2018年03月
「森友問題」に現を抜かし、次の内閣総理大臣の座に目を眩ませる、自民党議員の愚かさに気付きもしない愚かな日本国民
(敬称略)
戦後日本人の「生存本能の欠如」は「致命的」である
今こそ、安倍政権は「国民の信を問え」
平壌に出向いていった韓国の特使に、金正恩本人から「トランプ米大統領と会談したい」との申し出があり、それをトランプ米大統領が受け容れたニュースが世界中を駆け巡った。韓国の文在寅政権が、米朝の仲を取りもった形だ。その第一報に接して、私が一番に感じたのは「あ、また日本は米国に梯子を外されたな」と言うものであった。日本では、安倍首相も、国際政治学者や、朝鮮半島問題の専門家も、知識人も、言論人も、皆、口を揃えて、金正恩の「態度変容の偽装」に一定の警戒心を見せながらも、概ね米朝会談実現に向けた動きを歓迎するコメントを出している。日本政府関係者は、会談受け容れ決定の直後に、「トランプ大統領から安倍首相に電話がきた」と、日本が「蚊帳の外」に置かれてはいないと強調している。併し、実態は10日付のNYタイムズが伝えるように、正に、日本は「蚊帳の外」に置かれていたのである。要するに、国民の目の届く範囲に於いては、政府も、所謂 専門家や言論人にも、相変わらず現実は何も見えていないという事だ。例えこの問題で日本が「蚊帳の外」に置かれているとしても、安倍首相ご本人が、この問題で多くを語ろうとしないのは、賢明と言える。(…今は、「森友問題」の渦中で、野党とマスメディアから猛バッシングを受けていて、そんな余裕はないのが幸いしているのかも知れない)。
12日には、徐薫 韓国国家情報院長と会談した河野太郎外相は、「南北首脳会談、米朝首脳会談を行なう事で、国際社会が失なうものはない」と発言した。否々、失うものはあるだろう。河野親子の父親の方はどうしようもない売国奴だが、息子は外相になってからは、思いの外、そつなくこなしていると思ったが、やはり息子の方も、父親ほどではないが、思慮が浅い、と言わなければならない。河野外相は、大切な「時間」と言うものを忘れている。仮に、今言われているように、米朝首脳会談が5月に行なわれる、としたら、5月まで金正恩は時間稼ぎをした事になり、ご高齢の拉致被害者家族の方々にしてみれば、また、北に貴重な時間稼ぎを許した事になる。だいいち、この話、どこか可笑しいと思わないか? 肝心の金正恩の肉声が全く聞こえてこないし、北朝鮮政府の公式発表を見ても、「将軍様が米帝との会談を韓国の特使に取り次いでくれるよう要請した」とは、何処にも書かれてはいない。本当に、金正恩が米朝首脳会談を要請してきたのか、証拠は何処にも無い。文在寅が米トランプ大統領から、米朝首脳会談受託の言質をとって、後から将軍様を説得する気でいるのかも知れない。まあ、文在寅に米朝を操る度量など無いだろうが、トランプが北との首脳会談を受けると発表した後も、北朝鮮からは何の反応も無いのが、どうも解せない。
忘れてならないのが、北も南も、「朝鮮民族は、息を吐くように嘘をつく」という歴史的事実である。北朝鮮の核開発問題は、日本にとっては、朝鮮半島が今のまま分断されている限りに於いては、既に日本を射程内に収めてしまったノドンミサイルがある以上、今更、じたばたしても仕方がない事ではある。日米安保があって、日本に米軍が駐留している限り、北朝鮮にできる事は何もない。日米韓朝の四箇国関係に於いての、日本にとっての最善のシナリオは、「今のままが続く」事である。では、最悪のシナリオとは、何であろうか? それは、文在寅と金正恩が望む通り、南北が統一して、朝鮮半島に人口8,000万人規模の、巨大な反日核保有国家が出現する事である。日本の言論人が、その恐れに誰も言及しないのは、どう考えても、可笑しい。「東京裁判史観」で歪められた「戦後教育」により、日本人は核保有どころか、国軍の整備にすら嫌悪感を抱いている有様である。日本が民主主義の国である限り、私には当然と思える「核武装」など、夢のまた夢である。併し、朝鮮人に核アレルギーは無い。今の若い韓国人などは、南北統一が成って、高麗連邦政府ができた暁には、「我々の核」で、「日本に目に物を言わせてやる」と、平和呆けした日本人には理解不能な憎悪感情を滾らせている。朝鮮半島統一後の世界を考えると、日本に再び核攻撃を仕掛けてくる確率が最も高いのは朝鮮民族であろう。朝鮮半島の近代化に、散々尽くしてきた日本人としては、全く遣り切れない現実である。
この通り、米朝会談の機運が高まった事を、手放しで喜んではいけないのは、「言わずもがな」なのである。過去に何度も警戒しながらも、何故かいつも騙されてしまうのは、「嘘」が朝鮮人の民族的資質であるからだ。朝鮮人は、北も南も、絶対に信用してはならない。勿論、米国も散々日本を裏切ってきたという意味では、全幅の信頼などできはしないが、朝鮮民族だけは、絶対的に信頼に値しない民族である。歴史を辿れるだけ辿って調べて見ても、朝鮮民族に関わって、日本が良い結果を得た事は一度として無い。経済面のみならず、日本人の方から知識や社会制度を分け与えた事はあったし、人としての道徳も熱心に教育したが、日本人が朝鮮人から得たものは何ひとつとして無い。「水は低きに流れる」の例え通り、日本から朝鮮には、歴史的に驚くほど様々なものを、湯水の如く与えたが、朝鮮人が喜ぶのは、何かを与えられている最中だけで、物心共に日本から何かを得られる流れが止まると、その途端に朝鮮人どもは、恨み言しかいわなくなる。言い古された民族性だが、朝鮮民族ほど恩知らずな生き物はいないのである。北朝鮮の核ミサイルの脅威と、何人の被害者がいるのか人数さえ正確に把握できない、日本人拉致被害者の問題が完全解決しない限り、日本は北朝鮮に、これ以上甘い顔をして舐められ続けてはならない。それにつけても、テレビなどで訳知り顔で解説する、朝鮮問題の専門家たちの論評は、何故いつも、こうも間の抜けたものなのだろうか?
私が驚いたのは、「国際金融資本家」の悪企みと脅威を、それこそ命懸けで暴き続けておられる、立派な経歴を持った、非常に優秀な言論人が、「北朝鮮が核開発を諦めて、自由な民主国家に生まれ変われば、日本から、恐らく、1兆円ほどの戦後賠償を得て、豊かな国としてスタートを切れる」と発言した事だ。耳を疑った。その方の経験に裏打ちされた、身のある言論活動には、常々尊敬の念を抱いてはいたが、その方をしてこの発言である。思えば、80歳以下の日本国民は、例外なく「東京裁判史観」に歪められた「戦後教育」で、「間違った贖罪意識」を、植え付けられている。80歳の方が、今でいう小学校に通い始めた、丁度その頃に日本は敗戦し、占領統治が始まった。日本人の価値観が、無理矢理180度転換させられてしまったのである。「戦後教育」を受けた日本国民は全員、「日韓併合」を「過酷な植民地支配」と教えられる。先人が負わされた「事実無根の冤罪」である。普段は立派な言論人も、無意識のうちに、「日本は朝鮮人に悪い事をした」と信じ込まされているのである。韓国に支払った莫大な資金も技術も、「必要のない戦後賠償」であった。然も、当時の朴正煕韓国大統領は、「北には韓国政府が払うから、北の分も今寄越せ」と、日本政府にカネを要求してきた。「戦後教育」で優秀な成績を修めた者ほど、「東京裁判史観」の悪しき影響の被害者なのである。エリートの歴史観は皆、狂っているのである。「日本が北朝鮮に支払うべき賠償金など、一銭も無い」という史実を、改めて学び直していただきたいものだ。
日本にとっては、南北朝鮮が統一するなら、その主導権を北が握ろうが南が執ろうが、危険度は、どちらも同じである。櫻井よしこ氏によると、文在寅政権下の韓国では、子供たちの教科書から「自由」と言う言葉が消されてしまったという。そして、その恐ろしい現実は、私も確認した。チュチェ思想に染まった文在寅本人と、その政権の閣僚たちは、全斗煥・盧泰愚 政権当時に、皆、北朝鮮の走狗となって、「革命」を叫びながら反政府活動をしていた連中であるから、自分が生まれた国である韓国を、金王朝が独裁体制を敷く北朝鮮に差し出す気でいるのだろう。教科書から「自由」の文字を消し去った事実が示す恐ろしい現実である。米国が朝鮮半島から撤退して、南北が統一されてみて、その恐ろしい現実に初めて気付くのが、韓国の国民たちである。もう、「蝋燭デモ」で現職の大統領を弾劾する自由など無くなってしまうのである。愚かな韓国人は、文在寅政権が金正恩の独裁体制を崩し、呑み込むという妄想を抱いているから、文在寅の支持率は相変わらず高い。併し、チュチェ思想を信奉する文在寅政権は、北朝鮮を呑み込むのではなく、呑み込まれる事を望んでいる。
南北朝鮮の統一を論じる、日本の政治家、学者、言論人たちは、南と北では経済規模に天と地ほどの開きがあるから、南が北に呑み込まれるような事は考えられないという。併し、それは今の韓国人同様に、極めて愚かな発想である。経済と政治体制、若しくは、カネとイデオロギーは、全くの別次元のものである。日本では、自由民主党が長年政権政党の座に就いているが、「自由主義」と「民主主義」が、互いに相容れない思想である事は言うまでもない事である。その意味に於いて自由民主党とは、誠に奇妙な名を冠した政党なのである。フランス共和国に於いては、「自由主義」と「民主主義」の相反する思想を繫ぎ止める為に、「博愛主義」という思想を捻り出して、相反する思想の緩衝材とする知恵を働かせた。朝鮮民族に、その知恵はない。韓国の教科書から「自由」が掻き消されたのが、朝鮮民族の愚かさを証明している。韓国の国民が、今向かっている悪しき方向性が意味する、自分たちを待ち構えている境遇に気付いた時は、もう手遅れであろう。彼等はパニックを起こし、「朝鮮難民」となって、自ら選んだ災厄から逃れようと、雪崩を打って、日本を目指すだろう。
私は、2月22日の「竹島の日」に、Facebookに、「この起こり得る最悪の状況に、安倍政権は今から備えておくべきだ」という趣旨の投稿をして、現在アカウント停止を喰らっている。下書きは残しているが、投稿文は即日削除されてしまった。何故、私の投稿がFacebookのコミュニティ規定に違反しているのか、私は納得できない。日本人が、日本の心配をして何が悪いというのだろうか? 過去に何回も抗議したが、Facebookには無視されっぱなしである。以下に、Facebookに削除された投稿をコピペする。
【日本政府は「竹島の日」で、韓国に要らぬ配慮をするより、朝鮮半島からの難民に備えよ
今日、2月22日は、「竹島の日」である。TBSテレビが特番を組むような「ニャンニャンニャンの猫の日」ではない。日本政府が竹島奪還に実効性ある事を何もしないから、一地方自治体である島根県が、2005年(平成17年)に県の条例として、この「竹島の日」を定めた。時事通信によると、「日本政府は20日の閣議で、政府による『竹島の日』の制定について「過去の検討状況も含め、内容を明らかにする事は、竹島問題への今後の対応に支障を来す恐れがある」として回答を控える旨の答弁書を決定した。」そうである。「支障を来すから回答を控える」とは何事だろうか? 敗戦後70数年、サンフランシスコ講和条約発効後66年というもの、日本政府は、韓国政府や中国国民党、そしてその後は中共政府との間で「支障を来す」ような事を一貫して避け続けてきた。絵に描いたような「事勿れ主義」である。一応は、内閣政務官が6年前から出席してはいるが、本来は日本が国家として主催すべき式典である。
これは「主権国家」の対応では無い。日本は、66年もの長きに亘って「半主権国家」から「主権国家」への脱皮を、自らの意思で避け続けてきた。今回の「安倍内閣の閣議決定」も、従来の「半主権国家」の対応から、一歩も抜け出てはいない。「戦後レジームからの脱却」、「日本を取り戻す!」、との威勢の良い掛け声は何処へ行ってしまったのか? 文在寅韓国大統領による、余りにも無定見、というより寧ろ、確信犯的な北朝鮮への傾斜姿勢は、「日米韓三箇国が協調して北朝鮮に核開発を放棄させる」という基本姿勢を、もはや完全に逸脱している。安倍政権は、三箇国協調を望む米国の顔色を窺って、韓国が反発する「竹島問題」に触れるのを恐れているようだが、今や韓国が完全に北朝鮮の懐柔策に取り込まれている事は、米国も既に見通している。
併し、米国政府は日本のようにお人好しな外交政策は取らない。日本に韓国の離反を引き止めるよう命じながら、裏では、「もはや北朝鮮に核開発を完全に放棄させる事は無理」と判断して、米国本土とハワイやグアムに届く、足の長い核ミサイルの開発だけは思い留まるように、裏工作をしている筈だ。安倍首相にそれが分からぬ筈は無い。日本に届く核ミサイルなら、北朝鮮は既にとっくに保有している。そして、通常弾頭ながら、韓国のミサイルも日本の各都市に照準を合わせている事は言わずもがなである。米国は、自国に届く核ミサイル開発の実験強行を「レッドライン」としながら、同盟国である日本への「レッドライン」は、当に超えている事は、いけしゃあしゃあと触れもしない。
私は、ずっと前から「米国が北朝鮮を攻撃する事など無い」と、一貫して主張してきたが、その考えは今も殆んど変わりない。偶発的な諍いは常に有り得るが、韓国に留まっている外国人の総数が、優に130万人を超えている現実を考えると、朝鮮戦争当時とは比べものにならないほど、攻撃用兵器が発達した現代は、北朝鮮のような凶暴な国による、避けられない反撃による犠牲者数が容易に想定できる為に、米国と雖も迂闊には手を出せない。然も、相手は事実上の核保有国である。米国やヨーロッパ諸国は、朝鮮半島から離れているから、日本が肌身に感じて然るべき危険の度合いなど、現段階では到底理解できないだろう。この危険を肌感覚で感じ取れない日本国民は鈍感過ぎると言っていい。地理的に引越しなどできない日本は、大統領選挙の公約に、北朝鮮との統一を明言した文在寅が率いる韓国になど、配慮している場合ではない。
米国が、裏で梯子を外している実態、(裏交渉で大陸間弾道ミサイルの開発さえ思い止まれば、米国が北朝鮮の核保有を黙認する恐れが、充分過ぎるほどある実態)が、これ程はっきりと見えていながら、今更、韓国が北へなびかないように配慮する必要など何処にあろうか? 確かに明日は、トランプ大統領の愛娘イバンカ氏が訪韓する。米国が、韓国が望まない米朝戦争を避け、北朝鮮と事を穏便に治める前兆である。併し、米国が(日本を充分に射程距離におさめる)足の短い核ミサイルに限って、北との裏取り引きをして黙認しようが、韓国は間違いなく北朝鮮の支配下に落ちる。落ちるというより、自ら北の支配下に飛び込んでいく。そうなれば、韓国から大挙して難民が押し寄せてくる。この期に及んで、「竹島領有を正々堂々と宣言しない」という、日本政府の選択は有り得ない。安倍内閣の「支障を来す」から「回答を控える」という、韓国への配慮は、米朝外交の裏の現実に目を瞑った、主権国家として、極めて異常な恥ずべき言い種である。
亡国憲法に雁字搦めの日本国民と安倍政権にとっても、中共にとっても、ロシアにとっても、米国にとっても、そして何より自由の味を知っている韓国の国民にとって、朝鮮半島の南北分断がこのまま維持される事が一番望ましいのだが、文在寅政権と北の将軍様は南北統一を決して諦めはしない。ヒラマサで冬季五輪が開催されている今しも、文在寅は北の高い地位にある軍人との協議を発表した。愚かな韓〇国民が選んだ、愚かな文在寅政権による、歴史上稀に見る愚かな選択により、朝鮮半島に凶暴な独裁国家が出現する恐れは極めて高い。安倍政権が、今、最も配慮すべきは、韓国からにせよ、北朝鮮からにせよ、大挙して日本に押し寄せるであろう、朝〇人難民からの日本国民の保護ではないのか? これ以上、日本に〇〇朝〇人は要らない。】
・・・・Facebookに削除された投稿文は以上である。恐らく、伏せ字にした最後の一文が、所謂「ヘイトスピーチ対策法」に違反しているとの判断が下されたのだろう。併し、私のいちばん言いたい事を、この最後の一文に込めているのだから、仕方がない。Facebookには、もう自ら信じる事柄は投稿できないという事だ。
つくづく思うのだが、日本人は、何故こうも歴史に学ばないのだろうか? 北朝鮮は、この24年間というもの、ずっと、世界を欺いてきた。金正日が核開発をやめると1994年に「米朝枠組み合意」で約束したから、日本と韓国がカネを出し合って、北に原子力発電の軽水炉を造ってあげたが、見事に騙されたではないか。巨大な排気塔を爆破して見せたのは、金正日の猿芝居であった。その後も、北の核開発は続き、現在に至っている。日本人というのは、「朝鮮民族が南北に別れる前から、ずっと裏切られ続けてきた」という歴史を、なぜ理解できないのか、私には不思議でならない。「嘘」や「裏切り」が朝鮮人の民族的特質である事は、過去の全ての歴史が証明していると言うのに、「鮮害」著しい日本のマスメディアから聞こえてくるのは、「米朝会談には、警戒しながらも、一定の前進だとする前向きの評価」だけである。単なる甘々の希望的観測を、誰も「只の茶番だ」とは公言しない。米国の政治研究者の中には、米韓朝の危なげな関係性を疑問視する声もあるにはあるが、私の知る限り、日本のマスメディアに登場する言論人は、二の句の決まり事かの如く「韓国は大切な隣国だから云々…」と続けて、結局は、対北対話を支持する。文在寅の北への前のめりを批判するどころか、心を開いたトランプと共に持ち上げ、日本にとっても、この方向性が一番正しいかのような解説しかしない。
拉致被害者のご家族の手前、本当の事を言うのを憚っているだけだと、良い方に受け取ろうにも、今までのマスメディアの報道姿勢から見て、とてもそうとも思えない。今回、金正恩がトランプに秋波を送ったのが真実だとしても、対北圧力攻勢の国際連携を牽引してきた、日米の主張が正しかった何よりの証明であろうに。「日本人拉致問題の解決」は、米国の選挙対策を主な動機とした、米朝会談受託という浅はかな決断をしたトランプにより、更に遠退いてしまった。現段階では、金正恩が「態度変容の偽装」をしたかどうかも疑問である。仮に、韓国側が主張する通り、金正恩が、「前提無しの米朝会談を呼び掛けた」にしても、金正恩が絶対に核開発をやめないのは、火を見るよりも明らかである。こんな茶番に、文在寅とトランプが引っ掛からなければ、経済制裁に苦しむ金正恩は、必ずや日本に対話を呼び掛けてきた筈である。そして、拉致問題は前進した筈である。トランプは、最大の同盟国である日本の安倍首相に、何の事前協議もせずに今回の決定を下した。安倍政権は何とか体面を保とうと「トランプ自身から電話報告してきた」と強調するが、只の事後報告ではないか。ブッシュも、オバマも、トランプも、結局は日本の事など真剣に考えてなどいない。米政権内部の反対を振り切って、商人としての勘を優先したトランプに、今まで散々協調姿勢を表明してきた安倍首相は、ものの見事に梯子を外されたのである。
私にとっては、文在寅とトランプの浅はかさばかりが際立った、今回の米朝会談受託劇であるが、遅まきながら米CIAは、北朝鮮が核開発にこれほどまでに拘る「真の理由」に気付いたようだ。日米は元より、国際社会も見逃していた、「北の核開発の真の理由」とは、『北朝鮮主導での、南北朝鮮の統一』であったのである。日米の両政権も、両国のマスメディアも、「金一族による独裁体制の保証」こそが、北朝鮮の核開発の動機と観ていた。日本でも、先見性のある言論人は、マスメディアでこそ取り上げられないが、「文在寅政権の登場により、韓国は北朝鮮に飲み込まれる形で消滅する」と断言していた。併し、その歴史的現象を(恐らく)言い当てはしても、「北の核開発の真の動機」を『北朝鮮主導での、南北朝鮮の統一』とまで解説する学者はいなかった。私が知らないだけかも知れないが、遅きに失したとはいえ、流石はCIAである。併し、何でそんな大事な報告を受けながら、トランプは米朝首脳会談に先走ったのか? 米本土、及び、ハワイやグアムに届くICBM開発だけを阻めば良しとする、結局は、米国の身勝手が、馬脚を露わしたに過ぎないのだろう。
それにしても、日本人とは、「歴史の教訓を活かせない民族である」と、つくづく思う。朝鮮民族に裏切られ、残虐な仕打ちを嫌というほど受けながら、日本は1965年の「日韓国交開始」(国交正常化ではない)と同時に、莫大な資金援助と、民間技術者が苦労して手に入れた最新技術と、これも民間の企業戦士(昔はこう呼ばれていた)が開拓した欧米への販路を、手取り足取り指導までしてあげた。韓国が、日本型の輸出立国に成長できたのも、皆、日本の支援と指導あってのものである。併し、今の韓国人は、「日本のお陰で今の韓国がある」事を、絶対に認めようとしない。そして、敗戦直後の日本人にしたように、またしても「恩を仇で返し」ているのである。「朝鮮民族の本性を見抜けない」のも、信じがたい愚かさであるが、日本人は「米国人の身勝手な悪意も忘れて」しまっている。嘗て、セオドア・ルーズベルト米大統領の意を受けた米国人外交官は、朝鮮半島の在外公館を引き揚げる時、「行かないでください」と泣いて縋る朝鮮人に向かって、「お前たちは、救うに値しない。これからは日本を頼れ」と言い残して、朝鮮半島を見捨てて行った。T・ルーズベルトは、「私は、日本が朝鮮半島を手に入れるところが見たい。朝鮮人どもは日本人を精々困らせるだろう。彼等は日本の足手纏いになるに違いない」と、ほくそ笑んでいたという。
T・ルーズベルトが、日露戦争の講和を引き受けてくれた事に、当時の大日本帝国政府は心から感謝したが、ルーズベルトの提示した講和の条件を聞かされて、日本人は当惑した。当時は、戦勝国が敗戦国から、莫大な戦時賠償金を受け取り、尚且つ、広大な領土、領海を差し出させる事が通例であったが、ルーズベルトは鐚(びた)一文の戦時賠償金もロシアに要求しなかった。その結果、日本が日露戦争の戦費を、ウォール街のユダヤ系国際金融資本家、ヤコブシフなどに返済し終わったのは、82年後の1986年(昭和61年)であった。日露戦争で日本は、米国系ユダヤ人たちから借金をして戦争を行ない、辛くも「ロシアに勝利」した。併し、同じ金貸しがロシアにも戦費を貸していた。同じユダヤ人金貸しが、その後のソビエト連邦にも金を回し、ソ連崩壊へと誘導していた。その後、大東亜戦争で米国に惨敗した日本であるが、大東亜戦争開戦時も、律儀な日本は、米国のユダヤ系資本家に借金を返済し続けていた。終戦後、米国は同盟国に戦争賠償金を課さない事を呼びかける一方で、しっかりと昭和の終わりまでかけて、莫大な金利を加えて日本から借金を回収したのである。結局、親の世代が莫大な借金を負わされたのが大東亜戦争を誘発した。負債さえ無ければ、戦争をする必要さえ無かったかも知れない。その債権者は米国であり、ユダヤ人であった。負債を踏み倒せば、国家が転覆してしまう。それを承知で、大国である米国が中心となって、日本に無理難題を要求し、追い詰めた結果、大東亜戦争は始まったのである。
朝鮮半島問題で、日本は常に米国に振り回されてきた。「北朝鮮が核保有に拘るのは朝鮮半島統一の為」であるとCIAはホワイトハウスに報告を上げたが、トランプはそれを無視し、日本のマスメディアは、CIAがこれを公表したというのに、ほぼスルーしている。今でも、北朝鮮の核開発は「独裁体制の保証を米国から得る為」と思い込んでいる日本人は多い。言論人と言われる者たちも、未だに「体制保証」云々と言っている始末である。事ほど左様に、マスメディアとは、本当に重要な事は何ひとつ報道しない。日本社会の「穀潰し」なのである。ここ連日続く、「森友問題」の報道のくだらなさと言ったら無いではないか。間違った「戦後教育」を勝ち抜いたエリートたちが、官僚の中の官僚と言われる財務官僚になるのだが、その財務官僚の堕落ぶりが平壌に出向いていった韓国の特使に、金正恩本人から「トランプ米大統領と会談したい」との申し出があり、それをトランプ米大統領が受け容れたニュースが世界中を駆け巡った。韓国の文在寅政権が、米朝の仲を取りもった形だ。その第一報に接して、私が一番に感じたのは「あ、また日本は米国に梯子を外されたな」と言うものであった。日本では、安倍首相も、国際政治学者や、朝鮮半島問題の専門家も、知識人も、言論人も、皆、口を揃えて、金正恩の「態度変容の偽装」に一定の警戒心を見せながらも、概ね米朝会談実現に向けた動きを歓迎するコメントを出している。日本政府関係者は、会談受け容れ決定の直後に、「トランプ大統領から安倍首相に電話がきた」と、日本が「蚊帳の外」に置かれてはいないと強調している。併し、実態は10日付のNYタイムズが伝えるように、正に、日本は「蚊帳の外」に置かれていたのである。要するに、国民の目の届く範囲に於いては、政府も、所謂 専門家や言論人にも、相変わらず現実は何も見えていないという事だ。例えこの問題で日本が「蚊帳の外」に置かれているとしても、安倍首相ご本人が、この問題で多くを語ろうとしないのは、賢明と言える。(…今は、「森友問題」の渦中で、野党とマスメディアから猛バッシングを受けていて、そんな余裕はないのが幸いしているのかも知れない)。
12日には、徐薫 韓国国家情報院長と会談した河野太郎外相は、「南北首脳会談、米朝首脳会談を行なう事で、国際社会が失なうものはない」と発言した。否々、失うものはあるだろう。河野親子の父親の方はどうしようもない売国奴だが、息子は外相になってからは、思いの外、そつなくこなしていると思ったが、やはり息子の方も、父親ほどではないが、思慮が浅い、と言わなければならない。河野外相は、大切な「時間」と言うものを忘れている。仮に、今言われているように、米朝首脳会談が5月に行なわれる、としたら、5月まで金正恩は時間稼ぎをした事になり、ご高齢の拉致被害者家族の方々にしてみれば、また、北に貴重な時間稼ぎを許した事になる。だいいち、この話、どこか可笑しいと思わないか? 肝心の金正恩の肉声が全く聞こえてこないし、北朝鮮政府の公式発表を見ても、「将軍様が米帝との会談を韓国の特使に取り次いでくれるよう要請した」とは、何処にも書かれてはいない。本当に、金正恩が米朝首脳会談を要請してきたのか、証拠は何処にも無い。文在寅が米トランプ大統領から、米朝首脳会談受託の言質をとって、後から将軍様を説得する気でいるのかも知れない。まあ、文在寅に米朝を操る度量など無いだろうが、トランプが北との首脳会談を受けると発表した後も、北朝鮮からは何の反応も無いのが、どうも解せない。
忘れてならないのが、北も南も、「朝鮮民族は、息を吐くように嘘をつく」という歴史的事実である。北朝鮮の核開発問題は、日本にとっては、朝鮮半島が今のまま分断されている限りに於いては、既に日本を射程内に収めてしまったノドンミサイルがある以上、今更、じたばたしても仕方がない事ではある。日米安保があって、日本に米軍が駐留している限り、北朝鮮にできる事は何もない。日米韓朝の四箇国関係に於いての、日本にとっての最善のシナリオは、「今のままが続く」事である。では、最悪のシナリオとは、何であろうか? それは、文在寅と金正恩が望む通り、南北が統一して、朝鮮半島に人口8,000万人規模の、巨大な反日核保有国家が出現する事である。日本の言論人が、その恐れに誰も言及しないのは、どう考えても、可笑しい。「東京裁判史観」で歪められた「戦後教育」により、日本人は核保有どころか、国軍の整備にすら嫌悪感を抱いている有様である。日本が民主主義の国である限り、私には当然と思える「核武装」など、夢のまた夢である。併し、朝鮮人に核アレルギーは無い。今の若い韓国人などは、南北統一が成って、高麗連邦政府ができた暁には、「我々の核」で、「日本に目に物を言わせてやる」と、平和呆けした日本人には理解不能な憎悪感情を滾らせている。朝鮮半島統一後の世界を考えると、日本に再び核攻撃を仕掛けてくる確率が最も高いのは朝鮮民族であろう。朝鮮半島の近代化に、散々尽くしてきた日本人としては、全く遣り切れない現実である。
この通り、米朝会談の機運が高まった事を、手放しで喜んではいけないのは、「言わずもがな」なのである。過去に何度も警戒しながらも、何故かいつも騙されてしまうのは、「嘘」が朝鮮人の民族的資質であるからだ。朝鮮人は、北も南も、絶対に信用してはならない。勿論、米国も散々日本を裏切ってきたという意味では、全幅の信頼などできはしないが、朝鮮民族だけは、絶対的に信頼に値しない民族である。歴史を辿れるだけ辿って調べて見ても、朝鮮民族に関わって、日本が良い結果を得た事は一度として無い。経済面のみならず、日本人の方から知識や社会制度を分け与えた事はあったし、人としての道徳も熱心に教育したが、日本人が朝鮮人から得たものは何ひとつとして無い。「水は低きに流れる」の例え通り、日本から朝鮮には、歴史的に驚くほど様々なものを、湯水の如く与えたが、朝鮮人が喜ぶのは、何かを与えられている最中だけで、物心共に日本から何かを得られる流れが止まると、その途端に朝鮮人どもは、恨み言しかいわなくなる。言い古された民族性だが、朝鮮民族ほど恩知らずな生き物はいないのである。北朝鮮の核ミサイルの脅威と、何人の被害者がいるのか人数さえ正確に把握できない、日本人拉致被害者の問題が完全解決しない限り、日本は北朝鮮に、これ以上甘い顔をして舐められ続けてはならない。それにつけても、テレビなどで訳知り顔で解説する、朝鮮問題の専門家たちの論評は、何故いつも、こうも間の抜けたものなのだろうか?
私が驚いたのは、「国際金融資本家」の悪企みと脅威を、それこそ命懸けで暴き続けておられる、立派な経歴を持った、非常に優秀な言論人が、「北朝鮮が核開発を諦めて、自由な民主国家に生まれ変われば、日本から、恐らく、1兆円ほどの戦後賠償を得て、豊かな国としてスタートを切れる」と発言した事だ。耳を疑った。その方の経験に裏打ちされた、身のある言論活動には、常々尊敬の念を抱いてはいたが、その方をしてこの発言である。思えば、80歳以下の日本国民は、例外なく「東京裁判史観」に歪められた「戦後教育」で、「間違った贖罪意識」を、植え付けられている。80歳の方が、今でいう小学校に通い始めた、丁度その頃に日本は敗戦し、占領統治が始まった。日本人の価値観が、無理矢理180度転換させられてしまったのである。「戦後教育」を受けた日本国民は全員、「日韓併合」を「過酷な植民地支配」と教えられる。先人が負わされた「事実無根の冤罪」である。普段は立派な言論人も、無意識のうちに、「日本は朝鮮人に悪い事をした」と信じ込まされているのである。韓国に支払った莫大な資金も技術も、「必要のない戦後賠償」であった。然も、当時の朴正煕韓国大統領は、「北には韓国政府が払うから、北の分も今寄越せ」と、日本政府にカネを要求してきた。「戦後教育」で優秀な成績を修めた者ほど、「東京裁判史観」の悪しき影響の被害者なのである。エリートの歴史観は皆、狂っているのである。「日本が北朝鮮に支払うべき賠償金など、一銭も無い」という史実を、改めて学び直していただきたいものだ。
日本にとっては、南北朝鮮が統一するなら、その主導権を北が握ろうが南が執ろうが、危険度は、どちらも同じである。櫻井よしこ氏によると、文在寅政権下の韓国では、子供たちの教科書から「自由」と言う言葉が消されてしまったという。そして、その恐ろしい現実は、私も確認した。チュチェ思想に染まった文在寅本人と、その政権の閣僚たちは、全斗煥・盧泰愚 政権当時に、皆、北朝鮮の走狗となって、「革命」を叫びながら反政府活動をしていた連中であるから、自分が生まれた国である韓国を、金王朝が独裁体制を敷く北朝鮮に差し出す気でいるのだろう。教科書から「自由」の文字を消し去った事実が示す恐ろしい現実である。米国が朝鮮半島から撤退して、南北が統一されてみて、その恐ろしい現実に初めて気付くのが、韓国の国民たちである。もう、「蝋燭デモ」で現職の大統領を弾劾する自由など無くなってしまうのである。愚かな韓国人は、文在寅政権が金正恩の独裁体制を崩し、呑み込むという妄想を抱いているから、文在寅の支持率は相変わらず高い。併し、チュチェ思想を信奉する文在寅政権は、北朝鮮を呑み込むのではなく、呑み込まれる事を望んでいる。
南北朝鮮の統一を論じる、日本の政治家、学者、言論人たちは、南と北では経済規模に天と地ほどの開きがあるから、南が北に呑み込まれるような事は考えられないという。併し、それは今の韓国人同様に、極めて愚かな発想である。経済と政治体制、若しくは、カネとイデオロギーは、全くの別次元のものである。日本では、自由民主党が長年政権政党の座に就いているが、「自由主義」と「民主主義」が、互いに相容れない思想である事は言うまでもない事である。その意味に於いて自由民主党とは、誠に奇妙な名を冠した政党なのである。フランス共和国に於いては、「自由主義」と「民主主義」の相反する思想を繫ぎ止める為に、「博愛主義」という思想を捻り出して、相反する思想の緩衝材とする知恵を働かせた。朝鮮民族に、その知恵はない。韓国の教科書から「自由」が掻き消されたのが、朝鮮民族の愚かさを証明している。韓国の国民が、今向かっている悪しき方向性が意味する、自分たちを待ち構えている境遇に気付いた時は、もう手遅れであろう。彼等はパニックを起こし、「朝鮮難民」となって、自ら選んだ災厄から逃れようと、雪崩を打って、日本を目指すだろう。
私は、2月22日の「竹島の日」に、Facebookに、「この起こり得る最悪の状況に、安倍政権は今から備えておくべきだ」という趣旨の投稿をして、現在アカウント停止を喰らっている。下書きは残しているが、投稿文は即日削除されてしまった。何故、私の投稿がFacebookのコミュニティ規定に違反しているのか、私は納得できない。日本人が、日本の心配をして何が悪いというのだろうか? 過去に何回も抗議したが、Facebookには無視されっぱなしである。以下に、Facebookに削除された投稿をコピペする。
【日本政府は「竹島の日」で、韓国に要らぬ配慮をするより、朝鮮半島からの難民に備えよ
今日、2月22日は、「竹島の日」である。TBSテレビが特番を組むような「ニャンニャンニャンの猫の日」ではない。日本政府が竹島奪還に実効性ある事を何もしないから、一地方自治体である島根県が、2005年(平成17年)に県の条例として、この「竹島の日」を定めた。時事通信によると、「日本政府は20日の閣議で、政府による『竹島の日』の制定について「過去の検討状況も含め、内容を明らかにする事は、竹島問題への今後の対応に支障を来す恐れがある」として回答を控える旨の答弁書を決定した。」そうである。「支障を来すから回答を控える」とは何事だろうか? 敗戦後70数年、サンフランシスコ講和条約発効後66年というもの、日本政府は、韓国政府や中国国民党、そしてその後は中共政府との間で「支障を来す」ような事を一貫して避け続けてきた。絵に描いたような「事勿れ主義」である。一応は、内閣政務官が6年前から出席してはいるが、本来は日本が国家として主催すべき式典である。
これは「主権国家」の対応では無い。日本は、66年もの長きに亘って「半主権国家」から「主権国家」への脱皮を、自らの意思で避け続けてきた。今回の「安倍内閣の閣議決定」も、従来の「半主権国家」の対応から、一歩も抜け出てはいない。「戦後レジームからの脱却」、「日本を取り戻す!」、との威勢の良い掛け声は何処へ行ってしまったのか? 文在寅韓国大統領による、余りにも無定見、というより寧ろ、確信犯的な北朝鮮への傾斜姿勢は、「日米韓三箇国が協調して北朝鮮に核開発を放棄させる」という基本姿勢を、もはや完全に逸脱している。安倍政権は、三箇国協調を望む米国の顔色を窺って、韓国が反発する「竹島問題」に触れるのを恐れているようだが、今や韓国が完全に北朝鮮の懐柔策に取り込まれている事は、米国も既に見通している。
併し、米国政府は日本のようにお人好しな外交政策は取らない。日本に韓国の離反を引き止めるよう命じながら、裏では、「もはや北朝鮮に核開発を完全に放棄させる事は無理」と判断して、米国本土とハワイやグアムに届く、足の長い核ミサイルの開発だけは思い留まるように、裏工作をしている筈だ。安倍首相にそれが分からぬ筈は無い。日本に届く核ミサイルなら、北朝鮮は既にとっくに保有している。そして、通常弾頭ながら、韓国のミサイルも日本の各都市に照準を合わせている事は言わずもがなである。米国は、自国に届く核ミサイル開発の実験強行を「レッドライン」としながら、同盟国である日本への「レッドライン」は、当に超えている事は、いけしゃあしゃあと触れもしない。
私は、ずっと前から「米国が北朝鮮を攻撃する事など無い」と、一貫して主張してきたが、その考えは今も殆んど変わりない。偶発的な諍いは常に有り得るが、韓国に留まっている外国人の総数が、優に130万人を超えている現実を考えると、朝鮮戦争当時とは比べものにならないほど、攻撃用兵器が発達した現代は、北朝鮮のような凶暴な国による、避けられない反撃による犠牲者数が容易に想定できる為に、米国と雖も迂闊には手を出せない。然も、相手は事実上の核保有国である。米国やヨーロッパ諸国は、朝鮮半島から離れているから、日本が肌身に感じて然るべき危険の度合いなど、現段階では到底理解できないだろう。この危険を肌感覚で感じ取れない日本国民は鈍感過ぎると言っていい。地理的に引越しなどできない日本は、大統領選挙の公約に、北朝鮮との統一を明言した文在寅が率いる韓国になど、配慮している場合ではない。
米国が、裏で梯子を外している実態、(裏交渉で大陸間弾道ミサイルの開発さえ思い止まれば、米国が北朝鮮の核保有を黙認する恐れが、充分過ぎるほどある実態)が、これ程はっきりと見えていながら、今更、韓国が北へなびかないように配慮する必要など何処にあろうか? 確かに明日は、トランプ大統領の愛娘イバンカ氏が訪韓する。米国が、韓国が望まない米朝戦争を避け、北朝鮮と事を穏便に治める前兆である。併し、米国が(日本を充分に射程距離におさめる)足の短い核ミサイルに限って、北との裏取り引きをして黙認しようが、韓国は間違いなく北朝鮮の支配下に落ちる。落ちるというより、自ら北の支配下に飛び込んでいく。そうなれば、韓国から大挙して難民が押し寄せてくる。この期に及んで、「竹島領有を正々堂々と宣言しない」という、日本政府の選択は有り得ない。安倍内閣の「支障を来す」から「回答を控える」という、韓国への配慮は、米朝外交の裏の現実に目を瞑った、主権国家として、極めて異常な恥ずべき言い種である。
亡国憲法に雁字搦めの日本国民と安倍政権にとっても、中共にとっても、ロシアにとっても、米国にとっても、そして何より自由の味を知っている韓国の国民にとって、朝鮮半島の南北分断がこのまま維持される事が一番望ましいのだが、文在寅政権と北の将軍様は南北統一を決して諦めはしない。ヒラマサで冬季五輪が開催されている今しも、文在寅は北の高い地位にある軍人との協議を発表した。愚かな韓〇国民が選んだ、愚かな文在寅政権による、歴史上稀に見る愚かな選択により、朝鮮半島に凶暴な独裁国家が出現する恐れは極めて高い。安倍政権が、今、最も配慮すべきは、韓国からにせよ、北朝鮮からにせよ、大挙して日本に押し寄せるであろう、朝〇人難民からの日本国民の保護ではないのか? これ以上、日本に〇〇朝〇人は要らない。】
・・・・Facebookに削除された投稿文は以上である。恐らく、伏せ字にした最後の一文が、所謂「ヘイトスピーチ対策法」に違反しているとの判断が下されたのだろう。併し、私のいちばん言いたい事を、この最後の一文に込めているのだから、仕方がない。Facebookには、もう自ら信じる事柄は投稿できないという事だ。
つくづく思うのだが、日本人は、何故こうも歴史に学ばないのだろうか? 北朝鮮は、この24年間というもの、ずっと、世界を欺いてきた。金正日が核開発をやめると1994年に「米朝枠組み合意」で約束したから、日本と韓国がカネを出し合って、北に原子力発電の軽水炉を造ってあげたが、見事に騙されたではないか。巨大な排気塔を爆破して見せたのは、金正日の猿芝居であった。その後も、北の核開発は続き、現在に至っている。日本人というのは、「朝鮮民族が南北に別れる前から、ずっと裏切られ続けてきた」という歴史を、なぜ理解できないのか、私には不思議でならない。「嘘」や「裏切り」が朝鮮人の民族的特質である事は、過去の全ての歴史が証明していると言うのに、「鮮害」著しい日本のマスメディアから聞こえてくるのは、「米朝会談には、警戒しながらも、一定の前進だとする前向きの評価」だけである。単なる甘々の希望的観測を、誰も「只の茶番だ」とは公言しない。米国の政治研究者の中には、米韓朝の危なげな関係性を疑問視する声もあるにはあるが、私の知る限り、日本のマスメディアに登場する言論人は、二の句の決まり事かの如く「韓国は大切な隣国だから云々…」と続けて、結局は、対北対話を支持する。文在寅の北への前のめりを批判するどころか、心を開いたトランプと共に持ち上げ、日本にとっても、この方向性が一番正しいかのような解説しかしない。
拉致被害者のご家族の手前、本当の事を言うのを憚っているだけだと、良い方に受け取ろうにも、今までのマスメディアの報道姿勢から見て、とてもそうとも思えない。今回、金正恩がトランプに秋波を送ったのが真実だとしても、対北圧力攻勢の国際連携を牽引してきた、日米の主張が正しかった何よりの証明であろうに。「日本人拉致問題の解決」は、米国の選挙対策を主な動機とした、米朝会談受託という浅はかな決断をしたトランプにより、更に遠退いてしまった。現段階では、金正恩が「態度変容の偽装」をしたかどうかも疑問である。仮に、韓国側が主張する通り、金正恩が、「前提無しの米朝会談を呼び掛けた」にしても、金正恩が絶対に核開発をやめないのは、火を見るよりも明らかである。こんな茶番に、文在寅とトランプが引っ掛からなければ、経済制裁に苦しむ金正恩は、必ずや日本に対話を呼び掛けてきた筈である。そして、拉致問題は前進した筈である。トランプは、最大の同盟国である日本の安倍首相に、何の事前協議もせずに今回の決定を下した。安倍政権は何とか体面を保とうと「トランプ自身から電話報告してきた」と強調するが、只の事後報告ではないか。ブッシュも、オバマも、トランプも、結局は日本の事など真剣に考えてなどいない。米政権内部の反対を振り切って、商人としての勘を優先したトランプに、今まで散々協調姿勢を表明してきた安倍首相は、ものの見事に梯子を外されたのである。
私にとっては、文在寅とトランプの浅はかさばかりが際立った、今回の米朝会談受託劇であるが、遅まきながら米CIAは、北朝鮮が核開発にこれほどまでに拘る「真の理由」に気付いたようだ。日米は元より、国際社会も見逃していた、「北の核開発の真の理由」とは、『北朝鮮主導での、南北朝鮮の統一』であったのである。日米の両政権も、両国のマスメディアも、「金一族による独裁体制の保証」こそが、北朝鮮の核開発の動機と観ていた。日本でも、先見性のある言論人は、マスメディアでこそ取り上げられないが、「文在寅政権の登場により、韓国は北朝鮮に飲み込まれる形で消滅する」と断言していた。併し、その歴史的現象を(恐らく)言い当てはしても、「北の核開発の真の動機」を『北朝鮮主導での、南北朝鮮の統一』とまで解説する学者はいなかった。私が知らないだけかも知れないが、遅きに失したとはいえ、流石はCIAである。併し、何でそんな大事な報告を受けながら、トランプは米朝首脳会談に先走ったのか? 米本土、及び、ハワイやグアムに届くICBM開発だけを阻めば良しとする、結局は、米国の身勝手が、馬脚を露わしたに過ぎないのだろう。
それにしても、日本人とは、「歴史の教訓を活かせない民族である」と、つくづく思う。朝鮮民族に裏切られ、残虐な仕打ちを嫌というほど受けながら、日本は1965年の「日韓国交開始」(国交正常化ではない)と同時に、莫大な資金援助と、民間技術者が苦労して手に入れた最新技術と、これも民間の企業戦士(昔はこう呼ばれていた)が開拓した欧米への販路を、手取り足取り指導までしてあげた。韓国が、日本型の輸出立国に成長できたのも、皆、日本の支援と指導あってのものである。併し、今の韓国人は、「日本のお陰で今の韓国がある」事を、絶対に認めようとしない。そして、敗戦直後の日本人にしたように、またしても「恩を仇で返し」ているのである。「朝鮮民族の本性を見抜けない」のも、信じがたい愚かさであるが、日本人は「米国人の身勝手な悪意も忘れて」しまっている。嘗て、セオドア・ルーズベルト米大統領の意を受けた米国人外交官は、朝鮮半島の在外公館を引き揚げる時、「行かないでください」と泣いて縋る朝鮮人に向かって、「お前たちは、救うに値しない。これからは日本を頼れ」と言い残して、朝鮮半島を見捨てて行った。T・ルーズベルトは、「私は、日本が朝鮮半島を手に入れるところが見たい。朝鮮人どもは日本人を精々困らせるだろう。彼等は日本の足手纏いになるに違いない」と、ほくそ笑んでいたという。
T・ルーズベルトが、日露戦争の講和を引き受けてくれた事に、当時の大日本帝国政府は心から感謝したが、ルーズベルトの提示した講和の条件を聞かされて、日本人は当惑した。当時は、戦勝国が敗戦国から、莫大な戦時賠償金を受け取り、尚且つ、広大な領土、領海を差し出させる事が通例であったが、ルーズベルトは鐚(びた)一文の戦時賠償金もロシアに要求しなかった。その結果、日本が日露戦争の戦費を、ウォール街のユダヤ系国際金融資本家、ヤコブシフなどに返済し終わったのは、82年後の1986年(昭和61年)であった。日露戦争で日本は、米国系ユダヤ人たちから借金をして戦争を行ない、辛くも「ロシアに勝利」した。併し、同じ金貸しがロシアにも戦費を貸していた。同じユダヤ人金貸しが、その後のソビエト連邦にも金を回し、ソ連崩壊へと誘導していた。その後、大東亜戦争で米国に惨敗した日本であるが、大東亜戦争開戦時も、律儀な日本は、米国のユダヤ系資本家に借金を返済し続けていた。終戦後、米国は同盟国に戦争賠償金を課さない事を呼びかける一方で、しっかりと昭和の終わりまでかけて、莫大な金利を加えて日本から借金を回収したのである。結局、親の世代が莫大な借金を負わされたのが大東亜戦争を誘発した。負債さえ無ければ、戦争をする必要さえ無かったかも知れない。その債権者は米国であり、ユダヤ人であった。負債を踏み倒せば、国家が転覆してしまう。それを承知で、大国である米国が中心となって、日本に無理難題を要求し、追い詰めた結果、大東亜戦争は始まったのである。
朝鮮半島問題で、日本は常に米国に振り回されてきた。「北朝鮮が核保有に拘るのは朝鮮半島統一の為」であるとCIAはホワイトハウスに報告を上げたが、トランプはそれを無視し、日本のマスメディアは、CIAがこれを公表したというのに、ほぼスルーしている。今でも、北朝鮮の核開発は「独裁体制の保証を米国から得る為」と思い込んでいる日本人は多い。言論人と言われる者たちも、未だに「体制保証」云々と言っている始末である。事ほど左様に、マスメディアとは、本当に重要な事は何ひとつ報道しない。日本社会の「穀潰し」なのである。ここ連日続く、「森友問題」の報道のくだらなさと言ったら無いではないか。間違った「戦後教育」を勝ち抜いたエリートたちが、官僚の中の官僚と言われる財務官僚になるのだが、その財務官僚の堕落ぶりが如何無く顕在化したのが「森友問題」の「書類改竄」である。官僚に国家観や使命感を求めるのが、飛んだ間違いである事が、これで証明された。「森友問題」とは、政治問題ではない。財務省の最終責任者である麻生太郎副総理兼財務大臣の、引責辞任は避けられないだろうが、副総理を辞する必要はどこにもない。安倍晋三首相にも、安倍政権全体にも、況してや明恵総理夫人に、「書類改竄」の責任を追及するのは、お門違いにも程がある。野党もマスメディアも相も変わらず頭が悪い。「森友問題」に政治家は関係ない。財務官僚が犯した罪の尻拭いは、財務省トップである麻生財務省の引責辞任で終わりである。
私は、日頃から、安倍政権の売国的失政を散々批判してきたが、この「森友問題」だけは別である。安倍政権に財務官僚の堕落ぶりの罪を転嫁するのは間違いである。だいいち、この国際情勢を乗り切れるのは、残念ながら安倍晋三首相しか見当たらない。旧民主党が衣だけを代えた現野党の多くは、これを政局と捉えて気色ばんでいるが、彼等に今の日本を任せるなど論外である。自民党内にも、総理の座を窺う者がいるが、今、名前が上がっている連中は全員失格である。石破茂氏は、先ず「歴史観」が狂っているし、何よりも、安倍内閣が、反財務省の立場にいるとしたら、石破氏は財務省べったり派である。石破氏が総理になって、彼の持論である財務省よりの緊縮財政を敷いたら、日本経済は急落していくだろう。石破氏では、今の難局は乗り切れないどころか、傷口を広げるだけだ。野田聖子氏は、旦那が朝鮮人ヤクザである事は、この際不問にするも、野田氏には「歴史観」も「国家観」も無い。中共を訪れて「チベット人やウイグル人などへの人権弾圧」を一言も発しなかったところを見ると、「人権意識」も低い。総理の器ではない。
朝鮮人の血をひく小泉進次郎氏は、政治家以前に「人間失格」である。「間違いは改むるに憚る事勿れ」というから、若い進次郎氏が、これから勉強と研鑽を重ねて、総理候補に相応しい政治家にならないとも限らないが、今のままでは駄目だ。小泉進次郎という政治家は、父親譲りの稀代のポピュリストなのだろうか? 自らが席を置く自民党が苦しんでいる時に、ここぞとばかり、政権批判を始める。失速前の「希望の党」が、自民党に取って代わるのではないかと思われるほど、勢いがあった時、安倍政権を批判する演説をして、聴衆から拍手喝采を浴びていたし、今また「森友問題」で、安倍政権が窮地に立たされると、またしても、ここぞとばかりに政権批判をして、大喝采を浴びている。こんな人物には、断じて日本を任せる訳にはいかない。安倍政権の政権支持率が落ちると批判を始めるなど、日本人の風上にも置けない人物である。まだ若いのだから、将来の可能性までは否定しないが、大反省をして「道徳心」を育まないと、私は信用しない。
最後に、安倍政権は支持率が随分と落ちたが、落ちた分だけ、野党が伸びている訳でもない。庶民はマスメディアの捏造攻勢に、多分に影響されやすいから、安倍首相も大胆な行動には出られないのは理解できる。併し、大馬鹿野党にこれ以上、国会審議を無効化されるのは、著しく国益を損なう。連日の「森友」報道にも辟易としている。ならば、政治とは無関係な下らぬ「森友問題」で、時間を浪費するべきかどうか、国民に信を問うてはどうか? 今のマスメディアの無分別な扇動に、総ての有権者が乗せられている訳ではない。懸案の「北朝鮮問題」は、5月まで時間稼ぎをされてしまった。これは安倍政権にとっては天啓である。ここは、「解散総選挙」に打って出て、有権者に国会の在りようを委ねてはどうか? 野党政権が実現するほど日本の有権者は愚かではないだろう。有権者の真を得て、馬鹿騒ぎに煩わされる事無く、厳しい外交課題に専念された方が良い。私は、安倍政権が犯した数々の売国政策を許しはしないが、トランプ、プーチン、習近平、金正恩、文在寅、メイ、メルケル、マクロン、等々、国際社会のリーダーと渡り合えるのは、今は安倍晋三しかいないと観ている。日本国民の運命を日本国民に判断させるのもいいではないか。国民が愚か者なら、どうせ明るい未来など期待はできない。日本国民の賢明なる良識を信じたい。無く顕在化したのが「森友問題」の「書類改竄」である。官僚に国家観や使命感を求めるのが、飛んだ間違いである事が、これで証明された。「森友問題」とは、政治問題ではない。財務省の最終責任者である麻生太郎副総理兼財務大臣の、引責辞任は避けられないだろうが、副総理を辞する必要はどこにもない。安倍晋三首相にも、安倍政権全体にも、況してや明恵総理夫人に、「書類改竄」の責任を追及するのは、お門違いにも程がある。野党もマスメディアも相も変わらず頭が悪い。「森友問題」に政治家は関係ない。財務官僚が犯した罪の尻拭いは、財務省トップである麻生財務省の引責辞任で終わりである。
私は、日頃から、安倍政権の売国的失政を散々批判してきたが、この「森友問題」だけは別である。安倍政権に財務官僚の堕落ぶりの罪を転嫁するのは間違いである。だいいち、この国際情勢を乗り切れるのは、残念ながら安倍晋三首相しか見当たらない。旧民主党が衣だけを代えた現野党の多くは、これを政局と捉えて気色ばんでいるが、彼等に今の日本を任せるなど論外である。自民党内にも、総理の座を窺う者がいるが、今、名前が上がっている連中は全員失格である。石破茂氏は、先ず「歴史観」が狂っているし、何よりも、安倍内閣が、反財務省の立場にいるとしたら、石破氏は財務省べったり派である。石破氏が総理になって、彼の持論である財務省よりの緊縮財政を敷いたら、日本経済は急落していくだろう。石破氏では、今の難局は乗り切れないどころか、傷口を広げるだけだ。野田聖子氏は、旦那が朝鮮人ヤクザである事は、この際不問にするも、野田氏には「歴史観」も「国家観」も無い。中共を訪れて「チベット人やウイグル人などへの人権弾圧」を一言も発しなかったところを見ると、「人権意識」も低い。総理の器ではない。
朝鮮人の血をひく小泉進次郎氏は、政治家以前に「人間失格」である。「間違いは改むるに憚る事勿れ」というから、若い進次郎氏が、これから勉強と研鑽を重ねて、総理候補に相応しい政治家にならないとも限らないが、今のままでは駄目だ。小泉進次郎という政治家は、父親譲りの稀代のポピュリストなのだろうか? 自らが席を置く自民党が苦しんでいる時に、ここぞとばかり、政権批判を始める。失速前の「希望の党」が、自民党に取って代わるのではないかと思われるほど、勢いがあった時、安倍政権を批判する演説をして、聴衆から拍手喝采を浴びていたし、今また「森友問題」で、安倍政権が窮地に立たされると、またしても、ここぞとばかりに政権批判をして、大喝采を浴びている。こんな人物には、断じて日本を任せる訳にはいかない。安倍政権の政権支持率が落ちると批判を始めるなど、日本人の風上にも置けない人物である。まだ若いのだから、将来の可能性までは否定しないが、大反省をして「道徳心」を育まないと、私は信用しない。
最後に、安倍政権は支持率が随分と落ちたが、落ちた分だけ、野党が伸びている訳でもない。庶民はマスメディアの捏造攻勢に、多分に影響されやすいから、安倍首相も大胆な行動には出られないのは理解できる。併し、大馬鹿野党にこれ以上、国会審議を無効化されるのは、著しく国益を損なう。連日の「森友」報道にも辟易としている。ならば、政治とは無関係な下らぬ「森友問題」で、時間を浪費するべきかどうか、国民に信を問うてはどうか? 今のマスメディアの無分別な扇動に、総ての有権者が乗せられている訳ではない。懸案の「北朝鮮問題」は、5月まで時間稼ぎをされてしまった。これは安倍政権にとっては天啓である。ここは、「解散総選挙」に打って出て、有権者に国会の在りようを委ねてはどうか? 野党政権が実現するほど日本の有権者は愚かではないだろう。有権者の真を得て、馬鹿騒ぎに煩わされる事無く、厳しい外交課題に専念された方が良い。私は、安倍政権が犯した数々の売国政策を許しはしないが、トランプ、プーチン、習近平、金正恩、文在寅、メイ、メルケル、マクロン、等々、国際社会のリーダーと渡り合えるのは、今は安倍晋三しかいないと観ている。日本国民の運命を日本国民に判断させるのもいいではないか。国民が愚か者なら、どうせ明るい未来など期待はできない。日本国民の賢明なる良識を信じたい。
今の日本人は、本当に戦うべき敵の姿を見失なっている
最近、ひょんな事から、思い掛け無い勉強をさせて貰った。それは、この日本で言論統制を強行するFacebookに、私が愛想を尽かして、「日本という国と、大和民族の滅亡を回避すべく、日本国内に蔓延る朝鮮民族排斥の必要性」を世間に訴える主張の場を、ここのような個人Blogに変更した為に、従来より続けてきた、Facebookへの本格的投稿が劇的に少なくなる中で、形ばかりの投稿文をFacebookにアップしたのが事の始まりであった。「日本人社会に密告制度は馴染まない」という私の投稿に、猛反発してきた「保守活動家」を名乗る連中に付き合うのは、私にとっては甚だ不愉快であり、些か辟易としたが、私に言わせれば「頑迷で、幼稚で、いい大人がまるで不良少年のような乱暴な言葉遣いをし、人をせせら嗤うような礼節を欠いた彼等のコメントや、尋常ならざる彼等の妄想や大嘘」に接した事で、意外にも、私の間違った思い込みに気付かせて貰ったのは、皮肉にもひとつの収穫であった。「日本人も、とうとう此処まで堕ちたか」というのが、私の実感である。
私は常日頃から左翼系の人々を、所謂「東京裁判史観」の洗脳から抜け出せない愚かな人々である、と考えてきた。何を言っても彼等の確信は変えられない。とにかく、左翼や日本人に成り済ました在日朝鮮人は、愚かで、言葉が汚い… ずっとそう考えてきた。自分の愚かさを知らず、異論を聞く耳を持たないから、彼等は、「進歩しない、人を罵るから言葉遣いが汚い、当然、礼節など知りもしない、そして、息を吐くように嘘をつく」。これが左翼や在日の特徴である、と思い込んでいた。併し、現実にはそういう連中は、決して左翼や在日ばかりではなく、保守的傾向を持つ日本人の中にも、そういう輩が厳然と存在しているという事を知って、些か驚いた。考えてみれば、人は千差万別で当然。どの社会にも低レベルな輩はいて当然。こんな単純で当たり前の事実にも思い至らなかった私の方が、よほど頭が悪く、思い込みが激しかったのである。正直に告白すると、「左翼=馬鹿、保守=賢明」という図式が、私の頭には、無意識のうちに出来上がっていた。ところが現実の日本には、右も左も真ん中も、日本人らしからぬ愚か者が大勢いるのである。私は、ごくごく一部の例外を除き、「恩という概念を知らず、下卑た怨恨感情の獣、妄想を現実と思い込んむ大嘘つきの性犯罪者」と言ってもいい、朝鮮民族をずっと見下してきたが、実は、日本人にも、そういう連中が少なからずいるのを見せ付けられたのである。
私は何も、投稿した自分の主張に対する、全員の賛同など期待してはいない。私の投稿を読んで、「それは違う」という意見を聞いても、寧ろ、異論はあって当然だと思う。面と向かって何時間も討論した訳でも無い、一方的な私個人の意見を投稿したまでであるから、異論が出ない方がおかしい。そして、神ならぬ身であるが故に、私も多くの間違いを犯す。理路整然と誠実さを以って諭されれば、人間は自らの間違いを正すものである。だから、見解の相違や、主張内容の正誤は問題ではなく、「異論の伝え方」、「反論の仕方」が大切なのである。日本人の大切な美徳である、「正直、誠実、謙虚、礼節」というものを蔑ろにする行為に対しては、いつも私は不愉快な思いをしてきた。日本人たるもの、「礼に始まり、礼に終わる」という事は、常識として身につけていて欲しい。そのように躾けられて育つのが、本来の日本人の姿である。況してや、FacebookなどのSNS上の遣り取りなど、一面識もない赤の他人とのコミュニケーションである場合が殆んどである。上長の差とか、専門家か素人か、或いはその中間かとか、実に様々な異なる経験を積んで大人となった相手との、初めての遣り取りには、例え見解の相違を伝える場合でも、最低限の礼節だけは守るべきである。それが日本人というものだ。
既に何回も書いてきた事だが、今や、日本のFacebookは、まともに真実を主張できる場では無くなってしまった事は、保守的傾向を持つ会員にとっては、周知の事実である。Facebookを単なる「気楽な意思疎通のツール」、「一寸した息抜きの井戸端会議の場」として利用する人には、ピンと来ないかも知れないし、どうでも良い事だと思う人も多いだろう。Facebookの使い方まで指図する権利は、私には無いから、そういう人が私の投稿を無視するのは自由である。併し私は、そういう意識の人にこそ、「今、日本が置かれている危機的状況」を理解して貰って、共に戦って欲しいと考えてきた。間違いや、知識不足は、誠実な遣り取りの中で解消でき、互いに高め合っていけるものである。自分と異なる視点や見解など、端(はな)から理解しようとしない、愚か者など念頭には置いていない。人間としてこの世に生を受けた以上、人は人生の終わりを迎えるまで、人格を高め、知識を積み上げ、知恵に磨きを掛け続けるべきである。その意味では、「異論との遭遇」は「研鑽の機会」であり、「有り難い出会い」なのである。人間というものは、幾つになっても悟りなど得られはしない。「自分は絶対に正しい」…そう思った時、人の進歩は止まる。このBlogも、そういう積もりで書いている。だから、訪問者のカウント数の割には、コメントを残す人が少ないのには、いつも物足りなさを感じている。
FacebookなどのSNSの使い方は、個人の自由である事は、先に述べたが、併し、Facebook日本法人が、「日本国民が知るべき、この国の危機的状況を隠蔽する行為」に加担しているという事は、思想心情に関係なく、誰もが「検閲」されているという事を意味する。「検閲」の被害を受けた実感が無い人も、「検閲」された結果、「問題なし」と、Facebookの下請けの在日企業の社員が判断して、投稿が許されるのである。そういう仕組みになっている。Facebookの会員である以上、全員が、投稿文削除とアカウント停止処分を科された人と同じ「言論統制下」にいると自覚した方がいい。投稿文だけではなく、それに関わるコメントの応酬も監視されている。パソコンで解析してみると、私とコメントの応酬をした人の文末に、「管理する」と運営側の書き込みを見る事ができる。私と私に汚い言葉を浴びせてきた自称「保守活動家」は、共に継続的管理対象とマーキングされているという事だ。Facebookの言論統制が、恰(あたか)も、VANKなる韓国人組織の「不適切投稿」に支えられていると思い込んでいる、自称「保守活動家」は、VANKと思しき人物を、FBFに多く紛れ込むのを放置しているという私を罵るのだが、私に言わせれば、VANKはいるだろうが、執拗な彼等をFacebookから根絶するのは、ほぼ不可能である。排除しても、排除しても、サメの歯の如く、彼等はまた出現する。要するに「イタチごっこ」なのである。VANKのメンバーだと決め付ける根拠も確立していない中で、排除の論理の優先は、身内同然の仲間を傷付ける恐れさえ否定できない行為である。
VANK狩りに血道を上げる、自称「保守活動家」は、「VANK憎し、VANKをFBFに抱える私の不作為憎し」に目が曇って、物事を時系列で理解する事すら忘れている。Facebook日本法人が、今のように厳しい言論統制を始めたのは、昨年9月頃の事である。Facebookの会員の中でも、右寄り、若しくは保守的な思想を持つ者が、その立場を主張したり、「在日朝鮮人が表沙汰にされたくない史実」について投稿する行為を、Facebookの運営側が、厳しい監視体制を敷く事により、阻み始めたのは、つい最近の事なのである。それ以前からVANKは活動していたが、Facebookの運営側に、今のような言論統制を強いる程の影響力は無かった。これを理解できれば、Facebookの言論統制に占めるVANKの工作活動の影響度合いなど、極めて低い事が分かる筈だ。それでも、「VANKは憎いから、排除する」と言うなら、それはそれで自由にすればいいが、赤の他人である私に、その活動への参加を強要する権利はない事くらいは理解していただきたい。「特定の言論の監視」という卑劣さには、「朝鮮民族による史実隠蔽工作」の臭いが拭いきれないのは事実だが、言論の自由を取り戻す為の戦い方は、人それぞれの方法があっていいではないか。Facebookの言論統制の元凶を、VANKだけに求めるのは、目的の矮小化に他ならない。
そもそもFacebook日本法人が、セキュリティ全般をF-Secureという企業に外注し始めたのが、事態をより浅ましく、卑劣なものにしてしまった原因である。この企業は、現在ネット上で調べると、フィンランドに本社があるとされているが、昨年9月頃から、急激にFacebook側からアカウント停止と投稿文削除をされ始めた私が、調べた段階では、F-Secureの本社は韓国であった。フィンランドの国名がネットで確認できるようになったのは、今年からである。これは余りにも、取って付けたような、恣意的な目眩し行為であると言わざるを得ない。フィンランドなど、この件には何の関係もない。この下請け企業の正体は、韓国国家情報院と繋がりがあるとされる企業、韓国ペンタセキュリティシステムズの完全子会社で、既に姿をくらました通名 桜田仁隆なる在日が、両社の日本支社の社長を兼任していた。だから当然、Facebook日本法人による「検閲」は、在日朝鮮人の手に委ねられている事になる。こういった構図を持つ、Facebook日本法人の言論弾圧の元凶を、VANKによる「不適切投稿としての通報」だと目くじらを立てるのは、「群盲象を評す」が如く、全体像を見誤っていると言わざるを得ない。
真っ当な発言が、執拗に妨害され、様々な嫌がらせを受けるのは、決してVANKの所為ばかりではないのである。ついこの間までは「朝鮮人」という言葉も、マスメディアなどでは「差別用語」として自粛されていたが、SNSなどのネット上では、よく見かける言葉であった。当然、Facebookの「検閲」対象ではなかったし、「在日朝鮮人一世どもの日本人に対する蛮行の史実」を、長文で投稿する事も、Facebookは何ら問題視してはいなかった。当時、既にVANKは存在していたが、VANK如きにFacebook日本法人に言論統制を強いる力は無かったのである。では何故、最近になってFacebook日本法人は、急に言論の自由を規制し始めたのか? VANKでも何でもない、他ならぬ日本政府が、Facebookに言論統制のお墨付きを与えたのである。所謂「ヘイトスピーチ対策法」が、そのお墨付きである。日本人有権者が選び出した自民党国会議員が法案を提出し、血税を使って、国会で議論し、野党議員たちと共に、全会一致で、現代の日本社会に於ける言論統制を許したのである。これが理解できれば、自称「保守活動家」が、Facebook日本法人の言論統制の元凶が、実は日本の立法府である事実に着目せず、「VANKの所為だ、VANKが悪い」と騒いで、赤の他人のFBFをVANKだと断定し、ブロックしろと強要してくる行為が、実に愚かしい事であるのが分かる。
オーストラリア公正取引委員会(ACCC)が公開した「討議報告書」には、ユーザーの「特定の意見や思想を汲み上げるアルゴリズム」の存在が明示されている。高度なIT技術を駆使して、FacebookなどのSNSの会員の発言が、常時監視され続けているという事は、個人の思想、心情も、常時監視され続けているという事を意味する。Facebookの言論統制は、決して、VANKの「不適切な投稿との虚偽報告」に全面的に依存しているのではない。言論統制を是とする風潮の高まりは、VANKの攻撃対象に限らず、世界的な風潮なのである。そして、「不適切な投稿」の殆んどは、「自動的に判別」されているのである。では「適切な投稿」と「不適切な投稿」の基準は、誰がどのように設定しているのだろうか? 「人為的に設定されたアルゴリズムによる検閲」の結果、Facebookの運営側が定めた「コミュニティ規定」に「違反している度合い」により、3日間とか、7日間とか、30日間などの「アカウント停止処分」と「投稿文の一方的削除処分」が下される。更に何と、「規定違反による処分」は、規定がつくられた時期より数年前にまで遡って科され、然も、「違反度合い」の判断基準は明示されておらず、曖昧である。「法の不遡及」や「事後法の禁止」という、近代法治国家の常識からも逸脱した言論統制である事は明白である。
朝日新聞や、NHK、そして民放各社など、所謂マスメディア同様に、FacebookなどのSNSでも、言論統制が公然と横行するようになってしまったのは、実に残念である。比較的、言論の自由が許されていた、SNSの世界にまで、「反日的言論統制」が浸透してしまったのは、日本社会の大きな損失と言える。普段から普通に生活を送る日本人は、余り意識する事は無いだろうが、「日本が言論の自由を失なった」時期は、何も昨日今日ではない。私が、過去に何度も指摘してきたように、日本が「大東亜戦争」(太平洋戦争ではない)に敗戦して、国際社会に復帰を許された当時は、もう既に、在日朝鮮人や日本国籍朝鮮人ども(…例え帰化して日本国籍を取得しても、朝鮮人は所詮朝鮮人であるから、私はそう呼ぶ)が、政界、財界、法曹界、教育界、マスメディア、出版界、芸能界、IT業界、等々、日本社会に多大な影響力を持つ、謂わば日本の中枢に大勢紛れ込んでしまうのを許した日本社会が、占領軍が去った後も、「自主検閲」を続け、自ら言論の自由を封じたのである。日本に不当に居座った朝鮮民族を、懐深く招き入れてしまったのは、「米占領軍の悪意ある政策」と、「敗戦利得者」と呼ばれる、れっきとした日本人たちである。彼等は共産主義思想に染まり、敗戦前は日本の中枢に近づく事さえ許されなかった者たちである。そして、彼等の恥ずべき行為を座視してきた、日本国民たる有権者の責任も不問に付す事はできない。
日本人が「歴史の真実」に目醒める事を恐れ、「偽りの歴史と、偽りの贖罪意識」を、徹底した洗脳工作で植え付けて行ったのは、「大東亜戦争」の実際の戦闘期間である、3年8箇月間よりも長い、6年8箇月間も日本を占領していた「連合国最高司令官総司令部」(GHQ/SCAP)である。実際は米国一国で構成された占領軍は、国際法無視の「極東国際軍事裁判」、所謂「東京裁判」で不当判決を下して以降、有りと凡ゆる手段を用いて日本を改造していった。GHQ/SCAPは、「自由と民主主義」を標榜しながら、実際には、「検閲」による言論統制を強行し、「神道」を禁じ、「神話教育」を禁じ、有ろう事か「焚書」まで断行し、更に、日本再興に欠かせぬ知財と人材を、国家の中枢から悉く滅し、追放した。師範学校は解体され、在日朝鮮人を中心とした「日教組」が組織されるに至って、「東京裁判史観」に歪められ、偽りの贖罪意識に塗れた「戦後教育」の普及が始まったのである。現代日本の現役世代は、政治家も、財界人も、裁判所の判事や弁護士も、教育者も、マスメディアも、総て歪められた「戦後教育」を幼少期より受けた世代なのである。
何より問題なのは、占領統治中にGHQ/SCAPに押し付けられた「日本国憲法」なる「亡国憲法」を、占領統治されている時点では逆らえなかったとしても、曲がりなりにも主権国家として国際社会に復帰した、「サンフランシスコ講和条約」発効後も、「亡国憲法」を押し付けられた被害者である筈の日本人自らが、「平和憲法」などと世迷言を言って「破棄」しなかった事である。中学生程度の国語力があれば、「日本国憲法」が日本の主権を否定している内容である事くらいは理解できる筈だが、後に述べる「公職追放令」という、GHQ/SCAPの横暴により、戦後日本の復興に必要不可欠な人材は総てその職を追われ、GHQ/SCAPが去った時には、公職を追われた人々が戻るべき場所は、そこに居るべきではない者たちに占拠されていた。当時も今も有効な「戦時国際法」である、「ハーグ陸戦条約」は第43条で、「占領下に恒久憲法をつくってはならない」と明確に規定している。「日本国憲法」がつくられた時は、正に日本は占領下にあった。それを今頃になって「改憲」しようなどとは、正気の沙汰ではない。
日本人は、GHQ/SCAPによって、これ程までに、奴隷根性を植え付けられてしまったのである。「日本国憲法」も、それに依拠した「戦後教育」も、根底に流れる思想は、悉く間違っている。現代の日本のマスメディアに登場する、或いはマスメディアに少々煙たがられて、余り一般人の注目を集めない、所謂「保守言論人」たちも、押し並べて皆、この奴隷根性を受け容れてしまっている。奴隷根性を受け容れた上で、日本の改革を考えるから、譲ってはならない「原則論」を平気で無視してしまえるのである。実名は避けるが、メジャーな「保守言論人」たちは、決して「日本国憲法を破棄せよ」などとは言わない。「憲法破棄など非現実的であるから、できる事から手を付けて行きましょう」という姿勢を取るのである。できる事とは、安倍政権が力を注ぐ「改憲」である。これは、「できる事」でさえ無く「できるかも知れない事」であろう。その内容たるや、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という有名な迷文が書かれている「日本国憲法 前文」に手を付けようともしない、極めて消極的なものである。
そんな、愚にも付かない程度の「改憲」に、多大な精力を費やすなら、自衛隊法を全面的に見直した方が、よほど有用である。自衛官に、「これやあれだけをやりなさい」と明記した、所謂「ポジティブリスト」方式をやめて、「これとあれだけはやってはいけません」と明記した、「ネガティブリスト」方式に、全面的に改編するのである。想定外の事態には、現場に裁量権を任せるのである。形ばかりの、本質的には何も変わらない、今取り組もうとしている「改憲」などより、「自衛隊法のネガティブリスト化」の方が、よほど国益に利する。いつ不測の事態を招くかも知れない、常態化した中共の領海侵犯や領空侵犯、益々増加する北朝鮮の不審船問題、中共と北朝鮮と韓国による違法操業対策、等々、を放置して、実質的に無意味に近い「改憲」をして、何が解決するというのだろうか? 「何をやっても、日本には何もできないし、日本など怖くもない」と侮られているから、日本は特亜三国に舐められるのである。前述したVANKなる組織に世界中で反日工作をさせている韓国に、日本はどれほど舐められれば気がすむのかと、日本政府に問い質したい。
日本の復興を、大きく妨げてしまった「公職追放令」に話を戻す。17万5000人とも20万人とも言われる、「公職追放令」の対象者は、それに先立って出された「教職員追放令」により、多くの立派な教育者が含まれていた。今では、その両方を一緒くたにして「公職追放令」と呼んでいるが、その対象は、本来の公職ではない「民間」にまで及んだ。それまで冷や飯を喰っていた共産主義者や反日左翼が、追放されて空席となった職務に就いた。そういう、所謂「敗戦利得者」は、実際には、70万人とも90万人とも言われている。東大、京大、一橋大など、日本の主要大学の総長、学部長クラスの多くは、「敗戦利得者」で占められ、共産主義者、反日左翼たちの手に、完全に握られてしまった。 彼等が戦後、日本中に数多くつくられた、大学や短大に教え子を輩出して教授職に育て、且つ、彼等がつくった試験問題で「日本を大切に思わない高級官僚を含む大勢の公務員」が職に就いた。「敗戦利得者」の劣化再生産、劣化コピーが日本中に溢れたのである。こうして、行政府や地方自治体、アカデミズムやマスメディアに左翼が君臨し、新聞・ラジオ、後に普及するテレビからも、歴史の真実を追求する憂国の士が締め出されるに至った。悪質な事に、GHQ/SCAPと敗戦利得者は、其処彼処に母国に帰る事を拒んだ在日朝鮮人を招き入れもした。
日本は、占領統治中から、サンフランシスコ講和条約発効後も、現在に至るまで、ずっと、GHQ/SCAPが遺していった「言論統制」を忠実に守ってきた。その恥ずべき風潮は、「敗戦利得者」や「在日朝鮮人、日本国籍朝鮮人」が、この日本に地歩を固めてしまった現在に至っては、お行儀の良い遣り方では、本質的な変革など、何もできはしない。大日本帝國が敗戦し、ダグラス・マッカーサーが占領統治者として強権を発動すると、「一夜にして変節した」当時の日本国民の変わり身の速さを目の当たりにした白洲次郎は、心の底から嘆いたという。白洲次郎は数多くの名言を遺しているが、ここでは三つの名言を挙げる。『我々は戦争に負けたが、奴隷になったのではない』、『この憲法は占領軍によって強制されたものであると明示すべきであった』、『私は、戦後というものは、一寸やそっとで消失するものだとは思わない』…である。現代の日本人には、この言葉を遺した白洲次郎の真意を、真剣に、深く、噛み締めて貰いたい。「日本国憲法」と「サンフランシスコ講和条約」に直接携わった日本人、白洲次郎の、日本人としての悔しさが滲み出ている名言である。
白洲次郎といえば、日本国籍朝鮮人、孫正義のSOFT BANKのテレビCMに触れない訳にはいかない。今も流れる、日本人に対する侮蔑的CM、「白戸家の人々」シリーズでは、白洲次郎を一文字だけ変えて、白戸次郎としたが、白戸家の家長である白戸次郎は、朝鮮人が最も軽蔑するという「犬」の設定である。朝鮮人は人を侮辱する時、「この犬野郎!」というらしい。奥様の名は、信子のまま変えていない。娘は朝鮮人芸人の上戸彩を起用し、兄には、これまた朝鮮人が何故か軽蔑するという、アフリカ系である。全員が朝鮮人である事が判明した、解散前のSMAPが、巨大な犬を模した建物から歌いながら出てくるが、建物を引きで映すと、SMAPの面々が出てくる場所が、犬の肛門に当たる場所である事が分かる。いや、日本人には分からなかったが、在日には瞬時に分かり、大いに受けたという。孫正義自身が雑誌のインタビューで、「我が社のテレビCMには、企画段階から自分が関わっている」と笑顔で答えているのだから、日本人は舐められたものである。通信の大手キャリアとしてのSOFT BANKは、在日朝鮮人には特別安い通信料金を設定し、その損失分を日本人加入者に上乗せしている。朝鮮人という輩は、どこまで日本人を舐めれば気が済むのだろうか? 蛇足だが、東日本大震災の直後、「ポケットマネーから100億円を被災地に寄付する」と大々的に発表した孫正義は、実際には一円足りとも寄付などしていない。これは私が、自分で追跡調査したから、断言できる。
在日朝鮮人に対して、偽りの贖罪意識を植え付けられている日本国民は、よくよく考えなければいけない。そして、自戒し、本来の日本人の誇りを、自らの力で取り戻さなければならない。私は、韓国人も、北朝鮮国籍の朝鮮人も、中共の東北三省に棲む朝鮮族も、世界各国でどの民族よりも多数の国に移住している朝鮮人も、そして日本に不当に居座って帰国を拒む在日朝鮮人どもも、そして大嫌いな日本の国籍を取得した朝鮮人も、総て一緒くたにして、「朝鮮人」、「朝鮮民族」と呼んでいるが、国家としての日本は、果たして朝鮮民族と関わって、何か良い事をして貰った事があっただろうか? 何か善意の手を差し伸べて貰った記憶はあるだろうか? 個別案件にまで目を凝らせば、全く何も無かったとは断言できないが、少なくとも、朝鮮民族の研究を25年以上続けている私の記憶には何も無い。あるのは、唯、多大なる損失と、不快感だけである。文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領や、孫正義の行ないを見ただけで、朝鮮民族が、どれほど日本を憎んでいるかが分かるだろう。
およそ1300年昔の「元寇」の時には、日本人は、特に対馬辺りの人々は、元軍の尖兵として襲来した朝鮮人に、日本人には想像を絶する惨たらしい目に遭わされた。併し、その後の「朝鮮通信使」に対しては、現在の韓国は、日本に文化文明を与えてあげたと言うが、実際には、朝鮮から学んだものなど皆無であり、「朝鮮通信使」を通して「唐」の文物に触れた事はあっても、教えを請うたのは、寧ろ、朝鮮人の方であった事が、現在では明らかになっている。通信使として来日した朝鮮人は、日本の壮麗な繁華街を観て、羨望と嫉妬の感情を紀行文に残しているし、初めて目にした水車に感嘆して、教えを請うた朝鮮通信使に、日本人は水車の図面まで渡してあげた。併し、140年経っても、朝鮮人は水車ひとつ造れなかった。何と、木を曲げる技術さえ無かったのである。実際、日韓併合時の朝鮮には、樽も、桶も、車輪も無かった。当然、水車も無かった。因みに、近代考古学では、「稲作文化も日本から朝鮮半島に伝播した」事が解明されている。
現在の日本のテレビで放送される、華美華麗な朝鮮の歴史ドラマの衣装は、日本人には毒々しいほど、色鮮やかな衣装を纏う女性や、英勇の如き武士もどきが出てくるが、朝鮮には、歴史的に武士や侍は居なかったし、女性は名前さえ持つ事を禁じられ、染色技術を知らないから、皆、薄汚れた白い韓服を着ていた。然も、韓国ご自慢のチマチョゴリは、薄汚れた純白なだけでなく、両班と呼ばれる特権階級が、いつでも女の乳を触れるように、乳房が丸出しになるつくりになっていた。一説には、男子を儲けた母親が、自分は男の子を産んだと、皆に知れるように、乳を出したとも言われているが、100年前の朝鮮の風物を撮影した西洋人が写した写真を見ると、女子の母親も乳房を丸出しにして、恥じるそぶりも見せていない。やはり、女性は両班と男どもの慰みものであったというのが、真実なのであろう。朝鮮人の物忘れは尋常ではないらしい。僅か100年前に自分たちが着ていた衣装も、今はすっかり忘れているのだから。
1876年(明治9年)の「日朝修好条規」締結の時に、日本人の学者が埋もれていたハングルを見つけて、「庶民が文盲ではお困りでしょう。でも、貴方の国には、こんなに便利なものがあるのだから、使わないのは勿体無いですよ」と教えてあげた。そのハングルは、元(現モンゴル)が支那の覇者であった頃、朝鮮半島もその支配下に治め、半島から引き揚げる時に残していった「パスパ文字」を真似たものであり、朝鮮独自の文字ではなかった。要するにパクリである。その後、李氏朝鮮独立の為に清国と戦って朝鮮を独立させてあげたのも日本であった。国家破綻して各国から借りた借金が返せなくなり、大日本帝國に四度に亘って懇願してきた「日韓併合」に応じてあげて、大韓帝国の負債を全部、日本が肩代わりしてもあげた。まだまだ日本も貧しい時代に、日本人の血税を朝鮮人の為に注いだのである。日韓併合時、嘗て日本が推奨したにも関わらず、ハングルは埋もれたままであった。福沢諭吉の弟子の井上角五郎が、埋もれ忘れ去られていたハングルを、再度発掘し、体系化して、100%文盲の朝鮮人庶民に教育した。今の韓国政府は、日本人がつくった朝鮮人の為の日本語とハングルを併記した教科書の存在をひた隠しにしている。
そうやって、史実を隠蔽し、妄想により捏造して、今の韓国人は、「日帝は我々から、言葉も、名前も、富も、産業も収奪した」と、虚偽の歴史を妄想して、恨み言をいうが、実際には、「言葉を与え、名を持つ事も禁じられた女性に名を与え、朝鮮人の希望通り日本名を名乗る事を許し、区画整理をして、定かでさえ無かった土地所有の概念を与え、何も無かった朝鮮に、学校や病院、そして橋や幹線道路、灌漑設備、ダムなどを造ってあげたのは日本人であった。度量衡を定め、貨幣経済を導入し、産業どころか商店も何も無かった朝鮮に、洋風の百貨店まで造ってあげたのも日本人」であった。原始人同然の明日をも知れぬ動物的生活をしていた朝鮮人を、人並みの文化的生活ができるようにしてあげたのは、今の韓国や北朝鮮が逆恨みする、日本であった。 …日本人が朝鮮人に善意から損を覚悟でしてあげた事は、数え切れないほどあるが、日本人が朝鮮民族から助けられた事は一度でもあっただろうか? 「朝鮮民族亜人種論」を持ち出すと、「戦後教育」に汚染された日本人は、まともに取り合おうともしないのは、全く以って情けない現実である。併し、学術論はともかく、朝鮮民族と関わったら良い事は何もないという事実に、日本人は、いい加減に気が付かないといけない。
日本人の覚醒を恐れる者たちは、決して、朝鮮民族だけではない。トランプ政権の出現により、米国政府の「日本に対する、歴史的警戒感」に幾分は変化の兆しが見えると言う者もいるが、戦後一貫して、日本国の真の意味での主権回復を、最も恐れていたのは米国であった。おそらく今も変わりはないだろう。米国以外にも、人種差別の上に成立していた植民地主義を、大日本帝國により、手放さざるを得なかった、旧白人宗主国群の殆んど総てが、「日本の復活」を最も恐れている。そして、日本を侵略したくて、うずうずしている中共も、日本の真の意味での主権回復を快く思ってはいない。世界中で反日侮日主義を露わにして、形振り構わぬ卑劣な工作活動を続けている朝鮮民族を、資金力と組織力で裏で支え続けているのは、中共と華僑ネットワークである。外部勢力としての韓国や北朝鮮には、日本はそれほど脅威を感じる必要はないが、日本国内に蔓延る朝鮮民族には、日本人は今後も手を焼くだろう。更に、国家としての枠組みを超えた、国際金融資本や、石油メジャーという、グローバリストたちの、闇に蠢く支配勢力に対しても、日本人は警戒を怠ってはならない。
日本という国家と日本人(=大和民族)の生き残りを阻もうとする敵は、実はたくさんいるのである。然るに「戦後教育」により、正常な発展を許されてこなかった日本人は、「今、自分たちが、どれほど危険な状況に立たされているか」という、危機察知能力、生存本能を発揮できないでいる。宛(さなが)ら「日本国民総お気楽人生」を謳歌しているようなものである。国際社会で今の日本人が生き抜いて行くという事は、謂わば「誰も保護してくれない状態で、狼どもが群れなすジャングルに、裸で放り出される」ようなものなのである。全てを一度に解決する事など、誰にもできはしない。非力な日本人が、一度に大勢の敵に対処できないからといって、悲観的になる必要は無い。今の米国の国力でさえも、同時に二つの戦争は起こせないのだから、日本人が多方面からの敵に、同時に対処できないのは、寧ろ当然である。肝心なのは、緊急性の度合いによって、どの敵と戦うかの優先順位を付ければ良いのである。念の為に言っておくが、私は、VANKなど最優先課題だとは思っていない。
最も重要で、最も緊急度合いの高い「敵」とは何か? それは、日本という国家と、日本人(=大和民族)の「生き様の狂い」である。今の日本人こそが、日本人の最大の敵なのである。私たちの両親や祖父母の世代の日本人は、必死に働き、国の安全保障を米国に丸投げして、戦後ずっと、必死に金儲けをしてきた。一端の経済大国と言われるようになると、我が国は、必死で親の世代が稼いだカネを、世界中にばら撒き始めた。戦勝国倶楽部、戦勝国家群の利益誘導団体でしかない「国連」に、カネを貢ぎ、米国の戦費を負担し、韓国に集(たか)られ、中共にカネを毟り取られ、後進国を支援し、果ては、貸したカネを棒引きまでしてきた。米国も、中共も、韓国も、その他数え切れないほどの日本が支援してきた国々の総てが、そういう日本に、心から感謝し、恩義を感じているだろうか? カネの力は絶大であるが、カネでは、いっ時の感謝しか得られない。辱めを受け、嘘で貶められ、それでも頭を下げて、何でもカネで解決しようとする国家など、誰からも尊敬されはしない。
経済力も重要だが、戦争と聞くだけで怯え、軍事力の行使を全面的に放棄して、他国からカネを集られ放題の国家など、どの国からも軽んじられて当然である。戦後日本は、そういう国に堕してしまった。非力な国家は山ほど存在するが、非力ゆえに軽んじられるとは限らない。今の日本より非力な国でも、今の日本ほど誇りを失なった国家は、どこにも存在しない。日本人は、この現実に気付くべきなのである。日本を蔑み、貶める国家に頭を下げ、カネを払い、阿(おもね)る事を、今すぐにやめなければいけない。日本を嘘で貶めようとする国家と民族には、毅然とノーと言うべきなのである。特に、卑劣な欲望を向ける、恥知らずな特亜三国に対して、腫れ物に触るような対応をしてはならない。嘘を認めてカネを支払うなど、以っての外である。敗戦前の大日本帝國に回帰する必要は無いが、戦前の日本の総てを「悪」と決め付けるのは間違いである。軍国主義に奔る必要は無いが、軍事的に日本を侵略しようと企てる国家には、「下手に日本を怒らせると深傷(ふかで)を負うぞ」という、物理的準備と、精神的準備を、予めしておく必要がある。日米同盟を完全否定はしないが、日本独自でも主権侵害してくる国に、「寄らば斬るぞ」との覚悟を示す能力を備えておく事が重要なのである。
端的に言えば「日本人は、敗戦前の日本人の誇りと実力を取り戻す」事が必要なのである。敗戦前とは、明治・大正・昭和の初期、だけを指すのではない。日本には、どの国よりも長い歴史がある。「戦後だけが、バラ色の民主主義の時代」だと言うのは、「戦後教育」が齎らした歪んだ錯覚である。また、特亜三国を忖度して、へいこらするのはみっともないと知るべきである。野党は論外としても、保守政党と言われる自民党の中にも、中共や韓国に対して、毅然とした対応ができない議員が大勢いる。教育界とマスメディアは、ほぼ、反日左翼と在日朝鮮人に支配権を握られてしまっている。国民の多くは「戦後教育」で、「不必要な贖罪意識」を背負い、「亡国憲法」としか言いようがない「日本国憲法」を、「平和憲法」などと誤った評価をするのが、良心的だとの勘違いをしている。日本全体が狂っている現実に、日本人自身が気付かない限り、誰もこの憐れな日本を助けてはくれない。日本を護るのは、日本人しかいないのである。冒頭で、「保守活動家」を僭称する愚か者について触れたが、日本国民全体の知的退廃は深刻である。自らの愚かさを知らない者に感(かま)けている暇はもはや無い。本来の日本人の知的水準は、決して低いものではないのだから、「今の日本社会と、国際社会に於ける日本の在り方」を、曇りのない目で見詰め直せば、自ずと道は拓ける筈である。日本人よ、いい加減に目を醒ませ!