石川久遠の「日本人なら知っておきたい真実」

日本国民は『真実の近現代史』を教えられていない。当ブログでは『真実の近現代史』をメインテーマとして書き綴っていく。また、一人の愛国者として日々 思いついた事を形に捉われずに書き留めてもいきたい。 何より、「東京裁判史観」と「朝鮮人による日本支配」からの脱却を促したい。 肌の色や出自、文化文明の後進性を以っての人種差別には当然反対するが、日本を敵愾視する外国人を優遇する日本の行政の在り方は愚かであり、日本国民とは歴然と区別するのが本来あるべき権利の公平性と考える。 日本国民の精神性の発達の阻害要因を、「東京裁判史観」と「戦後教育」、及び「米国への隷従姿勢」と考える。 長文読解が苦手な方は対象外。…読むだけ無駄です。

2018年03月

最近は、Facebook日本法人による「検閲」についての不満を、このBlogによく書いているが、Facebookによる言論統制は、何も日本に限った事ではない。前にも書いたが、ドイツ連邦議会は一昨年6月に、ソーシャルメディアへの法執行を強化する法案を可決した。俗に「Facebook法」とも呼ばれるこの法律は、ソーシャルメディアにヘイトスピーチやフェイクニュースなどの違法コンテンツが投稿された場合、他の利用者からの通報から24時間以内に、証拠を保全しつつ削除・ブロックする事を運営側に義務付けるというものである。また、定期的に対応状況の報告書を公表する事も義務付けられる。運営側に課された「管理業務(=検閲)」や、「利用者からの通報(=所謂、チクり)」に適切な対応を取らなかった場合、SNS運営会社には最大で5,000万ユーロ(当時のレートで約60億円)の罰金が科せられるという、極めて厳しい法律である。厳し過ぎると言ってもいい。ドイツ国内、及び、連邦議会では、「法案は表現の自由を侵害する恐れがある」などとの指摘が相次ぎ、議論の的になっていたが、左派政党の反対を押し切る形で、政権側が成立させてしまった。

ドイツに遅れる事、およそ一年余り、日本でもFacebook日本法人に於ける「検閲」や、「利用者からの(不正な)通報」による言論統制が始まった。所謂「ヘイトスピーチ対策法」なる悪法が、「検閲」を正当化する根拠となった。併し、よくよく考えてみると、我が国は「大東亜戦争」敗戦とほぼ同時に、厳しい言論統制を敷いて日本を滅茶苦茶にしていった占領軍が居なくなった後も、ずっと「自己検閲」という欺瞞に満ちた特異な社会を変えぬままにしてきたではないか。戦前戦中のマスメディアは、猛々しく戦争を煽ったが、敗戦して占領軍から不当な言論統制を受けると、「侵略戦争をした日本は悪い国だ」と「反日主義」に一夜にして変節を遂げた。併し、日本国民全員がマスメディアや敗戦利得者の嘘に騙されたというのは、客観的に観て嘘であろう。「日本国民は何も知らなかった」と言うのは、余りにも卑怯である。日本の指導層やマスメディアは、戦前戦中も嘘をついたが、戦後の嘘は、それまでついてきた嘘を上回る大嘘であった。そして実は日本国民は、お上(かみ)やマスメディアの嘘に気付いていた筈である。気付いていながら、その嘘に騙されて生きていく方が楽だから、騙され続けてきたのである今の日本国民と、日本社会が、そういう欺瞞に満ち溢れているから、「戦後教育」の嘘は正されないままだし、マスメディアの偏向を許し、そしてFacebookの不当な言論弾圧を容易に受け容れてしまうのである。

戦前の日本を有りの儘に美化する積もりはないが、戦後の日本は戦前戦中の日本より随分と卑劣な国に成り下がってしまった。Facebookによる言論統制など、戦後日本が浸り切った悪しき風潮の些細な一端に過ぎないのである。そもそも、「日本国憲法」があるから日本の平和が護られている、などという戯言を信じている振りをして、等しく人間が負うべき責任から逃れて生きる日本社会の在り方こそが、欺瞞である。そんな卑怯な生き方を67年もしてきたから、今の日本国民は、我が国が置かれている危機的な状況を見て見ぬ振りができてしまうのである。領土を奪われても、日本から年端も行かない少女や大勢の日本国民が拉致されても、日本国民は決して立ち上がろうとはしない。近隣諸国の政治情勢が不安定になり、反日主義国の挙動が不審を極めても、日本国民は他人事だとばかりに何も行動を起こさない。今まで国民が負うべき国防を肩代わりしてくれた米国が心変わりするかも知れないというのに、国会では「森友問題」で蜂の巣を突いたような状況である。自民党には碌でなしの国会議員が大勢いるが、その自民党から政権を奪おうと躍起になっている野党議員どもには、日本の国益など眼中に無い。全ては、真実から目を背ける生き方を選択した、戦後日本人の倫理観の欠如が齎した悪夢である。

冒頭で、ドイツの「Facebook法」の話をしたが、ドイツという国も、日本同様に敗戦後は腐り切った道を邁進してきた。日本とは偽善の方向が違いはするが、ドイツという国家も国民も、戦争責任に関しては偽善を罷り通してきた。よく、特亜三国が、「日本は侵略戦争の結果責任を果たしていない。それに引き換え、ドイツの戦後処理は立派だ」などと日本と比較し、「日本人はドイツ人を見倣え」などと非難する。併し、ドイツも充分に卑怯な国である。日本の戦争とドイツの戦争では、動機も遂行のプロセスも、本質的に全く異なるものであった。ドイツ政府とドイツ国民は、未だに戦争の結果責任を真っ当には果たしていない。「ドイツ国民は全員がナチスの被害者であり、悪いのは全てナチスで、罪を犯したナチスに成り代わって、ドイツ政府が戦争被害国と被害者に賠償する」というのが、ドイツ政府の公式見解である。飽くまでも「自分たちは悪くない。従って、本来なら、被害者であるドイツ人が、謝罪や賠償をする必要はない」、と居直っているのである。日本とは別の意味での偽善である。その上で、「ドイツ政府はナチスの被害者たちが可哀想だから、見るに見かねてナチスが行なうべき謝罪と賠償を代行しましょう」という立場である。ナチズムはドイツ国民が民主的な選挙によってつくり出したのに、「自分たちは被害者だから罪はない」と言うのは、幾ら何でも虫が良過ぎる。

非人道的行為を極めたナチスドイツに対して、日本が戦った「大東亜戦争」は、決して人道に悖る戦争ではなかった。「大東亜戦争」とは、自衛の為の戦争であった。人種的偏見など微塵も無く、寧ろ、大日本帝國政府は国際社会に向かって「人種差別はいけない事だ」と公式の場で主張していた。それが1919年のパリ講和会議の国際連盟委員会に於ける日本の「人種差別撤廃提案」であった。多数決で可決した筈の日本の提案を退けたのは、後に日本を「大東亜戦争」へと引き摺り込んだ米国であった。ナチスドイツやムッソリーニのイタリアと同盟を結んだのは、明らかなる日本の誤算・誤ちであったが、特定の民族を浄化しつつ、侵略戦争を続けたナチスドイツと、戦争をひたすら回避しようとしながらも、フランクリン・ルーズベルト米大統領の日本人への差別感情に基づく悪企みに嵌って、開戦の止む無きに至った日本とでは、戦争行為の責任の重さが全く異なる。日本は開戦に追い込まれたのである。その意味に於いて、日本とドイツとでは、戦争の「動機」も「戦い方」も全く異なるものであった。

当時の白人列強諸国の常識であった帝国主義的植民地政策に倣う行為に、日本の活路を未開な亜細亜地域に見出したのは、「今の常識で考えれば、良くない事」となるが、当時の「世界標準であった強者の論理」に倣って、国際社会の一等国を目指した日本を、現在の常識で断罪するのは間違いである。歴史を遡って、当時は合法であった行為を、現在の法律や概念で断罪するのは愚かしい行為である。況してや、人道に悖る普遍的な悪業を働いたナチスドイツの数々の所業と、日本の戦争は、完全に異なるものであった。そして日本もドイツも共に連合国に敗戦した訳だが、その戦後処理もまた、全く異なるものであった。日本は「悪いのは全て日本であったと認めさせられた」上で、戦後賠償の求めには誠実過ぎるほどに応じてきた。日本の敗戦後に建国した中華人民共和国は、日本への賠償を戦略的に放棄して、膨大な経済援助を受け取った。同じく日本の敗戦後に建国した韓国と北朝鮮は、「大東亜戦争」を日本と共に戦って、共に敗れた敗戦国である。朝鮮半島の分断国家に、日本に対する戦後賠償を要求する資格はない。特亜三国が自国に都合よく歴史を解釈するのは勝手であるが、日本をドイツと比較して、ドイツを見倣えなどと言われるのは迷惑千万この上ない。

百歩譲って、支那に派兵した日本軍への非難は、甘んじて受け容れる事はできたとしても、自ら望んで日本との併合を実現した朝鮮民族の国家(韓国・北朝鮮)に、日本は非難されるべき筋合いなど全く無い。ゲルマン民族と朝鮮民族を同列に置いては、優秀なゲルマン民族に失礼ではあるが、ドイツ人と朝鮮人は、双方共に、歴史を恣意的に忘れ、歪曲すると言う意味に於いて似ている。当時の亜細亜の全ての国家が望んだ訳でもないのに、「大東亜共栄圏構想」を勝手に描いて見せたのは、当時の日本人の傲慢であったかも知れないが、「大東亜共栄圏構想」は、石破茂が「侵略の詭弁」とするようなものでは断じて無かった。殆んど総ての有色人種国家に、言語に絶する過酷さで隷従を強いた「白人の植民地主義」と、その形態こそ真似たものの、日本は、植民地とした国家・民族を決して奴隷扱いなどしなかった。「日本の植民地主義」と「白人の植民地主義」は、全くの別ものであった。ここで言うまでもない事を念の為に確認しておく。嘗ての日本が「植民地支配」した地域に朝鮮半島を含めるのは、「戦後教育」が犯し続ける大きな誤ちである。日本が朝鮮半島を植民地支配した事は一度もない。現代の日本では、知識人と言われる人々も、平気で「日本は嘗て朝鮮を植民地支配した」などと公言するが、こういう似非歴史観は正されるべきである。日本の未来を担う子供たちの教科書でさえも、有りもしなかった朝鮮への武力侵略を騙るのは、人間として恥ずべき欺瞞である。

欧米列強の植民地政策は、現地人に教育の機会や結社の自由を一切認めず、現地人を只の「奴隷」としか看做していなかったが、日本型植民地政策は、現地在住の人々との共存であった。誠実に対応したからこそ、日本の旧植民地であった台湾では、未だに「日本精神」という言葉が、台湾国民の間で、重みを以って語られ続けているし、第一次大戦後に日本の領土とされた南の島々では、大東亜戦争により飢えに苦しむようになった時も、旧日本軍は現地の人々に割り当てた畑には絶対に手を出さなかった。このような史実は、歴史を曇りの無い目で見渡せば、インターネットが普及した今の社会では、誰にでも容易に見付けられる。併し残念な事に、現代の日本人は例外なく全員が、両親の世代か祖父母の世代に体験した、戦争と敗戦、そして米軍による占領中に受けた洗脳統治政策とも言える理不尽な体験をして以降、ずっと自らを偽った生き方をする事に慣れ過ぎてしまっている。もういい加減に日本人は「東京裁判史観」から脱却するべきであるし、この間違った歴史観に向き合う勇気を持てれば、それに蝕まれた「戦後教育」で語られる歴史観が、如何に戦勝国と第三国に都合よく捻じ曲げられているかに気付かされる筈である。「戦後教育」の誤りは、何も歴史観だけではない。敗戦後の日本では、国家観も、道徳観も、日本語さえも、正常な軌道を逸脱した教育がされている。

先に述べた通り、日本とドイツは共に敗戦国でありながら、戦後の行き方は全く異なるものであった。ドイツは、戦勝国とドイツ政府が言う所のナチスの悪行を認めはしたが、ナチスを生み出したドイツ国民を皆、ナチスの被害者とする欺瞞を働いた。ドイツ国民を被害者の地位に置いた上で、針小棒大…と言っては語弊があるが、実際以上に大袈裟に語られるアウシュビッツの被害者数など、ナチスに向けられた非難には一切の口答えをせず、徹底的に謝罪と賠償の代行に務めた。1970年に西ドイツのブラント首相は被害国であるポーランドを訪問し、ワルシャワ・ゲットーの前でひざまづき、ナチスの犯罪に対して深い謝罪の姿勢を示したが、その一方で帰国後に「戦後のドイツ人の旧東部ドイツ領(ポーランド)からの追放という不正は如何なる理由があろうとも正当化される事はない」とテレビで演説し、ポーランド側の加害行為を批判した。 今考えれば、白人諸国は皆、ドイツ国民とナチス党が一体であった事など解っていた筈である。併し、米国はドイツには原子爆弾など投下しなかったし、戦時国際法である「ハーグ陸戦条約第43条」に従って、占領憲法なども押し付けはしなかった。

それとは対照的に、人種偏見に基づいた日本人蔑視が根底にあった為に、日本を戦争に引き摺り込んだ米国は、最終的には日本国民全員を殲滅させる積もりで、日本を攻撃してきた。白人というものは歴史的に、有色人種に対しては何をしても許されると考えてきた。アメリカ大陸の先住民族であるアメリカ・インディアンをほぼ皆殺しにした事や、アフリカ人を同じヒトとは看做さずに、奴隷として酷使し、ついこの間(1964年)まで公民権すら与えなかった史実からも、白人の人種偏見の根深さを窺い知る事ができる。だから米兵は、殺した日本兵の頭部をドラム缶で煮詰めて白骨化させて、戦利品と称して国に残してきたフィアンセにプレゼントする、という信じられない行為を平気でやった。そして日本が降伏してしまう前に、大急ぎで原子爆弾の実験投下をしたのである。日本に投下された二発の原子爆弾は、ウラン型とプルトニウム型で、どちらが、より効果的に被害を与え得るか、日本人の身体を使っての人体実験であった。その証拠に、広島市への原子爆弾投下の直後に、原子爆弾による傷害の実態を詳細に調査記録する為に、米国は原爆傷害調査委員会(Atomic Bomb Casualty Commission = ABCC)を用意周到に設置した。ABCCに帯同した医師、看護婦は、被害者である日本人を観察はしたが、一切の治療行為を行なわず、資料を全て米国に持ち帰った。

そして日本を占領統治した手法も、嘗て白人諸国が世界各地の植民地で行なった「分割統治」方式を取り入れた。それが、「在日朝鮮人を戦勝国民と同等に遇せよ」という、マッカーサーの遣り口であった。敗戦時の日本には朝鮮人が約200万人ほど居た。日本国民全体と比較したら、僅か2%程度であったが、日本人は敗戦国民として、当時は警察官でさえも武器の携行を禁じられていたのに対して、第三国人とされた朝鮮人には米軍は意図的に武器を横流しした。無防備な日本人に勝ち目は無かった。互いを憎み合わせて結束させずに、少人数で統治する、伝統的な白人の植民地統治の手法が「分割統治」である。当時の日本国民は朝鮮人を憎みはしなかったが、不条理な事に朝鮮人は日本人を憎み蔑んでいた。相手が弱いと見るや残虐になるのが朝鮮民族の習性であるから、敗戦の失意のどん底で無抵抗な日本人に対する朝鮮人の横暴は言語に絶するものがあった。朝鮮半島に住んでいた日本人と、朝鮮半島を引き揚げルートに選んだ日本人は、朝鮮人に獣のような蛮行を働かれた。それと似たような蛮行を朝鮮人は占領下の日本でも行なった。それが、遣りたい放題の「朝鮮進駐軍」であった。併し、そういった史実を語る事は、今の日本ではタブー視されている。

ドイツ政府の欺瞞は先述したが、日本政府と日本国民もまた、信じられないような欺瞞を働いてきた。白を黒と言わされた占領統治中ならいざ知らず、形ばかりの主権回復後も、日本政府と日本国民は、自ら進んで白を黒と言い張ったのである。ドイツは、ヒトラーが変質させてしまったワイマール憲法を敗戦により禁じられると、自らの手でつくったボン基本法で乗り切ったが、日本は国際法違反の「日本国憲法」を占領時に与えられると、敗戦後もそれをずっと護り続けた。「日本国憲法」の目的が日本の無力化、非主権国家化であるにも関わらず、日本国民自らがその「亡国憲法」を押し戴いたのである。日本は敗戦後73年を経過した今も「亡国憲法」を「平和憲法」と呼んで、自らと国際社会を欺き続けている。日本国民は「東京裁判史観」と「亡国憲法」の下で編み出された「戦後教育」で、次代を担う世代にも「東京裁判史観」と「亡国憲法」の偽の尊さを教育し続けている。「東京裁判史観」と「史実」は、互いに矛盾仕合うが、日本国民は「史実」を曲げる事で、その整合性を維持するという、とんでもない欺瞞を働いている。

とんでもない欺瞞の一例を挙げると、日本の小・中学生が学ぶ、文科省の検定を通過した教科書には、「日本は朝鮮を武力で植民地統治しました」と書かれている。戦前の日本の全てが悪であったという「東京裁判史観」を貫く歴史観に合わせる為に、史実偽造という誤ちを犯しているのである。ドイツは自らの悪事をナチスのみに転嫁して自らを被害者と欺き続けているが、日本は自らが犯してもいない悪事の責任の全てを被って、自らを加害者とする欺瞞を続けているのである。日独両国は互いに敗戦により、勝者に都合の良い歴史観を強いられたが、史実を曲げざるを得なかった日独は、これほどまでに異なる欺瞞で「戦後世界秩序」が支配する国際社会を生き抜いたのである。悪事の全てをナチスのみに転嫁して、過去を封印したドイツは一切の加害責任を負わない身軽さで、以後の国際社会で次々と主権国家としての責任を果たし、偽りの名誉を勝ち取った。併し、「犯してもいない罪を認めたのだから、もう日本を許してくれ」という日本の行き方には、誰も、偽りの名誉さえ与えはしない。こうして、日本の戦後は73年が経過した現在も終わらないのである。

日本が自らの欺瞞を改めない限り、日本の戦後は未来永劫に亘って続くのである。私は個人の自由を行使するという形で、こうして正しいと信じる事を主張し続ける。併し、民主国家の政治家は具体的成果を短期的に求められるから、73年間続けてきた欺瞞を一気に覆すに等しい「東京裁判史観」と「日本国憲法」の否定には慎重にならざるを得ない。安倍政権が現行憲法の「改憲」を目指しているのは、その辺の事情を考えれば、止むを得ないとも言えるのかも知れないが、ここまで腐り切った日本社会と日本国民の意識を変革するのには、現行憲法の「改憲」などでは決して追い付きはしない。この意味に於いて、真実を真実と認める為には、総てをご破算にする、謂わば「ちゃぶ台返し」が必要だが、独裁国家ならぬ日本には、それはできない。では日本人はこのまま史実歪曲や歴史捏造に責め苛まれ続けて、やがては米国に捨てられ、特亜三国に吸収され消滅して行くしかないのだろうか? 今の日本は、73年前に選択を強いられたように、苦しい決断を迫られている。苦しい決断とは、「このまま冤罪を認め続けるのか?73年前は許されなかった真実を訴えるのか?」の二者択一である。 

波風も立たず、強硬な反対意見と戦う必要も生じない、前者を選択するなら、この日本は滅び去ってしまうだろう。我々の子々孫々に「誇るべき日本」を遺す為には、後者を選択するしか道は無いのである。私は何も「ちゃぶ台返し」を強行しなくとも、真実を白日の下に晒す事はできると考えている。全てを一度機に解決する事ができないなら、数え切れないほど幾層にも折り重なった「嘘」を、ひとつ一つ暴いていけば良いのである。先ず手始めに、学校で教育されている虚偽の歴史教育のひとつを正すだけでも、相当なインパクトがあるだろう。文科省の検定を通過させた教科書の、「日本は朝鮮を武力で植民地統治しました」との虚偽を暴き、日本国民が心の底では解っている真実を、堂々と表立って表明できるように成ればしめたのもである。狂った歴史観をひとつでも正せれば、何れは狂った国家観も、正常なものとして身に付く。日本人には、「本来的に備わった道徳心」という強みがあるのだから、狂った今の道徳観も何れは正せる。その為には、手始めに大きな嘘をたったひとつ暴けば良いのである。その過程で、小さな嘘はどんどん正して行けば良い。

「戦前の日本の全てが悪である」という「嘘の象徴」が、「日韓併合」に纏わる歴史の虚偽である。これを日韓双方がきちんと教育していない。元より韓国には望みなど無いのは自明の事であるが、せめて日本は真実の歴史教育を取り戻すべきである。韓国政府や、在日朝鮮人、そして在日に同調する日本国籍朝鮮人や背乗り朝鮮人、そして敗戦利得者の劣化コピーたちは、挙って猛反発するだろうが、その程度の事に怯んではならない。何と言っても、史実を暴く行為の先には、日本人の未来があるのである。「日韓併合」の歴史歪曲の理屈は既に破綻している。数々の歴史的証拠が日本の行為の正当性を証明している。在日や日本の反日左翼に支配された日本の教育界は日本の子供に嘘を教え続けてきたが、歴史の一次資料を以って、これをひとつ一つ打破して行けば良い。以下に、「日韓併合」の史実を纏めてみた。朝鮮人以外の理性ある人々を説得するに充分な史実である。

韓国併合反対派であった伊藤博文が支那のハルビン駅で暗殺された約2箇月後に大韓帝国より次の声明書が出された。1909年(明治42年)12月、大韓帝国最大の親日政治結社「一進会」(イルフンチェ)が大韓帝国皇帝 純宗、韓国統監 曾禰荒助(そね あらすけ)、首相李完用に送った、「大韓帝国と日本の対等合併を要望する声明書」である。これは記録として現存しているのだから、これを利用しない手はない。大韓帝国側が出した声明書であるから当時の状況を正確に表している。日本人が記述したのではないところに意義がある。
『日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。また日露戦争では日本の損害は甲午の二十倍を出しながらも、韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国に縋り、外交権が奪われ、保護条約に至ったのは、我々が招いたのである。第三次日韓協約(丁未条約)、ハーグ密使事件も我々が招いたのである。今後どのような危険が訪れるかも分からないが、これも我々が招いた事である。我が国の皇帝陛下と日本国天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか。』

この現存する「声明書」の存在を、今の韓国政府は説明できるのであろうか? 日本を絶対悪として、いつまでも被害者の立場に安住したい韓国政府は、国内でこの「声明書」の存在を封殺している。日本に対して「歴史を鑑とせよ」という韓国政府ほど歴史を冒涜する国家も珍しい。中共政府は戦略的に歴史を悪用するが、一方で過去の異民族の王朝の興亡の歴史まで改竄する事はしていない。まぁ、特亜三国は似た者同士ではあるが、韓国ほど情念に負けてしまう国はないだろう。何しろ民主的手順を踏んで選出した大統領をデモで引き摺り下ろし、司法まで大衆の下賤な情念に負けて迎合してしまうのだから、救いようがない。ここでは多くは触れないが、朝鮮民族の出自には大きな疑問がある。その点では、韓国より北朝鮮の方が、自らの穢れた出自をよく理解している。北朝鮮の教科書には、自らの民族が「黒い山葡萄原人」の血を引くとちゃんと記述してある。それを優越主義的に語っているのだから、これまた救いようが無いのだが、少なくとも真実を忘れてはいない。

伊藤博文の暗殺者とされる安重根は現代の韓国では大変な英雄として崇め祀られている。安重根はテロリストであるのに、韓国では「切手」や「紙幣」になったり「潜水艦に命名」されたりしている。「韓国併合反対派」である伊藤博文を殺害した者は「併合賛成派」に加担したという事になる。日韓併合は日帝の強占だ、植民地搾取だ、と騒いでいる韓国が、「併合反対派」の伊藤博文を暗殺した安重根を讃える矛盾に気付いてもいないのだから笑えるではないか。当時、朝鮮半島は幾度と無く支那から侵略されている無力な支那の属領であった。日本の援助無しには朝鮮の独立も、文明開花もあり得なかった。日本の日清戦争に於ける勝利なくして、朝鮮の独立はあり得なかった。支那の脅威と共にロシアの潜在的脅威も大きく、日本が日露戦争に勝利した事で、大韓帝国側の併合願望はいよいよ高まった。 嘗て、石原慎太郎元東京都知事は「(日本は)決して武力で侵犯したんじゃない。寧ろ朝鮮半島が分裂して纏まらないから、彼らの総意で、ロシアを選ぶか、支那を選ぶか、日本にするかという事で、近代化の著しい同じ顔色をした日本人の手助けを得ようという事で 、世界中の国が合意した中で合併が行なわれた。」と述べた事がある。

親日家と言われた朴正煕元大統領は、反日言動に走る側近を窘(たしな)めたと言われている。彼が遺した発言録には確かに以下のように記されている。
『併し、あの時、我々は自分たちで選択したんだ。日本が侵略したんじゃない。私たちの先祖が選択した。もし清国を選んでいたら、清はすぐ滅びて、もっと大きな混乱が朝鮮半島に起こったろう。もしロシアを選んでいたら、ロシアはそのあと倒れて半島全体が共産主義国家になっていた。そしたら北も南も完全に共産化された半島になっていた。日本を選んだという事は Bestとは言わないけど、仕方なしに選ばざるを得なかったならば、Second Bestとして私は評価もしている』 
私は、朴正煕が親日家だったと言うのは疑わしいと思っている。反日教育が徹底されたのは、就学率が7割に満たない李承晩初代大統領の時代では無く、就学率が上がった朴正煕の時代であるからだ。李承晩は竹島を日本から強奪した時に、多くの日本人漁民を殺傷し、4,000人近くも日本国民を拉致して行ったが、朴正煕はその拉致漁民を人質にして日本政府を恐喝し、日韓国交正常化と言われる「日韓国交開始」の時に巨額資金を強請り取って、李承晩の時代より更に反日教育を徹底させた。これは親日家との評価と矛盾する。上述した言動は事実であろうが、日本から日韓基本条約締結後も更なる追加支援を得たいが為の日本向けのアピールであったのだろう。

日韓併合前の朝鮮は、およそ1200年に亘り歴代支那帝国の属領であり、李氏朝鮮では両斑たちが朝鮮民衆を暴力で支配する地獄だった。李氏朝鮮は希望無き階級社会で、国民の3割が奴婢・白丁と呼ばれる奴隷であった。この明日無き社会から脱却する為に、日韓併合のずっと以前から日韓双方で日韓併合の是非が議論されていた。日本側にも賛成派と反対派が居たし、同じように朝鮮側にも賛成派と反対派が居たと言うのが真実である。こういう歴然とした史実を、韓国人も日本人も殆んど知らない。日本人は「東京裁判史観」に沿った捏造教育である「戦後教育」で史実から遠ざけられている。韓国人は恣意的に歴史を忘れ、下賤な情念で歴史を捏造するのだから始末に負えない。韓国が妄想により創り出した捏造歴史ドラマを、日本のマスメディアに潜り込んだ在日社員が買い付けて次々と垂れ流して、これまた在日に支配された電通が仕掛けたのが、所謂「韓流ブーム」である。現在は、第三次「韓流ブーム」を計画中だそうだ。

「日韓併合」は日本側に於いては、陸奥宗光(むつ むねみつ)、曾禰荒助、竹越興三郎などが明確に反対していたし、伊藤博文も消極的だった事は有名で、井上馨や原敬も伊藤と同じ考えだった。一方、長州閥の桂太郎、山縣有朋、寺内正毅などは、併合推進派だった。韓国側に於いても、賛成派と反対派 双方が居た事は既に述べた。李容九や宋秉畯などが率いる文明開化派の最大政治結社「一進会」が強く併合を推進したのは有名な事実であるし、総理大臣の李完用を始めとする閣僚の約半数が「推進~容認派」であった。一方、それまで朝鮮民衆に塗炭の苦しみを与え、私利私欲を貪っていた皇帝高宗や両班や儒学者たち、特権を奪われると危惧する階級の者は、当然の事ながら併合には猛反対していた。

1907年(明治40年)のハーグ密使事件後、日本国内には「我が国上下與論 沸然として鼎(かなえ)の湧くが如く、或いは新聞に、演説に併合を論じ、合邦を説くこと盛なり」といった日韓併合・合邦論が急速に台頭してきた。また、樽井藤吉(たるいとうきち、1849〜1922年)の『大東合邦論』の「日韓併合によって新合邦国家『大東国』を建設し、次に大東国と清国が合邦して南方植民地(白人に植民地搾取されていた東南アジア地域)を解放し、『大東亜連邦』を実現する」と言った構想が内外に影響を及ぼし、遂には韓国国内にも「日韓併合」論が公然と主張されだした。1909年(明治42年)に日本で併合が閣議決定したものの、併合の時期について、曾禰荒助は「就任時に伊藤博文、桂太郎との三者会談にて、5〜6年は様子を見て」と合意していた。大日本帝國政府は、「日韓併合」の決定を、国際社会の受け止め方や、朝鮮国内の民意の動向を測り兼ねて、公表の時期を窺っていたのである。

日本政府の予想通り、その後、1年以内に韓国側で大きな変化があった。本音を隠したままの日本側に対し、先ず合邦を打診してきたのは大韓帝国側であった。総理大臣の李完用の側近である、小説『血の涙』で知られる李人稙が密使として動いた。また、一進会は1909年12月4日、「韓日合邦を要求する声明書」を作成し、上奏文と請願書をそれぞれ李完用総理、皇帝純宗、曾禰荒助統監に提出した。併し、日本側の併合反対派であった曾禰荒助統監は、この合邦案を時期尚早との理由で却下すると共に、新聞社、通信社に働きかけ、反対の論調をとらせた。それでも、大韓帝国側の併合推進派である「一進会」は上奏書を却下されてもまた提出し、これを繰り返すこと4回目に桂太郎首相の決断により遂に受け取られる事となった。但し、明治天皇の意向もあり、曾禰荒助の更迭はならず、従って併合の正式決定は成らなかった。その間、韓国では次第に併合に賛成する者が増え、「西北学会」も賛成に転じ、「大韓協会」も賛成派と反対派に分裂する事となった。

1910年(明治43年)3月末に至るも曾禰に辞職の意思無く、このまま放置もままならないので、遂に寺内を後任に内定し、寺内を病気見舞いに行かせ、因果を含め辞表を出させる事になった。曾禰が辞表を出したのは5月30日で、直ちに後任には寺内が任命された。寺内は、日本国内での意見調整、列強各国に併合についての合意を取りつけ、同年7月15日に漸く東京を発ち、7月23日にソウル入りした。ソウルに入ったものの寺内は黙ったまま何ら方針を示さず、半月余りが経過した8月16日、李完用首相は日本の水害見舞いと称し、趙重応 農商工部大臣を伴い、寺内の居る統監邸を訪れた。ここで持たれた山県副統監を交えた四者会談は3時間に及び、若干の修正をした後、日韓併合は合意に達した。この結果に基づき李完用首相は8月18日に閣議を開いたが纏まらず、8月21日、李完用が皇帝に上奏し、皇帝の了承を取り付けた。これにより1910年8月22日の大韓帝国の御前会議に於いて大韓帝国は正式に「日韓併合」を決定した。これが「日韓併合」の真実である。史実であるから数々の歴史的証拠が歴然と在る。

日本国民の覚醒は、先ずこの歴然たる史実を堂々と主張する事で呼び覚まされるだろう。嘘というものは、その全てが繋がっているものである。だからこそ、この「日韓併合」に纏わる嘘を、日本人は正すべきなのである。ひとつの嘘が正されれば、次々と真実が見えてくる筈である。朝鮮民族の国家や、良からぬ企みから朝鮮人の後ろ盾を買って出ている中共政府などが、世界中に広がる華僑ネットワークを駆使して、日本国民の覚醒には猛反発してくるだろうが、敗戦後73年間も臆病な偽善者に堕していた日本国民は、これを大和民族生き残りの最後のチャンスと肝に銘じて、勇気を振り絞って戦い抜く覚悟を見せるべきである。今の我々が存在するのは、全て連綿と歴史を紡いで来られたご先祖の努力あってのものである。そういった無数のご先祖の霊に報いる為にも、日本国民はこのまま先細るように滅びの道を下って行くのを、今、やめるべきなのである。特亜三国に限らず、無理解な国際社会も、精神的復活を遂げようと踠(もが)く日本国民に、辛く当たってくるだろうが、この世に真実はひとつである。勇気を以って真実を主張し続ければ、やがては理解者も現れる。だいいち、臆病を決め込み、内に籠って只 理不尽にじっと堪える事など馬鹿らしいと思わないか?

「大東亜戦争」敗戦後73年が経過した今、日本はいい加減に、「東京裁判史観」と「日本国憲法」による歴史偏向になど奔るのをやめて、在日朝鮮人や敗戦利得者の弟子である反日左翼知識人たちに都合が悪かろうとも、未来の担い手たる子供たちに正確な近現代史を教育するべきではないか? これは政治家の責務であり、政治家に責務を果たす事を期待するなら、国民がこの国の行く末に責任を持つ事である。願わくば、森友問題などに貴重な時間を割いている「国会の惨状」に日本国民が気付き、目を醒まして、日本の国益など眼中に無い野党の愚かさを糾弾するくらいになって欲しいものである。日本国民一人ひとりが、自覚を持って政治参加する事と、機会ある毎に真実を主張し続ける事でしか、日本に明るい未来は来ないと確信する。日本人は欺瞞に満ちた敗戦後の生き方を、今直ぐにやめるべきなのである。そして、日本人として、堂々と生きて行く為に、幾層にも折り重なって真実を覆い隠している「嘘」を、ひとつ一つ覆して行く使命を果たすべきである。その先にこそ、日本の未来は拓けるのではあるまいか?

このBlogで、「森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄」などというくだらぬ事柄について書くのは、いい加減やめにしたいのだが、野党とマスメディアの扇動に、思いの外、有権者が騙されている模様を観ると、やはり黙ってはいられない。共同通信社が17、18両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍晋三首相に「責任がある」との回答は66.1%に上り、「責任はない」の25.8%を大きく上回ったそうだ。麻生太郎副総理兼財務相の責任に関し「辞任すべきだ」が52.0%で、「辞任する必要はない」は40.4%。野党が国有地売却への関与を追及する安倍昭恵首相夫人について「国会招致が必要だ」は65.3%、「必要はない」は29.0%だったという。いやはや…これには、日本国民の知的退廃を問題視してきた私も、口があんぐりと開いてしまった。敗戦利得者と在日朝鮮人どもによる、教育界、マスメディアの支配は、ここまで日本人を愚かにしてしまったのかと、諦めにも似た感情が湧いてきて暗然とする。日本の有権者は、テレビと新聞のミスリードに何故ここまで乗せられるのか? もっと確りして欲しい。

まぁ、この世論調査の愚かな結果を、敗戦利得者と在日朝鮮人どもだけに帰するのは、些か不公平かも知れない。日本の有権者自体が、元々飽きっぽく、忘れっぽい国民性を持っている事も、決して無視するべきではないだろう。この調査結果は、「毎年首相がくるくると目紛しく交替するのは問題だが、安倍晋三首相にもそろそろ飽きてきた」という有権者の飽きっぽさも手伝って、「過去に似たような事例があった」事など、すっかり忘れてしまっている証である。だから、「安倍首相が悪い(=責任がある)」、つまり、誰か他の人に首相を交代させても良いという有権者が66.1%にも上ったのだ。自民党員だけを対象にした調査では、別の数字も挙がっているらしいが…。併し、官僚が文書を間違える度に、総理大臣が辞任していたのでは切りが無い。これを悪用すれば、クーデターさえ起こせるではないか? こんな馬鹿らしい事を理由に、G20を欠席した麻生財務大臣も情けない。取り沙汰されている、政治家の名前や、安倍昭恵首相夫人の名前が出たのは、現在拘留中の詐欺師、籠池泰典が「俺にはこんな大物がバックに付いているんだぞ」と、官僚に無理難題を要求した大ボラの伝聞だけで、説得力を伴う実体は何も無い。

それにしても、日本の有権者は実に忘れっぽい。そしてマスメディアは、都合よく、恣意的に、ものを忘れて見せる。財務省の「決裁文書改竄疑惑」(今回は決済文書自体、稟議書の判子を押す一枚目は、書き換えも、削除もされていない!)の前例といえる違法行為が、2010年にも発覚していた。厚労省東北厚生局の職員が、情報公開法に基づき開示した文書を改竄した時は、一人の担当者が減給の懲戒処分を受けただけだった。当時、菅直人内閣の長妻昭厚労相は、記者会見で謝罪したが、政治家は、首相も厚労相も、辞任はしなかった。マスメディアは、官僚の責任者にさえ辞任しろとさえ言わなかった。当時は、テレビも新聞も、今の安倍政権に対するような倒閣工作はしなかった。「鮮害」著しいマスメディアは、せっかく実現した在日朝鮮人の利益誘導政党である、民主党政権を指弾する事はなかった。今回も、鬼の首でも取ったように、安倍政権を非難する、謝蓮舫こと村田蓮舫は、2010年当時は、内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)だったから、長妻 厚労相の謝罪会見を忘れてはいない筈である。立憲民主党幹事長の福山哲郎こと陳哲郎は、当時、内閣官房副長官だった。どの口で、財務官僚の「決済文書改竄疑惑」を追及できると言うのだろうか?

だいいち、詐欺師(=犯罪者)と、財務大臣や内閣総理大臣、そしてその奥方の発言の、どちらが信頼するに足るというのだろう。疑問の余地すら無いではないか。籠池泰典がテレビカメラの前で、昭恵夫人に「この100万円を返したい」とパフォーマンスしたのを、有権者はテレビで観た筈である。今の家庭のテレビは、ハイビジョンだったり4Kだったりして、籠池が振り回した札束が良く見えた筈だ。その札束は、一番上と一番下だけが本物の一万円札で、真ん中は真っ白な、只の紙だったのを観ただろうに。マイクを向けた記者に、「それ、中身は只の紙じゃないですか」とか言われて、籠池が狼狽えて、急いで背広の内ポケットに仕舞い込んだのを、私は、はっきりと覚えている。こんな詐欺師が、ひと儲けしようと、役人相手に口走ったという以外には、政治家も、首相夫人も、「森友問題」に関わった証拠は何ひとつ見つかってはいない。民主党政権の時は騒がず、安倍政権にだけ、執拗に、「在りもしない疑惑」を追及するマスメディアの欺瞞に、有権者はコロリと騙されている。その情けない証拠が、この世論調査の数字である。

籠池夫妻は詐欺容疑で勾留中だが、肉親とは有難いもので、ご子息は両親の無実を信じて、マスメディアに泣き付いた。マスメディアの醜悪なところは、ここぞとばかり無実の両親に接見すら許さない司法を悪者扱いした。籠池泰典という男は、昨日今日始まった詐欺師ではない。日本会議の説明によると、確かに籠池は所属していた事はあったのだが、2011年1月に年会費の支払いが途切れ、自ら退会を申し出たそうだ。日本会議との繋がりは7年前に消滅しているのに、籠池はその後も「日本会議大阪代表・運営委員」という虚偽の役職を使い続け、政治家との繋がりをアピールしていた。こういう詐欺師が日本には大勢いる。20年以上前になるが、私は、自称産経新聞の元記者を名乗る人物と知り合い、彼の主催する「日中友好協会」(公益社団法人・日本中国友好協会とは別物)の発足式典に招かれた。当時、上智大学教授のヨゼフ・ピタウ教授も招かれ、記念講演をされたのだが、日本の支那への侵略と戦争犯罪云々という件りを聞いて、拙い英語で抗議したのだが、流暢な日本語で丁寧に対応してくださった。併し、私の主張には誰も耳を傾けてはくれなかった。中国と聞いて、ODA利権に群がる詐欺師どもには、日本の歴史観など関係なかった訳だ。当時は、中国・韓国と聞くと、ODA利権目当ての詐欺師紛いの連中が、一流ホテルの大広間に溢れかえった。だから、籠池泰典の支離滅裂な嘘を聞いて、大勢の詐欺師を見てきた私には「こいつは詐欺師だ」とピンと来た。

官僚による「決済文書改竄疑惑」で、政治家の進退をせまる事がどれほど馬鹿げた事か、民間企業に置き換えて考えてみても答えは実に単純である。社員が不祥事を起こす度に、社長や副社長が引責辞任をしていては、傾きつつある企業を建て直す事など出来はしないし、そんな無分別は、延いては、社員の為にも、顧客の為にもならないのは自明の事である。企業が潰れてしまう事は、社員の生活設計を台無しにしてしまうだろうが、勤めていた会社が倒産したとしても、職を失なった社員が路頭に迷うのは一次的なもので、何れ何処か他所の会社に再就職すれば、また出直しができる。併し、企業と国家とは問題の次元が違う。国家が道を誤った場合には、その誤りの度合いによっては、国民に出直しの機会など与えられない場合もある。今の特亜三国と、米国の「政治動向の不確実性」に対して、日本国民はもっと深刻に考え抜かなければならない。今は、安倍政権に確りと安定して、日本の舵取りをして貰わないと、困るのは日本国民である。

昨年来、マスメディアは「忖度」という言葉を好んで遣っているが、「忖度」とは、分かり易く言えば、権力者や目上の者の考えを先回りして、満足させ、良い子ぶる、謂わば「奴隷根性」のようなものだ。そして、役人が仕えるのは政治家などでは決してない。況してや、首相夫人になど、役人は仕えているつもりは更々無い筈である。役人が「忖度」するのは、自分の上司とか、その上の上司のみである。官僚が「忖度」するのは官僚だけという事だ。政治家は、特に格省庁の大臣などは、煩(うるさ)い奴がたまに任命される事はあっても、政治家などには、じっと堪(こら)えておけば何れは居なくなる。省庁の大臣は、コロコロ替わるが、上司は滅多な事では替わらない。だから、官僚が顔色を窺うのは上司の官僚だけなのである。徒(いたずら)に、わぁわぁ騒ぐマスメディアに惑わされずに、冷静に観察すれば、木っ端役人の奴隷根性である「忖度」の対象が、誰であるかなど分かりそうなものを、頭を空っぽにしてテレビのワイドショーを観て暇を潰す有権者には、何も見えていないという事だろうか。だとしたら、何と情けない事だろう。

今の国際環境を真面目に考えてみれば、日本の舵取りを誰に任せるかで、日本は抜き差しならない泥沼に嵌り込んでしまう恐れがある事くらいは、誰にでも理解できる筈である。私は、安倍晋三という政治家が、首相として選択してきた決断の多くには、今でも強く反対している。併し、今、「森友」とか「木っ端役人による文書改竄」などを理由に、安倍首相を引責辞任に追い込んでは、痛手を被るのは、結局は日本国民なのである。今までの常識の上に、私は「半島有事など起きはしない」と結論付けてきたが、果たして、現在の状況は、今までの常識の枠内の事で済むだろうか? 国家というものは、何時如何なる場合も、常に最悪に備えておく使命がある。トランプ金正恩文在寅、そして最高権力者の任期を取り払い、自らを終身権力者とした習近平や、またも再選を果たしたプーチンという国家指導者たちは、今までの常識の枠内に収まる指導者であろうか? 五人とも、其々が極めて異なる個性を持ってはいるが、何れ劣らぬ常識外の指導者である。つまり今の日本は、半島有事が何時起きても良いように、身構えておかなければならない状況にいるという事である。日本は既に、領海、領空、島嶼への主権侵害を受けている。そんな緊急事態を、今の政界で安倍首相以外の誰が乗り切れるというのだろうか?

次の内閣総理大臣として、名前が挙がっているのは、石破茂、岸田文雄、野田聖子、小泉進次郎、等々と聞く。まぁ、揃いも揃って駄目な政治家の名ばかり挙げたものである。全員、安倍晋三には遠く及ばない人々である。

石破茂は、安倍政権が危機に瀕すると、必ず、後ろから弓引く卑怯者である。安倍首相に真正面から反論するのではなく、野党やマスメディアが勢い付くと、安倍内閣をチクリチクリと貶めるという下賎な男である。「日本は韓国の納得を得るまで謝罪し続けるしかない」と発言してもいる。事実無根の「日本軍性奴隷の嘘、冤罪」に対して、この発言である。安倍政権の「日韓慰安婦合意」にも私は大反対だが、安倍政権は「不可逆的」なる奇っ怪な言葉を編み出した。それに引き換え、石破茂の「韓国の納得を得るまで謝罪し続ける」は、この先、何千年を指しているのだろうか? 「歴史観」が狂っているとしか、言いようがない。2006年の「雑誌WILL」6月号には、中共の新聞のインタビューに答えた石破茂の、これまたとんでもない「歴史観」が掲載されている。

【◉私は防衛庁長官時代にも、「靖國神社」を参拝した事がない。第二次大戦(大東亜戦争を彼はこう呼ぶ)の時に日本の戦争指導者たちは、何も知らない国民を戦線に駆り出し、間違った戦争をした。だから私は「靖國神社」に参拝しない。あの戦争は間違いだ。多くの国民は被害者だ。◉日本には「南京大虐殺」を否定する人がいる。30万人も殺していないから「南京大虐殺」そのものが存在しないという。何人が死んだかと、大虐殺があったかは別問題だ。◉日本には慰安婦について色々な見解があるが、日本軍が関与していた事は間違いない。◉日本人が大東亜共栄圏の建設を主張した事は、侵略戦争に対する一種の詭弁だ。◉(中共は日本に対する脅威であるから対中防衛を強化せよという人たちは)何の分析もしないで、中国(中共の事を彼はこう呼ぶ)は日本に対する脅威だと騒いでいる。◉日本は中国に謝罪するべきだ。】
…こんな狂った「歴史観」の持ち主、石破茂を、日本の総理大臣にしてはいけない。

岸田文雄は、余り目立たないが、週刊朝日の2016年6月24日号のインタビュー記事によると、「昭和30年の自民党結成に合流した吉田茂自由党の流れを深く継いでいる、『言論、表現の自由』を大事にするリベラルと言われる政治集団で、ハト派とも言われています。更に宏池会の先輩方は「日本国憲法」(=亡国憲法)の制定の現場に関わった方が多いので、宏池会としては現憲法に対する愛着というのはあると思います。」と語っている。安全保障については、「軽武装、経済重視論者」である。要するに、国防に力を入れる事には反対で、「日本は米国に護って貰って、金儲けにだけ励めば良い」という、典型的な「危機意識欠如型の無責任な政治家」である。また、「宏池会の先輩方は韓国との関係も含め、近隣諸国(=韓国+中共・北朝鮮)との関係に於いて、具体的に汗をかいた。政治スローガン、イデオロギーに振り廻されるのではなく、国民の声を聞きながら、極めて現実的な対応をしていくというのが宏池会で、それが保守本流の基本的なスタンスだと思っています。」とも語っている。

「日本国憲法」(=亡国憲法)に愛着を持っている、という事は、前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という迷文も丸々信じているのだろう。中共・韓国・北朝鮮などの反日国家の「公正と信義に、日本国民の生命を預ける」という、歴史観無き「念仏平和主義者」である。「中共による領空・領海侵犯」、「韓国による竹島強奪、追軍売春婦問題」「北朝鮮による日本人拉致や核恫喝」などは、岸田の頭の中では無い事になっている。
…こんな、現実から目を背けている岸田文雄を、日本の総理大臣にしてはいけない。

野田聖子は、参議院議員 鶴保庸介と5年間事実婚をしていた。選択的夫婦別姓論者。「夫婦別姓」は、最高裁が、既に合憲と判決を下しているが、未だ賛否の別れる問題である。民法第750条で、「夫婦は、夫または妻の氏を称する」、つまり夫婦は同姓である事を義務付けている。私見だが、日本人たる者、亡国憲法下で合憲か、違憲かを論じる事自体が馬鹿げている。唯 歴史に倣えば良いと思う。それが日本人というものだ。不妊治療の失敗により、事実婚は2006年に終了。週刊文春・女性セブンなどによると、野田はその後、アダルトサイト経営者、韓国料理店経営者などと主張する朝鮮人ヤクザ(会津小鉄会=指定暴力団の元構成員)で、逮捕歴2回の通名木村文信(金文信)から精子提供を受け、2010年、米国で人工授精を受け、重い障害のある男児を出産。現在、夫は野田姓に改名し、専業主夫として、政治家野田聖子を支えている。如何にプライベートな問題とは言え、公人たる野田の周辺状況は、一国の首相に相応しいとは言えないだろう。郵政民営化に反対して離党したのは評価するが、自民党復党の踏み絵として、郵政民営化に賛成すると意見を変え、2006年に安倍晋三首相の意向により復党。2010年1月、日経ビジネスによるインタビューで「本気で少子化対策をするには自民党は本当に邪魔な政党でした」と発言。
…韓国との黒い金脈を囁かれる、信念無き政治家。自分を復党させてくれた安倍首相に恩義のひとつも感じていない、恩知らずである。自民党総裁選に出馬する資格さえ無いと言える。

小泉進次郎は、言わずと知れた小泉純一郎元首相の次男。イケメンのマダムキラーである。父の小泉元首相は竹中平蔵と組んで、日本を駄目にした売国奴である。父方の祖父は在日朝鮮人との噂が絶えない。祖父 小泉純也は1950年代末、在日朝鮮人の帰還事業に中心的な役割を果たした。当時、自民党の国会議員でありながら「在日朝鮮人の帰国協力会」の代表委員に就任し、在日朝鮮人の北朝鮮送還のため積極的に活動した。また、小泉純也は、1964年12月4日、カーチス・ルメイの勲一等旭日大綬章叙勲の閣議決定に参加した。この叙勲に関しては、東京大空襲や原爆投下に関与したルメイへの勲章授与が非難されたが、小泉純也は「功績と戦時の事情は別個に考えるもの。防衛庁の調査によれば、当時ルメイは原爆投下の直接部隊の責任者ではなく、サミュエル・モリソンによれば原爆投下はトルーマン大統領が直接指揮したものである」と説明し、佐藤栄作(当時)首相を説き伏せた。朝鮮人も三代目ともなれば日本人同然という意見もあろうが、売国奴の父の力で当選し、売国奴の父の秘書を懐刀に議員活動を続け、売国奴の父が遺した潤沢な資金を使う坊々政治家である。

小泉進次郎という政治家は、なかなか図太い神経の持ち主らしく、2008年の政治資金収支報告書の出鱈目ぶりを日刊ゲンダイに追及されるも、沈黙を続けて切り抜けた。小泉元首相は、小泉チルドレンの衆院選立候補応援会場で、 「皆さんね。格差社会、格差社会って私を非難しますが、格差ってのはどの社会にもあるんですよ」 などと平然と言い放った。この父にしてこの息子ありなのである。石破茂同様に、小泉進次郎も、安倍政権が苦しいと観ると、猛然と批判を始める。小池百合子の「希望の党」が安倍政権を引き摺り下ろす勢いと観るや、選挙の真最中に安倍政権批判演説をして喝采を浴びていた。今回の「森友問題」でも、自民党の筆頭副幹事長の身でありながら、財務省が決裁文書の書き換えを認めた事について「自民党という組織は官僚の皆さんだけに責任を押し付けるような政党じゃない」などと国会内で記者団に述べて人気取りに余念がない。「国民に対しても、書き換えたものでメッセージを伝えていたという事なので重い。なぜ書き換えたのかを知りたい。これは行政だけの問題ではなく、政治がどう向き合うか、ものすごく問われている」と、またしても安倍政権が窮地に立たされていると観るや、「自分だけは悪くない」と言わんばかりの発言を繰り返している。父親譲りの、機を見て敏の、仁義知らずのポピュリストである。卑怯者にこの国は任せられない。

「森友問題」で騒ぎ立てる野党とマスメディアが、安倍降ろしに熱中しているのを尻目に、北朝鮮は、韓国の特使を顎で使って、米朝会談を仕掛けたかのように見えるが、北朝鮮は不気味な沈黙を続けている。そもそも金正恩の米朝会談を望む意思表示が、果たして本当にあったのかどうかも判然としない。韓国の一人芝居ではない事を望むが、本当だとしても、金正恩が米朝会談をドタキャンしないとも限らない。今しも、米国の巨大病院船が極東に配備されるという。こうなると、金正恩の、今までは上手く行っていた瀬戸際外交が、常識外のトランプをキレさせる恐れも無いとは言い切れない。そもそも米朝会談をトランプが受託したのは、日本の頭越しである。1971年のキッシンジャー米国家安全保障担当首席補佐官が日本を出し抜いて、中共と国交を開始した時を彷彿とさせる。米国は、北の核開発で、米国本土を脅かすICBMさえ阻止できれば、拉致問題は元より、日本を射程に収めるノドンミサイルなど、問題視しないだろう。トランプは、北の核開発を「凍結」させて、金正恩を丸め込み、北朝鮮の地下に眠る膨大な資源を狙っているという見方もできないではない。

そういった、最悪のシナリオを、今の日本は幾通りも想定しておかなければならない。米国さえも「永遠の同盟国などでは決してない」という冷徹な厳しい現実を、日本は歴史から学び取るべき時代を迎えている。今は、何が起きてもおかしくはない事態であるという現実を、確りと自覚すべき時なのである。中共の尖閣諸島へのサラミスライス戦術と、竹島に不法占拠を続け、既成事実化を益々強め、未だに追軍売春婦を性奴隷だと言い募り、日本人を日本から、恐らく何百人も拉致してシラを切り、核開発を切り札に、体制保証だ、半島統一だと悪企みを実行に移す、気狂い民族と、日本政府は対峙しなければならないのである。米国の子分でいれば安全な時代は、当の昔に終わっている事が何故分からないのか? 今の日本は、一寸先は闇の外交戦争を勝ち抜かなければならないと言うのに、野党とマスメディアと自民党の国家観無き自己中心的政治屋どもは、井の中で諍いを続けている。宛(さなが)ら、捕食者が忍び寄るのも気付かずに、繁殖行動に目を奪われて身に迫る危機が何かも見えなくなっている、被捕食者の小動物のような行動を、日本人は今直ぐやめるべきだと気付くべきではないのか? 
(敬称略)

連日の「森友問題」での、くだらない野党の追及を報じるマスメディアの下衆っぷりには、本当に辟易とさせられる。国会は、こんな問題より、審議すべき問題が山積している筈である。行政府で普段から偉そうに振る舞ってきた官僚たちが犯した間違いは、勿論、看過されるべきものではないが、国会での「森友問題」の追及だけに、いつまでも大切な血税と時間を浪費し続けるのは、本当に愚かな行為である。早々に「調査権を付与された第三者委員会」でも立ち上げるなりして、一日も早く司法の裁定に委ねるべきであろう。本来なら、「国会の在り方がこんなくだらぬもので良いのか?」と批判して、国会審議の正常化を促すのが、「第四の権力」と言われる、マスメディアの務めであろうに、安倍政権叩きとなると、野党とマスメディアが組んで、夢中になって針小棒大に騒ぎ立てている。日本国民は、マスメディアの反安倍政権に偏向した報道に、丸々騙されてしまうほど愚かではないと、信じたいが、情報の出所をマスメディアのみに頼っている一定数の国民が、反日傾向の強いマスメディアに踊らされてしまうのも、また、悲しい現実ではある。

前回のBlogでも触れたが、財務省官僚が仕出かした誤ちは、間違いなく違法行為であり、犯罪と言って差し支えない。世の中を、これだけ騒がせた(騒いだのは、野党とマスメディアだか)以上、財務省の責任者が職を辞さざるを得ないのは止むを得ない。人ひとりを自殺にまで追い込んだ以上、佐川元国税庁長官(当時理財局長)の辞任は当然だろう。前回のBlogに、「麻生太郎財務大臣の辞任も有り」と書いたが、前言を撤回する。騒ぎを収める為に作戦としては有ってもいいと考えたが、間違っていた。野党とマスメディアの愚かさを考えると、財務大臣を辞任させたら、次は安倍首相の辞任を要求するだろう。民間企業に例えれば、社員の不届き者の誤魔化しが常態化している事が判明したからといって、その度に社長が辞任したのでは、大勢の社員の生活を支える責任がある企業は成り立ち得ない。誤ちの責任を負うに相応しい部署の長が責任を取ればいい。違法行為を放置せよとは言わないが、財務官僚の犯罪を「政局」に持ち込もうと躍起になる、野党とマスメディアによる、本来の職務・責務を放り出す愚行は、本道を外れている。木っ端役人が悪さをしたからといって、いちいち一国の総理大臣が職を辞していては切りがない。日本は今、こんな低次元の諍いをしている場合では無い、という事を、改めて強調したい。野党議員よ、マスメディアよ、いい加減に目を醒ませ!…と、声を大にして抗議する。

このように、日本人と、日本社会の知的退廃は深刻である。「大東亜戦争」に於いて完敗して以降の日本人は、余程の覚悟を以って自らの「意識改革」に取り組まないと、これからの国際社会では生き残れないという事を肝に銘じるべきである。「生き残れない」という事は、文字通り、「日本人がこの地球上から死滅してしまう」という事である。日本を取り囲む国際情勢は、日本人が、それと自覚している以上に、厳しく、過酷である。今の平穏が嘘のように、日本を取り巻く国際情勢は悪い方向に急展開する恐れを孕んでいる。日本に対する敵愾心を顕在化させて久しい特亜三国は勿論の事、日本の敗戦により完成した、米国を盟主とした、「戦後世界秩序」の賞味期限は、そろそろ限界に来ている。特に中東と亜細亜地域に於いて、その傾向は顕著である。恐らくは、戦後100年を経ずして、「新しい世界秩序」の構築が必要とされるだろう。日本にとって最重要の同盟国として位置付けられている、事実上の日本の保護国である米国も、決して全幅の信頼を寄せるに足る存在とは言い難い。米国は、善意から日本の安全保障を買って出ている訳ではない。自らを護れない国家は、依存する大国からいつ見放されても可笑しくはないという現実を、戦後の日本人は忘れている。

私は、消去法により、止むを得ず安倍政権を支持する。安倍氏の跡を継ぐ人材が、与野党を見渡しても見当たらないからだ。併し、政権政党である自民党の憲法調査会は、憲法第九条の改憲について議論して、結論を持ち越した。何もしてこなかった従来の政権よりはまともと言えても、戦後73年目にして初めて改憲論議を始めるなど、日本人は余りにも浮世離れしていると言わざるを得ない。然も、国際法違反が明確な、占領軍からの押しつけ憲法の、そもそも根本理念が「日本の無力化」である事が明確な違法憲法を、その理念を変えぬまま、一部分だけ改憲しようなど、正気の沙汰ではない。同じ時期に敗戦国となった嘗ての同盟国ドイツは、日本と同様に占領統治をされたが、日本も批准している「ハーグ陸戦協定」の存在が、占領統治中のドイツへの憲法の押し付けを妨げた。東西に分断され、米露の利害が対立していたという事情はあるものの、連合国の対応は、明らかに日本とは異なるものであった。西ドイツは、分断された東西ドイツが統一された時に憲法を制定するとして、代わりに、自らつくった「ボン基本法」(1949年制定)で、戦後を乗り切った。ここで肝心なのは、戦勝国側は、西ドイツには新憲法を押し付けず、日本には堂々と国際法を犯してまで亡国憲法を押し付けた事である。

「日本国憲法」の根本理念とは何か? それは、枢軸側の同盟国であった、ドイツとイタリアに対して取られた対応と全く異なる、国際法の理念を超えた、米国の日本に対する「怨念」とも「畏れ」ともいえる「強迫感情」が根底に流れている為に企図された、「反主権国家 日本」という恥ずべき理念である。私は、サンフランシスコ講和条約発効後の日本は、一貫して「半」主権国家であると主張してきたが、その最大の原因は、日本を「反」主権国家の状態に貶めておく、悪意ある理念から生み出された「日本国憲法」に縛られているという点である。世界中の凡ゆる主権国家を見渡しても、「日本国憲法」のような、国連憲章ですら認めている「自衛権」と「自衛戦力」を完全否定した憲法を持ちながら主権国家を騙る国家は見当たらない。「戦争の放棄」と言えば聞こえはいいが、他国の善意に自国の命運を丸投げする主権国家など存在し得ない。「自衛権」と「自衛戦力」こそが「国家主権」を護る必須要件であるからだ。「自衛権」と「自衛戦力」を完全否定した憲法を受け容れた途端に、日本の主権剥奪状態は固定化されたのである。要するに、日本は米国の属国・属領として、66年間も「奴隷国家」である事実から、目を背け、自らを欺き続けてきたのである。

日本では、政治家も、知識人も、言論人も、「日本国憲法」の「破棄」に対しては、口を揃えて「非現実的だ」と言う。私の記憶では、現役の東京都知事時代の石原慎太郎氏が「あんな憲法など破棄すればいい」と公言されたのを最後に、誰も「日本国憲法破棄」を主張しなくなってしまった。「一生懸命に改憲努力を続けてきた人々の努力を無にする思想」だとまで言って退ける保守言論人さえいる。政界、財界、法曹界、教育界、マスメディア、その他諸々の日本社会の中枢に当てがわれた「敗戦利得者」どもは、その弟子たちを大量に劣化再生産し続けて、在日朝鮮人どもと共に、現在の堕落した日本を席巻している。だから「日本国憲法破棄論者」に同調していては、在日や敗戦利得者の弟子どもが支配する表舞台で活動できないと考え、「憲法破棄」を「非現実的」だと否定するのである。保守的な傾向を持つ知識人は、自らが信じる思想信条を隠さなければ、日本の表舞台では活動できない。だからと言って、堕落した思想信条に合わせて、保守論壇で抑制した活動をする言論人など、日本人の皮を被った似非日本人である。そういう恥知らずな者たちが、長年に亘りマスメディアに持ち上げられて、日本国民を騙し続けてきたのだが、インターネットが行き渡った現代でも、彼等はYouTubeなどでも幅を利かせて、訳知り顔で「改憲論議」の「意義なき意義」を語っているのである。

話は逸れるが、近頃のYouTubeの質の低下には、誰もが気付いている事だろう。これは、YouTubeの運営側が、「貴方も簡単にYouTubeがつくれます」と、コンテンツ増加を目論んだ為に、素人YouTuberが大挙して参加し出したからである。静止画に自分で考えたテロップを流して動画と呼ぶのなら、稚拙とは言え未だしも、静止画にラジオやテレビの放送を被せて動画と称するのは、誠に可笑しな話である。近頃の小学生の、将来なりたい職業の一番人気がYouTuberであるらしい。昔の子供たちは、古くはお相撲さんになりたいとか、野球選手になりたいとか、サッカー人気が高まると、サッカー選手になりたいとか夢見たものである。それが、子供らしく微笑ましいものだった。勉強ができる子は、医者になりたいとか、天文学者になりたいとか、その子なりの夢を語ったものである。大学受験を目指す年齢になると、一生懸命勉強して、東大を出て、官僚になりたいというのが定番であった。ところが最近は、東大を優秀な成績で卒業しても、官僚を目指す若者がめっきり少なくなったという。いつの時代も優秀な若者は、時代を牽引する職業、所謂花形産業を目指すものだ。そういった夢が叶わなかった者が、今は喰いっぱぐれのない公務員になるという。

実力のある優秀な若者は官僚など目指さない。それが、今時の風潮なのだという。夢敗れた若者が、生活の安定を求めて官僚などの公務員に流れる。冒頭で取り上げた、くだらぬ「森友問題」を引き起こした財務官僚の体たらく、質の低下は、何も今に始まった事ではないのである。そもそも「敗戦利得者」に当てがわれた教育界で増殖した反日主義者に「戦後教育」を施された者に、正しい歴史観や、国家観、日本人としての使命感など身に付いている筈がない。「戦後教育」とは、間違った歴史観、国家観を教え、道徳教育は一切しない。それでいて、露骨な性教育だけには熱心に取り組む。朝鮮人根性ここに極まれりである。反日主義丸出しの朝日新聞なども、道徳教育の導入には激しく反対してきた。日本人が奴隷の境遇に不満を持たないように、人材育成システムや社会構造を改造してしまった米国の思い通りに、日本人は育つようにレールを敷かれているのである。試験勉強だけは良くできるが、何も考えない。余計な事は考えずに「日本国憲法」の枠内で満足していれば良い。それが宗主国である米国の意向なのである。安倍政権が呑気に「一部改憲」を主張できるのも、「安保法制」を通せたのも、衰退の予兆を感じた米国が、亜細亜に於ける存在感を失なわない為に、日本に役割分担をさせたいからに過ぎない。

正しい「歴史観」と、自尊心ある「国家観」、比類なき「道徳心」などは、本来の日本人には、生まれながらにして備わっている資質である。だからこそ「戦後教育」という滅茶苦茶な教育を受けながら、日本社会は外国人が感心するほど、正直で、安全で、清潔で、親切なのである。併し、日本人の資質、DNAに刻まれた本質と雖(いえど)も、100年間も「東京裁判史観」や「戦後教育」に抑圧され続ければ、何れは失なわれてしまうだろう。だいいち、米国の奴隷でありさえすれば安全な時代が永遠に続く事など有り得ないではないか? 今は未だ、米国に真っ向から逆らえる国家も民族もいないが、米国一国の牙城は、既に崩れ始めている。米国自体が、米国を栄えさせたグローバリズムに毀損され始めている。米国に内部崩壊を齎らし始めたグローバリズムとは、宛ら「癌細胞」のような思想である。癌細胞は自らを生かしている肉体をも滅ぼす。癌細胞と、人間などの生き物は、最終的には共存共栄はできない。ほどほどにしておけば良いものを、癌細胞は宿主を殺すまでに増殖してしまうから、共に滅んでしまうのである。この癌細胞の自殺を「アポトーシス」という。米国を栄えさせたグローバリズムは、今、米国でアポトーシスの段階に入っているのである。

「東京裁判史観」と「戦後教育」に絡め取られ、自らが米国の奴隷の地位にいる事に気づいて、そこからの脱却を図らない限り、衰退していく米国に、何れ日本は見捨てられる。歴史を俯瞰すれば、近代だけを取って観ても、一覇権国家の寿命など、数十年から長くても精々二百年に過ぎない事が解る。長い人類の歴史と比べれば、実に儚いものなのである。大国の興亡の歴史をざっとおさらいしてみよう。

15世紀から16世紀に、トラスタマラ朝、アブスブルク朝の下、「新大陸発見」を成し遂げたスペインは、アステカ文明、マヤ文明、インカ文明を、ただ黄金を奪う為に次々と滅ぼし、アメリカ植民地の獲得などにより隆盛を極めた。莫大な富を得たスペインは「黄金の世紀」を迎え「太陽の沈まぬ帝国」と呼ばれた。一方で、プレヴェザの海戦、八十年戦争、アルマダの海戦と、無敵艦隊と言われた海軍は次々と敗北を喫し、やがて殆んどの制海権を失ない、スペイン王室は破産の憂き目に遭う。オランダの独立と急成長により、スペインの富はオランダへと流出し始め、スペインの栄光は終焉する。

17世紀に入るとオランダは、植民地貿易の拠点となる「蘭・東インド会社」を設立し、亜細亜への進出を果たす。我が日本も「鎖国」時代と言われた時代も、オランダとだけは交易の門戸を開いていた。海岸線より陸地の国境線の方が長いという点で、オランダは決して海洋国家ではなかったが、ポルトガルから香料貿易の権益を奪い、一時は「オランダ海上帝国」と呼ばれるまでに成長する。併し、植民地争奪戦で大英帝国と三回に亘り衝突し、三回とも敗北を喫して衰退への道を辿る。

17世紀。ルイ14世は「絶対王政」を敷き、ブルボン家の勢力拡大に努め、同時に重商主義政策を執り、「仏・東インド会社」を設立。ブルボン朝は最盛期を迎えるが、領土拡大戦争に明け暮れ、王権神授説的独裁、裕福層の流出、特権階級の優遇、贅を尽くしたベルサイユ宮殿の建設などにより、フランスの財政は急速に悪化していき、庶民の不満が募りフランス革命勃発を招く。19世紀にはナポレオン・ボナパルトが現れ、強力な軍事国家となり、武力で、普・墺・露を屈服させるが、大陸封鎖に失敗。二度に亘るロシア遠征に失敗し、ワーテルローに於いて大英帝国に完敗を喫しフランスの時代は終焉する。

19世紀。フランスに勝利した大英帝国は、奪った覇権を確固たるものとして行くと同時に、「産業革命」を興し、産業資本主義を進展させる。英仏戦争の勝敗の情報をいち早く得たユダヤ系金融資本家が一代で財を成したのも、この時期である。工業化の発展に伴い、労働力・原料などを求めて、大英帝国も海外に進出して、植民地を拡大して行く。インド・支那を始め、北米・カリブ・亜細亜・アフリカ・オセアニアなどを次々と傘下に治め、大英帝国は黄金期を確立させる。併し、20世紀初頭の第一次世界大戦による総力戦は、米国の参戦により辛うじて勝利するも、大英帝国は疲弊し、米国に覇権を譲り、現在に至る。

20世紀、第一次世界大戦、第二次世界大戦(日本との大東亜戦争を含む)に勝利した米国は、長らくソビエト連邦との冷戦を続けるが、軍事力拡大競争でソ連に勝利し、ソ連は崩壊し、ロシア共和国が生まれる。ソ連崩壊後は、米国の一強覇権体制を盤石にするかに見えたが、大日本帝國を壊滅させた事により、支那大陸に共産党一党独裁国家を成立させてしまい、巨大な人口を武器とした中共に、米国は一強体制を脅かされる。19世紀に生まれたグローバリズムが、結局は米国をも蝕んでいたのである。また、クリントン、ブッシュ、オバマの三大統領が、中東と朝鮮半島に核保有国家が生まれるのを看過した無策は、将来、米国の時代の終焉の始まりと評価されるだろう。

こうして観てくると、一覇権国家が栄華を極めた期間の余りの短さを痛感させられる。米国にトランプ大統領が登場したのは、たまたまトランプ氏が商人だから「アメリカ・ファースト」と言ったのではない。米国の国民が、「海外に金を使うより自分たちの生活が大事」だと考えたから、代弁者としてのトランプ氏が選ばれたのである。米国は元々利己的な国ではあるが、近年、益々内向き傾向を強め、トランプ氏が外交に、短期的な費用対効果を求めた時、亜細亜の覇権を手放す事も充分に考えられる。護っても、それに見合う利益が得られないと、米国が冷徹に考えた場合は、躊躇なく日本は見捨てられる。18〜19世紀に活躍した大英帝国の政治家、パーマストン卿は「英国には、永遠の友も永遠の敵もいない。あるのは永遠の国益だけだ」との名言を遺した。日本にだけ、安全保障を肩代わりしてくれる永遠の同盟国などある筈もない。実際、現実的に日本の安全保障を考えた時、「日米安保」は、果たして機能しているのかどうか甚だ疑問である。既に、北朝鮮のノドンミサイルと、韓国のミサイルの多くは日本を射程に収め、各都市に照準を定めている。中共の弾道ミサイルも、江沢民時代に日本全域を射程に収めている。米国の保護を失なった時、日本を待ち受ける過酷な国際環境を、日本国民は、今から生き抜く算段をしておかなければならない。

日本は世界で唯一の「戦争による核攻撃」を受けた国である。併し、被爆国は日本以外にも存在する。東トルキスタン共和国(ウイグル)は、人民解放軍に侵略され、勝手に新疆ウイグル自治区として中共に編入された後、ウイグル人の土地では中共による核実験が48回も行なわれている。自らを武力侵略から護り切れなかった東トルキスタン共和国のウイグル人たちは、何の警告もなく、何の検診も治療も受ける事もできずに、核実験による「被曝」に苦しんでいるが、国際社会は中共の蛮行を止めさせる努力を放棄した。日本の近隣には、そういう人非人国家である中共が存在しているのである。散々日本に世話になっておきながら、恩を仇で返す朝鮮民族も直ぐ隣にいる。日本に筋違いな怨恨感情を滾らせる朝鮮民族は、今は南北に分断されているが、双方の指導者は分断国家の統一を目指している。北朝鮮は今や核保有国であり、米朝首脳会談が実現しても北朝鮮は決して核を手放さないだろう。北朝鮮のチュチェ思想の信奉者 文在寅韓国大統領は、表向きとは裏腹に、北の核放棄を望んではいない。南北朝鮮の統一が、韓国の核保有に繋がると考えている。文在寅は、本気で金正恩が提唱する「一国二制度の高麗連邦国家」を夢見ているのだ。韓国の大統領が、北朝鮮による南北統一構想に、韓国を差し出そうとしているのである。

韓国人が、やがて自分たちの自由が失なわれる事を知った時には、既に後戻りはできないだろう。その時が訪れた時、事態は雪崩を打って進展する。韓国国民はパニックを起こし、朝鮮人難民が、大挙して日本に押し寄せてくる。戦後、不当に居座った僅かな朝鮮人どもに、これだけ日本社会は牛耳られてしまっているというのに、この上更に朝鮮人難民など受け容れたら日本は終わりである。「東京裁判史観」に歪めたれた「戦後教育」により、我々の祖父母たちに犯罪的な蛮行を働いた朝鮮人どもに対して、その罪を問うどころか、「戦後教育」は「不必要な贖罪意識」を日本国民に植え付けてきた。今もその間違った教育は続けられている。だから、僅かな在日に、これだけ日本社会は遣りたい放題に穢されているのだ。この上、何百万人になるかも知れない朝鮮人難民など、日本に受け容れる余裕はない。国会は「森友問題」などに時間を取られている暇は無いのである。安倍政権は、一刻も早く、愚かな野党を黙らせ、本当に必要な審議を始めなければならない。何より恐ろしいのは、朝鮮半島で南北朝鮮が統一されれば、日本に野獣的とも言える野蛮な怨恨感情を滾らせる朝鮮民族の統一国家が出現する事だ。その国家は核保有国である事が何を意味するか、今の日本人は考えようともしない。

繰り返すが、文在寅は北の核放棄など決して望んではいないのである。やがては自分たちのものとなる核兵器を、日米が望む方向で廃棄などされては敵わないと考えている事だろう。仮に、5月に予定されているという、米朝首脳会談が、予定通り行なわれるとしても、トランプが金正恩に、「核の放棄」ではなく「核の凍結」という事態に持ち込まれでもしたら、やがて統一されるであろう「8,000万人規模の反日国家」は、その気になりさえすれば、いつでも核開発を再開できる。そして、日本に最も高い確率で核攻撃を仕掛ける「高麗連邦国家」が、中共よりも厄介な脅威となって、日本を威嚇し、侮辱し続ける時代が訪れるのである。日本人は、一体いつまで米国が日本を護ってくれると考えているのだろうか? 事大主義の朝鮮民族が、近い将来、日本と同規模の人口を抱え、然も、核保有国となった時、卑劣で下賤な彼等がどのように日本に接してくるか、考えるだけでも怖気立つ。「北朝鮮の核問題」「南北朝鮮の統一機運」という、日本にとっては地獄のような結果を齎すであろう、近隣国家が一大転換期を迎えているというのに、日本の国会では、コップの底を突つき合っているのだから情けない。北朝鮮の沈黙は、米朝首脳会談が実現しない事を意味しているのかも知れない。一寸先は闇である。だから、日本は「常に最悪に備えておかなければならない」のである。

長い目で観れば、朝鮮半島の統一国家が、核保有国であったとしても、朝鮮民族が自らの力で大発展を遂げるなどという事はあり得ない。問題なのは、貧しい北朝鮮と韓国の統一には、莫大な金が掛かる。そして、国際社会はその資金負担を日本に求めてくるだろうという事だ。米国の圧力も相当なものだろう。それでなくとも、日本の言論人の中には、北が核開発を放棄して、自由社会に仲間入りする時には、日本から1兆円規模の「戦後賠償」をする事になるのが、暗黙の了解事項のように語られている。言っておくが、「日本が朝鮮民族に戦後賠償する謂れは何も無い」。これを先ず、日本政府と日本国民が、よくよく理解しなければならない。そして、北朝鮮が口先で何を約束しようと、「核開発を放棄する事など絶対に有り得ない」と、朝鮮民族の嘘、裏切りの歴史に学んで、北朝鮮の嘘を見抜くべきなのである。「朝鮮半島の非核化」実現の為には、米国が内向きに成り切る前に、米国の武力を以って北の核施設を徹底的に破壊するしか道はない。多大なる犠牲を伴う戦争という手法をとらなくとも、米国には北の核施設をだけを破壊するだけの能力がある。荒療治だが、日本の為にはそれしか道は残されていない。「日本の無力さ」は、「日本の愚かさ」と同義である事に、多くの日本人は気付いてさえいないのが情けない。

日本国民は、間違っても、北朝鮮の核開発問題で「平和的解決」の道があるなどという妄想を抱くべきではない。何でも話し合いで解決できるかのような妄想は、「戦後教育」の悪しき産物である。韓国人(=朝鮮民族)は、自分たちが核保有国となった時、「核」を持たない日本に対する態度を一変させるだろう。日本人が博愛精神から教え込んだ道徳も、教育も、医療も、インフラも、産業も、物心共に日本人が朝鮮人に与えたものの数と価値は計り知れないほど大きい。併し、朝鮮人は感謝する心を持てない民族なのである。今や核保有国である北朝鮮と、韓国という、卑劣で残虐な朝鮮民族に油断は禁物である。彼等に対しては、罷り間違っても「統一」などされては、危機に瀕するのは日本国民である事を忘れてはならない。米国など、最終的には何の助けにもなりはしない。自由を失なう将来が待ち受ける韓国の国民も憐れだが、韓国人の身の上を心配するほどの余裕は日本には無いのである。反日国是の中共と、中共より底知れぬ反日感情を滾らせる、無分別な統一朝鮮が隣国となり、米国に自らの血を流してでも日本を護る積もりなど、更々無い事が明らかになる将来像を、日本人はよくよく理解し、覚悟し、そして、備えておく必要がある。何よりも日本人は、内面的にもっと強(したた)かにならなければ、これからの国際社会では生き残れない。日本国民から生存本能を奪い去った「東京裁判史観」と「戦後教育」を棄てるべき時は、もう当に過ぎているのである。

平壌に出向いていった韓国の特使に、金正恩本人から「トランプ米大統領と会談したい」との申し出があり、それをトランプ米大統領が受け容れたニュースが世界中を駆け巡った。韓国の文在寅政権が、米朝の仲を取りもった形だ。その第一報に接して、私が一番に感じたのは「あ、また日本は米国に梯子を外されたな」と言うものであった。日本では、安倍首相も、国際政治学者や、朝鮮半島問題の専門家も、知識人も、言論人も、皆、口を揃えて、金正恩の「態度変容の偽装」に一定の警戒心を見せながらも、概ね米朝会談実現に向けた動きを歓迎するコメントを出している。日本政府関係者は、会談受け容れ決定の直後に、「トランプ大統領から安倍首相に電話がきた」と、日本が「蚊帳の外」に置かれてはいないと強調している。併し、実態は10日付のNYタイムズが伝えるように、正に、日本は「蚊帳の外」に置かれていたのである。要するに、国民の目の届く範囲に於いては、政府も、所謂 専門家や言論人にも、相変わらず現実は何も見えていないという事だ。例えこの問題で日本が「蚊帳の外」に置かれているとしても、安倍首相ご本人が、この問題で多くを語ろうとしないのは、賢明と言える。(今は、「森友問題」の渦中で、野党とマスメディアから猛バッシングを受けていて、そんな余裕はないのが幸いしているのかも知れない)。


12日には、徐薫 韓国国家情報院長と会談した河野太郎外相は、「南北首脳会談、米朝首脳会談を行なう事で、国際社会が失なうものはない」と発言した。否々、失うものはあるだろう。河野親子の父親の方はどうしようもない売国奴だが、息子は外相になってからは、思いの外、そつなくこなしていると思ったが、やはり息子の方も、父親ほどではないが、思慮が浅い、と言わなければならない。河野外相は、大切な「時間」と言うものを忘れている。仮に、今言われているように、米朝首脳会談が5月に行なわれる、としたら、5月まで金正恩は時間稼ぎをした事になり、ご高齢の拉致被害者家族の方々にしてみれば、また、北に貴重な時間稼ぎを許した事になる。だいいち、この話、どこか可笑しいと思わないか? 肝心の金正恩の肉声が全く聞こえてこないし、北朝鮮政府の公式発表を見ても、「将軍様が米帝との会談を韓国の特使に取り次いでくれるよう要請した」とは、何処にも書かれてはいない。本当に、金正恩が米朝首脳会談を要請してきたのか、証拠は何処にも無い。文在寅が米トランプ大統領から、米朝首脳会談受託の言質をとって、後から将軍様を説得する気でいるのかも知れない。まあ、文在寅に米朝を操る度量など無いだろうが、トランプが北との首脳会談を受けると発表した後も、北朝鮮からは何の反応も無いのが、どうも解せない。


忘れてならないのが、北も南も、「朝鮮民族は、息を吐くように嘘をつく」という歴史的事実である。北朝鮮の核開発問題は、日本にとっては、朝鮮半島が今のまま分断されている限りに於いては、既に日本を射程内に収めてしまったノドンミサイルがある以上、今更、じたばたしても仕方がない事ではある。日米安保があって、日本に米軍が駐留している限り、北朝鮮にできる事は何もない。日米韓朝の四箇国関係に於いての、日本にとっての最善のシナリオは、「今のままが続く」事である。では、最悪のシナリオとは、何であろうか? それは、文在寅と金正恩が望む通り、南北が統一して、朝鮮半島に人口8,000万人規模の、巨大な反日核保有国家が出現する事である。日本の言論人が、その恐れに誰も言及しないのは、どう考えても、可笑しい。「東京裁判史観」で歪められた「戦後教育」により、日本人は核保有どころか、国軍の整備にすら嫌悪感を抱いている有様である。日本が民主主義の国である限り、私には当然と思える「核武装」など、夢のまた夢である。併し、朝鮮人に核アレルギーは無い。今の若い韓国人などは、南北統一が成って、高麗連邦政府ができた暁には、「我々の核」で、「日本に目に物を言わせてやる」と、平和呆けした日本人には理解不能な憎悪感情を滾らせている。朝鮮半島統一後の世界を考えると、日本に再び核攻撃を仕掛けてくる確率が最も高いのは朝鮮民族であろう。朝鮮半島の近代化に、散々尽くしてきた日本人としては、全く遣り切れない現実である。


この通り、米朝会談の機運が高まった事を、手放しで喜んではいけないのは、「言わずもがな」なのである。過去に何度も警戒しながらも、何故かいつも騙されてしまうのは、「嘘」が朝鮮人の民族的資質であるからだ。朝鮮人は、北も南も、絶対に信用してはならない。勿論、米国も散々日本を裏切ってきたという意味では、全幅の信頼などできはしないが、朝鮮民族だけは、絶対的に信頼に値しない民族である。歴史を辿れるだけ辿って調べて見ても、朝鮮民族に関わって、日本が良い結果を得た事は一度として無い。経済面のみならず、日本人の方から知識や社会制度を分け与えた事はあったし、人としての道徳も熱心に教育したが、日本人が朝鮮人から得たものは何ひとつとして無い。「水は低きに流れる」の例え通り、日本から朝鮮には、歴史的に驚くほど様々なものを、湯水の如く与えたが、朝鮮人が喜ぶのは、何かを与えられている最中だけで、物心共に日本から何かを得られる流れが止まると、その途端に朝鮮人どもは、恨み言しかいわなくなる。言い古された民族性だが、朝鮮民族ほど恩知らずな生き物はいないのである。北朝鮮の核ミサイルの脅威と、何人の被害者がいるのか人数さえ正確に把握できない、日本人拉致被害者の問題が完全解決しない限り、日本は北朝鮮に、これ以上甘い顔をして舐められ続けてはならない。それにつけても、テレビなどで訳知り顔で解説する、朝鮮問題の専門家たちの論評は、何故いつも、こうも間の抜けたものなのだろうか?


私が驚いたのは、「国際金融資本家」の悪企みと脅威を、それこそ命懸けで暴き続けておられる、立派な経歴を持った、非常に優秀な言論人が、「北朝鮮が核開発を諦めて、自由な民主国家に生まれ変われば、日本から、恐らく、1兆円ほどの戦後賠償を得て、豊かな国としてスタートを切れる」と発言した事だ。耳を疑った。その方の経験に裏打ちされた、身のある言論活動には、常々尊敬の念を抱いてはいたが、その方をしてこの発言である。思えば、80歳以下の日本国民は、例外なく「東京裁判史観」に歪められた「戦後教育」で、「間違った贖罪意識」を、植え付けられている。80歳の方が、今でいう小学校に通い始めた、丁度その頃に日本は敗戦し、占領統治が始まった。日本人の価値観が、無理矢理180度転換させられてしまったのである。「戦後教育」を受けた日本国民は全員、「日韓併合」を「過酷な植民地支配」と教えられる。先人が負わされた「事実無根の冤罪」である。普段は立派な言論人も、無意識のうちに、「日本は朝鮮人に悪い事をした」と信じ込まされているのである。韓国に支払った莫大な資金も技術も、「必要のない戦後賠償」であった。然も、当時の朴正煕韓国大統領は、「北には韓国政府が払うから、北の分も今寄越せ」と、日本政府にカネを要求してきた。「戦後教育」で優秀な成績を修めた者ほど、「東京裁判史観」の悪しき影響の被害者なのである。エリートの歴史観は皆、狂っているのである。「日本が北朝鮮に支払うべき賠償金など、一銭も無い」という史実を、改めて学び直していただきたいものだ。


日本にとっては、南北朝鮮が統一するなら、その主導権を北が握ろうが南が執ろうが、危険度は、どちらも同じである。櫻井よしこ氏によると、文在寅政権下の韓国では、子供たちの教科書から「自由」と言う言葉が消されてしまったという。そして、その恐ろしい現実は、私も確認した。チュチェ思想に染まった文在寅本人と、その政権の閣僚たちは、全斗煥・盧泰愚 政権当時に、皆、北朝鮮の走狗となって、「革命」を叫びながら反政府活動をしていた連中であるから、自分が生まれた国である韓国を、金王朝が独裁体制を敷く北朝鮮に差し出す気でいるのだろう。教科書から「自由」の文字を消し去った事実が示す恐ろしい現実である。米国が朝鮮半島から撤退して、南北が統一されてみて、その恐ろしい現実に初めて気付くのが、韓国の国民たちである。もう、「蝋燭デモ」で現職の大統領を弾劾する自由など無くなってしまうのである。愚かな韓国人は、文在寅政権が金正恩の独裁体制を崩し、呑み込むという妄想を抱いているから、文在寅の支持率は相変わらず高い。併し、チュチェ思想を信奉する文在寅政権は、北朝鮮を呑み込むのではなく、呑み込まれる事を望んでいる。


南北朝鮮の統一を論じる、日本の政治家、学者、言論人たちは、南と北では経済規模に天と地ほどの開きがあるから、南が北に呑み込まれるような事は考えられないという。併し、それは今の韓国人同様に、極めて愚かな発想である。経済と政治体制、若しくは、カネとイデオロギーは、全くの別次元のものである。日本では、自由民主党が長年政権政党の座に就いているが、「自由主義」と「民主主義」が、互いに相容れない思想である事は言うまでもない事である。その意味に於いて自由民主党とは、誠に奇妙な名を冠した政党なのである。フランス共和国に於いては、「自由主義」と「民主主義」の相反する思想を繫ぎ止める為に、「博愛主義」という思想を捻り出して、相反する思想の緩衝材とする知恵を働かせた。朝鮮民族に、その知恵はない。韓国の教科書から「自由」が掻き消されたのが、朝鮮民族の愚かさを証明している。韓国の国民が、今向かっている悪しき方向性が意味する、自分たちを待ち構えている境遇に気付いた時は、もう手遅れであろう。彼等はパニックを起こし、「朝鮮難民」となって、自ら選んだ災厄から逃れようと、雪崩を打って、日本を目指すだろう。


私は、222日の「竹島の日」に、Facebookに、「この起こり得る最悪の状況に、安倍政権は今から備えておくべきだ」という趣旨の投稿をして、現在アカウント停止を喰らっている。下書きは残しているが、投稿文は即日削除されてしまった。何故、私の投稿がFacebookのコミュニティ規定に違反しているのか、私は納得できない。日本人が、日本の心配をして何が悪いというのだろうか? 過去に何回も抗議したが、Facebookには無視されっぱなしである。以下に、Facebookに削除された投稿をコピペする。


【日本政府は「竹島の日」で、韓国に要らぬ配慮をするより、朝鮮半島からの難民に備えよ


今日、222日は、「竹島の日」である。TBSテレビが特番を組むような「ニャンニャンニャンの猫の日」ではない。日本政府が竹島奪還に実効性ある事を何もしないから、一地方自治体である島根県が、2005年(平成17年)に県の条例として、この「竹島の日」を定めた。時事通信によると、「日本政府は20日の閣議で、政府による『竹島の日』の制定について「過去の検討状況も含め、内容を明らかにする事は、竹島問題への今後の対応に支障を来す恐れがある」として回答を控える旨の答弁書を決定した。」そうである。「支障を来すから回答を控える」とは何事だろうか? 敗戦後70数年、サンフランシスコ講和条約発効後66年というもの、日本政府は、韓国政府や中国国民党、そしてその後は中共政府との間で「支障を来す」ような事を一貫して避け続けてきた。絵に描いたような「事勿れ主義」である。一応は、内閣政務官が6年前から出席してはいるが、本来は日本が国家として主催すべき式典である。


これは「主権国家」の対応では無い。日本は、66年もの長きに亘って「半主権国家」から「主権国家」への脱皮を、自らの意思で避け続けてきた。今回の「安倍内閣の閣議決定」も、従来の「半主権国家」の対応から、一歩も抜け出てはいない。「戦後レジームからの脱却」、「日本を取り戻す!」、との威勢の良い掛け声は何処へ行ってしまったのか? 文在寅韓国大統領による、余りにも無定見、というより寧ろ、確信犯的な北朝鮮への傾斜姿勢は、「日米韓三箇国が協調して北朝鮮に核開発を放棄させる」という基本姿勢を、もはや完全に逸脱している。安倍政権は、三箇国協調を望む米国の顔色を窺って、韓国が反発する「竹島問題」に触れるのを恐れているようだが、今や韓国が完全に北朝鮮の懐柔策に取り込まれている事は、米国も既に見通している。


併し、米国政府は日本のようにお人好しな外交政策は取らない。日本に韓国の離反を引き止めるよう命じながら、裏では、「もはや北朝鮮に核開発を完全に放棄させる事は無理」と判断して、米国本土とハワイやグアムに届く、足の長い核ミサイルの開発だけは思い留まるように、裏工作をしている筈だ。安倍首相にそれが分からぬ筈は無い。日本に届く核ミサイルなら、北朝鮮は既にとっくに保有している。そして、通常弾頭ながら、韓国のミサイルも日本の各都市に照準を合わせている事は言わずもがなである。米国は、自国に届く核ミサイル開発の実験強行を「レッドライン」としながら、同盟国である日本への「レッドライン」は、当に超えている事は、いけしゃあしゃあと触れもしない。


私は、ずっと前から「米国が北朝鮮を攻撃する事など無い」と、一貫して主張してきたが、その考えは今も殆んど変わりない。偶発的な諍いは常に有り得るが、韓国に留まっている外国人の総数が、優に130万人を超えている現実を考えると、朝鮮戦争当時とは比べものにならないほど、攻撃用兵器が発達した現代は、北朝鮮のような凶暴な国による、避けられない反撃による犠牲者数が容易に想定できる為に、米国と雖も迂闊には手を出せない。然も、相手は事実上の核保有国である。米国やヨーロッパ諸国は、朝鮮半島から離れているから、日本が肌身に感じて然るべき危険の度合いなど、現段階では到底理解できないだろう。この危険を肌感覚で感じ取れない日本国民は鈍感過ぎると言っていい。地理的に引越しなどできない日本は、大統領選挙の公約に、北朝鮮との統一を明言した文在寅が率いる韓国になど、配慮している場合ではない。


米国が、裏で梯子を外している実態、(裏交渉で大陸間弾道ミサイルの開発さえ思い止まれば、米国が北朝鮮の核保有を黙認する恐れが、充分過ぎるほどある実態)が、これ程はっきりと見えていながら、今更、韓国が北へなびかないように配慮する必要など何処にあろうか? 確かに明日は、トランプ大統領の愛娘イバンカ氏が訪韓する。米国が、韓国が望まない米朝戦争を避け、北朝鮮と事を穏便に治める前兆である。併し、米国が(日本を充分に射程距離におさめる)足の短い核ミサイルに限って、北との裏取り引きをして黙認しようが、韓国は間違いなく北朝鮮の支配下に落ちる。落ちるというより、自ら北の支配下に飛び込んでいく。そうなれば、韓国から大挙して難民が押し寄せてくる。この期に及んで、「竹島領有を正々堂々と宣言しない」という、日本政府の選択は有り得ない。安倍内閣の「支障を来す」から「回答を控える」という、韓国への配慮は、米朝外交の裏の現実に目を瞑った、主権国家として、極めて異常な恥ずべき言い種である。


亡国憲法に雁字搦めの日本国民と安倍政権にとっても、中共にとっても、ロシアにとっても、米国にとっても、そして何より自由の味を知っている韓国の国民にとって、朝鮮半島の南北分断がこのまま維持される事が一番望ましいのだが、文在寅政権と北の将軍様は南北統一を決して諦めはしない。ヒラマサで冬季五輪が開催されている今しも、文在寅は北の高い地位にある軍人との協議を発表した。愚かな韓〇国民が選んだ、愚かな文在寅政権による、歴史上稀に見る愚かな選択により、朝鮮半島に凶暴な独裁国家が出現する恐れは極めて高い。安倍政権が、今、最も配慮すべきは、韓国からにせよ、北朝鮮からにせよ、大挙して日本に押し寄せるであろう、朝〇人難民からの日本国民の保護ではないのか? これ以上、日本に〇〇朝〇人は要らない。】


・・・・Facebookに削除された投稿文は以上である。恐らく、伏せ字にした最後の一文が、所謂「ヘイトスピーチ対策法」に違反しているとの判断が下されたのだろう。併し、私のいちばん言いたい事を、この最後の一文に込めているのだから、仕方がない。Facebookには、もう自ら信じる事柄は投稿できないという事だ。


つくづく思うのだが、日本人は、何故こうも歴史に学ばないのだろうか? 北朝鮮は、この24年間というもの、ずっと、世界を欺いてきた。金正日が核開発をやめると1994年に「米朝枠組み合意」で約束したから、日本と韓国がカネを出し合って、北に原子力発電の軽水炉を造ってあげたが、見事に騙されたではないか。巨大な排気塔を爆破して見せたのは、金正日の猿芝居であった。その後も、北の核開発は続き、現在に至っている。日本人というのは、「朝鮮民族が南北に別れる前から、ずっと裏切られ続けてきた」という歴史を、なぜ理解できないのか、私には不思議でならない。「嘘」や「裏切り」が朝鮮人の民族的特質である事は、過去の全ての歴史が証明していると言うのに、「鮮害」著しい日本のマスメディアから聞こえてくるのは、「米朝会談には、警戒しながらも、一定の前進だとする前向きの評価」だけである。単なる甘々の希望的観測を、誰も「只の茶番だ」とは公言しない。米国の政治研究者の中には、米韓朝の危なげな関係性を疑問視する声もあるにはあるが、私の知る限り、日本のマスメディアに登場する言論人は、二の句の決まり事かの如く「韓国は大切な隣国だから云々」と続けて、結局は、対北対話を支持する。文在寅の北への前のめりを批判するどころか、心を開いたトランプと共に持ち上げ、日本にとっても、この方向性が一番正しいかのような解説しかしない。


拉致被害者のご家族の手前、本当の事を言うのを憚っているだけだと、良い方に受け取ろうにも、今までのマスメディアの報道姿勢から見て、とてもそうとも思えない。今回、金正恩がトランプに秋波を送ったのが真実だとしても、対北圧力攻勢の国際連携を牽引してきた、日米の主張が正しかった何よりの証明であろうに。「日本人拉致問題の解決」は、米国の選挙対策を主な動機とした、米朝会談受託という浅はかな決断をしたトランプにより、更に遠退いてしまった。現段階では、金正恩が「態度変容の偽装」をしたかどうかも疑問である。仮に、韓国側が主張する通り、金正恩が、「前提無しの米朝会談を呼び掛けた」にしても、金正恩が絶対に核開発をやめないのは、火を見るよりも明らかである。こんな茶番に、文在寅とトランプが引っ掛からなければ、経済制裁に苦しむ金正恩は、必ずや日本に対話を呼び掛けてきた筈である。そして、拉致問題は前進した筈である。トランプは、最大の同盟国である日本の安倍首相に、何の事前協議もせずに今回の決定を下した。安倍政権は何とか体面を保とうと「トランプ自身から電話報告してきた」と強調するが、只の事後報告ではないか。ブッシュも、オバマも、トランプも、結局は日本の事など真剣に考えてなどいない。米政権内部の反対を振り切って、商人としての勘を優先したトランプに、今まで散々協調姿勢を表明してきた安倍首相は、ものの見事に梯子を外されたのである。


私にとっては、文在寅とトランプの浅はかさばかりが際立った、今回の米朝会談受託劇であるが、遅まきながら米CIAは、北朝鮮が核開発にこれほどまでに拘る「真の理由」に気付いたようだ。日米は元より、国際社会も見逃していた、「北の核開発の真の理由」とは、『北朝鮮主導での、南北朝鮮の統一』であったのである。日米の両政権も、両国のマスメディアも、「金一族による独裁体制の保証」こそが、北朝鮮の核開発の動機と観ていた。日本でも、先見性のある言論人は、マスメディアでこそ取り上げられないが、「文在寅政権の登場により、韓国は北朝鮮に飲み込まれる形で消滅する」と断言していた。併し、その歴史的現象を(恐らく)言い当てはしても、「北の核開発の真の動機」を『北朝鮮主導での、南北朝鮮の統一』とまで解説する学者はいなかった。私が知らないだけかも知れないが、遅きに失したとはいえ、流石はCIAである。併し、何でそんな大事な報告を受けながら、トランプは米朝首脳会談に先走ったのか? 米本土、及び、ハワイやグアムに届くICBM開発だけを阻めば良しとする、結局は、米国の身勝手が、馬脚を露わしたに過ぎないのだろう。


それにしても、日本人とは、「歴史の教訓を活かせない民族である」と、つくづく思う。朝鮮民族に裏切られ、残虐な仕打ちを嫌というほど受けながら、日本は1965年の「日韓国交開始」(国交正常化ではない)と同時に、莫大な資金援助と、民間技術者が苦労して手に入れた最新技術と、これも民間の企業戦士(昔はこう呼ばれていた)が開拓した欧米への販路を、手取り足取り指導までしてあげた。韓国が、日本型の輸出立国に成長できたのも、皆、日本の支援と指導あってのものである。併し、今の韓国人は、「日本のお陰で今の韓国がある」事を、絶対に認めようとしない。そして、敗戦直後の日本人にしたように、またしても「恩を仇で返し」ているのである。「朝鮮民族の本性を見抜けない」のも、信じがたい愚かさであるが、日本人は「米国人の身勝手な悪意も忘れて」しまっている。嘗て、セオドア・ルーズベルト米大統領の意を受けた米国人外交官は、朝鮮半島の在外公館を引き揚げる時、「行かないでください」と泣いて縋る朝鮮人に向かって、「お前たちは、救うに値しない。これからは日本を頼れ」と言い残して、朝鮮半島を見捨てて行った。T・ルーズベルトは、「私は、日本が朝鮮半島を手に入れるところが見たい。朝鮮人どもは日本人を精々困らせるだろう。彼等は日本の足手纏いになるに違いない」と、ほくそ笑んでいたという。


T・ルーズベルトが、日露戦争の講和を引き受けてくれた事に、当時の大日本帝国政府は心から感謝したが、ルーズベルトの提示した講和の条件を聞かされて、日本人は当惑した。当時は、戦勝国が敗戦国から、莫大な戦時賠償金を受け取り、尚且つ、広大な領土、領海を差し出させる事が通例であったが、ルーズベルトは鐚(びた)一文の戦時賠償金もロシアに要求しなかった。その結果、日本が日露戦争の戦費を、ウォール街のユダヤ系国際金融資本家、ヤコブシフなどに返済し終わったのは、82年後の1986年(昭和61年)であった。日露戦争で日本は、米国系ユダヤ人たちから借金をして戦争を行ない、辛くも「ロシアに勝利」した。併し、同じ金貸しがロシアにも戦費を貸していた。同じユダヤ人金貸しが、その後のソビエト連邦にも金を回し、ソ連崩壊へと誘導していた。その後、大東亜戦争で米国に惨敗した日本であるが、大東亜戦争開戦時も、律儀な日本は、米国のユダヤ系資本家に借金を返済し続けていた。終戦後、米国は同盟国に戦争賠償金を課さない事を呼びかける一方で、しっかりと昭和の終わりまでかけて、莫大な金利を加えて日本から借金を回収したのである。結局、親の世代が莫大な借金を負わされたのが大東亜戦争を誘発した。負債さえ無ければ、戦争をする必要さえ無かったかも知れない。その債権者は米国であり、ユダヤ人であった。負債を踏み倒せば、国家が転覆してしまう。それを承知で、大国である米国が中心となって、日本に無理難題を要求し、追い詰めた結果、大東亜戦争は始まったのである。


朝鮮半島問題で、日本は常に米国に振り回されてきた。「北朝鮮が核保有に拘るのは朝鮮半島統一の為」であるとCIAはホワイトハウスに報告を上げたが、トランプはそれを無視し、日本のマスメディアは、CIAがこれを公表したというのに、ほぼスルーしている。今でも、北朝鮮の核開発は「独裁体制の保証を米国から得る為」と思い込んでいる日本人は多い。言論人と言われる者たちも、未だに「体制保証」云々と言っている始末である。事ほど左様に、マスメディアとは、本当に重要な事は何ひとつ報道しない。日本社会の「穀潰し」なのである。ここ連日続く、「森友問題」の報道のくだらなさと言ったら無いではないか。間違った「戦後教育」を勝ち抜いたエリートたちが、官僚の中の官僚と言われる財務官僚になるのだが、その財務官僚の堕落ぶりが平壌に出向いていった韓国の特使に、金正恩本人から「トランプ米大統領と会談したい」との申し出があり、それをトランプ米大統領が受け容れたニュースが世界中を駆け巡った。韓国の文在寅政権が、米朝の仲を取りもった形だ。その第一報に接して、私が一番に感じたのは「あ、また日本は米国に梯子を外されたな」と言うものであった。日本では、安倍首相も、国際政治学者や、朝鮮半島問題の専門家も、知識人も、言論人も、皆、口を揃えて、金正恩の「態度変容の偽装」に一定の警戒心を見せながらも、概ね米朝会談実現に向けた動きを歓迎するコメントを出している。日本政府関係者は、会談受け容れ決定の直後に、「トランプ大統領から安倍首相に電話がきた」と、日本が「蚊帳の外」に置かれてはいないと強調している。併し、実態は10日付のNYタイムズが伝えるように、正に、日本は「蚊帳の外」に置かれていたのである。要するに、国民の目の届く範囲に於いては、政府も、所謂 専門家や言論人にも、相変わらず現実は何も見えていないという事だ。例えこの問題で日本が「蚊帳の外」に置かれているとしても、安倍首相ご本人が、この問題で多くを語ろうとしないのは、賢明と言える。(今は、「森友問題」の渦中で、野党とマスメディアから猛バッシングを受けていて、そんな余裕はないのが幸いしているのかも知れない)。


12日には、徐薫 韓国国家情報院長と会談した河野太郎外相は、「南北首脳会談、米朝首脳会談を行なう事で、国際社会が失なうものはない」と発言した。否々、失うものはあるだろう。河野親子の父親の方はどうしようもない売国奴だが、息子は外相になってからは、思いの外、そつなくこなしていると思ったが、やはり息子の方も、父親ほどではないが、思慮が浅い、と言わなければならない。河野外相は、大切な「時間」と言うものを忘れている。仮に、今言われているように、米朝首脳会談が5月に行なわれる、としたら、5月まで金正恩は時間稼ぎをした事になり、ご高齢の拉致被害者家族の方々にしてみれば、また、北に貴重な時間稼ぎを許した事になる。だいいち、この話、どこか可笑しいと思わないか? 肝心の金正恩の肉声が全く聞こえてこないし、北朝鮮政府の公式発表を見ても、「将軍様が米帝との会談を韓国の特使に取り次いでくれるよう要請した」とは、何処にも書かれてはいない。本当に、金正恩が米朝首脳会談を要請してきたのか、証拠は何処にも無い。文在寅が米トランプ大統領から、米朝首脳会談受託の言質をとって、後から将軍様を説得する気でいるのかも知れない。まあ、文在寅に米朝を操る度量など無いだろうが、トランプが北との首脳会談を受けると発表した後も、北朝鮮からは何の反応も無いのが、どうも解せない。


忘れてならないのが、北も南も、「朝鮮民族は、息を吐くように嘘をつく」という歴史的事実である。北朝鮮の核開発問題は、日本にとっては、朝鮮半島が今のまま分断されている限りに於いては、既に日本を射程内に収めてしまったノドンミサイルがある以上、今更、じたばたしても仕方がない事ではある。日米安保があって、日本に米軍が駐留している限り、北朝鮮にできる事は何もない。日米韓朝の四箇国関係に於いての、日本にとっての最善のシナリオは、「今のままが続く」事である。では、最悪のシナリオとは、何であろうか? それは、文在寅と金正恩が望む通り、南北が統一して、朝鮮半島に人口8,000万人規模の、巨大な反日核保有国家が出現する事である。日本の言論人が、その恐れに誰も言及しないのは、どう考えても、可笑しい。「東京裁判史観」で歪められた「戦後教育」により、日本人は核保有どころか、国軍の整備にすら嫌悪感を抱いている有様である。日本が民主主義の国である限り、私には当然と思える「核武装」など、夢のまた夢である。併し、朝鮮人に核アレルギーは無い。今の若い韓国人などは、南北統一が成って、高麗連邦政府ができた暁には、「我々の核」で、「日本に目に物を言わせてやる」と、平和呆けした日本人には理解不能な憎悪感情を滾らせている。朝鮮半島統一後の世界を考えると、日本に再び核攻撃を仕掛けてくる確率が最も高いのは朝鮮民族であろう。朝鮮半島の近代化に、散々尽くしてきた日本人としては、全く遣り切れない現実である。


この通り、米朝会談の機運が高まった事を、手放しで喜んではいけないのは、「言わずもがな」なのである。過去に何度も警戒しながらも、何故かいつも騙されてしまうのは、「嘘」が朝鮮人の民族的資質であるからだ。朝鮮人は、北も南も、絶対に信用してはならない。勿論、米国も散々日本を裏切ってきたという意味では、全幅の信頼などできはしないが、朝鮮民族だけは、絶対的に信頼に値しない民族である。歴史を辿れるだけ辿って調べて見ても、朝鮮民族に関わって、日本が良い結果を得た事は一度として無い。経済面のみならず、日本人の方から知識や社会制度を分け与えた事はあったし、人としての道徳も熱心に教育したが、日本人が朝鮮人から得たものは何ひとつとして無い。「水は低きに流れる」の例え通り、日本から朝鮮には、歴史的に驚くほど様々なものを、湯水の如く与えたが、朝鮮人が喜ぶのは、何かを与えられている最中だけで、物心共に日本から何かを得られる流れが止まると、その途端に朝鮮人どもは、恨み言しかいわなくなる。言い古された民族性だが、朝鮮民族ほど恩知らずな生き物はいないのである。北朝鮮の核ミサイルの脅威と、何人の被害者がいるのか人数さえ正確に把握できない、日本人拉致被害者の問題が完全解決しない限り、日本は北朝鮮に、これ以上甘い顔をして舐められ続けてはならない。それにつけても、テレビなどで訳知り顔で解説する、朝鮮問題の専門家たちの論評は、何故いつも、こうも間の抜けたものなのだろうか?


私が驚いたのは、「国際金融資本家」の悪企みと脅威を、それこそ命懸けで暴き続けておられる、立派な経歴を持った、非常に優秀な言論人が、「北朝鮮が核開発を諦めて、自由な民主国家に生まれ変われば、日本から、恐らく、1兆円ほどの戦後賠償を得て、豊かな国としてスタートを切れる」と発言した事だ。耳を疑った。その方の経験に裏打ちされた、身のある言論活動には、常々尊敬の念を抱いてはいたが、その方をしてこの発言である。思えば、80歳以下の日本国民は、例外なく「東京裁判史観」に歪められた「戦後教育」で、「間違った贖罪意識」を、植え付けられている。80歳の方が、今でいう小学校に通い始めた、丁度その頃に日本は敗戦し、占領統治が始まった。日本人の価値観が、無理矢理180度転換させられてしまったのである。「戦後教育」を受けた日本国民は全員、「日韓併合」を「過酷な植民地支配」と教えられる。先人が負わされた「事実無根の冤罪」である。普段は立派な言論人も、無意識のうちに、「日本は朝鮮人に悪い事をした」と信じ込まされているのである。韓国に支払った莫大な資金も技術も、「必要のない戦後賠償」であった。然も、当時の朴正煕韓国大統領は、「北には韓国政府が払うから、北の分も今寄越せ」と、日本政府にカネを要求してきた。「戦後教育」で優秀な成績を修めた者ほど、「東京裁判史観」の悪しき影響の被害者なのである。エリートの歴史観は皆、狂っているのである。「日本が北朝鮮に支払うべき賠償金など、一銭も無い」という史実を、改めて学び直していただきたいものだ。


日本にとっては、南北朝鮮が統一するなら、その主導権を北が握ろうが南が執ろうが、危険度は、どちらも同じである。櫻井よしこ氏によると、文在寅政権下の韓国では、子供たちの教科書から「自由」と言う言葉が消されてしまったという。そして、その恐ろしい現実は、私も確認した。チュチェ思想に染まった文在寅本人と、その政権の閣僚たちは、全斗煥・盧泰愚 政権当時に、皆、北朝鮮の走狗となって、「革命」を叫びながら反政府活動をしていた連中であるから、自分が生まれた国である韓国を、金王朝が独裁体制を敷く北朝鮮に差し出す気でいるのだろう。教科書から「自由」の文字を消し去った事実が示す恐ろしい現実である。米国が朝鮮半島から撤退して、南北が統一されてみて、その恐ろしい現実に初めて気付くのが、韓国の国民たちである。もう、「蝋燭デモ」で現職の大統領を弾劾する自由など無くなってしまうのである。愚かな韓国人は、文在寅政権が金正恩の独裁体制を崩し、呑み込むという妄想を抱いているから、文在寅の支持率は相変わらず高い。併し、チュチェ思想を信奉する文在寅政権は、北朝鮮を呑み込むのではなく、呑み込まれる事を望んでいる。


南北朝鮮の統一を論じる、日本の政治家、学者、言論人たちは、南と北では経済規模に天と地ほどの開きがあるから、南が北に呑み込まれるような事は考えられないという。併し、それは今の韓国人同様に、極めて愚かな発想である。経済と政治体制、若しくは、カネとイデオロギーは、全くの別次元のものである。日本では、自由民主党が長年政権政党の座に就いているが、「自由主義」と「民主主義」が、互いに相容れない思想である事は言うまでもない事である。その意味に於いて自由民主党とは、誠に奇妙な名を冠した政党なのである。フランス共和国に於いては、「自由主義」と「民主主義」の相反する思想を繫ぎ止める為に、「博愛主義」という思想を捻り出して、相反する思想の緩衝材とする知恵を働かせた。朝鮮民族に、その知恵はない。韓国の教科書から「自由」が掻き消されたのが、朝鮮民族の愚かさを証明している。韓国の国民が、今向かっている悪しき方向性が意味する、自分たちを待ち構えている境遇に気付いた時は、もう手遅れであろう。彼等はパニックを起こし、「朝鮮難民」となって、自ら選んだ災厄から逃れようと、雪崩を打って、日本を目指すだろう。


私は、222日の「竹島の日」に、Facebookに、「この起こり得る最悪の状況に、安倍政権は今から備えておくべきだ」という趣旨の投稿をして、現在アカウント停止を喰らっている。下書きは残しているが、投稿文は即日削除されてしまった。何故、私の投稿がFacebookのコミュニティ規定に違反しているのか、私は納得できない。日本人が、日本の心配をして何が悪いというのだろうか? 過去に何回も抗議したが、Facebookには無視されっぱなしである。以下に、Facebookに削除された投稿をコピペする。


【日本政府は「竹島の日」で、韓国に要らぬ配慮をするより、朝鮮半島からの難民に備えよ


今日、222日は、「竹島の日」である。TBSテレビが特番を組むような「ニャンニャンニャンの猫の日」ではない。日本政府が竹島奪還に実効性ある事を何もしないから、一地方自治体である島根県が、2005年(平成17年)に県の条例として、この「竹島の日」を定めた。時事通信によると、「日本政府は20日の閣議で、政府による『竹島の日』の制定について「過去の検討状況も含め、内容を明らかにする事は、竹島問題への今後の対応に支障を来す恐れがある」として回答を控える旨の答弁書を決定した。」そうである。「支障を来すから回答を控える」とは何事だろうか? 敗戦後70数年、サンフランシスコ講和条約発効後66年というもの、日本政府は、韓国政府や中国国民党、そしてその後は中共政府との間で「支障を来す」ような事を一貫して避け続けてきた。絵に描いたような「事勿れ主義」である。一応は、内閣政務官が6年前から出席してはいるが、本来は日本が国家として主催すべき式典である。


これは「主権国家」の対応では無い。日本は、66年もの長きに亘って「半主権国家」から「主権国家」への脱皮を、自らの意思で避け続けてきた。今回の「安倍内閣の閣議決定」も、従来の「半主権国家」の対応から、一歩も抜け出てはいない。「戦後レジームからの脱却」、「日本を取り戻す!」、との威勢の良い掛け声は何処へ行ってしまったのか? 文在寅韓国大統領による、余りにも無定見、というより寧ろ、確信犯的な北朝鮮への傾斜姿勢は、「日米韓三箇国が協調して北朝鮮に核開発を放棄させる」という基本姿勢を、もはや完全に逸脱している。安倍政権は、三箇国協調を望む米国の顔色を窺って、韓国が反発する「竹島問題」に触れるのを恐れているようだが、今や韓国が完全に北朝鮮の懐柔策に取り込まれている事は、米国も既に見通している。


併し、米国政府は日本のようにお人好しな外交政策は取らない。日本に韓国の離反を引き止めるよう命じながら、裏では、「もはや北朝鮮に核開発を完全に放棄させる事は無理」と判断して、米国本土とハワイやグアムに届く、足の長い核ミサイルの開発だけは思い留まるように、裏工作をしている筈だ。安倍首相にそれが分からぬ筈は無い。日本に届く核ミサイルなら、北朝鮮は既にとっくに保有している。そして、通常弾頭ながら、韓国のミサイルも日本の各都市に照準を合わせている事は言わずもがなである。米国は、自国に届く核ミサイル開発の実験強行を「レッドライン」としながら、同盟国である日本への「レッドライン」は、当に超えている事は、いけしゃあしゃあと触れもしない。


私は、ずっと前から「米国が北朝鮮を攻撃する事など無い」と、一貫して主張してきたが、その考えは今も殆んど変わりない。偶発的な諍いは常に有り得るが、韓国に留まっている外国人の総数が、優に130万人を超えている現実を考えると、朝鮮戦争当時とは比べものにならないほど、攻撃用兵器が発達した現代は、北朝鮮のような凶暴な国による、避けられない反撃による犠牲者数が容易に想定できる為に、米国と雖も迂闊には手を出せない。然も、相手は事実上の核保有国である。米国やヨーロッパ諸国は、朝鮮半島から離れているから、日本が肌身に感じて然るべき危険の度合いなど、現段階では到底理解できないだろう。この危険を肌感覚で感じ取れない日本国民は鈍感過ぎると言っていい。地理的に引越しなどできない日本は、大統領選挙の公約に、北朝鮮との統一を明言した文在寅が率いる韓国になど、配慮している場合ではない。


米国が、裏で梯子を外している実態、(裏交渉で大陸間弾道ミサイルの開発さえ思い止まれば、米国が北朝鮮の核保有を黙認する恐れが、充分過ぎるほどある実態)が、これ程はっきりと見えていながら、今更、韓国が北へなびかないように配慮する必要など何処にあろうか? 確かに明日は、トランプ大統領の愛娘イバンカ氏が訪韓する。米国が、韓国が望まない米朝戦争を避け、北朝鮮と事を穏便に治める前兆である。併し、米国が(日本を充分に射程距離におさめる)足の短い核ミサイルに限って、北との裏取り引きをして黙認しようが、韓国は間違いなく北朝鮮の支配下に落ちる。落ちるというより、自ら北の支配下に飛び込んでいく。そうなれば、韓国から大挙して難民が押し寄せてくる。この期に及んで、「竹島領有を正々堂々と宣言しない」という、日本政府の選択は有り得ない。安倍内閣の「支障を来す」から「回答を控える」という、韓国への配慮は、米朝外交の裏の現実に目を瞑った、主権国家として、極めて異常な恥ずべき言い種である。


亡国憲法に雁字搦めの日本国民と安倍政権にとっても、中共にとっても、ロシアにとっても、米国にとっても、そして何より自由の味を知っている韓国の国民にとって、朝鮮半島の南北分断がこのまま維持される事が一番望ましいのだが、文在寅政権と北の将軍様は南北統一を決して諦めはしない。ヒラマサで冬季五輪が開催されている今しも、文在寅は北の高い地位にある軍人との協議を発表した。愚かな韓〇国民が選んだ、愚かな文在寅政権による、歴史上稀に見る愚かな選択により、朝鮮半島に凶暴な独裁国家が出現する恐れは極めて高い。安倍政権が、今、最も配慮すべきは、韓国からにせよ、北朝鮮からにせよ、大挙して日本に押し寄せるであろう、朝〇人難民からの日本国民の保護ではないのか? これ以上、日本に〇〇朝〇人は要らない。】


・・・・Facebookに削除された投稿文は以上である。恐らく、伏せ字にした最後の一文が、所謂「ヘイトスピーチ対策法」に違反しているとの判断が下されたのだろう。併し、私のいちばん言いたい事を、この最後の一文に込めているのだから、仕方がない。Facebookには、もう自ら信じる事柄は投稿できないという事だ。


つくづく思うのだが、日本人は、何故こうも歴史に学ばないのだろうか? 北朝鮮は、この24年間というもの、ずっと、世界を欺いてきた。金正日が核開発をやめると1994年に「米朝枠組み合意」で約束したから、日本と韓国がカネを出し合って、北に原子力発電の軽水炉を造ってあげたが、見事に騙されたではないか。巨大な排気塔を爆破して見せたのは、金正日の猿芝居であった。その後も、北の核開発は続き、現在に至っている。日本人というのは、「朝鮮民族が南北に別れる前から、ずっと裏切られ続けてきた」という歴史を、なぜ理解できないのか、私には不思議でならない。「嘘」や「裏切り」が朝鮮人の民族的特質である事は、過去の全ての歴史が証明していると言うのに、「鮮害」著しい日本のマスメディアから聞こえてくるのは、「米朝会談には、警戒しながらも、一定の前進だとする前向きの評価」だけである。単なる甘々の希望的観測を、誰も「只の茶番だ」とは公言しない。米国の政治研究者の中には、米韓朝の危なげな関係性を疑問視する声もあるにはあるが、私の知る限り、日本のマスメディアに登場する言論人は、二の句の決まり事かの如く「韓国は大切な隣国だから云々」と続けて、結局は、対北対話を支持する。文在寅の北への前のめりを批判するどころか、心を開いたトランプと共に持ち上げ、日本にとっても、この方向性が一番正しいかのような解説しかしない。


拉致被害者のご家族の手前、本当の事を言うのを憚っているだけだと、良い方に受け取ろうにも、今までのマスメディアの報道姿勢から見て、とてもそうとも思えない。今回、金正恩がトランプに秋波を送ったのが真実だとしても、対北圧力攻勢の国際連携を牽引してきた、日米の主張が正しかった何よりの証明であろうに。「日本人拉致問題の解決」は、米国の選挙対策を主な動機とした、米朝会談受託という浅はかな決断をしたトランプにより、更に遠退いてしまった。現段階では、金正恩が「態度変容の偽装」をしたかどうかも疑問である。仮に、韓国側が主張する通り、金正恩が、「前提無しの米朝会談を呼び掛けた」にしても、金正恩が絶対に核開発をやめないのは、火を見るよりも明らかである。こんな茶番に、文在寅とトランプが引っ掛からなければ、経済制裁に苦しむ金正恩は、必ずや日本に対話を呼び掛けてきた筈である。そして、拉致問題は前進した筈である。トランプは、最大の同盟国である日本の安倍首相に、何の事前協議もせずに今回の決定を下した。安倍政権は何とか体面を保とうと「トランプ自身から電話報告してきた」と強調するが、只の事後報告ではないか。ブッシュも、オバマも、トランプも、結局は日本の事など真剣に考えてなどいない。米政権内部の反対を振り切って、商人としての勘を優先したトランプに、今まで散々協調姿勢を表明してきた安倍首相は、ものの見事に梯子を外されたのである。


私にとっては、文在寅とトランプの浅はかさばかりが際立った、今回の米朝会談受託劇であるが、遅まきながら米CIAは、北朝鮮が核開発にこれほどまでに拘る「真の理由」に気付いたようだ。日米は元より、国際社会も見逃していた、「北の核開発の真の理由」とは、『北朝鮮主導での、南北朝鮮の統一』であったのである。日米の両政権も、両国のマスメディアも、「金一族による独裁体制の保証」こそが、北朝鮮の核開発の動機と観ていた。日本でも、先見性のある言論人は、マスメディアでこそ取り上げられないが、「文在寅政権の登場により、韓国は北朝鮮に飲み込まれる形で消滅する」と断言していた。併し、その歴史的現象を(恐らく)言い当てはしても、「北の核開発の真の動機」を『北朝鮮主導での、南北朝鮮の統一』とまで解説する学者はいなかった。私が知らないだけかも知れないが、遅きに失したとはいえ、流石はCIAである。併し、何でそんな大事な報告を受けながら、トランプは米朝首脳会談に先走ったのか? 米本土、及び、ハワイやグアムに届くICBM開発だけを阻めば良しとする、結局は、米国の身勝手が、馬脚を露わしたに過ぎないのだろう。


それにしても、日本人とは、「歴史の教訓を活かせない民族である」と、つくづく思う。朝鮮民族に裏切られ、残虐な仕打ちを嫌というほど受けながら、日本は1965年の「日韓国交開始」(国交正常化ではない)と同時に、莫大な資金援助と、民間技術者が苦労して手に入れた最新技術と、これも民間の企業戦士(昔はこう呼ばれていた)が開拓した欧米への販路を、手取り足取り指導までしてあげた。韓国が、日本型の輸出立国に成長できたのも、皆、日本の支援と指導あってのものである。併し、今の韓国人は、「日本のお陰で今の韓国がある」事を、絶対に認めようとしない。そして、敗戦直後の日本人にしたように、またしても「恩を仇で返し」ているのである。「朝鮮民族の本性を見抜けない」のも、信じがたい愚かさであるが、日本人は「米国人の身勝手な悪意も忘れて」しまっている。嘗て、セオドア・ルーズベルト米大統領の意を受けた米国人外交官は、朝鮮半島の在外公館を引き揚げる時、「行かないでください」と泣いて縋る朝鮮人に向かって、「お前たちは、救うに値しない。これからは日本を頼れ」と言い残して、朝鮮半島を見捨てて行った。T・ルーズベルトは、「私は、日本が朝鮮半島を手に入れるところが見たい。朝鮮人どもは日本人を精々困らせるだろう。彼等は日本の足手纏いになるに違いない」と、ほくそ笑んでいたという。


T・ルーズベルトが、日露戦争の講和を引き受けてくれた事に、当時の大日本帝国政府は心から感謝したが、ルーズベルトの提示した講和の条件を聞かされて、日本人は当惑した。当時は、戦勝国が敗戦国から、莫大な戦時賠償金を受け取り、尚且つ、広大な領土、領海を差し出させる事が通例であったが、ルーズベルトは鐚(びた)一文の戦時賠償金もロシアに要求しなかった。その結果、日本が日露戦争の戦費を、ウォール街のユダヤ系国際金融資本家、ヤコブシフなどに返済し終わったのは、82年後の1986年(昭和61年)であった。日露戦争で日本は、米国系ユダヤ人たちから借金をして戦争を行ない、辛くも「ロシアに勝利」した。併し、同じ金貸しがロシアにも戦費を貸していた。同じユダヤ人金貸しが、その後のソビエト連邦にも金を回し、ソ連崩壊へと誘導していた。その後、大東亜戦争で米国に惨敗した日本であるが、大東亜戦争開戦時も、律儀な日本は、米国のユダヤ系資本家に借金を返済し続けていた。終戦後、米国は同盟国に戦争賠償金を課さない事を呼びかける一方で、しっかりと昭和の終わりまでかけて、莫大な金利を加えて日本から借金を回収したのである。結局、親の世代が莫大な借金を負わされたのが大東亜戦争を誘発した。負債さえ無ければ、戦争をする必要さえ無かったかも知れない。その債権者は米国であり、ユダヤ人であった。負債を踏み倒せば、国家が転覆してしまう。それを承知で、大国である米国が中心となって、日本に無理難題を要求し、追い詰めた結果、大東亜戦争は始まったのである。


朝鮮半島問題で、日本は常に米国に振り回されてきた。「北朝鮮が核保有に拘るのは朝鮮半島統一の為」であるとCIAはホワイトハウスに報告を上げたが、トランプはそれを無視し、日本のマスメディアは、CIAがこれを公表したというのに、ほぼスルーしている。今でも、北朝鮮の核開発は「独裁体制の保証を米国から得る為」と思い込んでいる日本人は多い。言論人と言われる者たちも、未だに「体制保証」云々と言っている始末である。事ほど左様に、マスメディアとは、本当に重要な事は何ひとつ報道しない。日本社会の「穀潰し」なのである。ここ連日続く、「森友問題」の報道のくだらなさと言ったら無いではないか。間違った「戦後教育」を勝ち抜いたエリートたちが、官僚の中の官僚と言われる財務官僚になるのだが、その財務官僚の堕落ぶりが如何無く顕在化したのが「森友問題」の「書類改竄」である。官僚に国家観や使命感を求めるのが、飛んだ間違いである事が、これで証明された。「森友問題」とは、政治問題ではない。財務省の最終責任者である麻生太郎副総理兼財務大臣の、引責辞任は避けられないだろうが、副総理を辞する必要はどこにもない。安倍晋三首相にも、安倍政権全体にも、況してや明恵総理夫人に、「書類改竄」の責任を追及するのは、お門違いにも程がある。野党もマスメディアも相も変わらず頭が悪い。「森友問題」に政治家は関係ない。財務官僚が犯した罪の尻拭いは、財務省トップである麻生財務省の引責辞任で終わりである。


私は、日頃から、安倍政権の売国的失政を散々批判してきたが、この「森友問題」だけは別である。安倍政権に財務官僚の堕落ぶりの罪を転嫁するのは間違いである。だいいち、この国際情勢を乗り切れるのは、残念ながら安倍晋三首相しか見当たらない。旧民主党が衣だけを代えた現野党の多くは、これを政局と捉えて気色ばんでいるが、彼等に今の日本を任せるなど論外である。自民党内にも、総理の座を窺う者がいるが、今、名前が上がっている連中は全員失格である。石破茂氏は、先ず「歴史観」が狂っているし、何よりも、安倍内閣が、反財務省の立場にいるとしたら、石破氏は財務省べったり派である。石破氏が総理になって、彼の持論である財務省よりの緊縮財政を敷いたら、日本経済は急落していくだろう。石破氏では、今の難局は乗り切れないどころか、傷口を広げるだけだ。野田聖子氏は、旦那が朝鮮人ヤクザである事は、この際不問にするも、野田氏には「歴史観」も「国家観」も無い。中共を訪れて「チベット人やウイグル人などへの人権弾圧」を一言も発しなかったところを見ると、「人権意識」も低い。総理の器ではない。


朝鮮人の血をひく小泉進次郎氏は、政治家以前に「人間失格」である。「間違いは改むるに憚る事勿れ」というから、若い進次郎氏が、これから勉強と研鑽を重ねて、総理候補に相応しい政治家にならないとも限らないが、今のままでは駄目だ。小泉進次郎という政治家は、父親譲りの稀代のポピュリストなのだろうか? 自らが席を置く自民党が苦しんでいる時に、ここぞとばかり、政権批判を始める。失速前の「希望の党」が、自民党に取って代わるのではないかと思われるほど、勢いがあった時、安倍政権を批判する演説をして、聴衆から拍手喝采を浴びていたし、今また「森友問題」で、安倍政権が窮地に立たされると、またしても、ここぞとばかりに政権批判をして、大喝采を浴びている。こんな人物には、断じて日本を任せる訳にはいかない。安倍政権の政権支持率が落ちると批判を始めるなど、日本人の風上にも置けない人物である。まだ若いのだから、将来の可能性までは否定しないが、大反省をして「道徳心」を育まないと、私は信用しない。


最後に、安倍政権は支持率が随分と落ちたが、落ちた分だけ、野党が伸びている訳でもない。庶民はマスメディアの捏造攻勢に、多分に影響されやすいから、安倍首相も大胆な行動には出られないのは理解できる。併し、大馬鹿野党にこれ以上、国会審議を無効化されるのは、著しく国益を損なう。連日の「森友」報道にも辟易としている。ならば、政治とは無関係な下らぬ「森友問題」で、時間を浪費するべきかどうか、国民に信を問うてはどうか? 今のマスメディアの無分別な扇動に、総ての有権者が乗せられている訳ではない。懸案の「北朝鮮問題」は、5月まで時間稼ぎをされてしまった。これは安倍政権にとっては天啓である。ここは、「解散総選挙」に打って出て、有権者に国会の在りようを委ねてはどうか? 野党政権が実現するほど日本の有権者は愚かではないだろう。有権者の真を得て、馬鹿騒ぎに煩わされる事無く、厳しい外交課題に専念された方が良い。私は、安倍政権が犯した数々の売国政策を許しはしないが、トランプ、プーチン、習近平、金正恩、文在寅、メイ、メルケル、マクロン、等々、国際社会のリーダーと渡り合えるのは、今は安倍晋三しかいないと観ている。日本国民の運命を日本国民に判断させるのもいいではないか。国民が愚か者なら、どうせ明るい未来など期待はできない。日本国民の賢明なる良識を信じたい。無く顕在化したのが「森友問題」の「書類改竄」である。官僚に国家観や使命感を求めるのが、飛んだ間違いである事が、これで証明された。「森友問題」とは、政治問題ではない。財務省の最終責任者である麻生太郎副総理兼財務大臣の、引責辞任は避けられないだろうが、副総理を辞する必要はどこにもない。安倍晋三首相にも、安倍政権全体にも、況してや明恵総理夫人に、「書類改竄」の責任を追及するのは、お門違いにも程がある。野党もマスメディアも相も変わらず頭が悪い。「森友問題」に政治家は関係ない。財務官僚が犯した罪の尻拭いは、財務省トップである麻生財務省の引責辞任で終わりである。


私は、日頃から、安倍政権の売国的失政を散々批判してきたが、この「森友問題」だけは別である。安倍政権に財務官僚の堕落ぶりの罪を転嫁するのは間違いである。だいいち、この国際情勢を乗り切れるのは、残念ながら安倍晋三首相しか見当たらない。旧民主党が衣だけを代えた現野党の多くは、これを政局と捉えて気色ばんでいるが、彼等に今の日本を任せるなど論外である。自民党内にも、総理の座を窺う者がいるが、今、名前が上がっている連中は全員失格である。石破茂氏は、先ず「歴史観」が狂っているし、何よりも、安倍内閣が、反財務省の立場にいるとしたら、石破氏は財務省べったり派である。石破氏が総理になって、彼の持論である財務省よりの緊縮財政を敷いたら、日本経済は急落していくだろう。石破氏では、今の難局は乗り切れないどころか、傷口を広げるだけだ。野田聖子氏は、旦那が朝鮮人ヤクザである事は、この際不問にするも、野田氏には「歴史観」も「国家観」も無い。中共を訪れて「チベット人やウイグル人などへの人権弾圧」を一言も発しなかったところを見ると、「人権意識」も低い。総理の器ではない。


朝鮮人の血をひく小泉進次郎氏は、政治家以前に「人間失格」である。「間違いは改むるに憚る事勿れ」というから、若い進次郎氏が、これから勉強と研鑽を重ねて、総理候補に相応しい政治家にならないとも限らないが、今のままでは駄目だ。小泉進次郎という政治家は、父親譲りの稀代のポピュリストなのだろうか? 自らが席を置く自民党が苦しんでいる時に、ここぞとばかり、政権批判を始める。失速前の「希望の党」が、自民党に取って代わるのではないかと思われるほど、勢いがあった時、安倍政権を批判する演説をして、聴衆から拍手喝采を浴びていたし、今また「森友問題」で、安倍政権が窮地に立たされると、またしても、ここぞとばかりに政権批判をして、大喝采を浴びている。こんな人物には、断じて日本を任せる訳にはいかない。安倍政権の政権支持率が落ちると批判を始めるなど、日本人の風上にも置けない人物である。まだ若いのだから、将来の可能性までは否定しないが、大反省をして「道徳心」を育まないと、私は信用しない。


最後に、安倍政権は支持率が随分と落ちたが、落ちた分だけ、野党が伸びている訳でもない。庶民はマスメディアの捏造攻勢に、多分に影響されやすいから、安倍首相も大胆な行動には出られないのは理解できる。併し、大馬鹿野党にこれ以上、国会審議を無効化されるのは、著しく国益を損なう。連日の「森友」報道にも辟易としている。ならば、政治とは無関係な下らぬ「森友問題」で、時間を浪費するべきかどうか、国民に信を問うてはどうか? 今のマスメディアの無分別な扇動に、総ての有権者が乗せられている訳ではない。懸案の「北朝鮮問題」は、5月まで時間稼ぎをされてしまった。これは安倍政権にとっては天啓である。ここは、「解散総選挙」に打って出て、有権者に国会の在りようを委ねてはどうか? 野党政権が実現するほど日本の有権者は愚かではないだろう。有権者の真を得て、馬鹿騒ぎに煩わされる事無く、厳しい外交課題に専念された方が良い。私は、安倍政権が犯した数々の売国政策を許しはしないが、トランプ、プーチン、習近平、金正恩、文在寅、メイ、メルケル、マクロン、等々、国際社会のリーダーと渡り合えるのは、今は安倍晋三しかいないと観ている。日本国民の運命を日本国民に判断させるのもいいではないか。国民が愚か者なら、どうせ明るい未来など期待はできない。日本国民の賢明なる良識を信じたい。

最近、ひょんな事から、思い掛け無い勉強をさせて貰った。それは、この日本で言論統制を強行するFacebookに、私が愛想を尽かして、「日本という国と、大和民族の滅亡を回避すべく、日本国内に蔓延る朝鮮民族排斥の必要性」を世間に訴える主張の場を、ここのような個人Blogに変更した為に、従来より続けてきた、Facebookへの本格的投稿が劇的に少なくなる中で、形ばかりの投稿文をFacebookにアップしたのが事の始まりであった。「日本人社会に密告制度は馴染まない」という私の投稿に、猛反発してきた「保守活動家」を名乗る連中に付き合うのは、私にとっては甚だ不愉快であり、些か辟易としたが、私に言わせれば「頑迷で、幼稚で、いい大人がまるで不良少年のような乱暴な言葉遣いをし、人をせせら嗤うような礼節を欠いた彼等のコメントや、尋常ならざる彼等の妄想や大嘘」に接した事で、意外にも、私の間違った思い込みに気付かせて貰ったのは、皮肉にもひとつの収穫であった。「日本人も、とうとう此処まで堕ちたか」というのが、私の実感である。


私は常日頃から左翼系の人々を、所謂「東京裁判史観」の洗脳から抜け出せない愚かな人々である、と考えてきた。何を言っても彼等の確信は変えられない。とにかく、左翼や日本人に成り済ました在日朝鮮人は、愚かで、言葉が汚い…  ずっとそう考えてきた。自分の愚かさを知らず、異論を聞く耳を持たないから、彼等は、「進歩しない、人を罵るから言葉遣いが汚い、当然、礼節など知りもしない、そして、息を吐くように嘘をつく」。これが左翼や在日の特徴である、と思い込んでいた。併し、現実にはそういう連中は、決して左翼や在日ばかりではなく、保守的傾向を持つ日本人の中にも、そういう輩が厳然と存在しているという事を知って、些か驚いた。考えてみれば、人は千差万別で当然。どの社会にも低レベルな輩はいて当然。こんな単純で当たり前の事実にも思い至らなかった私の方が、よほど頭が悪く、思い込みが激しかったのである。正直に告白すると、「左翼=馬鹿、保守=賢明」という図式が、私の頭には、無意識のうちに出来上がっていた。ところが現実の日本には、右も左も真ん中も、日本人らしからぬ愚か者が大勢いるのである。私は、ごくごく一部の例外を除き、「恩という概念を知らず、下卑た怨恨感情の獣、妄想を現実と思い込んむ大嘘つきの性犯罪者」と言ってもいい、朝鮮民族をずっと見下してきたが、実は、日本人にも、そういう連中が少なからずいるのを見せ付けられたのである。


私は何も、投稿した自分の主張に対する、全員の賛同など期待してはいない。私の投稿を読んで、「それは違う」という意見を聞いても、寧ろ、異論はあって当然だと思う。面と向かって何時間も討論した訳でも無い、一方的な私個人の意見を投稿したまでであるから、異論が出ない方がおかしい。そして、神ならぬ身であるが故に、私も多くの間違いを犯す。理路整然と誠実さを以って諭されれば、人間は自らの間違いを正すものである。だから、見解の相違や、主張内容の正誤は問題ではなく、「異論の伝え方」、「反論の仕方」が大切なのである。日本人の大切な美徳である、「正直、誠実、謙虚、礼節」というものを蔑ろにする行為に対しては、いつも私は不愉快な思いをしてきた。日本人たるもの、「礼に始まり、礼に終わる」という事は、常識として身につけていて欲しい。そのように躾けられて育つのが、本来の日本人の姿である。況してや、FacebookなどのSNS上の遣り取りなど、一面識もない赤の他人とのコミュニケーションである場合が殆んどである。上長の差とか、専門家か素人か、或いはその中間かとか、実に様々な異なる経験を積んで大人となった相手との、初めての遣り取りには、例え見解の相違を伝える場合でも、最低限の礼節だけは守るべきである。それが日本人というものだ。


既に何回も書いてきた事だが、今や、日本のFacebookは、まともに真実を主張できる場では無くなってしまった事は、保守的傾向を持つ会員にとっては、周知の事実である。Facebookを単なる「気楽な意思疎通のツール」、「一寸した息抜きの井戸端会議の場」として利用する人には、ピンと来ないかも知れないし、どうでも良い事だと思う人も多いだろう。Facebookの使い方まで指図する権利は、私には無いから、そういう人が私の投稿を無視するのは自由である。併し私は、そういう意識の人にこそ、「今、日本が置かれている危機的状況」を理解して貰って、共に戦って欲しいと考えてきた。間違いや、知識不足は、誠実な遣り取りの中で解消でき、互いに高め合っていけるものである。自分と異なる視点や見解など、端(はな)から理解しようとしない、愚か者など念頭には置いていない。人間としてこの世に生を受けた以上、人は人生の終わりを迎えるまで、人格を高め、知識を積み上げ、知恵に磨きを掛け続けるべきである。その意味では、「異論との遭遇」は「研鑽の機会」であり、「有り難い出会い」なのである。人間というものは、幾つになっても悟りなど得られはしない。「自分は絶対に正しい」そう思った時、人の進歩は止まる。このBlogも、そういう積もりで書いている。だから、訪問者のカウント数の割には、コメントを残す人が少ないのには、いつも物足りなさを感じている。


FacebookなどのSNSの使い方は、個人の自由である事は、先に述べたが、併し、Facebook日本法人が、「日本国民が知るべき、この国の危機的状況を隠蔽する行為」に加担しているという事は、思想心情に関係なく、誰もが「検閲」されているという事を意味する。「検閲」の被害を受けた実感が無い人も、「検閲」された結果、「問題なし」と、Facebookの下請けの在日企業の社員が判断して、投稿が許されるのである。そういう仕組みになっている。Facebookの会員である以上、全員が、投稿文削除とアカウント停止処分を科された人と同じ「言論統制下」にいると自覚した方がいい。投稿文だけではなく、それに関わるコメントの応酬も監視されている。パソコンで解析してみると、私とコメントの応酬をした人の文末に、「管理する」と運営側の書き込みを見る事ができる。私と私に汚い言葉を浴びせてきた自称「保守活動家」は、共に継続的管理対象とマーキングされているという事だ。Facebookの言論統制が、恰(あたか)も、VANKなる韓国人組織の「不適切投稿」に支えられていると思い込んでいる、自称「保守活動家」は、VANKと思しき人物を、FBFに多く紛れ込むのを放置しているという私を罵るのだが、私に言わせれば、VANKはいるだろうが、執拗な彼等をFacebookから根絶するのは、ほぼ不可能である。排除しても、排除しても、サメの歯の如く、彼等はまた出現する。要するに「イタチごっこ」なのである。VANKのメンバーだと決め付ける根拠も確立していない中で、排除の論理の優先は、身内同然の仲間を傷付ける恐れさえ否定できない行為である。


VANK狩りに血道を上げる、自称「保守活動家」は、「VANK憎し、VANKFBFに抱える私の不作為憎し」に目が曇って、物事を時系列で理解する事すら忘れている。Facebook日本法人が、今のように厳しい言論統制を始めたのは、昨年9月頃の事である。Facebookの会員の中でも、右寄り、若しくは保守的な思想を持つ者が、その立場を主張したり、「在日朝鮮人が表沙汰にされたくない史実」について投稿する行為を、Facebookの運営側が、厳しい監視体制を敷く事により、阻み始めたのは、つい最近の事なのである。それ以前からVANKは活動していたが、Facebookの運営側に、今のような言論統制を強いる程の影響力は無かった。これを理解できれば、Facebookの言論統制に占めるVANKの工作活動の影響度合いなど、極めて低い事が分かる筈だ。それでも、「VANKは憎いから、排除する」と言うなら、それはそれで自由にすればいいが、赤の他人である私に、その活動への参加を強要する権利はない事くらいは理解していただきたい。「特定の言論の監視」という卑劣さには、「朝鮮民族による史実隠蔽工作」の臭いが拭いきれないのは事実だが、言論の自由を取り戻す為の戦い方は、人それぞれの方法があっていいではないか。Facebookの言論統制の元凶を、VANKだけに求めるのは、目的の矮小化に他ならない。


そもそもFacebook日本法人が、セキュリティ全般をF-Secureという企業に外注し始めたのが、事態をより浅ましく、卑劣なものにしてしまった原因である。この企業は、現在ネット上で調べると、フィンランドに本社があるとされているが、昨年9月頃から、急激にFacebook側からアカウント停止と投稿文削除をされ始めた私が、調べた段階では、F-Secureの本社は韓国であった。フィンランドの国名がネットで確認できるようになったのは、今年からである。これは余りにも、取って付けたような、恣意的な目眩し行為であると言わざるを得ない。フィンランドなど、この件には何の関係もない。この下請け企業の正体は、韓国国家情報院と繋がりがあるとされる企業、韓国ペンタセキュリティシステムズの完全子会社で、既に姿をくらました通名 桜田仁隆なる在日が、両社の日本支社の社長を兼任していた。だから当然、Facebook日本法人による「検閲」は、在日朝鮮人の手に委ねられている事になる。こういった構図を持つ、Facebook日本法人の言論弾圧の元凶を、VANKによる「不適切投稿としての通報」だと目くじらを立てるのは、「群盲象を評す」が如く、全体像を見誤っていると言わざるを得ない。


真っ当な発言が、執拗に妨害され、様々な嫌がらせを受けるのは、決してVANKの所為ばかりではないのである。ついこの間までは「朝鮮人」という言葉も、マスメディアなどでは「差別用語」として自粛されていたが、SNSなどのネット上では、よく見かける言葉であった。当然、Facebookの「検閲」対象ではなかったし、「在日朝鮮人一世どもの日本人に対する蛮行の史実」を、長文で投稿する事も、Facebookは何ら問題視してはいなかった。当時、既にVANKは存在していたが、VANK如きにFacebook日本法人に言論統制を強いる力は無かったのである。では何故、最近になってFacebook日本法人は、急に言論の自由を規制し始めたのか? VANKでも何でもない、他ならぬ日本政府が、Facebookに言論統制のお墨付きを与えたのである。所謂「ヘイトスピーチ対策法」が、そのお墨付きである。日本人有権者が選び出した自民党国会議員が法案を提出し、血税を使って、国会で議論し、野党議員たちと共に、全会一致で、現代の日本社会に於ける言論統制を許したのである。これが理解できれば、自称「保守活動家」が、Facebook日本法人の言論統制の元凶が、実は日本の立法府である事実に着目せず、「VANKの所為だ、VANKが悪い」と騒いで、赤の他人のFBFVANKだと断定し、ブロックしろと強要してくる行為が、実に愚かしい事であるのが分かる。


オーストラリア公正取引委員会(ACCC)が公開した「討議報告書」には、ユーザーの「特定の意見や思想を汲み上げるアルゴリズム」の存在が明示されている。高度なIT技術を駆使して、FacebookなどのSNSの会員の発言が、常時監視され続けているという事は、個人の思想、心情も、常時監視され続けているという事を意味する。Facebookの言論統制は、決して、VANKの「不適切な投稿との虚偽報告」に全面的に依存しているのではない。言論統制を是とする風潮の高まりは、VANKの攻撃対象に限らず、世界的な風潮なのである。そして、「不適切な投稿」の殆んどは、「自動的に判別」されているのである。では「適切な投稿」と「不適切な投稿」の基準は、誰がどのように設定しているのだろうか? 「人為的に設定されたアルゴリズムによる検閲」の結果、Facebookの運営側が定めた「コミュニティ規定」に「違反している度合い」により、3日間とか、7日間とか、30日間などの「アカウント停止処分」と「投稿文の一方的削除処分」が下される。更に何と、「規定違反による処分」は、規定がつくられた時期より数年前にまで遡って科され、然も、「違反度合い」の判断基準は明示されておらず、曖昧である。「法の不遡及」や「事後法の禁止」という、近代法治国家の常識からも逸脱した言論統制である事は明白である。


朝日新聞や、NHK、そして民放各社など、所謂マスメディア同様に、FacebookなどのSNSでも、言論統制が公然と横行するようになってしまったのは、実に残念である。比較的、言論の自由が許されていた、SNSの世界にまで、「反日的言論統制」が浸透してしまったのは、日本社会の大きな損失と言える。普段から普通に生活を送る日本人は、余り意識する事は無いだろうが、「日本が言論の自由を失なった」時期は、何も昨日今日ではない。私が、過去に何度も指摘してきたように、日本が「大東亜戦争」(太平洋戦争ではない)に敗戦して、国際社会に復帰を許された当時は、もう既に、在日朝鮮人や日本国籍朝鮮人ども(例え帰化して日本国籍を取得しても、朝鮮人は所詮朝鮮人であるから、私はそう呼ぶ)が、政界、財界、法曹界、教育界、マスメディア、出版界、芸能界、IT業界、等々、日本社会に多大な影響力を持つ、謂わば日本の中枢に大勢紛れ込んでしまうのを許した日本社会が、占領軍が去った後も、「自主検閲」を続け、自ら言論の自由を封じたのである。日本に不当に居座った朝鮮民族を、懐深く招き入れてしまったのは、「米占領軍の悪意ある政策」と、「敗戦利得者」と呼ばれる、れっきとした日本人たちである。彼等は共産主義思想に染まり、敗戦前は日本の中枢に近づく事さえ許されなかった者たちである。そして、彼等の恥ずべき行為を座視してきた、日本国民たる有権者の責任も不問に付す事はできない。


日本人が「歴史の真実」に目醒める事を恐れ、「偽りの歴史と、偽りの贖罪意識」を、徹底した洗脳工作で植え付けて行ったのは、「大東亜戦争」の実際の戦闘期間である、38箇月間よりも長い、68箇月間も日本を占領していた「連合国最高司令官総司令部」(GHQSCAP)である。実際は米国一国で構成された占領軍は、国際法無視の「極東国際軍事裁判」、所謂「東京裁判」で不当判決を下して以降、有りと凡ゆる手段を用いて日本を改造していった。GHQSCAPは、「自由と民主主義」を標榜しながら、実際には、「検閲」による言論統制を強行し、「神道」を禁じ、「神話教育」を禁じ、有ろう事か「焚書」まで断行し、更に、日本再興に欠かせぬ知財と人材を、国家の中枢から悉く滅し、追放した。師範学校は解体され、在日朝鮮人を中心とした「日教組」が組織されるに至って、「東京裁判史観」に歪められ、偽りの贖罪意識に塗れた「戦後教育」の普及が始まったのである。現代日本の現役世代は、政治家も、財界人も、裁判所の判事や弁護士も、教育者も、マスメディアも、総て歪められた「戦後教育」を幼少期より受けた世代なのである。


何より問題なのは、占領統治中にGHQSCAPに押し付けられた「日本国憲法」なる「亡国憲法」を、占領統治されている時点では逆らえなかったとしても、曲がりなりにも主権国家として国際社会に復帰した、「サンフランシスコ講和条約」発効後も、「亡国憲法」を押し付けられた被害者である筈の日本人自らが、「平和憲法」などと世迷言を言って「破棄」しなかった事である。中学生程度の国語力があれば、「日本国憲法」が日本の主権を否定している内容である事くらいは理解できる筈だが、後に述べる「公職追放令」という、GHQSCAPの横暴により、戦後日本の復興に必要不可欠な人材は総てその職を追われ、GHQSCAPが去った時には、公職を追われた人々が戻るべき場所は、そこに居るべきではない者たちに占拠されていた。当時も今も有効な「戦時国際法」である、「ハーグ陸戦条約」は第43条で、「占領下に恒久憲法をつくってはならない」と明確に規定している。「日本国憲法」がつくられた時は、正に日本は占領下にあった。それを今頃になって「改憲」しようなどとは、正気の沙汰ではない。


日本人は、GHQSCAPによって、これ程までに、奴隷根性を植え付けられてしまったのである。「日本国憲法」も、それに依拠した「戦後教育」も、根底に流れる思想は、悉く間違っている。現代の日本のマスメディアに登場する、或いはマスメディアに少々煙たがられて、余り一般人の注目を集めない、所謂「保守言論人」たちも、押し並べて皆、この奴隷根性を受け容れてしまっている。奴隷根性を受け容れた上で、日本の改革を考えるから、譲ってはならない「原則論」を平気で無視してしまえるのである。実名は避けるが、メジャーな「保守言論人」たちは、決して「日本国憲法を破棄せよ」などとは言わない。「憲法破棄など非現実的であるから、できる事から手を付けて行きましょう」という姿勢を取るのである。できる事とは、安倍政権が力を注ぐ「改憲」である。これは、「できる事」でさえ無く「できるかも知れない事」であろう。その内容たるや、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という有名な迷文が書かれている「日本国憲法 前文」に手を付けようともしない、極めて消極的なものである。


そんな、愚にも付かない程度の「改憲」に、多大な精力を費やすなら、自衛隊法を全面的に見直した方が、よほど有用である。自衛官に、「これやあれだけをやりなさい」と明記した、所謂「ポジティブリスト」方式をやめて、「これとあれだけはやってはいけません」と明記した、「ネガティブリスト」方式に、全面的に改編するのである。想定外の事態には、現場に裁量権を任せるのである。形ばかりの、本質的には何も変わらない、今取り組もうとしている「改憲」などより、「自衛隊法のネガティブリスト化」の方が、よほど国益に利する。いつ不測の事態を招くかも知れない、常態化した中共の領海侵犯や領空侵犯、益々増加する北朝鮮の不審船問題、中共と北朝鮮と韓国による違法操業対策、等々、を放置して、実質的に無意味に近い「改憲」をして、何が解決するというのだろうか? 「何をやっても、日本には何もできないし、日本など怖くもない」と侮られているから、日本は特亜三国に舐められるのである。前述したVANKなる組織に世界中で反日工作をさせている韓国に、日本はどれほど舐められれば気がすむのかと、日本政府に問い質したい。


日本の復興を、大きく妨げてしまった「公職追放令」に話を戻す。175000人とも20万人とも言われる、「公職追放令」の対象者は、それに先立って出された「教職員追放令」により、多くの立派な教育者が含まれていた。今では、その両方を一緒くたにして「公職追放令」と呼んでいるが、その対象は、本来の公職ではない「民間」にまで及んだ。それまで冷や飯を喰っていた共産主義者や反日左翼が、追放されて空席となった職務に就いた。そういう、所謂「敗戦利得者」は、実際には、70万人とも90万人とも言われている。東大、京大、一橋大など、日本の主要大学の総長、学部長クラスの多くは、「敗戦利得者」で占められ、共産主義者、反日左翼たちの手に、完全に握られてしまった。 彼等が戦後、日本中に数多くつくられた、大学や短大に教え子を輩出して教授職に育て、且つ、彼等がつくった試験問題で「日本を大切に思わない高級官僚を含む大勢の公務員」が職に就いた。「敗戦利得者」の劣化再生産、劣化コピーが日本中に溢れたのである。こうして、行政府や地方自治体、アカデミズムやマスメディアに左翼が君臨し、新聞・ラジオ、後に普及するテレビからも、歴史の真実を追求する憂国の士が締め出されるに至った。悪質な事に、GHQSCAPと敗戦利得者は、其処彼処に母国に帰る事を拒んだ在日朝鮮人を招き入れもした。


日本は、占領統治中から、サンフランシスコ講和条約発効後も、現在に至るまで、ずっと、GHQSCAPが遺していった「言論統制」を忠実に守ってきた。その恥ずべき風潮は、「敗戦利得者」や「在日朝鮮人、日本国籍朝鮮人」が、この日本に地歩を固めてしまった現在に至っては、お行儀の良い遣り方では、本質的な変革など、何もできはしない。大日本帝國が敗戦し、ダグラス・マッカーサーが占領統治者として強権を発動すると、「一夜にして変節した」当時の日本国民の変わり身の速さを目の当たりにした白洲次郎は、心の底から嘆いたという。白洲次郎は数多くの名言を遺しているが、ここでは三つの名言を挙げる。『我々は戦争に負けたが、奴隷になったのではない』、『この憲法は占領軍によって強制されたものであると明示すべきであった』、『私は、戦後というものは、一寸やそっとで消失するものだとは思わない』である。現代の日本人には、この言葉を遺した白洲次郎の真意を、真剣に、深く、噛み締めて貰いたい。「日本国憲法」と「サンフランシスコ講和条約」に直接携わった日本人、白洲次郎の、日本人としての悔しさが滲み出ている名言である。


白洲次郎といえば、日本国籍朝鮮人、孫正義のSOFT BANKのテレビCMに触れない訳にはいかない。今も流れる、日本人に対する侮蔑的CM、「白戸家の人々」シリーズでは、白洲次郎を一文字だけ変えて、白戸次郎としたが、白戸家の家長である白戸次郎は、朝鮮人が最も軽蔑するという「犬」の設定である。朝鮮人は人を侮辱する時、「この犬野郎!」というらしい。奥様の名は、信子のまま変えていない。娘は朝鮮人芸人の上戸彩を起用し、兄には、これまた朝鮮人が何故か軽蔑するという、アフリカ系である。全員が朝鮮人である事が判明した、解散前のSMAPが、巨大な犬を模した建物から歌いながら出てくるが、建物を引きで映すと、SMAPの面々が出てくる場所が、犬の肛門に当たる場所である事が分かる。いや、日本人には分からなかったが、在日には瞬時に分かり、大いに受けたという。孫正義自身が雑誌のインタビューで、「我が社のテレビCMには、企画段階から自分が関わっている」と笑顔で答えているのだから、日本人は舐められたものである。通信の大手キャリアとしてのSOFT BANKは、在日朝鮮人には特別安い通信料金を設定し、その損失分を日本人加入者に上乗せしている。朝鮮人という輩は、どこまで日本人を舐めれば気が済むのだろうか? 蛇足だが、東日本大震災の直後、「ポケットマネーから100億円を被災地に寄付する」と大々的に発表した孫正義は、実際には一円足りとも寄付などしていない。これは私が、自分で追跡調査したから、断言できる。


在日朝鮮人に対して、偽りの贖罪意識を植え付けられている日本国民は、よくよく考えなければいけない。そして、自戒し、本来の日本人の誇りを、自らの力で取り戻さなければならない。私は、韓国人も、北朝鮮国籍の朝鮮人も、中共の東北三省に棲む朝鮮族も、世界各国でどの民族よりも多数の国に移住している朝鮮人も、そして日本に不当に居座って帰国を拒む在日朝鮮人どもも、そして大嫌いな日本の国籍を取得した朝鮮人も、総て一緒くたにして、「朝鮮人」、「朝鮮民族」と呼んでいるが、国家としての日本は、果たして朝鮮民族と関わって、何か良い事をして貰った事があっただろうか? 何か善意の手を差し伸べて貰った記憶はあるだろうか? 個別案件にまで目を凝らせば、全く何も無かったとは断言できないが、少なくとも、朝鮮民族の研究を25年以上続けている私の記憶には何も無い。あるのは、唯、多大なる損失と、不快感だけである。文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領や、孫正義の行ないを見ただけで、朝鮮民族が、どれほど日本を憎んでいるかが分かるだろう。


およそ1300年昔の「元寇」の時には、日本人は、特に対馬辺りの人々は、元軍の尖兵として襲来した朝鮮人に、日本人には想像を絶する惨たらしい目に遭わされた。併し、その後の「朝鮮通信使」に対しては、現在の韓国は、日本に文化文明を与えてあげたと言うが、実際には、朝鮮から学んだものなど皆無であり、「朝鮮通信使」を通して「唐」の文物に触れた事はあっても、教えを請うたのは、寧ろ、朝鮮人の方であった事が、現在では明らかになっている。通信使として来日した朝鮮人は、日本の壮麗な繁華街を観て、羨望と嫉妬の感情を紀行文に残しているし、初めて目にした水車に感嘆して、教えを請うた朝鮮通信使に、日本人は水車の図面まで渡してあげた。併し、140年経っても、朝鮮人は水車ひとつ造れなかった。何と、木を曲げる技術さえ無かったのである。実際、日韓併合時の朝鮮には、樽も、桶も、車輪も無かった。当然、水車も無かった。因みに、近代考古学では、「稲作文化も日本から朝鮮半島に伝播した」事が解明されている。


現在の日本のテレビで放送される、華美華麗な朝鮮の歴史ドラマの衣装は、日本人には毒々しいほど、色鮮やかな衣装を纏う女性や、英勇の如き武士もどきが出てくるが、朝鮮には、歴史的に武士や侍は居なかったし、女性は名前さえ持つ事を禁じられ、染色技術を知らないから、皆、薄汚れた白い韓服を着ていた。然も、韓国ご自慢のチマチョゴリは、薄汚れた純白なだけでなく、両班と呼ばれる特権階級が、いつでも女の乳を触れるように、乳房が丸出しになるつくりになっていた。一説には、男子を儲けた母親が、自分は男の子を産んだと、皆に知れるように、乳を出したとも言われているが、100年前の朝鮮の風物を撮影した西洋人が写した写真を見ると、女子の母親も乳房を丸出しにして、恥じるそぶりも見せていない。やはり、女性は両班と男どもの慰みものであったというのが、真実なのであろう。朝鮮人の物忘れは尋常ではないらしい。僅か100年前に自分たちが着ていた衣装も、今はすっかり忘れているのだから。


1876年(明治9年)の「日朝修好条規」締結の時に、日本人の学者が埋もれていたハングルを見つけて、「庶民が文盲ではお困りでしょう。でも、貴方の国には、こんなに便利なものがあるのだから、使わないのは勿体無いですよ」と教えてあげた。そのハングルは、元(現モンゴル)が支那の覇者であった頃、朝鮮半島もその支配下に治め、半島から引き揚げる時に残していった「パスパ文字」を真似たものであり、朝鮮独自の文字ではなかった。要するにパクリである。その後、李氏朝鮮独立の為に清国と戦って朝鮮を独立させてあげたのも日本であった。国家破綻して各国から借りた借金が返せなくなり、大日本帝國に四度に亘って懇願してきた「日韓併合」に応じてあげて、大韓帝国の負債を全部、日本が肩代わりしてもあげた。まだまだ日本も貧しい時代に、日本人の血税を朝鮮人の為に注いだのである。日韓併合時、嘗て日本が推奨したにも関わらず、ハングルは埋もれたままであった。福沢諭吉の弟子の井上角五郎が、埋もれ忘れ去られていたハングルを、再度発掘し、体系化して、100%文盲の朝鮮人庶民に教育した。今の韓国政府は、日本人がつくった朝鮮人の為の日本語とハングルを併記した教科書の存在をひた隠しにしている。


そうやって、史実を隠蔽し、妄想により捏造して、今の韓国人は、「日帝は我々から、言葉も、名前も、富も、産業も収奪した」と、虚偽の歴史を妄想して、恨み言をいうが、実際には、「言葉を与え、名を持つ事も禁じられた女性に名を与え、朝鮮人の希望通り日本名を名乗る事を許し、区画整理をして、定かでさえ無かった土地所有の概念を与え、何も無かった朝鮮に、学校や病院、そして橋や幹線道路、灌漑設備、ダムなどを造ってあげたのは日本人であった。度量衡を定め、貨幣経済を導入し、産業どころか商店も何も無かった朝鮮に、洋風の百貨店まで造ってあげたのも日本人」であった。原始人同然の明日をも知れぬ動物的生活をしていた朝鮮人を、人並みの文化的生活ができるようにしてあげたのは、今の韓国や北朝鮮が逆恨みする、日本であった。 日本人が朝鮮人に善意から損を覚悟でしてあげた事は、数え切れないほどあるが、日本人が朝鮮民族から助けられた事は一度でもあっただろうか? 「朝鮮民族亜人種論」を持ち出すと、「戦後教育」に汚染された日本人は、まともに取り合おうともしないのは、全く以って情けない現実である。併し、学術論はともかく、朝鮮民族と関わったら良い事は何もないという事実に、日本人は、いい加減に気が付かないといけない。


日本人の覚醒を恐れる者たちは、決して、朝鮮民族だけではない。トランプ政権の出現により、米国政府の「日本に対する、歴史的警戒感」に幾分は変化の兆しが見えると言う者もいるが、戦後一貫して、日本国の真の意味での主権回復を、最も恐れていたのは米国であった。おそらく今も変わりはないだろう。米国以外にも、人種差別の上に成立していた植民地主義を、大日本帝國により、手放さざるを得なかった、旧白人宗主国群の殆んど総てが、「日本の復活」を最も恐れている。そして、日本を侵略したくて、うずうずしている中共も、日本の真の意味での主権回復を快く思ってはいない。世界中で反日侮日主義を露わにして、形振り構わぬ卑劣な工作活動を続けている朝鮮民族を、資金力と組織力で裏で支え続けているのは、中共と華僑ネットワークである。外部勢力としての韓国や北朝鮮には、日本はそれほど脅威を感じる必要はないが、日本国内に蔓延る朝鮮民族には、日本人は今後も手を焼くだろう。更に、国家としての枠組みを超えた、国際金融資本や、石油メジャーという、グローバリストたちの、闇に蠢く支配勢力に対しても、日本人は警戒を怠ってはならない。


日本という国家と日本人(=大和民族)の生き残りを阻もうとする敵は、実はたくさんいるのである。然るに「戦後教育」により、正常な発展を許されてこなかった日本人は、「今、自分たちが、どれほど危険な状況に立たされているか」という、危機察知能力、生存本能を発揮できないでいる。宛(さなが)ら「日本国民総お気楽人生」を謳歌しているようなものである。国際社会で今の日本人が生き抜いて行くという事は、謂わば「誰も保護してくれない状態で、狼どもが群れなすジャングルに、裸で放り出される」ようなものなのである。全てを一度に解決する事など、誰にもできはしない。非力な日本人が、一度に大勢の敵に対処できないからといって、悲観的になる必要は無い。今の米国の国力でさえも、同時に二つの戦争は起こせないのだから、日本人が多方面からの敵に、同時に対処できないのは、寧ろ当然である。肝心なのは、緊急性の度合いによって、どの敵と戦うかの優先順位を付ければ良いのである。念の為に言っておくが、私は、VANKなど最優先課題だとは思っていない。


最も重要で、最も緊急度合いの高い「敵」とは何か? それは、日本という国家と、日本人(=大和民族)の「生き様の狂い」である。今の日本人こそが、日本人の最大の敵なのである。私たちの両親や祖父母の世代の日本人は、必死に働き、国の安全保障を米国に丸投げして、戦後ずっと、必死に金儲けをしてきた。一端の経済大国と言われるようになると、我が国は、必死で親の世代が稼いだカネを、世界中にばら撒き始めた。戦勝国倶楽部、戦勝国家群の利益誘導団体でしかない「国連」に、カネを貢ぎ、米国の戦費を負担し、韓国に集(たか)られ、中共にカネを毟り取られ、後進国を支援し、果ては、貸したカネを棒引きまでしてきた。米国も、中共も、韓国も、その他数え切れないほどの日本が支援してきた国々の総てが、そういう日本に、心から感謝し、恩義を感じているだろうか? カネの力は絶大であるが、カネでは、いっ時の感謝しか得られない。辱めを受け、嘘で貶められ、それでも頭を下げて、何でもカネで解決しようとする国家など、誰からも尊敬されはしない。


経済力も重要だが、戦争と聞くだけで怯え、軍事力の行使を全面的に放棄して、他国からカネを集られ放題の国家など、どの国からも軽んじられて当然である。戦後日本は、そういう国に堕してしまった。非力な国家は山ほど存在するが、非力ゆえに軽んじられるとは限らない。今の日本より非力な国でも、今の日本ほど誇りを失なった国家は、どこにも存在しない。日本人は、この現実に気付くべきなのである。日本を蔑み、貶める国家に頭を下げ、カネを払い、阿(おもね)る事を、今すぐにやめなければいけない。日本を嘘で貶めようとする国家と民族には、毅然とノーと言うべきなのである。特に、卑劣な欲望を向ける、恥知らずな特亜三国に対して、腫れ物に触るような対応をしてはならない。嘘を認めてカネを支払うなど、以っての外である。敗戦前の大日本帝國に回帰する必要は無いが、戦前の日本の総てを「悪」と決め付けるのは間違いである。軍国主義に奔る必要は無いが、軍事的に日本を侵略しようと企てる国家には、「下手に日本を怒らせると深傷(ふかで)を負うぞ」という、物理的準備と、精神的準備を、予めしておく必要がある。日米同盟を完全否定はしないが、日本独自でも主権侵害してくる国に、「寄らば斬るぞ」との覚悟を示す能力を備えておく事が重要なのである。


端的に言えば「日本人は、敗戦前の日本人の誇りと実力を取り戻す」事が必要なのである。敗戦前とは、明治・大正・昭和の初期、だけを指すのではない。日本には、どの国よりも長い歴史がある。「戦後だけが、バラ色の民主主義の時代」だと言うのは、「戦後教育」が齎らした歪んだ錯覚である。また、特亜三国を忖度して、へいこらするのはみっともないと知るべきである。野党は論外としても、保守政党と言われる自民党の中にも、中共や韓国に対して、毅然とした対応ができない議員が大勢いる。教育界とマスメディアは、ほぼ、反日左翼と在日朝鮮人に支配権を握られてしまっている。国民の多くは「戦後教育」で、「不必要な贖罪意識」を背負い、「亡国憲法」としか言いようがない「日本国憲法」を、「平和憲法」などと誤った評価をするのが、良心的だとの勘違いをしている。日本全体が狂っている現実に、日本人自身が気付かない限り、誰もこの憐れな日本を助けてはくれない。日本を護るのは、日本人しかいないのである。冒頭で、「保守活動家」を僭称する愚か者について触れたが、日本国民全体の知的退廃は深刻である。自らの愚かさを知らない者に感(かま)けている暇はもはや無い。本来の日本人の知的水準は、決して低いものではないのだから、「今の日本社会と、国際社会に於ける日本の在り方」を、曇りのない目で見詰め直せば、自ずと道は拓ける筈である。日本人よ、いい加減に目を醒ませ!


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