石川久遠の「日本人なら知っておきたい真実」

日本国民は『真実の近現代史』を教えられていない。当ブログでは『真実の近現代史』をメインテーマとして書き綴っていく。また、一人の愛国者として日々 思いついた事を形に捉われずに書き留めてもいきたい。 何より、「東京裁判史観」と「朝鮮人による日本支配」からの脱却を促したい。 肌の色や出自、文化文明の後進性を以っての人種差別には当然反対するが、日本を敵愾視する外国人を優遇する日本の行政の在り方は愚かであり、日本国民とは歴然と区別するのが本来あるべき権利の公平性と考える。 日本国民の精神性の発達の阻害要因を、「東京裁判史観」と「戦後教育」、及び「米国への隷従姿勢」と考える。 長文読解が苦手な方は対象外。…読むだけ無駄です。

2018年06月

「米朝首脳会談」は、二期目を狙うトランプ米大統領による米国内向けの華々しい選挙パフォーマンスの始まりであり、そして金正恩(キン・ショウオン)独裁体制の長期安定化の始まりであった。何しろ米国の500分の1にも満たない経済規模の小国に、放棄を迫っている核弾道ミサイルの保有 故に、大国 米国から対等の国家として遇され、米大統領と堂々と渡り合うかのような振る舞いを許された稀代の独裁者が、身の安全の保証(体制保証ではない)を勝ち取ったのだから、金一族が信奉してきた通り、核の力とは誠に大したものである。これほどの核保有の効果を身を以(もっ)て体験した金正恩が今更 核を放棄する訳がない。三代目の孫にして初めて米国大統領を一対一の首脳会談の場に引き摺り出す事に成功した独裁者は、金一族の核への執着が間違いでは無かったと証明した。また、「米朝首脳会談」は、トランプ米大統領の「アメリカ・ファースト」への拘(こだわ)りの揺るぎ無さを見せ付けた会談でもあった。やはり日本を狙うノドンなどどうでも良く、心配なのは、米国に届く核弾道ミサイルや第三国やテロリストへの核の売却だけなのだろう。

前回のBlogで取り上げた、仏ドゴール元大統領の名言、「同盟とは、共に戦う事はあっても、決して運命を共にするものではない」を、「日米同盟」に依存し過ぎている日本は、この言葉を戒めとして活かせるかどうかで、今後の国の命運が決まるという事を肝に銘じなければならない。つくづくそういう思いを強くした。米国が決して日本の運命共同体ではない事は、改めて指摘するまでもない。米国は日本の為に米国の若者の血を流してくれはしない。併し、この自明の理を、戦後の日本が本当に理解してきたのかどうか甚だ疑問である。敗戦直後の占領統治中なら未だしも、サンフランシスコ講和条約締結により、建前上、独立国家・主権国家に返り咲いた後も、日本は自国の安全保障を全面的に米国に依存してきた。日本を大東亜戦争に引き摺り込み、人道に悖る攻撃である都市部への絨毯爆撃や、無辜の民を核爆弾の人体実験に使った嘗ての敵である米国が、いざとなれば米国々民の命を危険に晒してまで、日本を護ってくれるなどという幻想を信じる主権国家が、日本以外の何処に在ろうか?

「GHQ憲法」を「平和憲法」などと信じる馬鹿を量産した「戦後教育」の根底に流れるのは、間違いなく「東京裁判史観」であり、「GHQ憲法」の前文に書かれている駄文の中でも、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」…のくだりなどは、今時の小中学生でも国語読解力のある子なら、その日本語としての可笑しさに気づき、その虚しい文章の欺瞞性を見抜くだろう。大東亜戦争後に満州人を民族浄化し、チベット、東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴルなどを侵略し、その住民を残虐に迫害し、ウイグル人の頭上では無警告の核実験を50回も強行しながら、国際社会からの批判に対して「内政干渉」だと強弁する中共。その中共は近年益々その覇権主義的野望を剥き出しにして、南支那海を我がものとし、今や歴然たる他国である台湾の領有を主張し、日本の尖閣諸島をも我がものと言い張っている。そして、敗戦により無力化された日本から竹島を強奪し、対馬まで寄越せと言わんばかりの韓国。日本国民を日本から誘拐して返そうともせず、核ミサイルで東京を火の海にすると恫喝する北朝鮮などが存在している事は被害妄想でも何でもなく、紛う方無き現実である。

このように国家としてという以前に、人としての道徳規範に悖る行動を続け、反日教育を隠そうともせず一貫してやめない特亜三国に囲まれながら、彼等を「平和を愛する諸国民」と定義し、彼等の「公正さと信義を重んじる道徳心に信頼を寄せて、彼等に日本国民の安全と生存を委ねる、丸投げする」など正気の沙汰ではない。この日本という国家を規定する最高法規と呼ぶに値しない「GHQ憲法」の出鱈目さと欺瞞性を、今時の小中学性がもし理解できないとしたら、それは国語読解力の欠如では無く、日本政府を構成してきた歴代自民党政権と、「戦後教育」で優秀な成績を修めた馬鹿官僚たちの文科省、反日左翼と在日朝鮮人が組織した「日教組」に長らく支配されてきた心中に母国無き教員たち、そしてマスメディアを汚染し続けている「東京裁判史観」と、知らぬ間に日本の中枢や枢要な各層に蔓延った「鮮害」など、其等是等(それらこれら)が今の小中学性とその親の世代に、正しい歴史観と国家観、現実の近隣敵対国の存在を教えてこなかったからである。

マスメディアやインターネットを通して「米朝首脳会談」を目撃した日本国民は、本来備え持つべき歴史観を奪われているから、この会談の意味するところを正しく理解できない者が多い。その無知を嘲るかのように、マスメディアが起用する似非(えせ)ジャーナリストや似非言論人が、いい加減な解説を加えて、眠り続ける日本国民の覚醒を妨げている。「朝鮮半島の非核化の定義が、米朝では違い過ぎる」という程度の物事の表層は解説するが、この会談の行く末に待ち受ける日本の危機については、一様に知らぬ顔を決め込む。自他共に保守を任じる言論人も、将来を見抜けないのか、見抜いた上で、鮮害マスメディアに干されるのを恐れて黙(だんま)りを決め込んでいるのか知らぬが、この段階では日本国民に警鐘を鳴らす者は極めて少なく、表現も控えめである。日本にとっては、『北に核を完全且つ不可逆的に放棄させた上で、南北朝鮮が歩み寄りなどせずに、朝鮮半島が従来通り分断されて朝鮮人同士が啀(いが)み合っている状態で、南側に米軍が駐留し続けているのが、いちばん都合が良い』と、日本の立場を正確に解説した者は果たして何人居ただろうか? 耳聞こえの良い「朝鮮半島の平和統一」など、日本にとっては新たな厄介事でしかないと、はっきり言う言論人がひとりも居ない事が、日本社会に蔓延る欺瞞と鮮害の深刻さを表している。考えてもみるがいい。南北に分断された反日国家が、核を保有した人口8500万人規模の反日国家に変貌して、日本の経済援助で発展した韓国の再来となったら、今でさえ在日朝鮮人に好き放題にされている平和呆けした日本など、ひとたまりもないだろう。

「外交的配慮」という言葉は、真実を隠蔽する為の方便ではない。戦後日本の政治家や外交官が勘違いしている「外交の目的」とは、敵対国家に対して其の場凌ぎの筋違いな謝罪をして取り入って、内実の伴わない友好関係を結ぶ事ではなく、飽くまでも「国益の追求」の筈である。それをこそ、国家に永遠の友や同盟国はなく、あるのは永遠の国益だけだ、というパーマストン卿の名言が言い当てている。この不変の真理を、政治家や外交官のみならず、日本国民の多くも理解していない。日本という祖国を愛する心を隠さない者は、まるで平和を害するイデオロギーに塗(まみ)れた悪者の如き非難を受ける戦後日本の風潮は明らかに間違っている。祖国愛の何処が危険思想だというのだろうか? ある左翼の馬鹿者によると、これからの日本社会は、「日本人に対して、日本人+支那人+朝鮮人の戦い」の場になるのだという。勿論、其奴は後者に属し、「日本人+支那人+朝鮮人」を敵に回す前者、特亜の友好感情と平和共存を認めない日本人は、偏狭なナショナリズムに陥っているという事になるらしい。「戦後教育」が量産してきた、こういう馬鹿者が幅を利かすのが、先人が決死で挑んだ「大東亜戦争」に敗戦した日本人の成れの果てがつくり上げた日本社会なのである。

そんな日本社会の惨状であるから、今般の「米朝首脳会談」を正しく読み解く者は極めて稀なのである。北朝鮮の核問題に関して1994年10月21日に、米国と北朝鮮の間で結ばれた「ジュネーブ合意」について日本国民がどれだけ記憶しているかは極めて疑わしい。「北朝鮮がそれまで進めていた核開発プログラムを凍結して、より核拡散の恐れが少ない軽水炉に(日本などが資金を拠出して)置き換えてあげ、段階的に米国と北朝鮮の関係を正常化していく」との国家間の約束事が「ジュネーブ合意」である。この「ジュネーブ合意」から24年間、北朝鮮は国際社会を欺き、援助を只喰いし続け、着々と核開発を進めてきた。然るにトランプ米大統領は、「ジュネーブ合意」と瓜二つの共同声明を発して、金正恩と握手して見せ、核開発放棄のご褒美である経済援助を日本と韓国に付け回したのである。実体経済の危うい韓国などハナから念頭になど無く、国民を拉致されて半世紀近くも手出しできない日本に、自力で拉致問題を解決した上で、北朝鮮に経済援助をしろというのである。今の日本にそんな事ができる訳がないではないか。北朝鮮の工作組織である「朝鮮総連」の活動を公然と許してきた日本政府に、北朝鮮に対して強硬に対峙しろというトランプは日本の惨状を知らな過ぎる。

北朝鮮の工作員が日本国内から当時13歳だった横田めぐみさんを誘拐して行ったのは、「ジュネーブ合意」の年から遡る事17年、1977年(昭和52年)の事である。横田めぐみさんの前後に、いったい何人の日本人が、日本国内に合法的に存在を許されている「朝鮮総連」の幹部の手引きで、北朝鮮工作員により拉致・誘拐されていったのかは未だ闇の中である。警察庁は全国860人の失踪者について「拉致の疑いが排除できない行方不明者」として調査・捜査しているが、日本政府が、遅まきながら北朝鮮による拉致被害者と認定したのは僅か17人である。事程左様に、日本政府は南であろうが北であろうが朝鮮に対しては一貫して及び腰で通してきた。「米朝首脳会談」に於いてトランプ大統領が「日本人拉致被害」に言及してくれた事を、大きな進展の如く言うも者もいるが、平壌放送は「米朝首脳会談」の三日後には「日本人拉致」について、「日本は既に解決された『拉致問題』を引き続き持ち出し、自分らの利益を得ようと画策している」などと日本を舐め切った独裁者の意向を汲んだ放送を流した。これが北朝鮮特有の外交交渉の開始なのだろうが、日本人の心情を逆撫でする無神経さは相変わらずである。三代もの世襲で独裁を続ける北の若造は、軍事大国である米国は恐れても、武力行使を自ら封じている日本は完全に見下している。日本のカネ目当てに拉致被害者を小出しに返す事はあっても、父親の犯罪を悔いて拉致被害者を全員日本に返還するなど、日本が変わらない限り絶対に有り得ないだろう。

独裁者金正恩が祖父の代から今尚続ける人権弾圧に(恐らく)言及するでもなく、正恩の身の安全と、検証方法さえ取り決めないまま核開発放棄のご褒美を他国に押し付けたトランプ大統領は、大きな間違いを犯した事に気付いていない。何故、米国ほどの超大国がシンガポール側の設(しつら)えとはいえ、米国と北朝鮮を同等の国家であるかのような会談場所の飾り付けを許し、国際社会とならず者国家の独裁者に恰(あたか)も対等だと誤解させかねない演出を大統領自らがしてしまったのか理解に苦しむ。トランプ大統領は多国間の枠組みを嫌い、一対一の交渉を好むが故に、北朝鮮が長年6箇国協議を蔑(ないがし)ろにし続け、執拗に対米交渉を求めてきた、その思惑通りの罠に嵌ってしまったのである。結局、交渉上手と自負するトランプ大統領は、会談目的である「最終的且つ不可逆的な核放棄」なる文言を若い独裁者に最後まで拒否されて、「朝鮮半島の非核化」との米朝いずれの立場からも都合の良い解釈が可能な共同声明を出す羽目になった。今回の直談判に事実上敗れても、国際社会で無理を通す事にかけては常習犯の米国は、今後如何様にも北に難癖を付けられようが、普遍的人権問題を俎上に乗せなかったツケは、日本人拉致被害者の帰国実現には資するところは何もない。

安倍首相とトランプ米大統領の個人的親しさを以って、「日本人拉致被害に言及して貰った」ところで、日本の優位性など何も保証されはしない。本来ならば何十年も前に、日本政府自らが北朝鮮の気の狂った独裁者が「攫(さら)っていった国民を返せ」と迫り、「然(さ)もなくば武力で取り返すぞ」と一喝すれば、「日本人拉致問題」などとうに解決していた筈である。実際、レバノンの如き小国でさえ、そうして北朝鮮に攫われた自国民を取り返した。日本が自国民奪還の為に何一つ有効な手段を取れないのも、「自主憲法制定を党是とした歴代自民党政権」が「GHQ憲法」を頑なに護り続けてきたから、主権国家として当然取るべき「ならず者国家」への対応ができなかったのである。その自民党の安倍政権が「GHQ憲法の九条を部分改憲もしくは加憲」しようとするのを支持するという保守も間抜けである。「GHQ憲法」それ自体が、戦後の日本を無力化する目的で、米占領軍が国際法に違反してまで日本に押し付けていったものである。この認識無くして、現実主義を言い訳に「GHQ憲法」の部分改憲を支持するなど、その段階で保守主義とは程遠い軟弱さ、ひ弱さを露呈している。保守を自認する言論人が国会議員にまでなって安倍晋三を褒めそやして、「改憲」に賛成しているが、真の保守から観れば只のインテリ馬鹿、芸人論客である。彼の「現実主義」なる愚かな言説に惑わされてはならない。国民の多数が「GHQ憲法」を認めている段階で、絶大な武力と外交力を見せ付けた戦勝国米国に平伏したままの腑抜けなのである。「GHQ憲法」を破棄しなければ、日本の再興は永遠に無い。

嘗て、ジョージ・W・ブッシュ米大統領(息子の方)は、外交儀礼を無視して金正恩の親父(おやじ)を呼び捨てにし、「金正日には虫唾(むしず)が走る」とまで言い放った事がある。併し、2008年(平成20年)6月、任期切れまでに外交上の成果をあげようと焦るブッシュ米大統領とコンドリーザ・ライス国務長官は、形振り構わず北朝鮮の狡猾外交に屈服し、6箇国協議の米首席代表クリストファー・ヒル国務次官補に、北朝鮮と直接交渉をする事を許可した。北の要求の丸のみである。ヒルが対北宥和路線を突き進めたのは、一つにはラムズフェルド前国防長官やボルトン前国連大使など、強硬派がブッシュ政権から去った後だったからと言われている。日本政府の知らぬ間に北朝鮮の「テロ支援国家指定解除」を決定し、米国議会に通告してしまった。そのブッシュ米大統領も、嘗ては日本人拉致被害者のご家族との面談に応じ、ご家族の苦しみに理解を示していた。トランプ大統領と同じである。米朝首脳会談に自ら応じたトランプ大統領は、(恐らく)北の人権弾圧には一言の苦言を呈する事無く、拉致被害者に触れたのは「シンゾウが気に掛けているから」だと言う。トランプにとっては人権などどうでも良いのだろう。ブッシュ時代と同様に強行派が売りのボルトンが関わっていて、未だ辞任していないのがせめてもの救いである。今後の去就に注目したい。

J・ブッシュ米元大統領は、当時のNSC(国家安全保障会議)内の異論や国防総省の反対を押しきった、功を焦っての決断だった。そうして生まれたのが、愚かな「ライス=ヒル路線」であった。この米国らしからぬひ弱とも思える外交路線を執るブッシュとライス、ヒルに、ブッシュ親子二代の大統領に仕えたディック・チェイニー副大統領率いるタカ派勢力は「これでは日本を抑え切れない」と猛反対したという。併し、当時の福田政権は、米国の対北朝鮮宥和路線への変更に抵抗するどころか、全く何の抗議もせず、何事も無いかのように受け容れてしまったのである。短期間とはいえ日本の内閣総理大臣を務めた福田康夫にとって拉致問題など、どうでも良かったのである。何しろ、記者に向かって「私は貴方がたと違って相手の嫌がる事はしないんです」と言って嘲笑された男である。北朝鮮の嫌がる事、拉致被害者の事など言う訳が無い。彼も朝鮮人部落、山口県熊毛郡田布施町にルーツを持つ政治家であった。拉致被害者のご家族は、こういう無責任な政治家に翻弄され続けながらも、じっと耐え続けておられるのである。

ブッシュ政権の唐突な態度変容とテロ支援国家 指定解除の決定は、米国人が好んで遣う言葉に倣えば、正に「裏切り」行為である。この数年前に、ブッシュ政権のイラク攻撃に対して積極的賛意を示さないフランスに対しての、米国の露骨な不快感の表明と米国内のフランス製品に対する不買運動の広がりを参考にするなら、我が日本は、ブッシュ政権の突然のテロ支援国家指定解除に対して、同盟国に対する「裏切り」という非難と、米国製品の不買運動を始めても、米国は何も言葉を返せない筈であった。米国人が日本と同じ立場に置かれたら、迷わずそうするであろう事は分かり切っていた。当時の日本政府は、米国に対して米国人同様の態度を取るべきであった。そのほうが米国政府と米国の国民に日本人の憤りが直裁的に伝わっただろう。併し、我が国の総理大臣福田康夫は、記者の質問に対して、誠に呑気に他人事(ひとごと)のように「(テロ支援国家)指定解除? 核の問題が解決に向かうのなら、いいんじゃないですか」と答えていた。日本の内閣総理大臣自らが、チェイニーの日本擁護の立場を潰してしまったのである。当時、早稲田大学国際教養学部教授だった重村智計氏は「ええ。だからまあテロ支援国家指定解除に(福田政権が)協力した、という事は拉致を棚上げにしたと言われても仕方がない」と述べていた。

ブッシュ、ライス、ヒル等は、金正日に騙されている事に気付きながらも、騙された振りをして政権最後の成果を残す道を選んだのである。何故なら、その14年前の「ジュネーブ合意」も北朝鮮は反故にしており、まともな判断力があれば、金正日の核放棄の約束が嘘であるのは見え見えであったからだ。見方を変えれば、ブッシュ、ライス、ヒル等は、北朝鮮に騙されたのではなく、同盟国である日本を騙したのである。西村眞悟氏は、ブッシュ政権の日本への米国の裏切り行為に対して、
1、日本人救出は日本が取り組む。同盟国がするのではない。
2、日本を守るのは日本である。同盟国がするのではない。
3、日本は、独自の核抑止力を確保しなければならない。同盟国の核の傘はない。
…と明確に述べられ、更に、「国連が北朝鮮の拉致問題を不問に付すなら、国連への出資金を支払ってはならない」とまで述べられている。正に、独立国日本の外交指針を諫言(かんげん)されていたのであるが、福田康夫内閣総理大臣には何を諫言しても無駄であった。

トランプ大統領も、罷り間違えばブッシュ大統領と同じ轍を踏もうとしている。ディールの本番はこれからだというのだろうが、初めて相見(あいまみ)えた若き独裁者にしてやられた事は間違いない。その上、「非核化の費用は、日本と韓国に負担させる」というのは、やがては米本土に到達するであろう北のICBM開発阻止という、本来米国が負担すべき費用を他国に押し付ける行為であり、誠に身勝手と言わざるを得ない。日本を射程に収めるノドンミサイルの解体も要求したのかどうか定かではないが、恐らく「抽象的な核放棄」を迫っただけであろう。然も「北朝鮮に核を放棄させる」と北に限定したのではなく、「朝鮮半島の非核化」、詰まりは「韓国駐留米軍をも非核化」するとも受け取れる共同声明を出してしまったのだから、トランプお得意のディールは、「完全且つ不可逆的な核放棄を拒否して、尚、身の安全まで保証された、金正恩の完勝」であった。併し、米国と北朝鮮の軍事力は雲泥の差であるから、米国が北朝鮮との共同声明に違反するのを北は止められはしない。ルール破りなら米国も得意だから、トランプ大統領は「米朝共同声明」に拘泥する事無く、北朝鮮から核を奪い去っていただきたいものだ。日本としては米国が「米朝共同声明」に違反し、尚且つ北朝鮮の人権問題も取り上げて、日本人拉致問題の解決に手を貸して貰いたいものである。軍事的圧力無くして日本人拉致問題の解決は望めないからだ。

トランプ大統領は、また「板門店(はんもんてん)宣言の再確認」にも言及したが、「板門店宣言」とは、今年(2018年)4月27日に、朝鮮戦争停戦の為の軍事境界線上にある地区、板門店に於いて、韓国の文在寅(ぶんざいとら)大統領と北朝鮮の金正恩(きんしょうおん)が発出した宣言である。内容は2018年6月17日(日)の日本経済新聞(電子版)に日本語訳全文が載っているので参照されたいが、要するに、北朝鮮の望むままの南北統一を目指すというものである。同宣言では、韓国側からの拡声器放送や宣伝ビラを禁じ、「南と北は民族経済の均衡的な発展と、共同繁栄を成し遂げる」などというものだ。経済格差が圧倒的な南北の均衡的発展とは、北朝鮮に韓国が経済支援を南北格差がなくなるまで続けるというものである。文に対しても金の圧勝であった。トランプはその韓国が一方的に北に擦り寄った宣言を再確認すると言っているのである。何をか言わんやである。北朝鮮側が日本人拉致問題で大幅な譲歩を実行するまで、日本は如何なる要求にも応えてはならない。例えトランプ米大統領の要求があったとしても、拉致被害者が全員帰還したと日本が判断できるまでは、鐚(びた)一文と雖(いえど)も北朝鮮にカネを与えてはならない。

この「板門店宣言」に署名した文在寅大統領の支持率が、韓国では80%を超えていると言うのだから、韓国々民は正常な判断力を失なっているとしか思えない。朝鮮人の頭の可笑しさはこういう観点からも立証されたのである。日本はと言えば、国賊小泉純一郎と金正日による「日朝平壌宣言」が、今後の日本にボディブローのように効いてくるだろう。2002年9月17日に北朝鮮の平壌に於いて発出されたこの宣言には、『日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした』…とある。日本人の立場から観れば、実に愚かな宣言をしでかしてくれたものだ。朝鮮人小泉純一郎ならではの国賊ぶりである。

小泉純一郎なる売国奴は、日本の内閣総理大臣の立場で、嘗て朝鮮側に執拗に請われて国際社会の承認を受けて条約により成された「日韓併合」を、「多大な苦痛と損害を与えた植民地支配」と南北朝鮮に言い募られるままに歴史歪曲を追認し、北朝鮮との国交開始を韓国との国交開始時に遣われた可笑しな表現である「国交正常化」という言葉を遣って、その際には日本から莫大な経済援助をすると約束してしまったのである。小泉純一郎も岸信介、佐藤栄作、安倍晋太郎、福田赳夫、福田康夫、安倍晋三、などと同様に、長州藩の朝鮮人部落であった山口県熊毛郡田布施町にルーツを持つ、朝鮮人の子孫であるから、このような朝鮮人特有の歴史歪曲に簡単に同調したのだろう。何れも保守層の支持を受けた日本の宰相(安倍晋太郎元外相は除く)であるのだから、問題は深刻である。安倍晋三首相の下でも、日本の小中学生用の教科書の記述、「日本は武力で朝鮮を植民地支配しました」との虚偽は正されないままである。このような重要な歴史観の誤りを正そうとしない事実と、追軍売春婦に日本軍が関与したと認めた「日韓慰安婦合意」を結んだ事実に、日本の保守層はしっかりと目を向けるべきではないか?

「米朝首脳会談」での合意を受けて、韓国、中共、欧米、そして在ろう事か日本の企業までもが、北朝鮮の資源開発と市場開放に群がろうと虎視眈々とした動きを見せ始めているらしいが、幾ら何でもそれは早計である。北朝鮮の人民一人当たりの名目GDPは年間600ドル未満で、韓国の39,900ドルの15%に満たない。南北の経済格差は東西ドイツの統一時とは比較にならないほど開きがある。にも関わらず文在寅は「南と北は民族経済の均衡的な発展と、共同繁栄を成し遂げる」と署名したのだから呆れる。カネの亡者どもが、北朝鮮に地下資源が豊富に埋蔵されていると、よだれを流しているからといって、その地下資源は直ぐに使えはしない。例え膨大な埋蔵量が在ろうとも、輸送インフラが整わなければ地下資源など「絵に描いた餅」である。輸送インフラが無くても地下資源が活用できると言うなら、とっくに朝鮮総連が日本企業を利用して、北朝鮮はもっと豊かになっている筈である。地下資源を容易に換金できるのなら、北朝鮮の首領様は日本のギャンブル依存症患者からの上がりを当てにしたり、覚醒剤密輸や、偽ドル紙幣の印刷という犯罪に手を染めなくても、国を豊かにして人民に大勢の餓死者を出したり、寄生虫だらけの兵士が越境してくる筈もないではないか?

日本にとっては有難くないどころか、途轍もない厄介ごと、国難でしかない、「北朝鮮の民主化」を語る前に、日本人は過去を振り返り、同じ誤ちを繰り返さない事が重要である。日本は、中共と韓国に莫大な経済援助をして、一人前の反日国家に育ててしまった。これを二度と繰り返してはならない。「日韓国交正常化」だとか「日中国交正常化」などという浮ついた詭弁に惑わされて、国富を搾(しぼ)り切るだけ搾って、反日国是の国に血税を注ぎ込んだ結果がどうなったか、今度こそ日本人は過去の歴史に学ばねばならない。反日国家を豊かにしてあげ、増長させて、何か日本国民に良い事があっただろうか? 韓国は日本を性奴隷国家と嘘で貶め、大金をせしめ、徴用工問題で更にまた同じ誣告を繰り返そうとしている。東京でオリンピックを開催しようとすれば、躍起になって妨害工作に走り、世界中に東京は東北大震災で放射能汚染されているからオリンピック開催は不可能だと宣伝して回り、ソウル市庁舎を津波を模した形に建て替えた。これを気狂い民族と言わずして何と呼べば良いのか? その恥知らずな韓国の言動を中共は裏で、資金面でも組織面でも支援して、中韓ともに日本を道徳的に劣る国に仕立て上げようとしている事は、今や誰も否定はできないだろう。

サッカー界の世界的イベントであるロシアW杯が開催たけなわだが、W杯開催直前に韓国は誠信女子大学の教授等が中心となって、「旭日旗=戦犯旗」の映像をつくりYouTubeにアップして、日本が旭日旗を使えないように工作し始めた。何という民族であろうか? 旭日旗が戦犯旗であるなどという事実は無いにも関わらず、国際社会にこの虚偽を訴える韓国に対して、日本サッカー協会、外務省は一切反論してこなかった。それどころか日本サッカー協会は、旭日旗での応援を規制する始末である。国際社会に於いては、売春婦像の量産にも、旭日旗への侮辱にも、日本政府・外務省は何ひとつ有効な反論をしていない。反論を試みてさえいない。それは安倍政権を含む歴代自民党政権を利用した朝鮮系帰化人どもが、影に陽に朝鮮系帰化人の為の日本国の改造を推進してきたからである。このまま安倍政権がこの問題で無為無策を続ければ、海上自衛隊旗でもある旭日旗が戦犯旗であるという韓国人の虚偽の主張は、やがて世界の常識となってしまうだろう。

前回のBlog投稿文で、400年前に日本に連れて来られた朝鮮人が、この日本を我がものにしようと画策している事実に警鐘を鳴らしたが、既に彼等に日本は半ば乗っ取られてしまっている。この上、朝鮮半島に核保有の反日統一国家などできてはたまったものではない。そうなれば日本人の日本国に未来はない。日本は小泉純一郎が約束した経済援助を、絶対に北朝鮮に与えてはならない。安倍政権は保守層の星であるとしても、その政策に対しては真正日本人は決して注意を怠ってはならない。おかしな政策にはおかしいと、無為無策には行動せよと、常に政権を見張り、時には声を上げねばならない。国民の政治参加とは有権者のそういう勇気ある行動の事である。今、日本人が立ち上がらなくていつ立ち上がるというのだろうか? 子々孫々に日本人の為の日本国を遺す為には、今すぐに日本人が目を醒ます必要がある。この差し迫った現実に、一人でも多くの日本人に気付いていただきたい。

本稿では安倍政権を徹底的に批判しているが、では現在、若しくは近い将来、安倍政権、或いは自民党政権以外のどの政権を選択すれば良いのかと考えると、残念ながら今の日本には安倍晋三首相を超えるような政治家など存在しないのが現実である。例え安倍氏が首相の座を退いたとしても、結局は自民党所属の別の政治家を選ばざるを得ないだろう。まさか共産主義を標榜する政党を支持する訳にはいかないし、況してや立憲民主党のような愚かな集団を支持する訳にもいかない。反自民というスタンスの政党の中には、只のひとつもまともな政党が存在しない。日本のこの政治状況は絶望的と言う他ない。とは言え、次の政権選択選挙の機会が訪れれば、私は、またしても不承不承ながら、安倍政権を支持せざるを得ないと考えている。だから私の安倍批判を、野党やマスメディアが血道をあげる「安倍降ろし」と同列にしか理解できない方は私のBlogは読むだけ無駄である。私の主張を理解するには、それ相応の知性が無いと無理である。次に推す政治家が居ないからと言って、現政権を批判してはならないなどと言う理屈は成り立たない。批判すべき事、暴くべき負の側面は、何時如何なる状況であっても、堂々と主張するべきである。積極的にではないにせよ、本稿の前編で述べたように、私は安倍政権にこの日本を一時的に託した。併し、選挙に於ける投票とは、政治家に白紙委任状を渡す事と同義ではない事は念の為に繰り返しておく。

G7首脳の顔ぶれを見ても明らかだが、5年間も政権を維持してきた経験は、首脳外交に於ける発言力を伴なう。日本の顔である内閣総理大臣が目紛(めまぐる)しくころころと変わっていた時代と、今の安倍首相に向けられる国際社会の眼差しは全く異なる。併し、外交力という点で抜きん出ていると評価される安倍首相ではあるが、日本は相変わらず米国の一の子分の役割から一歩も抜け出せてはいない。今の日本にとって、「日米安保」は必要不可欠なものである事は言うまでもないが、同時に、米国が日本の為に身を切る意思があると期待するのは危険である。「同盟」を語る時によく引き合いに出されるの名言に、大英帝國の宰相パーマストン卿の「英国には、永遠の友も永遠の敵もいない。あるのは永遠の国益だけだ」と言うのがあるが、フランスの第18代大統領ドゴールは「同盟とは、共に戦う事はあっても、決して運命を共にするものではない」と、更に今の日本が噛み締めなければならない現実を語っている。どうやら「米朝会談」は予定通り実施されそうではあるが、米国が北朝鮮とどのような折り合いを付けようとも、日本は日本で、自分の頭に纏わりつく蝿には日本が独自に対処せねばならない事に何の変わりもない。安倍首相は何時まで愚にも付かない「GHQ憲法の部分改憲論議」を続ける気なのだろうか?

今の雲行きでは、トランプは米国本土に届く弾道ミサイル開発さえ阻止できれば、金正恩の望み通り段階的に経済制裁を解除していくというところで手打ちとなる恐れが無いとは言い切れない。歴史的に見て核廃絶の約束を悉く反故にしてきた北朝鮮に対して、トランプが功を焦って段階的制裁解除に応じれば、カネをドブに捨てるに等しい北朝鮮への経済支援の役回りを、日本が押し付けられるのは目に見えている。現段階で安倍首相は、「拉致問題の完全解決無くして、日本からの経済支援は無い」と断言しているが、トランプに命じられれば、安倍首相からゼロ解答というのは無理だろう。米国のATM国家の役回りを拒否すれば、幾ら防衛費をGNP比2%に引き上げて、大枚叩(たいまいはた)いて米国からイージス・アショア・システムを購入しても、トランプは良い顔はしないだろう。結局、日本は無駄ガネを支払わされる羽目になる。国民を説き伏せるに米国からの外圧ほど説得力のあるものは戦後史的に見て無い。もしそうなれば、国際社会は日本を所詮米国の子分であるとしか評価しないだろう。自分の国は自分で護ると言う気概を示さない限り、国際社会からの「日本は余計な事は言わずに、カネだけ出しておけば良い」との軽視は、この先もずっと変わらない。『日本人の為の日本国の再建』には「GHQ憲法の破棄」しか途は無いのである。

中共の覇権主義的野望に対して、日米安保抜きにして、日本一国で対処するなど、「戦後の常識」では到底不可能ではあるが、北朝鮮のような小国相手でも、相手が核弾道ミサイル保有国ともなれば米国の保護無くしては日本は刃向かえない。そして、韓国も本質的には日本の敵対国である事は前編で述べた通りである。併し、日本内部に深く潜り込んでしまった支那人や朝鮮人などの敵対行動の弊害への対処まで米国に依存するのは筋違いというものである。そもそも、日本に勝手に押しかけて棲み付いた朝鮮人を、敗戦後に帰国させようと腐心した日本政府の意に反して、在日朝鮮人に戦勝国民と同等な待遇を与えて、日本に棲み付かせたのは米占領軍であり、米国が日本を無力化した為に日本の不甲斐ない戦後社会ができあがったのであるが、敗戦後、既に73年も経過している。何時までも米占領軍だけが悪いとの言い逃れは、もうできないだろう。鯔(とど)のつまりは、日本人の行く末を我が事として心配していないとしか思えない、安倍政権が進めようとする「GHQ憲法の部分改憲」などでは、米国に隷従せざるを得ない戦後日本の不条理な宿命と社会構造、そして、卑屈な国民意識は何も変わりはしない。弥縫策(びほうさく)でしかない「GHQ憲法の部分改憲」すら、恐らくは安倍政権にはできないだろう。

戦後の日本国民の自堕落な「知恵と思慮の欠如」は、愚かにも「GHQ憲法」を「平和憲法」だなどと、悪意渦巻く国際社会の特定の敵対国家群が望むままに、我々のご先祖様が培ってきた大切な歴史観を見失なった虚ろな国家観を、我が身の骨の髄まで染み込ませてしまった。そんな日本国民の子々孫々の為に、安倍首相が本気で『日本人の為の日本国の再建』を実現しようとするなら、万難を排してでも「GHQ憲法の破棄」に取り組む筈である。私は、過去のBlogに於いて、安倍政権による日本の保守層に対する裏切りとも言える幾多の政策を取り挙げたが、それに「GHQ憲法の改憲」も付け加えるべきだと確信している。だいいち安倍首相に、まともな常識が備わっていれば、現状での改憲の実現可能性の低さなど、とうに理解している筈である。安倍首相が第三次政権を成立させるのは、恐らくは手堅いだろうが、「GHQ憲法の改憲」は安倍政権時には実現しない。安倍首相にこの先ずっと、何の批判もする事無くこの日本を任せ続ける事は、「GHQ憲法の部分改憲ポーズ」を今まで通りに容認する事であり、引いては先に述べた安倍首相による日本人保守層への数々の裏切り政策をも容認する事にもなってしまう。短期的には安倍政権を支持せざるを得ない日本政治の惨状に変わりはないであろうとはいえ、『日本人の為の日本国の再建』に安倍首相が本気で取り組もうとしない限り、何時までも支持し続ける訳にはいかない。

総ての日本の有権者は、安倍首相と歴代自民党政権が為してきた夥しい日本国民に対する裏切り行為を、今までのように、なぁなぁに見過ごしてはならない。何故、自民党政権下で「在日特権」などという馬鹿げた朝鮮人優遇策が罷り通ってきたのか? 何故、NHKや朝日新聞を始めとしたマスメディアの反日主義とも言える体質が変わらないのか? 何故、日本国民には何の見返りもない膨大なODAの為に血税を注ぎ込んできたのか? 何故、文科省は偽りの歴史観を日本の未来を担う子供たちに教育して恥じないのか? 何故、大企業や一流大学、そして司法試験に在日枠が設けられ、日本の根幹が朝鮮人に支配されてしまったのか? 何故、国民的議論も経ずして、すんなりと「日韓慰安婦合意」が成され、所謂「ヘイトスピーチ対策法」が立法化されてしまったのか? いちいち数え上げていったら切りがないほどに、日本国民は歴代自民党政権に馬鹿にされ、見縊(みくび)られ続けてきた。それでも、野党政権を選ぶ訳にはいかない政治構造を、歴代自民党政権はつくり上げてしまったのである。自他共に保守を任じる言論人は何故、安倍政権を支持し続けるのか? 「まともな政治家が育っていないから、当面は仕方なく自民党を支持せざるを得ない」という前提で、取り敢えず安倍政権を支持するというのならともかく、手放しで安倍晋三氏を祭り上げる言論人は、先人に対して余りにも不誠実、不謹慎である。彼は先人に負わされた汚名、冤罪を国際社会に対して認め、日本に巣喰う朝鮮人に対して、日本人が正当に反論する行為を禁じる法律をつくってしまったではないか。

安倍晋三なる政治家の日本に対する功績は確かに大きい。併し、その功績を打ち消して余りあるほどに、安倍晋三首相が「日本国民に齎らした損害」は甚大である。私は歴代の日本の首相たちの無為無策が際立つほどの、第一次安倍政権の目覚ましい業績を承知した上で、敢えて安倍晋三氏への批判をやめる訳にはいかない。現段階で安倍氏以外に日本の内閣総理大臣の職を全うしてくれそうな人材が見当たらないからと言って、このまま安倍首相が日本を日本国民の手から奪い去るのを手を拱(こまね)いて見ている訳には行かないという、差し迫った危機感を抱かずにはいられないからだ。私の主張になどハナから耳を傾ける気もない売国左翼には何を説いても無駄であろうが、少なくとも「愛国心」という言葉にアレルギー反応を起こさない健全な真正日本人には、今、日本国と日本人に迫っている深刻な危機について警鐘を鳴らしたい。

政界、財界、法曹界、教育界、マスメディア界等々が、朝鮮人の支配下に落ちてしまった事は取り返しのつかない大損害である。相対的に見たら実に僅かばかりの在日朝鮮人、日本国籍朝鮮人に各界の要所要所を抑えられてしまった今の日本では、私の主張などまともに取り上げられもせず、やがては封殺されてしまうであろう事が、事態の深刻さを如実に証明している。日本国民である以上、好むと好まざるとに関わらず「偽りの歴史観」の洗脳とも言える「戦後教育」を受けてきたのだから、真っ当な保守を自認する方々が、容易に私の主張を受け入れられないのは当然である。併し、同じ環境下にあっても真実に目覚めている日本国民も少なからず存在する。「戦後の常識」と言うものを一度ご破算にして、安倍政権による先人への裏切り行為を見つめ直していただきたい。「鮮害著しいマスメディアが貶めようとするから、その逆が正しい」という理屈は、安倍政権に適用してはいけないのである。これは非常に難解な日本の捻れ構造を解き明かさないと理解されない理屈だから、安倍首相絶対的支持者は、先ずその強固な先入観を捨ててから本稿を読み直していただきたい。それができないなら読むだけ無駄である。

前述した安倍晋三首相による「日本国民に齎らした策略による負の効果」の数々も、安倍家が朝鮮人の血筋を持ち、邪教統一教会と繋がっていると考えれば、総て説明がつく。以前に書いた事を改めて以下に記述する。

▪️2012年の第二次安倍政権の公約に明記された「『竹島の日』の式典の政府主催」を未だに実行していない。「竹島の日」は島根県主催のままで、安倍政権は内閣府から人を送っているだけである。韓国に配慮する必要性が理解できない。
▪️更に、保守層の悲願でもある「内閣総理大臣による8月15日の靖國神社参拝」は、その気配すら見せない。玉串料を私的に奉納してお茶を濁しているだけである。
▪️また、「河野売国談話」の見直しについては、その検証作業を行なった末に、結局は、2014年に「安倍内閣で見直す事は考えていない」と明言した。
▪️2015年8月の戦後70年談話では、「侵略・植民地支配・反省・お詫び」という「村山売国談話」に盛り込まれた文言を全てそのまま踏襲した。
▪️極め付けは、2017年の韓国の朴槿恵(ボク・キンケイ)政権との「慰安婦日韓合意」(岸田・尹、外相会談)に際して、安倍首相は「慰安婦への日本軍の関与」を認め、「心からのお詫びと反省の気持ち」を表明し、「最終的不可逆的な解決」との合意をした。先人に対する根も葉もない冤罪を安倍晋三首相は国際社会に向けて「真実でした。許してください」と公言してしまったのである。賢明な日本人なら誰もが「日本軍の積極的関与など無かった」という史実や、韓国政府と韓国人が執拗に言い募る、「韓国人慰安婦」とは単なる追軍売春婦であったという史実を皆識っている。
▪️更に同年、天下の悪法である、所謂「ヘイトスピーチ対策法」を自民党議員が国会に提出し、安倍政権はさらりと可決してしまった。
追記、▪️「GHQ憲法」を、法に則って一部でも「改憲」してしまったら、「GHQ憲法」の違法性が無くなってしまう。安倍政権は、その誤ちを犯そうとしている。

安倍政権は、実にさらりと、国民が気付かぬうちに、日本人を裏切る政策を実現してしまう。本当に『日本人の為の日本国の再建』を考えるなら、到底有り得ない事である。さて、前述した「日本に巣喰う朝鮮人同士の諍い」という本稿のキモの説明をしよう。

日本に古くから朝鮮人が在住してきた事は、大して新しい話題ではないが、戦後の日本には、日本支配を企む「二種類の朝鮮人勢力」が存在する。南と北、韓国と北朝鮮の違いではない。日本に渡来した年代の違いである、第一の朝鮮人勢力は、16世紀末に起きた豊臣秀吉による文禄・慶長の役(朝鮮出兵)に於いて、日本に連れられて来た大勢の朝鮮人陶工たちを中心とした相当数の朝鮮人の子孫たちである。この時、何の取り柄もない只の人夫も大勢連れてきた。第二の勢力は、日韓併合を期に日本に渡航して敗戦を迎え、そのまま半島への帰還を拒んだ朝鮮人と、敗戦後の混乱期に日本に密航して来た朝鮮人とその子孫たちである。この第一勢力と第二勢力は互いに手を取り合う協力関係にある訳ではない。寧ろ反目し合っている。

岸信介、佐藤栄作、安倍晋太郎、安倍晋三、そして、小泉純一郎、小泉進次郎 親子などは、第一勢力の朝鮮人の子孫である。岸信介の弟の佐藤栄作は沈壽官(豊臣秀吉の二度目の朝鮮出征である慶長の役で日本に連れてきた朝鮮人陶工の中に初代、沈当吉が居たとされる)の家系で、沈寿官が400年前に日本に渡って来たのであれば、佐藤家も壬辰の乱の後、日本に渡って来て山口に定着した朝鮮系となる。沈寿官の家には、佐藤の自筆による「默而識之(言葉で表さずとも理解できるの意)」という書が掲げられている。「東亜日報」論説委員の金忠植(きんちゅうしょく)氏の著書『悲しい列島〜永遠の異邦人400年の記録』(韓国の出版社 효형출판 Hyohyung)の中で、壬辰倭乱直後の1598年、日本に連行された陶工の薩摩焼の沈壽官窯、沈壽官家の第14代目をインタビューする過程で、佐藤栄作直筆の書の存在が明らかにされた。

遡れば、初代内閣総理大臣にして韓国総監を務めた伊藤博文も第一勢力の朝鮮人の末裔であった可能性が高い。「戦後教育」を受けた常識人であれば、先ずこの指摘に肌感覚で抵抗感を持つのは当然である。併し、先入観を取り払って、伊藤博文の昔の写真を見ていただきたい。ネットで検索すれば、朝鮮服姿の伊藤博文を見付けられる筈だ。韓国統監なら朝鮮服姿に何の不思議もないが、日本人なら正装は紋付袴姿であろう。伊藤は葬式も朝鮮式で執り行ない、墓石も朝鮮式というのであるから日本人ではない可能性が極めて高い。そもそも伊藤博文は「日韓併合」に反対していた筈である。その伊藤が朝鮮服、朝鮮式葬式、墓石も朝鮮式というのは、どう考えてもおかしい。詳しく調べれば、伊藤は名前を十数回も変えている。これもおかしい。朝鮮人は出自を隠す為に、通名を使い分け、度々養子縁組をして苗字を変えて来た。養子縁組と言う形態を取って、れっきとした日本人の家系である、岸家や佐藤家、安倍家などに入り込むのが朝鮮人の常套手段なのである。大きな誤ちは日韓併合後に、朝鮮人の要求を呑んで、朝鮮人に自由に通名を名乗らせた事である。通名を使い分けさせ、時に養子縁組と言う方法を許してしまった事は、出自を隠したい朝鮮人の思う壺であった。こうして、日本人の間に朝鮮人が紛れ込むのを許してしまったのである。

伊藤博文の出身地は現在の山口県光市である。光市は田布施町の隣町である。田布施町とは、嘗て長州藩が朝鮮から連れ帰った陶工や人足(にんそく)を纏めて住まわせ、その地に隔離して日本人との婚姻すら禁じた朝鮮人部落である。山口県光市大字束荷(旧 熊毛郡大和町)、昔は、周防国熊毛郡束荷村という地名だった。Wikipediaにも、伊藤博文は周防国出身とある。1999年の光市母子殺害事件のあった光市である。あの凄惨な性犯罪も朝鮮人の仕業である。とにかく田布施町とその近隣には朝鮮人が異常に集中しているのは、嘗て隔離された朝鮮人部落であったからである。明治維新と文明開化により、その隔離政策は解かれ、徐々に朝鮮人は日本人社会に紛れ込んで行った。通名と養子縁組を使い分け、「第一勢力の朝鮮人たちの子孫」の出自は日本人の目から覆い隠された。この田布施にルーツを持つ政治家が実に多い。田布施町出身者には統一教会信者が大勢いると言うのは恐らく本当だろう。萩生田光一も稲田朋美も統一教会信者と言われている。高村正彦は統一教会の顧問弁護士。世耕弘成は統一教会の原理活動家と言われている…etc.etc. 殆んどが噂話であるが、高村正彦が顧問弁護士だった事は記録に残っている。第一勢力の朝鮮人の子孫が先ず政治家を目指した為に、彼等の日本支配の筋道が田布施システムと言われる所以である。

この田布施システムを裏で操っているのが統一教会である。この邪教の創始者文鮮明は、既に凄惨な事故死を遂げているが、文鮮明が生み出した邪教だけは、創始者の死後もどんどん蔓延り、邪教と言われるに相応しく日本支配を着々と進めている。草創期の創価学会と立正佼成会は互いに強い敵対関係にあったが、どちらも統一教会の出先機関である。どちらのカルトが生き残って増殖しても、勝つのは統一教会という訳だ。その強いカルト性により付いて来られない日本人を、創価学会と立正佼成会が拾えば、統一教会による日本乗っ取り成功の確率がいよいよ高まる訳だから、実に巧妙である。統一教会の恐ろしいところは、名を伏せての布教と壺売りなどの詐欺商法は捨て駒である馬鹿な人材に任せ、日本の政財界、法曹界、教育界、マスメディアなどにどんどんエリートを送り込んで乗っ取りを着々と成功させている事である。一流の業界に一流の人材を送り込み、十年二十年後には、気が付いたら乗っ取られていたという訳である。正に戦後の日本社会が見舞われた危機そのものなのである。日本人はいい加減にこの恐ろしい計画が成功裏に進行している事態に気付くべきである。馬鹿な陰謀論と片付ける前に、一度立ち止まって戦後日本の変わり果てた社会構造に目を向ける必要がある。「戦後の常識」を捨てなければ、この理窟への抵抗感は無くならない。日本人は、ほんの一握りの在日朝鮮人や日本国籍朝鮮人に、大切な日本の中枢が奪われて行く現実に一刻も早く目覚めるべきである。

第一勢力の朝鮮人の特徴は、自分たちは朝鮮人では無く、自分の国は日本で、日本人であると考えている事である。勿論、本来の日本人では無く、400年前に日本に連れて来られた朝鮮人を先祖に持つ日本人という事だろう。共通するのは昨日今日日本に密航して来た朝鮮人とは訳が違うと考え、戦後建国された韓国や北朝鮮には祖国としての愛着を持っていないという事である。日本に保護され併合された李氏朝鮮になど愛着はない。だから、伊藤博文は日韓併合に反対したし、安倍晋三首相も韓国や北朝鮮には、ある意味で対抗心を持っている。併し、伊藤博文は、朝鮮服を着、朝鮮式葬式を執り行ない、朝鮮式の墓石の下で眠っている第一勢力の朝鮮人は、こういう自己矛盾を抱えているのである。安倍晋三首相が韓国に強く出たかと思うと、その姿勢に日本の保守層が気を許している隙に、韓国や在日朝鮮人に極めて有利な政策を実現してしまうのも、この自己矛盾の為せる業である。第一勢力と第二勢力には、自ずと上下関係がある。朝鮮人というのは上下の序列を重んじるから、主人と奴隷ができてしまうのである。第一勢力の朝鮮人(=400年前に日本に連れて来られた朝鮮人の子孫たち)は、第二勢力の朝鮮人(日韓併合を機に日本に渡航して敗戦を迎えた者と戦後の混乱期に密航して来た朝鮮人の子孫たち)を見下し、統一教会では専ら布教活動と詐欺商法で酷使されている。

統一教会の恐ろしいところは、第一勢力が支配しながらも、優秀な人材であれば第二勢力であろうとも、取り立ててエリート教育をさせる柔軟さである。馬鹿は酷使するが優秀ならエリートに育て、日本の中枢に潜り込ませる。決して無視してはならないのは、既に日本のエリートとして第一勢力の朝鮮人が日本人として活躍している事である。彼等は決して『日本人の為の日本国の再建』などには取り組まない。だから、日本の為にならない「GHQ憲法の改憲」などという愚にも付かない事に日本国民を巻き込んでおいて、どんどん自分たちによる日本支配を進めているのである。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」などと言う、誠に馬鹿げた「日本国憲法 前文」をそのままに、第九条を僅かばかり弄(いじ)って何が変わるというのだろう? 日本人は本当に馬鹿になってしまったのだろうか? これほど見縊(みくび)られても、一心に安倍晋三を信じ、きっと我々保守の夢を叶えてくれると、本気で信じ切っている日本国民は大馬鹿者である。

学者も評論家もこんな事に気付く想像力も発揮しないまま、統一教会の片棒を担いで、安倍政権を祭り上げているのである。ここで言う「想像力」とは、朝鮮人特有の妄想などではない。この「想像力」は、「戦後教育」による「先入観」に惑わされず、一切曇りのない目で歴史を見つめ直し、過去、現在から未来へと続く日本国と日本人の在り方を再認識する行為である。この「想像力」とは、何年もかけて「史実の断片」を掻き集め、積み上げた上で、バラバラにしか見えない断片を繋ぎ合わせて、秘められた一枚の絵を完成させる能力である。私はこの作業に半生を賭けている。反日メディアに重宝がられる芸人評論家などとは、根本から異なるスタートラインに立っているとの自負がある。その自負無くして、安倍晋三という政治家に一時的にせよ、この日本を任せる事などできはしない。安倍政権を批判せずして、安倍政権に日本を任せる事などできる訳がない。今回の投稿文は、日本人の未来にとって非常に重大な事案であるから、今後も書き加え、訂正を重ねて推敲していく。私の主張を、単なる馬鹿げた被害妄想としか理解できない方は、このBlogを訪れる必要はない。少しでも気に留めて頂ける方は、再度読み直していただきたい。

今回は、大東亜戦争敗戦後の日本が置かれている危機的状況を、今までにない視点で説明したい。その為には保守層に絶大な人気がある安倍晋三首相について、安倍支持者が聞きたくないであろう事柄を指摘せざるを得ない。元より左翼思想に染まった愚かな日本人など相手にするつもりはないが、文字通り手放しで安倍首相を支持する保守層に占める少なからぬ人々も、売国的左翼と同じくらいに手に負えない頑迷なところがある。西尾幹二氏は、「保守的な日本人が余りにも安倍晋三氏に甘い事を訝しい」と度々発言されているが、正に同感である。私は安倍政権支持者を批判的に「安倍信者」などと呼ぶのは嫌いであるし、そのようなレッテル貼りは、例え蒙昧という意味を込めた侮蔑表現だろうと、本質的には純粋に日本を愛そうとする人々に対して、具体性の無い、為にする非難で、誠に礼を欠いた決め付けでしかないと思う。私自身、先の衆議院議員選挙では、不承不承ながら安倍政権に一票を投じた。政治家、安倍晋三氏に一貫して批判的だっただけに忸怩たる思いであるが、現実問題として、今の国際環境を考えると、他に選ぶべき政治家が居ただろうか? 日本の政界はそれほど人材難なのである。併し、私が投じた一票は決して白紙委任状ではないと断言しておきたい。条件が整った暁には安倍晋三氏には速やかに退いていただきたいものだ。何度裏切られても「最終的には安倍首相なら我々保守の期待を裏切らない筈だ」と、頑なに思い込む人々は、実に非合理的である。

変な英語の発音を得意げに繰り返す、ある保守言論人は「安倍晋三氏の家系の貴さにトランプ米大統領が敬服している」などと、それこそ何の根拠も具体性もない解説をしている。併し、鬼塚英昭氏は自著『日本のいちばん醜い日』で、貴いという安倍家の家系が、実は山口県熊毛郡田布施町なる朝鮮部落にルーツがあると主張している。また、2006年10月6日号の週刊朝日の記事によれば、安倍家に40年間勤め上げた元家政婦の久保ウメさんが、無視するには余りにも現実味がある証言をしている。「パパ(故安倍晋太郎元外相)は誰にも言えない事を私には言ってくれた」、「(安倍晋太郎氏ご本人が)『私は朝鮮人だ。朝鮮… 』と言っていたので、この人は朝鮮人だと思った」、「(安倍元外相死去直後)入棺の時、この人の骨格を見ながら本当に日本人のものではないと思った。頭から爪先まで真っ直ぐに横になっていたが、完全に韓国人の体形だ」…などと言うものである。真っ直ぐな体型が韓国人であるという指摘は、一介の家政婦にしては鋭いところを突いている。何せ40年間仕えた主人に関する証言である。そう信じるに値する、日々の私生活の積み重ねを体験した方ならではの直感もあろう。一笑に付し、無視する訳にもいかない。また、安倍晋太郎氏が外相当時、朝鮮人の邪教である「統一教会」の合同結婚式に祝電を送って、実際に批判された事もある。安倍晋三首相の祖父に当たる岸信介 元首相から数えて三代に亘る統一教会との浅からぬ噂も常に付き纏っている。

ここで久保ウメさんが言うところの「真っ直ぐな体型」=「韓国人」について補足すると、現在の韓国済州島出身者には頑健で大柄な人が多い。格闘家のチェ・ホンマン氏などは別格としても、日本の元プロレスラーの前田日明(あきら)氏などはかなり体格が大きい。前田氏ご自身が大昔に日本に来た朝鮮系であると言っている。故安倍晋太郎外相・晋三首相 親子も立派な体格をしている。安倍首相は米国のトランプ大統領と並んでも見劣りしない。俳優の伊原剛志氏も背が高く如何にも精悍そうである。韓国の済州島は、元は耽羅国(たんらこく)といって、 古代から中世にかけて独自の文化を育み、百済、新羅、高麗に内属していた王国であったが、15世紀初頭に李氏朝鮮に併合されて、事実上滅亡した。李氏朝鮮では、済州島出身者は白丁(最下層の奴隷)とされ、男は屈強頑健でなければ生き残れなかった。李氏朝鮮には木を曲げる技術すら無く、従って樽など存在しない。だから白丁の男性は遠くの水源から重い甕に水を入れて運ばされた。水を入れなくても数10kgはあった大甕に水を満タンにすると恐らく200kgは軽く超えただろう。白丁の男性は正に牛馬並みの苦役を強いられ、朝鮮の奴隷制度によって淘汰されて、屈強頑健な者だけが生き残った。久保ウメさんが安倍晋太郎氏の遺体を見て、これは韓国人の身体だとの印象を受けたのも頷ける。安倍晋太郎氏も背が高く立派な体格をされていた。

併し、競馬馬や犬猫ではあるまいし、人間には何処ぞの協会が保証する血統書などというものはないから、様々な研究者が様々な論文を書き、書籍を出し、或いは前述のゴシップネタ専門の週刊誌などが色々と書き立てるが、それらの主張の全てが信じるに足る根拠を示している訳ではないし、政治家に対する悪口の全てを鵜呑みにするほど私は素直ではない。それでも、沢山の本を読み様々な事を識る行為は決して無駄にはならない。だから、他人より少しでも数多くの、様々な資料に当たった上で、最終的には、政治家安倍晋三氏の評価は、彼が政治家として決断してきた数々の事柄から推測するのが最も公平な評価に辿り着くと信じている。誰某(だれそれ)がこう言っているから、そのまま真に受けるのではなく、実際に目の当たりにしてきた政策を総合して判断するのが、自分自身で最も納得がいく結論に達するのである。政治には妥協はつきものだから理想を100%実現できる政治家など居ない。併し、そう考えたとしても、安倍政権が執ってきた数々の政策には余りにも朝鮮人寄りで賛成しかねるものが多過ぎる。従って、結論めいた事からズバリ言うと、安倍晋三首相は恐らく真正日本人ではないだろう。朝鮮語がペラペラだという昭恵夫人共々、朝鮮民族の血を色濃く受け継いでいると考えると、安倍政権の理解不能な行動の総てに納得がいく。安倍氏に限らず、歴代自民党政権は、余りにも日本国と日本の歴史を誠実に積み上げて来られた先人に対する裏切り行為と言っても過言ではない政策が多過ぎる。従って、安倍首相は『日本人の為の日本国の再建』など元から興味が無いものと、私は結論付けて観ている。

内閣総理大臣を四人も輩出した、旧社会党や旧民主党が、朝鮮人の為の利益誘導団体であった事は今や明白であるが、保守と信じられてきた歴代自民党政権も朝鮮人の喰いものにされている。日本の政界に対する鮮害は無視するには余りにも深刻過ぎる様相を呈している。保守派ロビー活動化の加藤健氏によると、朝鮮総連の政治工作は議員会館でも大手を振って罷り通っているという。例えば、有田芳生議員が遺骨収集関連の集会を議員会館の一室で開いた時、その場には朝鮮総連の部長と副局長が出席し、受付には「よど号」関係者が座っていたという。日本の民主主義の中心とも言える議員会館で朝鮮総連が堂々と活動しているとは、俄かには信じ難い実態である。また、公安調査庁の元調査第二部長の菅沼光弘氏は、朝鮮総連議長の許宗萬(きょそうまん、或いはホ・ジョンマン)と自民党の二階俊博幹事長が異常に親しい間柄であると問題視する発言をされている。「鮮総連工作員」の著者、張龍雲は、「多くの日本人政治家は朝鮮総連によって手懐(てなず)けられている。旧社会党の幹部や書記長クラスは当然の事として、朝鮮総連はかなりの国会議員に賄賂を贈るよう指示している。そして、実際、贈った総ての国会議員が受け取ったと言われている」と書いている。実名はぼかしてあるが、嘗て自民党が総理大臣候補(ピンチヒッター)として説得して固辞された伊東正義氏(会津藩士の子孫で堅物で鳴らした自民党衆議院議員)らしき人物も最後には賄賂を受け取ったという。これはカネの誘惑を最後まで撥ね付ける政治家が自民党には皆無だった事を意味する。

我々一般国民が不可解に思う政治家たちの韓国・北朝鮮に対する融和姿勢には、確実に民団や総連からの賄賂と脅迫、そして政治家自身の出自が深く関わっているのである。厚労省の統計によると、パチンコ依存症患者は一時期の536万人から320万人程度に減ったそうだが、今までパチンコで人生を棒に振った日本国民がいったい何人いるだろうか? 自己責任と言えばそれまでだが、パチンコ屋の側には必ず消費者金融がある。無人貸付機まで設置されている。政治家はパチンコ業界から多額の献金・ヤミ献金を受け取っているから、日本社会に悪影響しか及ぼさないパチンコを絶対に日本から無くそうとはしない。パチンコ業界の経営者の殆んど(約8〜9割)が在日朝鮮人・日本国籍朝鮮人だというが、彼等の母国韓国では10年前に、国民を蝕むという理由でパチンコを全面的に禁止した。NHK、朝日新聞を始めとした日本のマスメディアは、この事を一切報道していない。韓国政府に出来た事が日本政府には出来ない社会構造が完成しているのである。パチンコ議連などという超党派の議員連盟が存在する事自体が恥ずべき事である。ギャンブル依存症の国民を放置して、与党(自民党、公明党)は、IR実施法案の採決を目指すという。既にギャンブル依存症を多く抱えている日本が、国民の射幸心を煽るカジノをつくれば、ラスベガスのカジノ業者以前に朝鮮人実業家を更に潤す羽目になるのは目に見えている。与党政治家は、国民の健全な生活よりもカネと朝鮮人の方が大切なのである。

安倍政権は今月5日、「骨太の方針」原案を纏めたが、その中にはプライマリーバランスの黒字化の為に消費税を10%に上げる事が明記され、更に、外国人労働者の受け入れ拡大まで明記した。安倍首相は「『移民』という言葉は絶対に遣うな」と指示しつつ、実質的な移民である、主に支那人や韓国人の「外国人労働者」を済し崩し的に増やそうとしているのである。また、消費増税を実施したら、日本経済は大打撃を受け、再び失われた数十年を迎える事になるのが何故わからないのだろうか? いや、分からない訳がない。日本経済の停滞を承知の上で消費増税を断行する気なのだろう。8%を10%に増税すれば、支払額に占める税金の割合が誰でも瞬時に分かり、消費意欲を抑制してしまうのは目に見えている。消費税という税制は弱者・低所得者に最も厳しい税制である。これを実施するかしないかで、安倍政権が日本国民の大多数の利益を考えている政治家であるか否かが判明するだろう。財務官僚が言うプライマリーバランスの健全化など、増税より寧ろ減税によってしか実現しないのは、経済に明るくなくても理解できる。消費増税と労働者派遣法の適用拡大、そして移民への開国は、日本国民の貧富の格差を益々拡大する悪しき政策である。「外国人労働者」受け入れについては、碌に日本語も喋れない外国人が、自国より高い所得を容易に得られる「移民受け入れ国家」に定住しようとするのは当然の事で、難民流入に悩むヨーロッパの先進国の例を見れば、様々な齟齬を来たすのは明白である。日本国民の生活と、日本の歴史を護る事を考えるなら、移民は断じて受け入れるべきではない。

既に潰れてしまった某宝石小売チェーンは日本国籍朝鮮人の木村何某という人物が一代で築き上げた王国であったが、朝鮮人経営者に共通いて見にられる、日本人社員を人とも思わぬ過酷な労働環境を強いる相当深刻なブラック企業振りであった。実際、過労死と認定されるべき事案が幾つもあったし、死者も抱いていながら、カネにものを言わせて高額な専任弁護士を雇い、社員側の不満を悉く握り潰していた。その社長室には故安倍晋太郎外相への献金を克明に記録した裏帳簿が堂々と書架に置いてあった。それを得意げに見せられた時に、私は安倍晋太郎外相が朝鮮人ではないかという疑念を抱いたものだ。志し半ばで病に倒れなければ、安倍晋太郎外相は間違いなく日本の内閣総理大臣に就任していただろう。そうなれば、岸家・安倍家は三代に亘って四人の日本国総理大臣を輩出するところであった。現在の日本国内閣総理大臣である安倍晋三という政治家には、表向きの言葉とは裏腹に、日本国民と日本の歴史を護ろうとの自覚の本気度がどうしても感じられない。世界に比類なき、2678年の皇統を維持する日本を、今までとは異なる国にしようと企んでいるとしか思えないのである。安倍首相は、口では「男系男子の皇統を護るべきだ」と言いながら、皇室会議に皇族をお二人しか在籍を許さず、旧社会党の赤松広隆や、極左ジャーナリスト大谷昭宏の実弟で元裁判官の大谷直人や、朝鮮人 菅直人が潜り込むのを黙認している。皇室会議の在り方やメンバーの選定基準が、皇統をお護りする上で好ましくなければ、法律を変えれば良いのに、安倍首相にその気は無いようだ。皇室の在り方について、お決めになれるのは、本来は皇族方だけである筈である。選挙で選ばれたとはいえ、只の庶民が口出しするなど不敬の極みである。安倍首相に、万世一系の皇統を護る覚悟があるかどうかは、この一事を以って、甚だ疑わしいと言わざるを得ない。

私は常々、歴代自民党政権こそが「日本の韓国化」を推進してきた犯人だと主張してきたが、安倍政権になって日本の韓国化・朝鮮化が極まったと観ている。安倍政権以前から自民党政権下で日本の社会構造は、密航してきた在日朝鮮人に有利なものに変質されてきた。旧社会党を前面に立たせて、「在日特権」のひとつである、日本国民には与えられていない税務署との団体交渉権を在日に獲得させ、在日朝鮮人経営者の所得税を事実上、無償化してしまう事態を容認したのも自民党政権であった。日本国民にしか権利がない「生活保護の受給資格」を在日に与えた官僚の独断にも自民党は目を瞑り追認し続けている。その一方で「おにぎりが食べたい」と書き遺して自殺した日本人老夫婦の記事が新聞の片隅に載った不条理に何人の日本人が憤った事だろう。日本を代表する一流企業や有名大学に在日枠が存在するのは、今や公然の秘密である。密航者の子孫である在日朝鮮人姉弟に法曹界への門戸を開く朝鮮語での国家試験受験資格なども、企業や大学に密かに設けられたものと同じ、事実上の在日枠であり、そうした在日朝鮮人優遇策が日本の社会構造を在日朝鮮人や日本国籍朝鮮人の支配力を強める隘路(あいろ)の抜け道とされてきた。それに見て見ぬ振りを決め込んで追認・放任してきたのが、保守を自認する歴代自民党政権なのである。日本の韓国化は安倍政権になって益々盤石なものになっている。鮮害著しいマスメディアが安倍政権に殊更厳しく、安倍降ろしに血道を上げている事は、これまでの私の主張と矛盾するが、これが「日本に巣喰う朝鮮人同士の諍い」でしかない事は後述する。多くの国民にとって、目から鱗の視点であろう。

安倍政権が日本の韓国化を盤石にしている象徴的な事象が、嘗ては存在しなかった「先進技術の流出」と、IT産業の台頭による「ビッグデータの韓国への流出」である。朝鮮人に経営権を乗っ取られてしまった日本企業は数知れないが、東レ(株)もそのひとつである事は間違いない。東レは、独自技術の固まりである「炭素繊維」の生産拠点を2014年に韓国へと移転した。東レが進出した韓国の工業団地には、サムスン電子やLG電子の工場が隣接している。炭素繊維はミサイルや戦闘機の素材に使われる可能性がある為、外国為替及び外国貿易法(外為法)で厳格な輸出規制が敷かれる重要先端素材であるから、経産省は度々韓国への生産拠点の移転中止を促したが、東レ側は頑として経産省の指導に従わなかった。韓国政府は、炭素繊維の新工場の敷地を50年間無償で貸与し、更に、法人税を7年間、地方税を15年間免除、3年間は関税も減免するという破格の優遇措置を提示してきた。勿論、日本と比べて電気・水道などの光熱費も低く抑えられる。そうまでしてでも韓国政府としては東レの最先端技術が欲しかった訳である。宛(さなが)ら「こっちのみーずはあーまいぞ」と、下心丸出しで誘ってきたと言えよう。今までは日本の独壇場であった炭素繊維技術であったが、昨年頃から米ボーイング社などへの航空機向け炭素繊維部材の輸出で韓国勢が実績をあげ始め、韓国メディアは挙って「韓国の独自技術が日本を追い抜いた」と報道し始めた。全く、「恩」とか「感謝」を知らぬ国であるが、それ以前に、日本の官民の間抜けぶりに呆れる。

過去の新聞記事を調べてみると、安倍首相が韓国に生産拠点を移そうとする東レに苦言を呈したという記事を見つけたが、一国の内閣総理大臣が本気で阻止に動いても、東レの工場移転計画を白紙撤回させられなかったとでもいうのだろうか? 何も総理大臣でなくとも監督官庁である経産省が本気で対処すれば、東レの技術流出など未然に防げた筈である。或いは、議員立法などで敵対国家への技術流出を防ぐ法律をつくる方法もあった筈であるが、国会ではそのような形跡が無いばかりか、寧ろ逆の動きが見られる始末である。M&A(国内外の企業の合併・買収)に詳しい西村ときわ法律事務所の太田洋弁護士は、2007年の「三角合併」解禁について、「日本は世界で一番株式を使った買収がし易い国になった」と述べている。戦後の日本は、そういう国家として護るべき事柄について、非常に与し易い国になってしまっている。要するに、日本企業の先端技術を盗み易くしてきたのが、歴代自民党政権なのである。法に則った正当な買収事案にも神経を尖らせなければいけない時代に、歴代自民党政権は全く以って無策であったと言わざるを得ない。更に、日本に不当に居座ってしまった在日朝鮮人たちを、歴代自民党政権は遣りたい放題にさせ、放任して、日本を敵対的な在日朝鮮人勢力に席巻させてきた。国民不在も甚だしい。

日産自動車を買収したのは敵対的とは言い難いフランスのルノー社であったが、最近ではシャープが台湾のホンハイ精密工業(実質的な中共企業)に買収され、東芝の稼ぎ頭であるメモリー事業も韓国勢に売り渡そうとの試みが見られた。中共も韓国も明らかに日本に対しては敵対的な国家である。反日教育をやめない事自体が敵対的国家の証である。密航者の息子であり、在日朝鮮人から日本国籍朝鮮人となった孫正義率いるSOFT BANKに携帯電話事業を許諾したのは未だしも、孫正義が顧客情報のデータセンターを韓国に集約させるのを日本政府が許したのは理解し難い。SOFT BANKは法人税すら日本ではなく海外法人から納めさせている。法人税の二重取りを禁じた国家間租税条約の悪用である。NTTdocomoやauの顧客サービスも韓国企業に丸投げされている。大手キャリア3社の顧客情報は総てビッグデータとして韓国の手に渡ってしまった訳である。更に許せないのは、行政サービスを韓国企業であるLINE(株)経由で処理できる「マイナポータル制」を安倍政権が主導して、瞬く間に法制化してしまった事である。日本国民あらゆる情報を反日国家韓国に流出させるという、事の重大性を安倍晋三首相は恐らくは理解しての売国行為なのだろう。国際社会を見渡しても、いったい何処の国家が、自国に敵対的な国の企業に、自国民の情報の総てを明け渡すというのだろうか? この上ない売国制度としか言えない「マイナポータル制」を見ても、安倍政権が『日本人の為の日本国再建』を全く考えていない事が分かる。
…後半に続く。 

明治28年(1895年)、眠れる大国と見られていた大清国が、新興国である日本に簡単に敗れ去った事は、当時の国際社会を驚かせたが、日本にも勝算があった訳ではない。巨大な軍艦を何隻も保有していた大清国の北洋艦隊があったからである。併し、清の西太后は北洋艦隊の整備費などを自分の還暦祝いなどに回して盛大に国費を無駄遣いし、予算不足で整備を後回しにされた清の軍艦はぼろぼろだった。1886年には、清はこれらの軍艦のうち「定遠」を長崎まで補給名目で見せびらかしに来た。目的は威圧であったが、ペリーの黒船来航の時もそうだったように、日本人は興味津々で、清の軍艦「定遠」を隅々まで研究し尽くした。だから、清の軍艦の粗末な整備状況や乗組員の練度の低さまで日本の知るところとなってしまった。然も、清の北洋艦隊はベトナムを巡るフランスとの海戦に大敗していた。その結果、乗組員は急拵(きゅうごしら)えの素人集団、軍艦は整備もままならず、大砲を撃つとその衝撃に耐えられずに艦橋が壊れてしまう有様だった。その上、日本との戦いである「豊島沖海戦」では、清の北洋艦隊司令官の方伯謙(ほうはくけん)は、恥も外聞もなく逃げ帰った。陸戦でも清軍の司令官・葉志超(ようしちょう)は逃走を繰り返した。


朝鮮半島から支那本土へと向かう要衝である平壌には、当時の最新兵器ガトリング砲を備えた要塞が築かれていたが、その要塞の司令官も葉志超だった為に、日本軍とはまともに戦おうともせず、またしてもさっさと逃走してしまった。そうとも知らずに、清は長期戦を見込んで平壌要塞へ増援を送ったが、これが日本海軍に見つかって「黄海海戦」が起る。この時、北洋艦隊の軍艦「済遠」に乗っていたのが、「豊島沖海戦」で逃走した方伯謙だった。眠れる大国と見做されていた大清国との「日清戦争」に於いて日本が勝利できたのは、方伯謙と葉志超という、戦史に残るふたりの迷将軍のお陰だった。未だ未だ大国相手には力不足の大日本帝国が、「阿片戦争」で内部崩壊していた清王朝に戦いを挑んだのは、日本にしてみれば、できれば避けたかった死に物狂いの挑戦であった。江戸時代から明治維新を経て、明治政府樹立後、僅か28年目にしての大国相手の大勝利に日本は大いに自信を付けた。


こうして日本は大清国に勝利して、「下関条約」を締結して清の属領同然であった朝鮮半島を独立させて大韓帝國が生まれた訳だが、ヨチヨチ歩きの大韓帝國は、独力では満足な国家運営もできずに、国際社会合意の下で日本が保護国となった訳である。日本の保護国の立場で満足していてくれれば良かったものを、当時の朝鮮人は、「我々も日本人のようになりたい」と熱望・高望みして、「日韓併合」「自ら朝鮮人である事をやめて日本人になる」事を選択したのである。現在では、「戦後教育」を受けた為に日本人自身さえ忘れているが、「日韓併合」は決して日本人の希望ではなかった。今では執拗に逆恨みする朝鮮人どもの、それこそ執拗な願望により「日韓併合」が成されたのである。併合反対派であった伊藤博文が支那のハルビン駅で暗殺された約2箇月後に大韓帝国より次の声明が出された。明治42年(1909年)12月、大韓帝国最大の親日団体で、李容九宋秉畯などが率いる政治結社「一進会」(いっしんかい)が、大韓帝国皇帝純宗(高宗の次の大韓帝國最後の皇帝)、韓国統監曾禰荒助、大韓帝国首相李完用に送った、『大韓帝国と日本の対等合併を要望する声明書』という公式書類が遺っている。当の大韓帝国側の最大多数派が発出した声明書であるから、日本贔屓ではなく当時の状況を正確に表している。


日本側に於いては、陸奥宗光、曾禰荒助、竹越興三郎などが明確に反対していたし、伊藤博文も消極的だった事は有名で、井上馨や原敬も伊藤と同じ考えだった。一方、長州閥の桂太郎、山縣有朋、寺内正毅などは、併合推進派だった。大韓帝國側に於いても、賛成派と反対派双方が居た。それまで朝鮮民衆に塗炭の苦しみを与え、私利私欲を貪っていた皇帝高宗や両班や儒者たち特権を奪われると危惧する階級の者は当然の事ながら併合には反対していた。反対派は国民の67%の特権階級の内の更に少数の身勝手な連中であった。明治42年(1909年)、日本でも併合は避けられないとの観測から、一応、閣議決定はしたものの、併合の時期について、曾禰荒助は「就任時に伊藤、桂と三者鼎談にて、56年様子を見よう」との合意をしていた。ところが、その後1年を経ずして大韓帝國側が大きく前のめりしてきたのである。併合も止む無しとの本音を隠したままの日本側に対し、勇んで併合を打診してきたのは大韓帝国側であった。総理大臣の李完用の側近である、新小説『血の涙』で知られる李人稙が密使として動いた。日本側の併合反対派であった曾禰荒助統監は、朝鮮側の併合案を時期尚早との理由で却下すると共に、新聞社、通信社に働きかけ、反対の論調をとらせた。大韓帝國側の併合推進派である「一進会」は上奏書を却下されてもまた提出し、これを繰り返すこと4回目にして桂太郎首相の指示により遂に受け取られた。これでも、「日本が武力により朝鮮を植民地支配した」という、南北朝鮮政府と国民は大嘘付きであり、日本政府は偽善者の誹りを免れない。


『日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。また日露戦争では日本の損害は甲午の乱の二十倍を出しながらも、韓国がロシアの口に呑み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国に縋り、外交権が奪われ、保護条約締結に至ったのは、我々が招いた事である。第三次日韓協約(丁未条約)、ハーグ密使事件も我々が招いた。今後どのような危険が訪れるかは分からないが、これも我々が招いた事である。我が国の皇帝陛下と日本国の天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか。』

明治42年(1909年)12月に発出された「韓日合邦建議書(日韓併合を要求する声明書)


この「声明書」の存在を現在の韓国政府と北朝鮮の独裁者は自国民に正しく説明できるだろうか? 恩知らずな彼等は、真実を自国民に説明する気など更々無いだろう。日本を絶対悪として、いつまでも被害者の立場に安住したい韓国政府と、そして自国の人民を大量に餓死させても核開発をやめる気もない北の将軍様は、韓国同様に被害者詐欺を演じて日本から国家賠償をせしめる気でいる。「血は争えない」と言うが、嘘つき民族の血統とは正直なものである。南北朝鮮ともに国内ではこの「声明書」の存在は永遠に封殺し続ける気でいるのだろう。一般の南北朝鮮人は、この「声明書」の存在を知らされず、韓国と北朝鮮という、誠にふしだらな政府が捏造した歴史を両国の国民は史実として教育されているのである。そして、驚くべき事に、日本国民も日本政府・文科相に「日本は朝鮮を武力により植民地支配した」と虚偽の歴史を教育されている。そもそも、明治27年(1895年)の「日清戦争」まで李氏朝鮮は清国の属領地域であり、朝鮮人の「国家意識」は限りなく無に近く、極めて希薄であった。「民族」という概念も日本が朝鮮人に教育した日本語(民族  민족 minjogであり、「日韓併合」の後に朝鮮半島に広まり、初めて「民族」の意識が芽生えた。現在、韓国人も北朝鮮人民も白頭山を朝鮮民族の聖地としているが、これは日韓併合後に生まれた学説である。民族の概念も知らない未開人が後付けで創作(妄想)したのが白頭山=民族の聖地説なのである。朝鮮語の亜流である韓国語では、朝鮮民族を「韓民族=한민족(han-minjog)」と言う。日本人に「民族(민족 minjog)の概念」を教育される前はいったい何と言っていたのであろうか?


繰り返される朝鮮人の対日誣告言説(たいにちぶこくげんせつ)には、このように嘘・願望=妄想が沢山含まれている。全て被害妄想と言っても差し支え無い。それに対して正当な抗議もせず、南北朝鮮の妄想を追認する日本の大学教授その他の知識人と政治家たちのこの有様は何たる恥知らず振りだろう。親日家であったと言われる朴正煕(ボクセイキ)元韓国大統領は、根拠もなく反日言動に走る側近を窘(たしな)めて、こう述べたと言われている。(私は朴正煕が親日家であったという説は疑わしいと考えている) 

『併し、あの時、我々は自分たちで選択したんだ。日本が侵略したんじゃない。私たちの先祖が選択した。もし清国を選んでいたら、清はすぐ滅びて、もっと大きな混乱が朝鮮半島に起こったろう。もしロシアを選んでいたら、ロシアはそのあと倒れて半島全体が共産主義国家になっていた。そしたら北も南も完全に共産化された半島になっていた。日本を選んだという事は BESTとは言わないけど、仕方なしに選ばざるを得なかったならば、Second Bestとして私は評価もしている』

 ………冗談ではない。何が Second Best だ。大韓帝國々民が生き残る為には、日本に縋(すが)るしか途は無かったではないか。そして、大喜びしている当時の朝鮮人を記録した新聞が写真付きで幾つも残っている。歴史の一次資料としての価値は認めざるを得ないだろう。正に大韓帝國は国民にとって「BESTの選択」をしたのである。そして日本は子々孫々に亘って後悔する羽目になる「最悪の選択」をしたのである。


好むと好まざるとに関わらず「日韓併合」へと進む大日本帝國を観て、セオドア・ルーズベルト米大統領は、「私は日本が朝鮮を併合するところが観たい。日本が混乱に陥るところが観たい」などと語ったという記録が残っている。生意気な黄色い猿が国際社会で益々存在感を高めていく姿を不快に感じていた白人大統領の有色人種蔑視の感情が如実に現れている言葉である。その後、日本が「大東亜戦争」に敗戦する6箇月前に行なわれた「カイロ会談」に於いて、セオドア・ルーズベルトの甥にあたるフランクリン・ルーズベルト米大統領は、「日本は朝鮮半島を奴隷化している」などと批判し、敗戦後に厚木基地に降り立った連合国軍最高司令官総司令部(GHQSCAP)のダグラス・マッカーサー元帥は「今日は奴隷解放の日だ、朝鮮人が日本から奴隷開放された日だ」などと恥知らずな宣言をした。米国の隔月刊誌『サイコロジー・トゥデイ』の元編集長、サム・キーン氏は著書『敵の顔』で、「敵は自我の否定的側面から構成される」として、「自分の内に認めたくない性格を他人に押しつける事で、不安と罪悪感を縮小する」と述べている。つまり、「米国の負い目である奴隷文化を日本に責任転嫁したい」という願望が言わせた言葉である。日本には外国人を動物並みに酷使する奴隷文化の歴史は無い。GHQSCAPの中にも、ヘレン・ミアーズのように優れてまともな、嘘をつかない人物が存在した事は特筆に値する。ヘレン・ミアーズは、「アメリカの鏡・日本」の著作で知られ、GHQSCAP11人の諮問機関委員会のメンバーを務めた。ミアーズは「日韓併合」について、概ね以下のように述べている。


▪️日本の韓国での行動は全て英国の同盟国として「合法的」に行なわれた。

▪️国際関係の原則の下、当時の最善の行動基準に従って行なわれた。然も、原則は日本がつくったものでは無く、欧米列強がつくった原則だった。

▪️1910年(明治43年)、日本が大韓帝國を併合したのは、韓国皇帝が『請願』したからである。

▪️歴史家は日本は欧米列強から教わった国際関係の規則を、実に細かい所まで几帳面に守っていたと褒めている。


日本は「日韓併合」後に朝鮮人を彼等の望み通りに日本人と同等に処遇した。彼等の上に君臨して、朝鮮を強圧的に支配しはしなかった。国民が蒙昧故に、時に厳しい指導も必要とした。併し、それも元はと言えば朝鮮人に望まれてのものであった。朝鮮人自身が日本人のようになりたいと切望したではないか。「日韓併合」当時とその後の35年間の朝鮮半島に於ける議員、役人や警察官に占める日本人の比率が約2割(8割以上が朝鮮人!)に過ぎなかった事実を考えれば、朝鮮人が日本の指導に不満を持って叛旗を翻すのは簡単であった筈であるが、実際、朝鮮人は殆んど日本人に逆らわなかった。寧ろ、日本人となった事を喜び、それまで朝鮮人を見下していた支那人に対して「俺たちは日本人だぞ!」と急に尊大に振る舞ったという文献が幾らでも見付けられる。「日韓併合」に反対して投獄されたり、死刑に処されたりした朝鮮人が何人居ると言うのだろうか? 後に亡命政府を名乗った李承晩は、日韓併合条約締結当時、何処で何をしていたのか? 李承晩は、朝鮮人改革派団体である独立協会により1896年から1898年まで投獄されたが、釈放後、米国に逃れ、日韓併合条約締結の9年も後の大正8年(1919年)に起こった「三・一運動」後、呂運亨・金九らによって、中華民国上海市で結成された朝鮮独立運動組織をつくった。要するに、李承晩は実際には日本とは一度も戦っていないのである。


朝鮮人が起こした数少ない反日運動の中でも、比較的大きかったと言われているのが、誇大に喧伝される「三・一運動」である。第一次世界大戦末期の大正7年(1918年)1月、米大統領ウッドロウ・ウィルソンにより(白人の仲間内だけの)「十四箇条の平和原則」が発表された。これを受け、民族自決の意識が高まった李光洙ら日本に留学していた朝鮮人学生たちが東京神田のYMCA会館に集まり、「独立宣言書」(二・八宣言)を採択した事が伏線となったとされる。これに呼応した朝鮮半島のキリスト教、仏教、天道教の指導者たち33名(僅か33名?)が、大韓帝国初代皇帝高宗の葬儀に合わせて行動計画を定めたとされる。「三・一運動」の直接的な契機は高宗の死であった。彼が高齢だったとはいえ、その死は驚きを以って人々に迎えられ、様々な風説が巷間で囁かれた。その風説とは、「息子が日本の皇族と結婚する事に憤慨して高宗自ら服毒した」とか、或いは「併合を自ら願ったという文書をパリ講和会議に提出するよう強いられ、それを峻拒したため毒殺された」などといった根も葉も無いものであった。そうした風説が流れるほど高宗が悲劇の王として民衆から悼まれ、またそれが民族の悲運、朝鮮人特有の自己憐憫と重ねられる事でナショナリズム的な機運が民衆の中に高まって、「三・一運動」の引き金となった。「民族自決」を含む「十四箇条の平和原則」をウィルソンが発表した翌年の1919年に、パリ講和会議の国際連盟委員会に於いて、日本政府が提案した「人種差別撤廃提案」(=民族自決)を否決したのが、誰あろうウィルソンである事を忘れてはならない。


「三・一運動」では、特に人々の記憶に残った女生徒がいる。故郷の天安で独立運動を行ない、逮捕起訴後、懲役7年の有罪判決を受けてソウルの西大門刑務所に収監され、獄中で死去したと伝えられる梨花学堂の学生柳寛順(リュウ・カンジュン、当時17歳)である。彼女は、後に「独立烈士」として顕彰され、韓国ではフランスの国民的英雄ジャンヌ・ダルクに準(なぞら)え「朝鮮のジャンヌ・ダルク」と呼ばれ、現在も韓国々民の尊敬を集めている。実際は、彼女についての記録は殆んど残っておらず、誇張されて伝えられてきたとの指摘もある。これも、朝鮮人特有の自己憐憫と妄想の産物なのである。柳寛順の研究で知られる韓国人 任明淳(ニン・メイジュン)は、「柳寛順の最終刑量は、懲役7年ではなく3年だった」と主張し、「いい加減な言説が広まっており、子供向けの伝記にまで誇張話が掲載されている」と問題視している。韓国の捏造被害の記録は一から十までこの調子である。韓国ソウルのタプコル公演の石碑には、日帝時代の刑死者の名が幾つも刻まれているが、朝鮮総督府による朝鮮人への死刑執行の記録は一切無い。全てが韓国人の勝手な妄想なのである。


日本の尽力により大韓帝國を名乗るも、朝鮮には何も無かった。今の韓国では、例えば「稲作文化を日本に伝えたのは朝鮮」だとか「様々な先進文化や技術を未開の日本に伝えたのは朝鮮だ」と、史実とは正反対の妄想を信じ切って、日本を「韓国の弟分だ」などと尊大になって見下すが、只の不見識どころか、余りの無知蒙昧さに憐憫の情すら禁じ得ない。現在のように南北朝鮮が一人前の国家の顔をしていられるのは、全て、完全に、100%、「日韓併合」という、日本の先人の大失敗の産物なのである。原始生活を送る朝鮮人に文化文明を授けた大恩人こそ日本なのである。朝鮮人ほど歴史を識らず、識る機会を与えられても学ばず、歴史を都合よく捏造して盲信する民族は他に居ない。それは彼等が我々とは異なり「原人の遺伝子」を多く受け継いでいる事と無関係ではないだろう。

20171111『人ならぬ朝鮮民族の排除こそが日本を護る最重要課題』http://the-soliloquy-of-ishikawa-quon.blog.jp/archives/2017-11-11.html を参照されたし)

精神医学で「誇大妄想(megalomania)」という症状があるが、朝鮮民族の多くはこれに罹患(りかん)している。この病は、嘗ては「精神分裂病」と呼ばれていたが、言葉狩りに遭い、今では「統合失調症」と呼ばれているが、「誇大妄想」は「統合失調症」によく見られる症状で、実際、韓国々民全体の実に約40%が「統合失調症」の患者だという統計もある。はっきり言って朝鮮民族には手に負えない気狂いが大勢いるのである。日本人には、この気狂いという言葉に過剰反応して「差別だ、ヘイトだ」と騒ぐ愚は犯して欲しくないものである。とにかく戦後の日本人ほど言葉狩りが善だと勘違いしている国民は世界的に見ても少ないだろう。


私は朝鮮人を誰よりも忌み嫌うが、それは彼等が嘘で日本を貶め続け、敗戦直後の朝鮮半島や日本で、日本人に対して筆舌に尽くし難い鬼畜の蛮行を働きながら、知らぬ顔を決め込み、罪を償おうともしないからだ。実際には期待薄とは思うが、彼等が「日本の先人に感謝し、敗戦直後に犯した罪を認め、心から謝罪する」なら、その気持ちを受け容れるにやぶさかではない。そのような真っ当な人間的な姿勢を示すなら、南北朝鮮の人々や、日本に密航し居座ってしまった在日朝鮮人の子孫との共存を考えてもいい。併し、現実の彼等は日本に強い悪意と筋違いな怨恨感情を持っており、日本人に必要のない謝罪と賠償を求め続けている。これが最後と何回約束しても、有りもしない過去を蒸し返しては、日本人に対して強請(ゆす)り集(たか)りを繰り返す。「戦後教育」しか受けた事がない現在の日本人が、お人好しにも「日韓友好」や「在日朝鮮人との平和共存」を語る姿は、「先人の無念」を無視する、無知では済まされない、誠に情けない姿である。「東京裁判史観」と、「朝鮮民族の対日誣告(ぶこく)行為」による思い込みという呪縛から目を覚まさない限り、日本に明るい未来は訪れない。朝鮮民族に救いは無いだろうが、真実に目覚めさえすれば、日本人は本来の誇り高い国民に再起できるだろう。私の見解に異論のある方は、罵詈雑言ではなく論理を以って反論していただきたい。いつでも論破して差し上げる。


例えば、「稲作の伝播」は、近年の遺伝子研究の発達により、日本から朝鮮半島に伝わった事が明らかになっており、文化文明を日本に伝えたと言う朝鮮通信使についても、相互の情報交換は勿論あったが、上下関係は寧ろ逆で、日本の文物を学びに教えを請いに来ていたというのが実態だった。朝鮮通信使は、「朝鮮聘礼使(ちょうせんへいれいし」或いは、単に「聘礼使」などと称し、『聘礼(=供物を献上する)使(つかい)』と見做されていた。1375年(永和元年)室町幕府の将軍足利義満からの使者と国書に対する高麗王朝の返礼として「誼(よしみ)」を結ぶ使者として遣わされたのが始まりである。15世紀半ばに途絶えたが、安土桃山時代に李氏朝鮮から秀吉に向けても派遣され、再度途絶え、江戸時代に再開された。「朝鮮通信使」は、広義には江戸時代の「朝鮮聘礼使」を指す。聘礼使の江戸城への入城については、幕府は江戸城裏門からの入城しか許さなかった。「徳川実記」には「(寛永20718日)朝鮮国信使聘礼行はる。よて信使は辰刻本誓寺の旅館を出て、路中音楽を奏し、その国書を先に立て舞う登る。上官は大手門下馬牌の下より馬を下り」などの記録がある。江戸城裏門へ回る際にも、ここで下馬せねばならず、この事をもって大手門からは入場できなかった事が伺える。中華皇帝に対する「朝貢使節」と同様の役割、則ち「徳川将軍の権威の誇示」に利用されていたのである。


事程左様に、朝鮮民族の歴史観というものは、史実とは懸け離れて、自分たちに都合の良いように歪曲され、虚偽で粉飾されている。彼等には、恐らく嘘をついている自覚すらないのだろう。醜い心根で嘘を吐(つ)き続けているうちに、それを真実だと思い込んでしまうのであるから、正に病気である。この日本でも「東京裁判史観」と「戦後教育」という偽りに満ちた教育により、史実を識らない国民が量産されてしまっている。併し、日本人というのは本来まともな国民であるから、真実に気づいている者たちの努力如何によっては未だ未だ再起できる可能性はある。そこが、朝鮮民族とは異なるところだ。朝鮮民族は、敗戦後に南北に分かれて別々の人物が統治しても、結局は醜い民族性を曝け出しているではないか。南も北も、絵に描いたように「日韓併合」を指して、「過酷な植民地支配」とか「言葉を、名を、産業を奪われた」とか言い募ってはカネを集(たか)る。併し、実際は全て嘘、或いは妄想である。前述したように、当時の朝鮮半島に棲む民族には、産業は愚か、67%程度の支配階級が漢文を読み熟(こな)しただけで、庶民は読み書きもできないという100%の文盲で、女性には名すら与えられず、貨幣経済も無く、度量衡すら朝鮮総督府が初めて定めた。日本の善意により併合される前の朝鮮は、迷信が蔓延る酷い差別社会、明日なき奴隷社会で、一部の特権階級を除く庶民は、さながら原始人のような生活から抜け出せないでいた。


当時の朝鮮では、劣悪な石炭とタングステン、朝鮮人参 以外は殆んど何も獲れず、日本が必要としていた原油、鉄鉱石、ボーキサイトなどは全く産出されなかった。わざわざ植民地にして奪うものなど何ひとつ無かったのである。日本国民の血税と、血の滲むような努力の末に獲得した技術をタダで貰って、「漢江の奇跡」などと自国民と国際社会を偽って、自分たちだけで経済発展したような顔をする韓国政府と韓国人は、奪う産業すら無かった朝鮮の惨めな歴史については、何処までも知らない振りを決め込み、屋上屋(おくじょうおく)を架すが如く捏造を積み上げていくのだろう。「日韓併合」当時は、日本の労働力も低賃金で豊富に在ったから、朝鮮人労働者など強制的に日本に連行して来ても使いものにならず、従って強制連行する必要性など皆無であった。庶民層が100%文盲で、栄養状態も劣悪だったから、身体も弱く寿命も当時の日本人よりずっと短かった。強制的に連れて来る価値も無い朝鮮人が、現在も大勢日本に棲みついているのは、「日韓併合」と言う先人の誤ちに付け込んで、勝手に日本に押し掛けて来たからである。その殆んどが密航であった事も指摘せずに、在日特権を与えてしまった戦後日本人の腰抜け振りは目を覆うばかりである。今からでも決して遅くは無い。日本人は本来の日本人に立ち戻る努力を決して諦めてはならない。「日韓併合」当時に活躍した米国の女性詩人、作家のエラ・ホィーラー・ウィルコックスは「抗議すべき時に沈黙を守るは、臆病者の為せる業である」と述べている。戦後の日本人には胸に突き刺さる言葉である。

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