を日本に突き返して「売春婦問題」をまた蒸し返すいつもの構えを見せている。それならば大宇造船海洋に援助した1兆円も返せと言いたいところだが、日本国民にも韓国国民にも内密にして、米国の圧力に屈して支払った1兆円のカネを、日本政府は表立って韓国に返せとは言えないのである。実に拙劣な外交敗北である。

どのマスメディアも触れない大宇造船海洋への1兆円の資金援助は、日本政府も、韓国政府も、米国政府も、認めていない秘密裏の資金援助であるから、真偽を疑う者もいるだろう。そういう人々は、「日韓慰安婦合意」前の大宇造船海洋の業績が企業存続が不可能なほどであった資料と、「日韓慰安婦合意」後も受注が全く増えていない事実を確認すれば良い。受注が増加した形跡も無く、韓国政府の僅かな資金援助の形跡しか無いのに、破産寸前だった大宇造船海洋が、なぜ未だに存続しているのかを考えれば、日本から秘密裏の資金援助があった事は容易に想像できよう。単なる私の憶測ではない。実際に米軍関係者が日本からの1兆円の資金援助を仄めかしてさえいる。韓国の中央日報などは誇らしげに大宇造船海洋の復活を褒め讃えているが、財務諸表は公開せずに、7兆1,000億ウォンの税金投入と資産売却、更に3,000人の解雇で復活を遂げたなどと夢のような記事を書いている。平昌五輪で300億ウォンのカネが無いと大騒ぎしている韓国政府が7兆1,000億ウォンをどこから調達したのかも中央日報は明らかにしていない。

公然の秘密とはいえ、日本からの1兆円の援助が一応は秘密であるが故に、日本が公に返済を要求してこないのを見越して、10億円さえ突き返せば「日韓慰安婦合意」など破棄できると、文在寅と韓国政府、は高を括っているのである。日本国民も韓国国民も呑気なものである。例によって韓国側の丸儲けである。自分の腹を痛めないで日本を利用した米国とは何と身勝手な国で、再三に亘る経済援助に一切感謝すらできないで、ひたすら日本を貶めようとする韓国とは何と卑劣な国で、同じ辛酸を舐め続ける日本とは何と愚かな国であろうか? このような愚かな惨状から日本が脱却する為にも「東京裁判史観からの脱却」は絶対に避けてはならない事なのである。日産も、シャープも、東芝も、経営難故に身売りを余儀なくされた。韓国の大宇造船海洋だけが、なぜマジックのように破綻や身売りを免れたのか? 経済評論家はぜひ詳らかに解説して欲しい。8,000億円の負債を日本政府からの資金援助も一切受けられずに、韓国SKハイニックスなどに身売りすると言われているTOSHIBAメモリーにも、大宇造船海洋のようなマジックで復活して欲しいものである。

国連人権理事会の勧告に話を戻すが、今回、日本が槍玉に挙げられた報告書で目立ったのは「人種差別や性差別」、「外国人差別」、「性的少数者差別」などを無くす取り組みに関する勧告だった。国連人権理事会で積極的に発言を続けているNGO「反差別国際運動」は、オランダなど多くの国が「反差別法」の制定を勧告した点を評価し、「定期審査の勧告に基づいて人種差別と戦うように求める」との声明を出した。報道関係では、当局側が行政指導の根拠として持ち出す可能性がある「政治的公平性」を求める放送法第4条について、米国からは「廃止」を求める内容の勧告も含まれた。「死刑の廃止や一時停止」、「死刑囚の待遇改善」を求める勧告も多く盛り込まれた。これらの勧告内容は国連人権理事会の正式採択であり、日本政府は今年3月迄にこれらの勧告の受け入れの可否について態度表明しなければならない。おそらく今の日本政府は、これらの日本の国情を完全無視した「勧告」という内政干渉を丸呑みしてしまうだろう。戦後の日本政府にとって国連勧告とは神の声に等しく聞こえてしまうからだ。嘗て先人が国際連盟委員会で、信念に基づいて「人種差別撤廃提案」をして否決されたのが嘘のようである。

およそ100年も前に日本人が白人列強諸国に諭し、否決された「道徳観」を、その後の日本人の犠牲の上に差別から解放された特亜三国の者共によって、日本人が唱えた「道徳観」の真意を歪曲され、悪用されて、今の日本人に説教しようというのである。それに反論すらしようとしない安倍政権の「歴史観・国家観」とは如何なる大義があるのであろうか? 全く情けないの一語に尽きる。普遍的に差別を無くそうとの高邁な理念は我が日本発祥である事を忘れてはならない。特亜の如何わしい歴史観について当Blogで度々例に挙げてきた一節に、「歴史は日本では『ヒストリー』だが、中共では『プロパガンダ』、韓国では『ファンタジー』であるというのがある。これは、米スタンフォード大学の研究グループが米国、台湾を加えた各国の歴史教科書を比較研究して得た結論だというが、殆んどの日本人は「我が意を得たり」と思うだろう。併し、私は違う。白人諸国のひとつである米国の歴史観が抜けている。米国の歴史観こそは、スタンフォードの研究グループが見下して評価してみせた中共と同じ『プロパガンダ』ではないのか? 特亜三国のロビー工作に操られて、100年も前に日本人が諭した理念を捻じ曲げて、現在の日本に「勧告」しようという米国を始めとした白人たちの身勝手な神経には呆れるばかりだ。 

1919年(大正8年)、パリ講和会議に於ける国際連盟委員会で、大日本帝國政府が「人種差別撤廃提案」をしたのは、当時の白人列強が採用していた「奴隷制度」や「植民地搾取」、そして、日本人移民に対する米国民の排斥機運などに対して、危機感を持った大日本帝國政府が、普遍的な「人種差別撤廃提案」を出したのであって、現代の日本に見られる「悪意を持った外国人の工作活動」に「反論してはいけない」などとの意味合いは無かった。米占領軍が日本に残していった「東京裁判史観」と、彼等が復帰させた「敗戦利得者たち」、そして彼等が意図的に日本社会に仕込んでいった悪意ある「在日朝鮮人たち」により方向付けられた「戦後教育」と、これもまた在日朝鮮人に半ば支配されてしまったマスメディアが中共や韓国の反日思想に迎合してつくりあげた「捏造史観」と、それらこもごもが入り混じった「常識」と呼ばれる、「洗脳された、或いは情報操作された、その時の大多数の人々の価値観」などは普遍的「善」とは程遠いものである。日本に悪意をもって、日本に不当に居座る在日朝鮮人と、代々日本に生まれ元から日本国籍を有する普通の日本人とは、全くの別ものである。「別もの」とは、明らかな「差」があるものをいう。その「差」に着目して「別」に扱うという意味に於いて、「差別」とは普遍的「悪」とは必ずしも決め付けられないものなのである。

犯罪者と無辜の民を同等に遇する事は、あってはならない事であり、「差別」して当然である。同様に、熟練社員と新入社員の給料には「差」があって当然である。これらを無条件で平等に扱えば「逆差別」となる。教師と生徒は「基本的人権こそ同等」に扱われるべきだが、それ以外で上下関係が生じるのは当たり前である。男女も「基本的人権」以外は「差」を以って「別」に遇しなければならない。過酷な肉体労働には女性より男性の方が適しているし、近年話題になっている「育児」についても、男性より女性の方が適しているのは言うまでもない。これは、自然界の動物の生態を観察すれば自ずと明らかな事である。自然界こそ、ともすれば間違いの入り込む場合がある人為的価値観の入り込む余地のない、摂理なのである。ただ闇雲に自然に準じればいいと言っているのではない。近年の風潮として歓迎されている、男性の育児への関与(手伝い・補助)を否定するものでもない。また、トイレを男女別々に用意する事は「差別」でも何でもなく、寧ろ大多数の者が必要とする事である。

このような一般論を論じる時に「性同一障害」などの特殊事例にまで配慮すると全体像を誤る。特殊事情には必要に応じて特例を設ければ良い。特別な配慮を必要とする少数者は護られるべきである。自然の摂理で対応し切れない事柄に対処する事こそ人間の知恵として肯定すべきである。併し、一般論としては、このように、「性別」や「個々の特性・個性」をもった人間が共同参画して成り立つ人間社会では、「基本的人権」を拡大解釈した「差別=絶対悪」との考え方は間違いを犯す場合もある。特に、敗戦後の日本人に鬼畜の蛮行を働き、その償いもせず、逆に虚偽に基づく「被害者詐欺」を働き、この日本で日本国民より優遇されながら、自分たちは「差別」されていると言い募り、過去の蛮行の歴史の隠蔽を図る在日朝鮮人の主張や行動に、正当な支持はできかねる。こういう日本特有の社会事情も理解できない「国連人権理事会」が、日本政府と日本国民に対して、悪意あるロビー工作の影響を受け、実情調査も怠った曖昧な根拠から具体的な「勧告」を押し付ける事は、無理解な内政干渉以外の何ものでもない。

日本という国家と日本人(=大和民族)にとっては、「在日朝鮮人問題」とは、単に短絡的な差別反対論を超越した、「国家・民族の安全保障の問題」である。長い歴史という観点から見た場合は、最近論じられるようになった個々の事情を一切勘案しない、表層的な感情論でしかない、民族差別反対の風潮に矮小化され、置き換えられては日本人としては甚だ迷惑なのである。「在日朝鮮人問題」の実害とは、「歴史捏造による日本国の貶め」に始まり、「敗戦直後から数年は続いた、朝鮮半島と被占領下にあった日本に於ける朝鮮人による日本人への鬼畜の蛮行とその事実の隠蔽工作」、そして日本の中枢に潜り込み、「在日同胞を優遇し」、「日本人の利益を吸い上げる『逆差別の構造』を構築してしまった」事である。在日朝鮮人は民団や総連の弁護士同席の下で、恰も団体交渉をするかの如く納税申告をして、事実上の無税を勝ち取っている。大学受験では朝鮮語が第二外国語として認められ、朝鮮大学校卒業者は司法試験の一次試験を免除される。これらを「逆差別」と言わずして何と言おうか? 然も、日本への特別永住権を取得した朝鮮人は、今尚母国への忠誠心を断ち切っていないから、万一朝鮮民族の国家との紛争が起きた場合は、日本国内でどのような組織的動乱が起きるかも分からない。これは、朝鮮人に限らず支那人にも当て嵌る事である。

繰り返すが、日本が直面している民族問題とは日本に底知れぬ悪意を持って、現実に朝鮮民族の悪意は日本という国家と国民に実害を齎しているのである。日本と特亜の関係に見られるこういう特殊事情を理解できず、理解しようとの努力もしていない国連人権理事会などが「外国人差別をやめよ」などと、どうこう言える問題ではないというのが日本の偽らざる立場なのである。併し、安倍政権は、国際社会に向かって、堂々と日本の立場を言えはしないだろう。日本だけの特殊事情は、おいそれとは理解は得られまいが、理解が得られ難いからといってその努力を放棄して無理解な国際社会に迎合してきたのが歴代自民党政権である。安倍政権とて、その悪しき自民党の方針を覆そうとの努力はしないだろう。2015年4月29日の米国上下両院合同議会に於ける安倍首相の「希望の同盟へ」という、あの演説を引き合いに出すまでもなく、安倍政権は「東京裁判史観」を受け容れ、戦勝国による「戦後世界秩序」に忠実な日本を広く国際社会に公言した。換言すれば「日本敗戦による理不尽は全て受け容れる」と国際社会に公約したのである。戦勝国クラブである国連の勧告に異を唱える訳がないではないか。

戦後73年を迎えた日本では、金持ちと貧乏人の二極分化が益々顕著になってきた。長者番付とも言われた納税者名簿の発表はされなくなってしまったが、大金持ちの殆んどは在日朝鮮人で、結婚も諦めざるを得ない貧乏人の殆んどは日本人である。戦後の混乱期に闇市を仕切り、犯罪紛いの商売で成り上がった在日朝鮮人の多くはパチンコ屋と高利貸しで財を成した。ギャンブル依存症となった日本人に高利でカネを貸し、借金漬けの泥沼に誘い込んで、一部の日本人の生活を破壊して自殺にまで追い込み、サラ金地獄は社会問題化した。今でもパチンコ屋が密集した地域には必ずサラ金の店舗か自動金貸し機が置かれている。企業の弱みに付け込んで在日朝鮮人は脅迫紛いの交渉の末、入社試験に在日枠を設けさせた。入社した朝鮮人たちは団結して更に在日を取り込んでいった。10人の在日枠を設けた会社はやがて100人、1,000人の在日で占められるようになった。在日朝鮮人は強硬な団体交渉で臨めば大企業や地方自治体、そして税務署などの役人が弱いと知って、入社試験の在日枠や数々の優遇策を勝ち取っていった。1960年頃にはその手法が確立し、そうして乗っ取られたのがマスメディアであり、末端の地方自治体である。税務署も在日朝鮮人とは民団や総連の弁護士立会いの下での徴税しかできなくなり、在日は事実上の無税を勝ち取った。大学入試でも司法試験でも優遇策を勝ち取り、僅かな在日朝鮮人が大勢の日本人を支配する今の構造ができあがったのである。

大手企業には必ず在日枠で入社してきた朝鮮人が内部で団結し、更に在日を呼び込み、在日一世、二世が企業の要職を押さえている。今では在日三世、四世が一世がつくったルートで容易に大企業に入社してくる。在日朝鮮人は「逆差別」により日本人より良い職を得て、日本人より高い地位に就き、日本人より高い収入を得る構造をつくりあげた。無能で職にすら就かない在日朝鮮人は強硬な団体交渉により無条件で日本人より多くの生活保護費を受け取り、貧しい日本人より優雅に暮らしているのが今の日本なのである。「おにぎりが食べたい」と言い遺して餓死した老夫婦の話は、特異な話などではなく、正直者が損をする今の日本社会を象徴する出来事なのである。国家の中枢と言っても様々であるが、特に教育界とマスメディア界と暴力団の95%を支配する在日朝鮮人は何より先に排除しなければ、この日本は日本人の手には取り戻せないだろう。現状でも半ば以上が在日の手に落ちているのが実情である。1960年代に日本の中枢に暴力的に潜り込んだ在日朝鮮人は今では殆んどが要職に就いている。経団連の会長、副会長が朝鮮人であるのも、この由々しき惨状を象徴している。朝鮮人は日本国籍を得ても骨の髄まで朝鮮人である。そういう日本国籍朝鮮人が100人200人と国会議員となって日本を荒らしているのである。

今の日本国民、大和民族の精神性は、ただひとりで五重苦への対抗を迫られているのである。第一に「無理解な『国連勧告』に象徴される国際社会の日本軽視」、第二に「悪意ある特亜三国の絶え間ない実害を齎す敵対工作」、第三に「大和民族の精神性を軽んじ、国際社会で優等生を演じる自国政府の無策と敵対行為とさえ言える国際社会への迎合外交」、第四に「国内に不当に居座ってしまった日本への憎悪感情を動機に行動する在日朝鮮人と支那人の敵対工作」、これは一朝事ある際には「組織的テロを引き起こす悪意の温床」でもある。そして第五に「東京裁判史観の洗脳から脱却できずに、日本悪しかれと行動する日本国民(敗戦利得者の弟子・反日左翼・無自覚で何もしない日本人たち)」…これだけの敵を内外に抱えて、果たして真っ当な日本国民・大和民族の精神性は持ち堪えられるだろうか? それにしても、日本人の危機感は余りにも希薄過ぎる。私のBlogの読者の中にも、私の主張を「ヒステリック」と表現される方もおられるほどだ。自然の摂理に従えば、危機を危機として認識できずに呆けている者は必然的に滅び去る。そのような不幸な事態に陥らない為にも、危機を察知している日本人が、啓蒙活動と対抗策を、今の十倍、百倍に強化する知恵と努力を振り絞らなければならない。そして何より「教育界、マスメディア、暴力団を支配する朝鮮人の排除」、これこそ喫緊の課題である。今年は日本人が生き残る為の勝負の年である。

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