石川久遠の「日本人なら知っておきたい真実」

日本国民は『真実の近現代史』を教えられていない。当ブログでは『真実の近現代史』をメインテーマとして書き綴っていく。また、一人の愛国者として日々 思いついた事を形に捉われずに書き留めてもいきたい。 何より、「東京裁判史観」と「朝鮮人による日本支配」からの脱却を促したい。 肌の色や出自、文化文明の後進性を以っての人種差別には当然反対するが、日本を敵愾視する外国人を優遇する日本の行政の在り方は愚かであり、日本国民とは歴然と区別するのが本来あるべき権利の公平性と考える。 日本国民の精神性の発達の阻害要因を、「東京裁判史観」と「戦後教育」、及び「米国への隷従姿勢」と考える。 長文読解が苦手な方は対象外。…読むだけ無駄です。

2018年11月

「大東亜戦争」敗戦後の日本は、実際の戦闘期間である約3年8箇月の2倍近い約6年8箇月もの間、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP=実際は米国一国が編成した占領軍)に占領統治された。この占領統治期間中は元より、高圧的且つ狡猾を極めた洗脳統治を機に、日本人は〈日本という国の主権と日本人としての誇り〉を完膚なきまでに失なってしまった。言い方を換えれば、戦後日本は米国の奴隷国家の地位に甘んじる事に安住し、それは同時に、奴隷国家となった日本の国民もまた奴隷に成り下がった事を意味した。いきなり、こう書き出せば「またこいつは極論を書いている」と呆れられそうだが、確かに「極論」ではあるものの、よくよく考えれば「真実」と大きく掛け離れてはいないばかりか、「真実」に限りなく近い「史実」である事に気付いてくれる方もおられるだろう。戦後の日本が主権国家ではない事は、未だにGHQ/SCAPに当てがわれた「日本国憲法」=『GHQ憲法』を後生大事に守っている事に如実に現れている。自国の憲法をつくるに当たって外国の優れた憲法を取り入れたり、外国人に知恵を借りる事はあるにしても、一から十まで占領軍に草案をつくられ、占領軍がつくった英文憲法を丸々翻訳したものを「平和憲法」だなどと四分の三世紀近くも一字一句変える事無く宛(さなが)ら金科玉条の如く押し戴いている日本政府とそれを積極的に支持する国民の姿は精神的倒錯としか言いようがない。だいいち憲法などの重要法規を占領地に押し付ける行為は国際法で禁じられていた。近隣の特亜三国を見れば、憲法前文にある「…平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という一文が如何に絵空事であり、その精神が亡国に直結する事態を招く事が未だに分からない日本人の方が、亡国憲法を押し付けて行ったGHQ/SCAPより余程狂っている。首相に居座る安倍晋三が「憲法9条改正」を謳えば、保守を自認する識者の殆んどが、憲法前文の非現実性に触れもせず「9条の部分改憲」を支持するに至っては『GHQ憲法』が如何に日本人の精神を破壊し続けながら亡国の道を突き進んできたかを思い知る。

このBlogでは何回も触れてきたが、主権国家としては誠に恥ずべき『GHQ憲法』など、さっさと『破棄』してしまえばいいのである。憲法など無くても国民は何も困りはしない。英国が良い例である。これもまた「極論」の一言で片付けてしまう今の日本社会の風潮こそが、日本人が陥っている「臆病で根っから温順(おとな)しい奴隷根性」を如実に表していると言える。『GHQ憲法』がそれほど大事なら、その前文に書いてある「諸国民(=中共・韓国・北朝鮮の民)の公正と信義に信頼して、日本国民の生命財産の一切を預けてしまうと腹を括れば良いではないか? 『GHQ憲法』に誠実に従えば日本人(=大和民族)は間違いなくこの地球上から滅び去ってしまうだろう。日本語としては誠に珍妙な言い回しとはいえ『GHQ憲法』の前文には、小学生でも理解できるように明確にそう書いてあるのに、戦後の日本政府と国民は、主人(あるじ)である米国の承認の下で自衛隊という軍隊を持ち、その主人(あるじ)の気紛れで、一度は放棄させられた自衛権・生存権を「9条の部分改憲」で いじましく取り戻して、見っともない駄文を正統化しようとしているのである。もう良い加減、偽善に生きるのはやめて、人として、国として、誠実に生きる覚悟を決めたら良いではないか? 誰に何を言われようと、日本がまともな主権国家に返り咲くには『GHQ憲法の破棄』が絶対条件であるのは言い逃れのしようのない事実である。今の日本社会を見るに付け、真実から目を背ける者にはこの自明の理屈さえ理解できないのが見て取れる。日本が米国の属領であり、日本国民が米国の奴隷である事実は国際社会の誰の目にも明らかである。嘗てこのBlogに書いたように、国際社会は皆その事実を知っているのに、自らが奴隷である事実にさえ気付いていない哀しい奴隷こそが戦後日本人の姿なのである。真実を映し出す鏡でもあれば日本人は腰を抜かすだろう。

その時々で呼称は変わるが、「年次改革要望書」なる米国の命令を日本政府は国民に内緒で忠実に実行してきた。「年次改革要望書」とは、日本政府と米国政府が〈両国の経済発展の為に双方の国が改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書〉で、毎年日米両政府間で交換されてきた。正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」( The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative)という。民主党の鳩山政権の時に表向きは廃止されたが、米国の日本に対する口出しが無くなったなどという事はない。双方向と謳いながら、日本側から米国側へのいじましく遠慮がちな要望は今までに一度たりとも実現されていない。当たり前である。主人(あるじ)が損をする奴隷の要望など叶えてくれる訳が無い。未だに日本政府は米国からの様々な圧力に一方的に屈しているというのが実情である。米国側からの要望が施策として実現した例として、「建築基準法の改正」や「法科大学院の設置」、「著作権の保護期間の延長」や「著作権の強化」、「裁判員制度を始めとする司法制度改革」、「独占禁止法の強化と運用の厳密化」、「労働者派遣法の改正(労働者派遣事業の規制緩和)」、「郵政民営化」といったものが挙げられる。いずれも皆、日本社会に馴染みの薄いものだが国民が知らぬ間にするすると法制化されてしまっているのである。首相であった小泉純一郎が竹中平蔵の悪知恵を借りて「労働者派遣法」の適用範囲を広げて、「派遣労働者」という日本社会には本来馴染みの薄い「低賃金労働者層」を生み出したのも、日本国民の貴重な蓄えであった「郵便貯金の民営化」をしてしまったのも、結局は日本を喰い物にしたい米国政府と米財界の意思を実現したものに過ぎなかったのである。安倍晋三が「外国人労働者」という名の『移民』受け入れに必死になっているのもまた米国の意思に従っているに過ぎない。「再販制度・特殊指定の廃止・ホワイトカラーエグゼンプション」なども皆、米国から執拗に迫られた要望(=命令)である。「ホワイトカラーエグゼンプション」は、「高度プロフェッショナル制度」(=実態は「残業代ゼロ法案」「低賃金働かせ放題法案」)と名を変えて安倍政権が取り組んで様々な社会問題を引き起こしている。

日本に上陸したAmazonが採算を度外視した戦略で瞬く間に先行していた楽天を追い抜いたのも米国政府が予め強引に筋道をつけたからである。今や扱っていない製品はないといわれるほど品揃えが豊富なAmazonであるが、実際、家電量販店で買うよりAmazonで買う方が安い場合が多いし、あらゆる製品の選択肢が格段に多いのは大きな強みだろう。実店舗で探すより先ずAmazonをチェックする。Amazonを探して見つからなければ近くの実店舗にも恐らくは無い。日本国民の消費行動は知らぬ間にそんな風に変化してきた。無理な競争を仕掛けられる実店舗の多くはやがて廃業に追い込まれるだろう。あらゆる顧客ニーズに対応しているAmazonが日本で大成功しているのも、米国政府と米産業界が影に日に日本政府に圧力をかけて、予め日本国内の様々な規制を撤廃させたからなのである。社会の進歩に伴う副作用と言えばそれまでだが、Amazonが打ち出した「低価格戦略」や「プライム会員は翌日配達・送料無料」などのサービスは、運送会社の人材不足や、物流費の高騰に甚大な影響を及ぼしている。一昨日(11月24日)も運送会社が一斉に運賃値上げに踏み切るニュースが報じられたが、これについて温順(おとな)しい日本の消費者からは何の苦情もあがらない。寧ろ当然と受け止めている節がある。中共と貿易戦争を演じ、北朝鮮と核廃絶交渉中を理由に、何が何でも「日本は韓国と協力しろ」と米国に言われれば、日本は韓国に何を言われても何をされても、まともに文句すら言えず、大使召還や経済制裁すらできないのだから、諸外国から指摘されるまでもなく日本は米国の奴隷同然ではないか? そもそも有色人種で唯一欧米列強に伍した日本を勝手に仮想敵国として数十年も前から周到な戦争計画を立てて「大東亜戦争」に引き摺り込んだ末の「戦後世界秩序」のひとつが米国による日本の奴隷化なのである。

最近のBlogで取り上げた米国の「オレンジ計画」について思い出していただきたい。米国は、日本が国を開いて瞬く間に近代化を成し遂げ、必然的に清帝國やロシア帝國と衝突すると、どうせ勝てやしまいと高を括って高みの見物を決め込んでいたが、日本が本当に無敵と思われた大国を討ち果たすのを見て脅威を感じた。唯の脅威ではない。当時の米国が(…恐らく現在の米国の白人たちも持ち続けている)根強い人種偏見に裏打ちされた「醜い感情の発露としての脅威」である。日本が前もって程良い頃合いを見て対露戦争講和の仲介を依頼していたセオドア・ルーズベルト米大統領は、戦勝国が敗戦国から受け取るべき戦時賠償金も領土獲得も一切無しとする「日露戦争の講和」を勝手に決めてしまった。当時、戦勝国は莫大な賠償と広大な領土を受け取るのが国際常識であったが、T・ルーズベルトはそれを許さなかった。その後の第一次世界大戦の敗戦国となったドイツ帝國は第一次大戦終結後のベルサイユ条約(1919年)で、ドイツに課せられた莫大な賠償金の支払いのうち、米国向けについては2010年に完済し、フランスなどその他の戦勝国には2020年を目処に完済する予定である。何と未だにドイツは第一次世界大戦の戦時賠償金を支払い続けているのである。如何に敗戦国ドイツに課せられた賠償金が莫大であったかが分かる。こういった史実は「戦後教育」では絶対に教えない。当時のドイツのGNPの20年分と言われる戦時賠償金の他、ドイツはアルザスロレーヌ地方や南太平洋に点在する植民地も悉く取り上げられた。(第一次世界大戦の敗戦国はドイツ帝國だけではないが、ここでは省く。(ご興味のある方は、 を参照されたし)…この一時を見ても、日露戦争の講和条件で日本の取り分をゼロにしたT・ルーズベルトの悪意が理解できようというものだ。そればかりかT・ルーズベルトは、朝鮮が日本を頼るように仕向けて「日韓併合」という多大な損失を日本に負わせもした。日清・日露の戦争に日本が勝利するのを見届けると、即座にT・ルーズベルトは「行かないでくれ」と泣いて縋る朝鮮人を尻目に朝鮮の米公館を早々と引きあげさせた。その時の米外交官は「お前たちの朝鮮は国の体(てい)を成していない。これからは日本を頼れ」と言い捨てて行ったという。T・ルーズベルト自身も「私は日本が朝鮮という厄介者を背負い込んで混乱するところが見たい」と吐き捨てている。今の朝鮮人が詐称する「日韓併合」は「日帝強占」とか「過酷な植民地支配」というのを追認する日本政府と自称識者たちは無知である。日本側に一切の野心が無かったとは言わないが、そもそも「日韓併合」は朝鮮側からの執拗な懇願を契機に大損失を覚悟で日本政府が受け入れたものである。そして、その裏にはT・ルーズベルトの陰謀があった事実も見逃してはならない。

このT・ルーズベルトに見られる日本人に対する「人種偏見に満ちた悪意」が、日本を仮想敵国とした「オレンジ計画」の根本にあり、或いはまた、彼の甥に当たるフランクリン・ルーズベルトが何故あれ程までして日本を追い詰めて行ったかという度を越した行為の根本に在るのである。戦後の日本人は「大東亜戦争」という史実が持つ意味を何も考えずにマスメディアや「戦後教育」に教えられるままに「太平洋戦争」などという、米国が日本の大義を覆い隠す為に捏造した呼称を無自覚に使って過ごしてきた。「東京裁判史観」に歪められた「戦後教育」に洗脳され切っている今の日本人は、先人が紡いできた血の滲むような史実にすら目を向ける事すら許されない米国の奴隷なのである。戦後の日本人には、米国の悪意とその威を借りた朝鮮人の手になる日本政府が加担している「東京裁判史観」と「戦後教育」という軛(くびき)から逃れて、自ら歴史を学ぶ事でしか、先人の無念と我が国の正当性ある歴史を理解できないだろう。その学ぶべき真実の歴史は、現在の常識ではタブー視される類のもので在るが、悪しき洗脳から目覚めない限り、日本人には打破するには余程の勇気が要るタブーであり続けるだろう。「タブー=悪い事」と短絡的に考えずに、先ず「嘘に塗れた常識」を疑う事から始めないと、73年間もの長きに亘る洗脳から逃れられはしない。同じ日本人としては、勇気を以って真実に目覚めて欲しいと念じる他無い。「日本は侵略戦争をしたのだから嘗て迷惑をかけた国々に謝罪・賠償し、経済的にも技術的にもできるだけの誠意を示すのは当然である」…という多分に偽善的な偽りの贖罪意識は、本来日本人が感じる必要のないものである。歴史的に人類に危害を及ぼしてきたのは白人列強諸国であり、日本敗戦後は罪無き民族を苦しめているのは中国共産党の一党独裁政権である。朝鮮の如きはその時々の強者に諂(へつら)い、弱い者虐めに卑劣さと残忍性を剥き出しにする卑怯者でしかない。その朝鮮人に日本は未だに苦しめられているのであるが、肝心の日本人にその自覚が無いのだから情けないというしか無い。

現在の日本と米国を客観視すると、米国はユダヤ人に、日本は朝鮮人に、それぞれ国家の中枢を乗っ取られている様がよく見える。朝鮮人といえば事大主義だから、日本は益々米国への隷従姿勢を強めていく。日本の近隣には中共という身勝手で残忍な大国が立ちはだかっているが、中共という人類共通の敵の所業は、嘗て日本を追い詰めた白人列強諸国の生き様と瓜二つである。日本が不当に追い詰められ、戦いに打って出ざるを得なくした者たちこそ当時の人類共通の敵である白人列強諸国であった。当時の白人たちはほぼ世界全域を手中に納めていた。白人に植民地搾取されていた国々は日本が白人の大国であるロシア帝國に勝利する報に接して、白人は決して打ち勝つ事ができない神などではない事を肌感覚で追体験した。それを成し遂げた東洋の小国日本の姿に勇気付けられたのである。日本人は、支那人の横暴は悪い事と理解できるのに、白人が犯してきた歴史的罪過に対しては極めて鈍感である。白人の罪を罪と認識できる日本人はごく少数派であろう。彼等白人たちは過去も、恐らくは現在も未来も、人種偏見を完全に克服する事はできないだろう。人種偏見に基づく白人たちの悪事もこれからの世界を覆う暗い影となって国家再興を求める日本人の行く手を阻み続ける事だろう。アメリカ・ファーストを唱えるトランプ米大統領の任期は精々あと2〜6年だが、米国がトランプを生み出した背景には、彼等が克服し難い白人優越主義、簡単に言えば自分たちさえ豊かな生活ができれば良いという、白人たちが歴史的に剥き出しにしてきた身勝手さが確かに見え隠れしている。米国の白人たちは米国は白人が築き上げた国家だという自惚れがある。米国は移民大国(実際は先住民やアフリカ人奴隷の屍の上に繁栄し成り上がった略奪大国)なのだがヨーロッパの白人が移民してくるなら未だしも、有色人種や異教徒が大挙して押し寄せ、やがては今の自分たち白人の人口を上回ってしまう事態を快く思っていない。そう考える米国籍の白人は大勢いる。隠れトランプ ファン」という言葉が象徴するように、知性が高く自らを客観視できる米国人は、この身勝手な本心を隠そうとする。米国籍の白人たちは、言葉に出す事すら憚られる本音を隠し持っているのである。

そんな白人至上主義に嘗て真っ向から挑んで敗れ、国家も歴史も改造されてしまったのが敗戦後の日本である。未だに「東京裁判史観」に捉われ、偽りの贖罪意識と捏造史観を刷り込む、所謂「戦後教育」と偏向マスメディアにより、今の日本人は先人が打ち立てた偉業を罪深い「戦争犯罪」と信じ込まされている。世界中を植民地として侵略し搾取し尽くしていた白人列強諸国の天下を覆したのは我々の先人たちの人類に対する献身であったと言っても過言ではない。今の日本人には、嘗ての白人たちが犯してきた人類に対する罪過を不当にも一身に負わされた先人の無念さと、戦後日本人(=自分たち)の惨めさが全く見えていない。我々の先人がもし立ち上がらなかったら世界は未だに白人諸国の天下であっただろう。有色人種の国家が白人宗主国から独立し得たのは、「白人に逆らっても勝てる訳が無い」と思い込んでいた植民地搾取されていた人々に、我々の先人が結果的には自らの命と国を賭して敗れたとは言え、「民族自決」の手本を見せて勇気を与えたからである。先人とその子孫である我々が負った代償は想像以上に大きかったが、その結果として世界中の白人の植民地は見事に独立を果たした。先人の献身は世界を肌の色や宗教、文明の後進性などからの差別から解放し、新しい時代の幕を開けたのである。日本人が世界征服を企んで侵略を重ねたなどという捏造史観を信じてはいけない。

「大東亜戦争」に敗戦した後、日本人は戦勝国(=米国)に散々貶められ、日本再興の芽を悉く摘まれてしまった。罪深いGHQ/SCAPは日本だけに事後法である「人道に対する罪」という冤罪を負わせ、公職追放令を発し、検閲や焚書を行ない、在日朝鮮人を日本の中枢に潜り込ませて、日本再興の可能性を徹底的に阻んだ。当時GHQ/SCAPの手先として日本の枢要な各層に潜り込んだ在日朝鮮人の子孫の人口は、私の試算では1000万人に迫る。中には得体の知れない「背乗り朝鮮人」も数多く日本の戸籍を獲得している。そして日本のマスメディアは米国に批判的な一切の報道を禁じられ、そのような言論統制が実施されている事自体が伏せられた。一般国民が知らぬ間におよそ1万人ものマスメディア従事者が検閲に加担したと言われているが、自らの行為を恥じた彼等は自分たちが検閲に加担した事実をその後もずっと隠し続けた。「サンフランシスコ講和条約」締結により占領軍が日本を去った後も、彼等は検閲に関わった事を秘密にした。かくして言論統制の事実は表向きに語られる事はなくなり自己検閲が続けられたのである。米国の奴隷・傀儡の役割を務めた日本政府もまた同じ道を歩んだ。GHQ/SCAPの手先として潜り込んで権力を得た朝鮮人が占領軍と共に日本を去る訳もない。彼等はあらゆる権力中枢に獅子身中の虫の如く蔓延った。政府も財界も法曹界も教育界もマスメディアも芸能界も、悉く朝鮮人に汚染されてしまったのである。だから解決すべきそういった事どもに日本政府は全く取り組む姿勢を示さないのである。歴史的に見てGHQ/SCAPほど比類なき悪どさで占領統治をして退(の)けた例を私は知らない。日本を滅茶苦茶にした挙句に、自らの罪過を未来永劫 闇に葬り続けるカラクリを仕掛けて行ったという意味で、GHQ/SCAPの所業は限りなく罪深いものである。

GHQ/SCAPは、その根底に人種偏見に基づく悪意を秘めて、戦後日本の枢要な各層に少なからぬ朝鮮人を紛れ込ませてしまったから、日本の支配層に自浄能力を期待しても無理である。朝鮮人は一旦組織に潜り込むと次から次へと仲間の朝鮮人を登用する。朝鮮人政治家は朝鮮人政治家を育て、財界人も朝鮮人を重用する。朝鮮人の大学教授は朝鮮人学生に目をかけ、法律家も同じである。公職追放例の情報源は日本に詳しい在日であったが、マスメディアの検閲は前述のように多くの日本人が関わった。彼等はタブーを犯した少年が互いに仲間意識を持ち庇い合うように一般の日本国民に知られないように細心の注意を払いながら自己検閲に精を出した。在日朝鮮人の増殖と、裏切りを庇い合う事で更に裏切りの深みに嵌ってしまった日本人の負の連鎖は、GHQ/SCAPが仕掛けた日本の再興を阻む永遠に続くドミノ倒しである。この永久運動には新たな脅しなど要らない。ただ見ているだけで、日本は自らを貶め続け、二度と再び米国に楯突く事はできないのである。この悪魔の連鎖を止められるのは日本人だけである。真実に気付いた日本国民が結束して、奴隷の平和に胡座をかいて悪乗りを続ける既存勢力に戦いを挑むのが一番の近道なのだが、それは国民の中から救世主でも現れない限り無理だろう。併し、真実を知るひとりの日本人が10人の日本人を説得できれば、その10人は100人となり、100人は1000人となる。途中で諦めさえしなければやがては日本を救い出す一大勢力となる可能性もある。その一縷の希望を信じて信念の発信をやめない事が何より重要と考える。

安倍政権は「移民」という言葉を嫌い、「外国人労働者の受け入れ」という言い方をして、充分な国民的議論を経ずして日本に異民族を大勢流入させようとしている。「人手不足に悩む経済界の要請」とか、「このまま労働人口が減少し続ければ、増加する一方の社会保障費を負担する働き手がいなくなってしまう」、或いは「労働人口減少が日本の国力低下を招く」というのがその主な理由らしいが、それらについては人によって議論の分かれる処でもある。「外国人労働者受け入れ」に対する日本国民の懸念事項のひとつとして「治安が悪化するのではないか?」という意見がある。「治安の悪化」については、大切な事なので後述するが、それ以外にも「地域社会が遵守している様々な約束事(=ルール)」を、新たに移り住んできた外国人たちが理解しない事により実に細々(こまごま)とした問題が噴出する恐れがある。よく言われる問題がゴミ捨てのルールだが、それ以外にもアパートの使い方が粗暴で不動産業者(或いは大家さん)が外国人を敬遠するとか、日本人なら暗黙のうちに守られる公私に於けるマナーに外国人が適応できないのではないか、など様々な懸念が考えられる。日本人社会がごく自然に育んできた「日本の伝統文化が変質してしまうのではないか?」という深刻な心配をする人もいるだろう。安倍政権は、日本国民が懸念している、そういった様々な数限りない問題に対して丁寧に説明する努力を怠っている。『移民』とか『外国人労働者』とかという呼び方に拘るのは、実は小手先で誤魔化そうとしている証しであり、もし本気で朝鮮人以外の外国人(異民族)を受け入れようと国が政策変更をするならば、その前に戦後、有耶無耶なまま闇に葬られている日本国全体の民族構成を検証してみるべきである。

今、取り沙汰されている「外国人労働者」の問題に限らず、安倍政権は余りにも国民不在のまま、極めて重要な法案を勝手に決め過ぎてきた。当Blogで散々、主張してきた事だが、所謂『ヘイトスピーチ対策法』や『マイナポータル制』などは、国民不在のまま日本を外国人に売り渡すような、文字通りの「売国法案」であり、安倍政権は日本国民を裏切り続けてきた売国奴の集まりと言ってもいい。諄(くど)くは書かないが、『ヘイトスピーチ対策法』は主に在日朝鮮人による虚偽の主張に対する日本人の反論のみを封じ込め、朝鮮人の嘘に基づく日本の先人に対する非難、貶め(=誣告、冤罪の決め付け)を野放しにする悪法であるし、『マイナポータル制』に到っては、デジタル社会を迎えて、これからどんどん膨れ上がり充実して行くであろう日本国民の個人情報(=ビッグデータ)を在日企業であるLINE(株)に明け渡してしまうという、国益上の観点から考えられない非常識極まりない売国制度である。一国の総国民の個人情報の管理・運営を、敵対的な外国企業に関与させる主権国家がどこにあろうか? それでなくとも特別優遇されている朝鮮系の企業は、ビッグデータを持たない日本企業をこの日本に於いて益々軍門に下していくだろう。既に法制化されてしまったこれらについては幾度もこのBlogで批判してきたから今回はこれ以上は詳しく書かないが、「外国人労働者受け入れ」の問題については、法案が決まってしまう前に数多い問題点をここで指摘しておきたい。遅かりしと雖(いえど)も盗っ人国家である中共の危険性に気付いた米国のトランプ政権は、次世代の移動体通信技術、5Gの分野から中共の息の掛かった企業の米国内での活動を禁じた。それに対して日本の安倍政権は、次々と虎の子とも言える日本の先端技術や国家機密を中共や韓国に明け渡すような政策を展開して、日本の相対的地位を貶めている。更に「移民」でも「外国人労働者」でも呼び方はどうでも良いが、日本社会が依存する労働市場の分野に外国人を招き入れようと急いでいる。

先ず、短期的にせよ長期的にせよ永住するにせよ、日本に渡航してくる外国人は大きく分けて、(1)単純に一時的に短期に滞在する『外国人旅行者』、(2)日本に出稼ぎにくる外国人、所謂『外国人労働者』、現状では「技能実習制度」名目の「低賃金労働者」、(3)日本に永住する事を目的とした『移民』、(4)母国で政治的・宗教的理由により生命の危険に脅かされて難を逃れてきた『難民』…の四つである。作文好きの官僚から見たら「随分大雑把な括りだ」と非難されそうだが、実際、分かり易く区分けすれば、こんな簡単な事であるのに、日本政府・外務省は、「日本に於いては『移民』の定義は定まっていない」などと逃げを打ち、『難民』については外務省のホームページ(→https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/nanmin/main3.html)にあるように既に受け入れを表明している。「昭和50年代前半のインドシナ難民の大量流出を契機に、昭和56年の通常国会に於いて難民条約・議定書、〈1967年の「難民の地位に関する議定書」〉への加入が承認され、昭和56年に難民条約に、昭和57年に難民議定書に加入、昭和57年(1982年)1月1日から同条約・議定書が我が国に於いて発効した」としている。要するに日本は36年も前に「必要なら難民を受け入れる」と国際社会に表明しているのである。昨年度(2017年)日本に難民申請をした外国人は、1万901人と初めて1万人を超え、この10年間で10倍、特に2014年以降は毎年約50%増となり、昨年度は上半期だけで既に8000人に達したとしている。併し、昨年度日本で難民と認定され保護された申請者は28人と、全申請者の僅か0.3%に満たないという。これについてフィリッポ・グランディ(Filippo Grandi、イタリア人)国連難民高等弁務官は、「(日本には)迅速で効果的な審査制度が整っていない。申請者を拘留や収容するだけでなく、地域社会やNGOを活用して受け入れを検討するべきだ」と苦言を呈している。僅か0.3%…? 本当にそうだろうか?

実はこれは恣意的に誤った数字であり、日本社会が悩まされている諸悪の根源のネグレクトである。日本に棲み着いている在日朝鮮人や既に日本国籍を取得した朝鮮人は、明らかに異民族であるのに、この0.3%の中には含まれていない。強制連行されてきたと嘘をついて居座ってしまった彼等は本来なら『(不法)移民』であり、済州島からの密航者は期間を限定すれば『難民』と位置付けても良い者たちである。常々言っているように、悪しき「東京裁判史観」により、日本国民は偽りの贖罪意識を刷り込まれ、その捏造史観に加担している日本政府に国民は騙され続けているのである。国連難民高等弁務官に対しても、本来は「日本は既に非常に大勢の朝鮮人の不法な『移民・難民』を受け入れている」、「然も諸外国と比べるとフリーパスとも言えるほど簡単に日本国籍を与えてきた」と言って、難民認定が申請者全体の僅か0.3%に過ぎないなどという不名誉な数字を撤回させるべきである。米国のトランプ大統領は「不法移民排斥」という、多少乱暴な言い方とはいえ、一国のリーダーとして誠に筋の通った主張をしているのだが、所謂フェイクニュースで不当に非難されている。移民大国である米国の大統領が「正当な手順を踏んだ移民は歓迎するが、法の網を掻い潜って密入国しようと押し寄せる不法な外国人の流入は取り締まる」と主張しているのに、まるで筋の通らない妄言を吐いているかのように責められているのは如何にもおかしい。それがトランプの言うところのフェイクニュースのひとつなのである。洋の東西や古今を問わず人間とは、ひとたび活字や電波に乗って表現された事柄に対しては過大な信頼を寄せる傾向が強い。鮮害著しい日本のマスメディアほどではないにしても、米国のマスメディアもかなり政治的偏向が著しい。米国の怪しいマスメディアが報じる嘘を、日本の更に怪しいマスメディアが捻じ曲げて報じる、二重のフェイクニュースに日本国民は常に晒されているのである。マスメディアのみならず、日本は政界も法曹界も教育界も、あらゆる枢要な各層が朝鮮人に半ば以上支配されているのだから、好むと好まざるとに関わらず、偽りに満ちた「戦後教育」に晒された日本国民は、先ず常識を疑う習慣を身に付けなければ真実を見失なってしまう、という現実を自覚するべきである。

今更 後悔しても仕方のない事だが、日本が受け入れてきた朝鮮人不法移民の存在を決定づける資料がある。それは敗戦から3〜4年後に日本の宰相 吉田茂がGHQ/SCAP(連合国最高司令部総司令官)のダグラス・マッカーサーに対して宛てた何通かの書簡のひとつに具体的に示されている。『吉田茂=マッカーサー往復書簡集』(袖井林次郎 編訳、講談社学術文庫)から、朝鮮人に関する部分を引用すると、概ね以下の通り確認できる。総理府用箋に直筆で遺されている歴史の一次資料であるから、戦後から現在に至るまで「在日朝鮮人たちが日本軍に強制連行されてきた」という大嘘も、これにより明らかである。彼等朝鮮人たちは日本政府の許可なく自らの意志で日本に不法に「滞在」して現在に至っている。要するに共に日本国民として戦って共に敗れていながら、GHQ/SCAPの悪意に乗じて被害者を詐称しながら日本国民に蛮行を振るいながら不法に居座り、途中から被害者を詐称したのである。国会には日本の敗戦から3年後の1948年8月13日に建国された大韓民国政府が、在日朝鮮人の半島への帰還を拒み続けたという議事録もある。在日朝鮮人本人たちが敗戦後の日本に本人の意思により不法に居座り、或いは次々と密航してきて、日本人が「帰ってくれ」と言うのに帰還を拒み、韓国政府もまた在日の受け入れを拒んでいたのである。「戦後教育」では、こういった重要な史実を日本国民に一切教えてこなかった。従って、多くの日本国民が朝鮮人の嘘に騙されて、偽りの贖罪意識を感じるのは、情けない事ではあるが致し方ないとも言える。折しも韓国大法院により「徴用工詐欺」問題が蒸し返されている。「悪運転じて福となす」ではないが、日本人自らが自国に纏わる歴史を疎かにしていたという事実に、これを機会に真正面から向き合うべく、一度立ち止まって歴史を振り返って検証してみてはどうだろうか? 吉田茂がマッカーサーに宛てた書簡は以下の通りである。

【連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥閣下
親愛なる閣下
日本の戦後の諸問題のうち朝鮮人と台湾人に関するものがありますが、彼等は嘗て日本国民であり、現在もこの国に依然として滞在している者です。
ここでは台湾人については、彼等が比較的少数であり、それほど問題を起こしておりませんので、しばし触れない事に致します。併し、総数約100万人、そのほぼ半数は不法入国者であるところの在日朝鮮人の問題について、我々は今、早期の解決を迫られております。私はこれら朝鮮人が全て、彼等の生国の半島に送り返される事を欲するものです。その理由は以下の通りです。

日本の食糧事情は、現在もまた将来に於いても、余分な人々を維持する事を許しません。アメリカの厚意によって、我々は大量の食料を輸入していますが、その一部は在日朝鮮人を食べさせる為に用いられています。これらの輸入は、将来何世代にも亘って我が民族の負債となる事でありましょう。勿論、我々はその総てを返済する覚悟を固めておりますが、この対米負債のうち朝鮮人の為に生じた分まで、将来の世代に負わしむるのは、公正な事とは思えません。
これら朝鮮人の大多数は、日本の経済の再建に貢献しておりません。
もっと悪い事には、これら朝鮮人は犯罪を犯す割合がかなり高いのです。彼等は我が国の経済法規を破る常習犯です。かなりの数が、共産主義者かその同調者であり、最も悪質な政治的犯罪を犯しがちなのです。投獄されているものは、既に7000人を超えています。
戦後今日まで裁判に付せられた、朝鮮人による刑事事件は以下の通りです。

年  次          事件数   朝鮮人関係者数
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1945年(8月15日以後)  5,334件                  8,355人
1946年                              15,579件                   22,969人
1947年                              32,178件                   37,778人
1948年                              17,968件                   22,133人
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合計                                71,059件                   91,235人

さて朝鮮人の送還計画として私が考えるのは次のようなものです。

原則として、朝鮮人は総て送還され、その費用は日本国政府の負担とする。
日本に在住を希望するものは、日本政府に許可を申請すべきものとする。在住許可は、日本経済の再建に貢献し得ると見做された者に与えられる。
以上述べました私の考えが、閣下によって原則的に承認を得られた場合は、送還に伴なう予算その他の具体的措置について、改めて案を提出致します。
敬具】

この吉田茂がマッカーサーに送った書簡に「日本には既に100万人の朝鮮人がいるから、彼等を国費で朝鮮半島に送還したい」とあるが、実はこの吉田の認識は間違っていた。一説には敗戦当時の日本には260万人を超える朝鮮人がいたという記録もある。慶應義塾大学文学部教授の金 柄徹が亜細亜大学の教授職に就いていた時、「1945年の時点で日本に朝鮮人が2,206,541人滞在していた」と『関東地域コリアンの過去と現在に関する小考』という論文に書いている。これはネットでPDF書類で公開されているから誰でも読む事ができる。金 柄徹はソウル大学卒業後に日本の大学で教鞭を執っている朝鮮人である。吉田茂は朝鮮人が日本に何人いるかも知らなかったのである。金 柄徹が言うように1945年の時点で朝鮮人が220万人もいたのなら、その後の20年間に何十万人も密航してきた朝鮮人を加えれば、260万人以上もの朝鮮人が戦後の日本に跋扈していたと言う説の信憑性は極めて高い。従って、吉田からマッカーサーに宛てた書簡を先に示したが、「朝鮮人は日本の将来に禍根を残す」という趣旨はその通り正しいが、そこに示された数字の信憑性は低い。

現在確認できる日本政府の記録によると、1946年3月までに在日朝鮮人のうち140万人の帰還希望者が日本政府の手配などにより朝鮮半島(この時点では韓国も北朝鮮も建国していない)に帰還している。吉田書簡より40万人も多くの朝鮮人が日本を出国した計算になる。金 柄徹が示した220万人から半島への帰還者140万人を差し引くと、戦後の日本には80万人余りの朝鮮人が居座った計算になる。その80万人に加えて数十万人もの朝鮮人が密航してくるに任せたのだから、戦後の「日本は大量の移民・難民受け入れ国家」であったのである。近頃話題になっている「日韓請求権協定」が交わされた1965年頃も、未だ韓国からの密航者は後を絶たなかったから、日本に棲み着いた朝鮮人は軽く100万人は超えているだろう。現在、日本政府は在日朝鮮人の人口を約50万人と公表している。併し、この数字は在日朝鮮人たちを日本を敵愾視する極めて特殊な異民族と考えた場合には、余りにも呑気な事実確認を怠った表層のみの数字と言える。日本の総務省統計局が公表している在日朝鮮人の人口統計は、在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)が公表している怪しい統計をなぞっているだけである。今年は「大東亜戦争」に敗戦してから73年目に当たる。在日朝鮮人の主流は三世以降であろう。歳若い在日には五世、六世もいる。在日は日本人より出生率が高いから三世以降ともなると膨大な数に膨れ上がっている。この実態を日本政府はひた隠しにしている。不当に日本に居座った100万人を超える在日一世たちの子孫は日本人との混血や日本国籍取得者までカウントすると、私の試算では恐らく1,000万人を遥かに超えている筈である。在日の人口増加は、韓国政府と日本政府の共同国策事業とさえ言える。

何事につけても例外は必ずあるものだが、彼等在日朝鮮人や日本国籍を取得した元在日朝鮮人たちの殆んどは、凡ゆる手段を駆使して日本人に成り済ます悪しき習性を生まれながらに備え持っている。婚姻や養子縁組により日本国籍を取得する者は多い。自らの出自を隠す為に、不自然なほど養子縁組を繰り返す朝鮮人も多い。それはそれで悪意があり放任して良い問題ではないが、一応は正当な手順を踏んで戸籍を獲得するなら未だしも、法の網を掻い潜って一般人には想像を絶する「背乗(はいの)り」なる悍(おぞ)ましき行為も数知れず行なわれている。日本政府は大まかにその実態を捉えている可能性はあるものの、日本国民を疑心暗鬼にさせるだけで、問題解決の根本手段を持たないが故にその事実すら公にはしていないと言われている。日本は戦争により多くの国民を失なったが、その戸籍の多くを朝鮮人たちに奪われた恐れは大いにあり得る。また自然災害に度々襲われた日本の被災地では、戸籍を管理する自治体の役場そのものが消え去ってしまった事例もある。不気味なのは、16,000人近い死者を出し、2,600人近い行方不明者を出した平成23年(2011年)の「東日本大震災」(正式名称は気象庁の命名による「東北地方太平洋沖地震」)の際に、一家族全員や単身者が大勢巻き込まれて亡くなられたが、数箇月後には亡くなったり、行方不明になっていた筈の人たちが他の市区町村で、転入届を出した事例が多数確認された事である。普通は転入届を受けた自治体は転出先の自治体に確認するが、転出先の自治体・役場が被災し、壊滅的被害を受けて戸籍台帳などが散逸、喪失してしまっていて確認できない場合がある。そうしたケースでは転入申請が正当なものであるか確認する術もなく受け入れるしかない。日本の自治体は基本的に性善説で対応する。併し、性善説を適用できるのは日本人同士である事が前提であり、悪意を持った朝鮮民族に性善説は通用しない。これこそ「北朝鮮工作員を含む在日による背乗り」と言う悍ましい犯罪であろうが、日本政府が本腰を入れて調査に乗り出した痕跡はない。公安調査庁が秘密裡に捜査を続けていると祈るばかりである。

このように日本に敵対的な勢力(主に在日朝鮮人)は、敗戦時の日本は無論のこと日本国民が不幸に見舞われる度に到底正当化できない方法で日本から日本国籍を奪い続けてきたのである。更に、戸籍欲しさに日本人が殺害されたと思われる事例さえある。金 柄徹が示した記録を信じるとして、敗戦時に滞在していた220万人以上の朝鮮人が殆んど朝鮮半島への帰還を拒んだ。そして、元首相小泉純一郎の父で法務次官であった純也は、1955年「在日朝鮮人全員に帰国を促したが帰りたいという者が一人も居なかった」と国会で証言している。「それどころか半島から密航などでどんどん日本に渡ってきている」「強制送還するべきだが韓国政府が拒否している」とも証言している。総務省統計局が公開している在日朝鮮人は日本国民総数(何故か在日を含む)の0.3%だなどという数字に信憑性は全く無い。大韓民国外交通商部は2015年在外同胞現況で在日僑胞は895,725人としている。これに依拠すれば在日朝鮮人の比率は0.7%を超える。適法・違法に日本国籍を取得した朝鮮人を含めると1%どころではないだろう。日本政府は呑気や迂闊に真実を見過ごしているのではない。日本政府は、在日朝鮮人・日本国籍朝鮮人の問題では、明確な意図を以って日本国民の目から真実を覆い隠しているのである。繰り返すが、日本社会の混乱を恐れて日本政府は把握し得た事例も含めて、「背乗り」により日本国民に成り済ました朝鮮人の存在を公表していない。ソースを明示できない情報は一切信じないという御仁には、当然の事ながらこういった朝鮮人による「背乗り」事件を立証してみせる事はできない。私の主張を被害妄想だとか人種偏見だとか理由を付けて嘲笑う日本人は愚か者である。彼等に言いたい。「愚か者は勝手に滅べば良い」…と。

2013年9月、兵庫県尼崎市の殺人・死体遺棄事件で、尼崎市内の住宅の床下から遺体で見つかった女性の母親が暴行を受けて死亡した疑いがかけられた事件は未だ記憶している方もおられるだろう。傷害致死の疑いで再逮捕され獄中で自殺した角田美代子元被告の親族三人(何れも逮捕済み)は「背乗り朝鮮人」だと言われている。この事件は、その異常性ゆえに世間の耳目を集め、ネットでは「背乗り」事件ではないかとの憶測が広まった。日本政府や権威ある機関に所属する知識人は、これについては肯定も否定もしていない。人知れず進行する朝鮮人の「背乗り」事件は、政府関係者や大学教授など、それ相応の権威を持つ者がその存在を認めない以上は一般国民には確証を得る術はない。併し、大勢の密航韓国人や北朝鮮工作員により、日本人の戸籍が人知れず盗まれている事は、少しでもこの問題に関心のある者には疑いようのない事実である。この問題は余りにも闇が深過ぎて、簡単に論じる事はできないから今回は「こういう疑いが濃厚である」という注意喚起をするに留めておく。

『移民』の定義を日本政府が曖昧なままにしているのは、戦後百数十万人の在日朝鮮人に居座られ、後に韓国の初代大統領となった李承晩が共喰い政策を敢行して、共産主義者と疑われた者や、主に済州島で展開された大殺戮から逃れて日本に密航してきた朝鮮人が、「自分たちは日本に強制連行されてきた被害者だ」と居直るのを、「東京裁判史観」を信奉する歴代自民党政権が追認してきたからである。日本人の出生率低下をよそに在日特権や数々の利権に護られた在日朝鮮人たちは概ね日本人より裕福であり、出生率抑制要因が少ないから、少なくとも日本人よりは人口が増加しているとみるべきである。2008年のリーマンショック以降の10年を含めて、日本では失なわれた20年といわれる経済停滞期があったが、今とは異なり多くの若者が就職内定を得られない厳しい時代を経験した。就職氷河期とも言われたその時期、「在日である事は弱みではなく寧ろ強みだ」と若い在日たちは公言していた。在日が差別されてきたなどと言う彼等の詐称を鵜呑みにしてはいけない。日本の支配階級ともいえる富裕層に多くの朝鮮人が喰い込んでしまったのは、米占領軍による主だった在日朝鮮人に権力を与えるという悪意ある占領政策が基にあったとはいえ、それが朝鮮人特有の民族乗っ取りの特性に実によく馴染んだからである。富裕層からはみ出した最下層の生活保護受給者でも朝鮮人はポルシェを乗り回していた事例もあるくらいだから実にいい気なものである。

朝鮮人はとにかく生来の嘘つきである。韓国は日本に対して建国以来70年間、延々と「被害者詐欺」を仕掛けて強請(ゆす)り集(たか)りを続けてきた。朝鮮人の事大主義とは、強い者にはへりくだり、弱い者には傲慢に威張り散らすというものである。日清・日露の戦争に日本が勝利すると、執拗に「日韓併合」を懇願してきておきながら、「大東亜戦争」に日本人として共に敗れると途端に掌を返して、半島でも日本でも筆舌に尽くし難い蛮行を働いた。文明を開いてくれた日本に感謝するどころか妄想に基づく被害を捏造し、米国に武力を奪われた状態の日本から「竹島」を略奪した。日本人を弱いと見るや獣の本性を顕にしたのである。そういう民族が大勢日本に紛れ込んでいるという現実を日本人は知るべきである。韓国・最高検察庁年報によると、2015年の犯罪件数は、詐欺が25万7620件と一番多く、窃盗(24万6424件)、暴行(16万1636件)と続く。日本の同年の詐欺件数は3万9432件である。日本の人口は約1億2711万人、韓国は日本の半数以下の約5059万人なので、その犯罪の多さは際立っている。人口10万人当りでは詐欺犯罪が日本の16倍という事になる。詐欺以外の知能犯についても同様に人口比を考慮すると、横領は日本の80倍、偽造は21倍、汚職は118倍、背任は432倍である。朝鮮人の専売特許ともいうべき性犯罪では、強姦は2015年に6484件、同年の日本では1167件だが、これも人口10万人当りに換算すると日本の14倍と驚異的に多発している。然も、日本では犯罪件数全般が減少傾向にあるが、韓国では逆に増加傾向にあるという。刑法犯そのものが過去10年間で26%も増加し、詐欺犯罪も27%、強姦を含めた性犯罪は57%も増加している。性犯罪が日本の14倍というのは過去の話で年々日本を引き離している始末である。その韓国が国を挙げて日本を「性奴隷国家」と貶めるのだから呆れてしまう。

冒頭で『移民』や『外国人労働者』の受け入れに対して、国民は「治安悪化」を懸念していると書いたが、犯罪者の比率が異様に高い犯罪多発国家・性犯罪民族ともいうべき朝鮮人の子孫たちは、今や(私の試算では)1,000万人以上も日本に潜り込んでいるのである。総務省統計局の嘘に騙されてはいけない。出生率が低下傾向を強めている日本では早晩、在日朝鮮人・日本国籍朝鮮人が日本社会全体の1〜2%はおろか、何れは5%、10%を越えてしまうだろう。今でさえ、政治家、弁護士・検事・判事などの司法関係者・芸能人には異常に朝鮮人が目立つ。目に見えない実態は深刻である。余りにも朝鮮人が多過ぎる。このままでは、『難民』として異民族を大勢受け入れて社会問題を引き起こしている今のドイツを超える環境を日本は迎えるのである。朝鮮人だけを特別優遇する今の諸制度は今直ぐやめるべきである。『外国人労働者』を受け容れるならそれを機に、在日外国人に占める在日朝鮮人の比率を相対的に低く抑制する必要がある。現段階でも世界的な治安の良さを誇る日本が朝鮮民族以外の民族を数%くらい受け入れたとしても、治安悪化を心配する事などないと言えるだろう。朝鮮人こそが犯罪の温床なのだから。安倍政権が進める『外国人労働者』受け入れ方針は、在日朝鮮人に比べて朝鮮人以外の外国人労働者に対して冷淡すぎる。労働者はモノではないのだから、「家族の帯同は許さない、5年後には追い返す」では必ずや不満が燻(くすぶ)り出すのは目に見えている。日本から朝鮮人が全員いなくなれば、治安の良さは驚異的に良くなる事は疑いようもない。実際、日本で起きる犯罪の殆んどが朝鮮人の仕業である。現在(2018年)の日本では第三次韓流ブームが起きているという。テレビのニュース番組で「徴用工問題」(=徴用工詐欺)についてマイクを向けられた10代の女の子が、「『徴用工問題』(=徴用工詐欺)は良くないと思うが、でも東方神起が大好きという気持ちは変わらない」と答えていたのには、同じ日本人として何とも遣り切れない思いである。

最近、テレビのニュース番組を観ていると、韓国社会での出来事をまるで日本国内で起きた事のように報道するのを頻(しき)りに見かける。韓国企業でパワハラ事件が起きているだとか、韓国ではどんな食べものに人気があるとか…日本人にはどうでも良い事をNHKを始めとしたキー局が全国放送するケースが随分と目立つようになってきた。日本のグルメ番組でも、韓国料理らしきものがやたらと取り上げられる。そういうおかしな傾向が顕著になってきたのは何を意味するのだろうか? 日本政府も、マスメディアも、韓国を好意的に取り上げ、マスメディアに登場する日本の大学の教授も朝鮮人が非常に多い。勿論、ここは日本であるのだから、この国の大学教授は絶対的に日本人の方が多い。併し、マスメディアがスタジオに招くのは韓国人教授なのである。准教授から教授に昇進した後、一度テレビから姿を消した東海大学の金慶珠もまた頻繁にテレビに出演するようになった。日本全体が「韓国が大好き」と言わんばかりなのは、日本社会の倒錯としか言いようがない。平昌(ひらまさ)オリンピックの時に確認してみたのだが、外務省の海外治安情報には「韓国の治安は安定しており、犯罪件数も日本と大差なく比較的安全」である旨書かれていた。外務省による虚偽情報発信は無責任極まりない。現在の在大韓民国日本国大使館の治安情報のページ(https://www.kr.emb-japan.go.jp/people/pyeongchang/attention.html)には、2月21日の「竹島の日」に関するリンクが一行記載されているだけで、そのリンク先には当事者意識の欠片もない情報が四行掲載してあるだけである。在韓日本人を護るべき立場にありながら正しい情報(=犯罪の多発)を在韓日本大使館は秘匿しているのである。この一事を見ても日本の立法・司法・行政が朝鮮人に半ば以上乗っ取られている実態が垣間見える

嘗て、異民族・異文明を滅ぼして、その死骸の上に繁栄を謳歌した欧米列強(白人列強)は、有色人種で唯一近代化に成功した日本を疎ましく思い、滅ぼしに掛かった。米国は今から100年以上も前に対日戦争に備えてオレンジ計画を立案して、あらゆる手段を講じて日本を追い詰め、先人が真珠湾攻撃に踏み切らざるを得なくなるように仕向けた。「大東亜戦争」開戦の40年前には米国は日本壊滅を企図していたのである。ふたつの原爆投下を受け、「このままでは大和民族は滅亡してしまう」と理解された天皇陛下はご自身の意思を表明する事は稀であったが、この時ばかりは主戦論を唱える軍人の意見を抑えて敗戦を受け容れ、詔勅を出された。米国は原爆を五つも六つも日本に投下して日本人を地球上から抹殺する気でいたのであるから天皇陛下の英断無くして今の日本は無かっただろう。肝心な事は、先人は止むを得ず戦い、民族滅亡という危機を知った陛下の英断が日本を救ったという史実である。人も所詮は生き物である。生き物には等しく死を回避する本能が備わっている。大日本帝國・大和民族は滅亡の瀬戸際まで追い詰められて開戦に踏み切り、同じ理由、生きる・滅亡を回避するという本能に従って敗戦を受け容れたのである。その先人方が備え持っていた生き物本来の本能を戦後の日本人は失なってしまった。日本を滅亡の淵へと追い詰めようとする目の前の敵を敵と認識できないのは、生きるという本能・生命力の劣化としか言いようがない。米国人・支那人・朝鮮人が日本人に敵意を剥き出しにした時、感じ取るべきは、善悪とか道徳とか人権などとは次元の異なる本能の声である。「死を回避して、生き延びるべき方向に進め」という本能にこそ従うべきなのである。その生きよと命じる本能の前には、いっときの享楽や損得などの駆け引き、道徳、人権でさえもは如何程の価値もない。

今こそ日本人は主権国家の主人(あるじ)である自覚を取り戻す必要に迫られている。だからと言って日本の国力を考えると自主防衛に拘るのは得策ではない。必要とあれば、時々の同盟国の力に頼る事も必要である。これは決して事大主義の勧めなどではない。事と次第によっては米国に牙を剝く事も必要だろう。併し、寄らば切るぞという気迫と覚悟が主権国家には必要なのではないか? その覚悟が今の安倍政権にあるだろうか? 甚だ疑問である。米国との軍事同盟が続けられるうちは、それを大切に維持するべきである事は言うまでもない。併し、敗戦しはしたものの、「日本は米国の奴隷ではない」という内に秘めたる矜持だけは失なってはならない。過ぎ去った過去は教訓にこそなるものの、過去にばかり縋っていても未来は拓けない。大切なのは現在と未来である。将来、日本の敵となる可能性のある国に必要以上に気を許しさえしなければ良いのである。当面の敵は特亜三国である事実に異論はないだろう。今の中共は恐ろしい国であるが、中共に対しては米国という歯止めがある。今後の日本にとって当面の敵となるのは内外の朝鮮人である。朝鮮人こそが大和民族の敵である事は、彼等の歴史から汲み取れる疑いようがない事実である。この理屈が理解できれば、K-POPアイドルや韓流ドラマを過剰に垂れ流すマスメディアに洗脳されて、知らぬ間に抵抗なく受け容れてしまうように誘導されている危機を感じ取れる筈である。その感覚が麻痺しているとしたら、今の日本人の生き様は、日本の滅亡を望む敵に一方的に好意を寄せる、正に「滅亡を回避せよ」と命じる本能に逆らう、生命力の劣化の成れの果てでしかないといえよう。自らに危害を及ぼす確率の高いものを敵と見做せず、気を許してしまうのは、「生き延びよ」という本能の声が聞こえなくなっているという証である。

※今回も13,000文字くらいの長い文章です。400字詰め原稿用紙にして33〜34枚程度です。ですから、ご興味のある方のみお読みください。

日本人は良くも悪しくも協調性が高い。だから内心で「これは少し違うな」と思っても、周りと異なる意見を隠してその場を遣り過す。その方が余計な波風も立たずに何事もスムースに進む。また、常識とか旧来の考え方を尊重する傾向も極めて強い。異論・極論を嫌うのは、調和のとれた社会であれば理に適った行為とも言えるが、調和の崩れた社会にあっては、多くの人が共有する所謂 常識とか前例踏襲の積み重ねは寧ろ害毒を齎らす。現代の日本のように戦後強要された偽りの歴史観・国家観を見直さなければ如何ともし難い、大変革・大改革が求められる国難を迎えた社会に於いて、「事勿れ主義」は行く手を阻む壁となり、しばしば「怠惰・臆病」と同義となる。その悪しき風潮に慣れ切ってしまえば「赤信号、皆んなで渡れば怖くない」とばかりに、日本社会そのものが間違いを助長してしまう事にもなりかねない。事実、今の日本社会はそういう悪い方向に進んでいる。極力 争いを避けようと相手を気遣い、何事につけても和を重んじる日本人の国民性は、それはそれで貴い精神性であり美徳とも言えるが、明らかに「これはおかしい」、「こんな筋違いを許して良いのか?」という不条理を相手側が押し通そうとした場合は、例え諍いを招くと分かっていても、堂々と自分が信じる処を主張するべきである。併し、「戦後教育」はそれをいけない行為であるかのように教えてきた。このBlogで再三に亘り主張してきたように、「東京裁判史観」と、その間違った歴史観・国家観を日本人に教育し続けてきた「戦後教育」が日本人を今のような腑抜けにしたのである。

「東京裁判史観」「戦後教育」は、敵対勢力が嵩に掛かって押し通そうとする理不尽な行為に対してさえ、波風が立つのを恐れて、真実を堂々と自己主張できない日本人をつくってしまった。先月(2018年10月)の韓国人4人による所謂「徴用工裁判」の不当判決に対しては、鮮害著しい日本のマスメディアも一様に批判的な立場をとり、首相や官房長官、外相も口を揃えて「理解不能だ」、「到底受け容れられない」などと韓国の在りようを批判した。併し、殆んどの日本人は、この日本のマスメディアや政治家たちの批判の根拠が如何に本質を見誤った的外れであるかに気付いていない。これは実は恐ろしい日本人の劣化の極みを示している。国際法や国際常識に照らして、韓国司法の、それも日本の最高裁判所に当たる韓国大法院の判決は、明らかに「許すまじき理不尽」ではあるが、それに対して「1965年の『日韓請求権協定』により全てが解決している」という日本政府と多くの日本国民の認識は、明らかにその根本が狂っている。更に、「今後の日韓関係に悪影響が出ないように」と日本政府に注文を付ける日本の経済界に至っては、狂気と恥の上塗りをしている自身の愚かさに気付いてもいないという点で絶望的としか言いようがない。「徴用工詐欺」に肩入れして日本企業に賠償責任があるとの、判決というには余りにも劣情に駆られた、法理とは対極にある韓国司法の暴走に対して、日本政府は1965年の「日韓請求権協定」を持ち出して、「全ては解決済み」と言って済ませようとしている。併し、これでは「性奴隷詐欺」に対して「日韓慰安婦合意」で逃れようとしたのと同様に、国際社会に向かって冤罪を認めたのと同じである。韓国側に諌(いさ)めるように日本もまた、国家同士が外交的判断の名の下に交わした約束事を、それが間違っていたと後から言い出して反故にできないのは当然だから「日韓請求権協定」それ自体を今更 無かった事にできはしない。併し、その協定を金科玉条の如く持ち出して全てを納めようとする姿勢には、日本人が喪失してしまった「自立した歴史観・国家観」を取り戻す事を放棄するような臭いが漂っている。朝鮮人には何も期待はできないが、せめて日本人だけは嘘の上塗りを続けるのを、もういい加減にやめるべきである。

「性奴隷詐欺」や「徴用工詐欺」に対しては、個々の言い掛かりにではなく、そもそも朝鮮民族が依って立つ歴史観が根本的に狂った被害妄想の産物である事実を指摘する必要がある。彼等による個々の強請(ゆす)り集(たか)りの案件にその都度「日本は既に謝罪賠償を済ませました」などという言い逃れをしていては切りがない。その言い訳には、本質を見失わせる落とし穴が潜んでいる。歴代自民党政権は、立党以来ずっと在らぬ冤罪に怯えてきた。一度たりとも真っ向から「私たちの先人は貴方たちが言うような蛮行は行なっていない」と日本人の側に立った真実の主張をしてこなかった。米軍に都市部への絨毯爆撃を受け、原子爆弾を実験投下され無辜の民を大勢失なった敗戦国民である日本人は、その都度「悪いのはお前たちだろうに」と思いながら、「敗戦国だから仕方がない」と、これまた事勿れ主義と言うよりは臆病と言った方が相応しい不作為に終始してきた。朝鮮人特有の事大主義に凝り固まった安倍晋三は未だに米国の奴隷の立場に甘んじて、トランプに気に入られた首相として、意地悪な言い方をすれば得意満面である。日本は特亜三国に対してだけではなく米国を始めとした連合国群に対しても、甚だ不誠実な対応をしてきた。「取り敢えずは謝罪してこの場を遣り過ごそう」と本質的な問題解決を先送りする事を常としてきた。これは長い日本の歴史上の一大汚点である。そもそも国際正義などというものは国家の数だけあるものだから、日本だけが全ての罪を引っ被って戦勝国と第三国には一切の責任を問わないなどという理不尽を延々と受け容れ続けるべきではない。戦後73年、サンフランシスコ講和条約批准(=主権回復)後66年も経ってしまう前に、自らの手で過去を総括するべきであった。日本人は「戦争に負けたのだから仕方がない」を言い訳に、大東亜戦争を総括する努力さえ怠ってきたのは恥ずべき事実である。戦後の日本人は、義は義と、非は非と認める勇気を示さなかった。そのツケが今、回ってきたのである。故事に曰く「過ちては則ち改むるに憚る事勿れ」という。今の日本人には未だにこれを実行する準備ができていないのは誠に情けない現実である。時計の針を過去に戻す事はできないが、遅かりしと雖(いえど)もこの自覚だけは持たなければいけない。

繰り返すが「徴用工詐欺」に対して、「『日韓請求権協定』で解決済み」(=もう謝罪も賠償も済ませました。あなた方も納得したでしょう。)と言って全てに幕引きを図るのは、国家間の協定が一見は正統な言い逃れとして成り立ちはするものの、「日本人は本当に朝鮮民族に対して悪い事を為してきたのか?」という日本人と朝鮮人の間に横たわる本質的な問題には、真実の光を当てずじまいで終わってしまうのである。正統性ある史実から目を逸らしたまま、表層に現れた醜い魂胆に振り回されるばかりで、最終的な問題解決からは程遠いのである。〈ソウル聯合ニュース〉によると、韓国政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」は、2012年8月29日、日本植民地時代に朝鮮人を強制連行して働かせた日本の企業を「戦犯企業」として公表した。 強制連行の事実がある日本企業1493社を調査した結果、299社が現存していると把握されたという。労働者の供託金関連文書や厚生年金台帳など日本の政府と企業が作成した強制動員に関する記録、新聞、研究資料、該当企業ホームページなどから確認したそうである。2012年と言えば「大韓民国建国」から64年目、「日韓併合」から102年目になる。1世紀以上遡って日本企業を告発し続けようとの韓国人の執念たるや日本人の想像を遥かに超えた凄まじい怨恨感情である。「自称徴用工」の4人に下された韓国大法院の判決がどうのこうのという問題ではない。日本政府は「『日韓請求権協定』で解決済み」と個々の言い掛かりを突っ撥ねるのではなく朝鮮人の日本に対する凄まじい怨恨感情に真っ向から対処する覚悟を示さなければ、この手の醜い言い掛かりは永遠に続くという事に気付くべきである。そして「日本は朝鮮人に恨まれる筋合いなど無い」と明確に史実を突き付けてこそ、この煩わしい問題は解決するのである。

2012年といえば、今回取り沙汰された新日鉄住金が、「韓国で事業展開を続ける以上、金を払えば解決するというならば いっその事、原告の主張を受け容れて賠償金を支払おうではないか」と役員会議で賠償金支払いの意向を固めた年である。幸いにも思い止まったようだが、韓国の如き恐喝犯は一度味をしめたら際限なく何度でも強請(ゆす)り続けるという恐ろしさを知らないというか、余りにも相手を甘く見ているとしか言いようがない。日本は官民ともに朝鮮人を甘く見過ぎている。繰り返すが、個々の問題でいっときは朝鮮人の納得を引き出しても、その甘さが際限のない強請り集りを生み出すのである。韓国の次には北朝鮮が控えているという事を忘れてはならない。今の文在寅政権は極め付きの親北政権である。文在寅の思惑通りに南北統一が実現するとも思えないが、統一してもしなくても北朝鮮の金王朝は反米で国内を纏めてきた独裁政権である。金正恩がこのままトランプ米大統領と会談を重ねていけば、国内を結束させる為につくった外敵、米国と表向きの友好関係を築く可能性も出てくる。中共と同じく独裁体制には外敵が必要だから、北朝鮮には対米融和と同時に新たな敵が必要となる。北朝鮮の敵として日本ほど都合の良い国はない。文在寅が師と仰ぐ盧武鉉政権の時に、盧武鉉は「徴用工問題は解決済み」と明言し、その時、文在寅は政権中枢にいて事の成り行きを見ていた筈だが、文在寅は自身が韓国大統領となると、「徴用工問題は未解決」だと言い出した。これは明らかに南北統一を夢想する文在寅の金正恩に対する忖度である。分断国家でも統一朝鮮でも日本は永遠に朝鮮民族の敵役(かたきやく)を演じさせられるのである。そういう悪夢を阻止する為にも「日本は朝鮮人に恨まれる筋合いなど無い」と明確に史実を突き付けるべきなのである。

「日韓請求権協定」は国家同士の約束であるから、それを基に法的に韓国司法・韓国の国民感情を撥ね付けるのには一理はあるが、そんな末節の小手先で幕引きを図ってはならないという意味がお分かりだろうか? これを機に、日本は自国民に刷り込まれた偽りの歴史観を見直し、「先の大東亜戦争には、日本にも日本なりの義があった」と先ずは日本国民に周知するべきである。だからと言って、戦後の日本政府の言動の全てを撤回する必要など無いし、それは不可能である。既に支払った賠償金やODA外交に込められた謝罪賠償という見え透いた裏の意味を取り消して、今更返済を迫る事など非現実的な戯言でしかないのは言うまでもない。「長らく日本は戦勝国側の歴史観を追認してきたが、時を経た現在、熟慮の末に歴史解釈を改める」と政治判断をすれば良いのである。その前に日本国民に刷り込まれた捏造史観を国民的議論の下に訂正する合意を取り付ける努力をするのは当然である。日本の弱味に付け入ってきた多くの国々からの猛反発を受け止める覚悟で、日本人の歴史観を正常化するのである。これは今の安倍政権には到底期待できない事であるが、この方向に国民意識を少しづつでも近付けて行く努力を、日本国民一人ひとりが今日から始めなければならない。いったいいつまで日本人は先人を貶めれば気が済むというのだろうか? 確かに日本は米国に惨敗はしたが、もうこの辺で日本人本来の誇りを取り戻しても良いのではないだろうか? このまま日本人が勇気を出して立ち上がろうとの意欲を見せなければ、日本は本当に卑しい朝鮮人どもに奪われてしまうのは目に見えている。国家間の約束が容易に反故にはできないのと同様に、強制連行されてきたなどという嘘をついて不当に日本に棲み着いてしまった朝鮮人を悉(ことごと)く追放するのも、人道上も好ましくはなく、もはや不可能と諦めるしかない。併し、最低限の目標として「政界、財界、官界(地方自治体を含む行政府)、法曹界、教育界、マスメディア」などの日本の枢要な各層から敵性外国人勢力(主に朝鮮人)を駆逐するべきである。

「先の大戦で、日本が亜細亜各国に『侵略した』事を謝罪しなければならないとするならば、その何十倍もの謝罪を欧米諸国は亜細亜各国に対してしなければならない」、との〈「渡部昇一の『国益原論』入門」〉にある言葉は、かなり控えめな表現である。確かに大日本帝國も幾つか植民地を持ったが、その植民地政策は欧米列強諸国(白人国家)が有色人種国家にしてきた植民地政策とは次元を異にすると言っていいほどの違いがあった。台湾やパラオなど、大日本帝國の植民地支配を受けた国や地域の人々に対して、日本人は拷問や搾取は決してしなかったし、現地のインフラを整備し、現地の人々の為に状況が許す限り医療や教育を施した。それに対して、白人列強は有色人種を同じ人間として扱う事は決してせず、国家・民族を滅亡の淵へと追いやる策略を幾度となく繰り返し仕掛け、殺戮や拷問を平然と為し、現地の人々の為のインフラ整備や教育など絶対に行なわなかった。英国人はインド人の子どもが文字を書いたり勉強したりできないように、年端も行かない子どもたちの手首を平然と切り落しさえした。稀に酔狂な者の気紛れか、可愛がった現地の若者を本国に留学させたりした例はあっても、現地人を奴隷のままに搾取し続ける為には知恵を授ける事は絶対禁物であった。ガンジーなどは英国人の気紛れで英国留学させられたに過ぎず、そのような例は例外中の例外であった。白人列強の植民地が過酷であったからと言って大日本帝國の植民地を同列に扱われては敵わない。非常に重要な事だから繰り返すが、「朝鮮半島は日本の植民地では無かった」というのが動かぬ史実である。既にすっかり行き渡ってしまった「東京裁判史観」「戦後教育」では、日本は嘗て朝鮮を武力により過酷な植民地支配をした事にされているが、これは事実無根である。日本という国家が国民に嘘を教育しているのである。マスメディアに出演する自称知識人や与野党政治家が平然と「日本は韓国を植民地支配した」などというのは噴飯ものである。

有りうべからざる「戦後補償」の独り歩きの背景には、日本国民が被った米軍による非人道的空襲や原子爆弾の実験投下などの被害者約50万人への補償問題が未だ解決されずに放置されているという根深い問題も少なからず影響していると考えられる。日本政府(自民党政権)は「『サンフランシスコ講和条約』に於ける日本国民の連合国に対する請求権放棄」について、「外国による国民の権利を保護しないという消極的な決定をしただけだ」と国会で言葉足らずな答弁をしている。対米請求権を放棄した日本国に原爆被害への補償を求めた被爆者訴訟でも、同様の論理で国に補償義務は無いと主張してもいる。日本政府はその後、個人の請求権は消滅していないが、相手国・国民がこれに応じる法的義務は消滅しているので「救済されない権利」であるという何とも煮え切らない苦し紛れの説明をするようになった。「『日韓請求権協定』で個人請求権が消滅していない」という解釈は、これを参考にしているものだろう。日本国民に補償しないで済むように捻り出された論理の矛盾が、韓国人に悪用されている訳である。外務省の柳井俊二(当時)条約局長は1991年8月の参院予算委員会で、日韓請求権協定と個人請求権の関係について、「日韓請求権協定に於きまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決した訳でございます。(…中略)これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したという事でございます。従いまして、所謂 個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げる事はできない、こういう意味でございます」と述べている。安倍政権下でも、岸田文雄(当時)外相が2013年11月の参院外交防衛委員会で「日韓請求権、そして経済協力協定の下では、個人が裁判所に対して個人として訴えを提起すること自体は妨げられていないものと理解をしています。併しながらこの協定に基づきまして、このような個人の請求権は法的には救済されないという事になります」と答弁している。日本政府は、あやふやながらも一貫して「請求権協定で解決済み」という立場をとっているのである。

このように「徴用工詐欺」に対しては、日本では国会も司法も既に悉く応じないと最終判断をしているが、その棄却理由は飽くまでも「日韓請求権協定で解決済み」とする立場である。所謂「東京裁判」に於いて先人に着せられた汚名はそのままに、締結の必要すら無かった「日韓請求権協定」に準拠しているのである。現時点での方便として「日韓請求権協定で解決済み」と突っ撥ねるなら未だしも、この詐欺行為を許す土壌とも言える「本質」から目を逸らして韓国への贖罪意識を引き摺るのは日本の未来にとって極めて深刻な過ちである。そもそも日本人が持つべき精神的屋台骨とも言える先人の尊厳を疎かにするから日本は舐められるのである。だから韓国は高給を提示した公募に応じた元追軍売春婦の老婆を性奴隷などと称して因縁を付けて、事勿れ主義に逃げ腰の日本国を強請り続けてこられたのである。徴用工も追軍売春婦も当時の社会規範に照らしてみれば、悲しい出来事ではあるが、日本人に謝罪や賠償を強要する事などできない問題である。日本の援助で先進国の仲間入りを果たした今の韓国人には、日韓併合を切望した当時の朝鮮人の思いなど分かる筈がない。日本人にもそういう輩はいるが、現代の基準で過去を裁くのは卑劣である。況してや「日韓併合」は先述した通り、「過酷な植民地支配」とか「日帝強占」などと言うものとは全然異なる真っ赤な嘘の卑劣な言い掛かりである。韓国に限らず中共も同じ穴の狢だが、悪しき「東京裁判史観」に塗れた嘘だらけの「戦後教育」を施された殆んどの日本国民は、そもそも感じる必要のない「偽りの贖罪意識」を真実と信じ込まされているのである。その惨めな境遇に甘んじている日本人が愚かと言えばそれまでだが、太平洋戦争ならぬ「大東亜戦争」が終結して既に四分の三世紀が経とうというのだから、お人好しで気弱な日本人もそろそろ自我に目醒めても良い頃だ。中共は政治的に、韓国は感情的に、北朝鮮は秘密裏に武力を行使して日本の弱みに付け入っているというのに、肝心の日本人が「悪いのは全て我々のご先祖様です」と卑屈に振る舞うから、特亜三国の如き卑劣漢は益々増長するのである。其れも此れも日本国民が主権国家の主人(あるじ)としての自覚を持たない事に起因する。この事に気付かない限りこの手の問題は永遠に解決しない。

嘗て日本は戦争に負けて主権を取り上げられた。国民の依り処となる国家を喪失したのである。実際の戦闘期間の倍近くにも及ぶ年月を連合国最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)に占領統治され、徹底的に無力化され、国家再興の芽を悉(ことごと)く摘まれてしまった。GHQ/SCAPによる非道は、その非道を幾重にも覆い隠す工夫が凝らされているだけに更に非道である。「東京裁判」自体が近代法の理念を無視した事後法を含んでおり、我が国の建国の歴史や国家理念、社会構造までも手前勝手に創り変える卑劣な勝者の私刑(リンチ)であった。GHQ/SCAPは、連合国に都合の悪い事実には徹底的に言論統制を敷き、検閲は言うに及ばず焚書までして退けた。公称15万人の教職・公職追放令の実態は70万人とも90万人とも言われる。そして厄介な事に在日朝鮮人を権力中枢に起用(日本人が無力なうちに朝鮮人に権力を与え優遇)した。アーノルド・トインビーがその重要性を説いた神話教育と歴史教育を全面禁止し、日本教職員組合(日教組)を朝鮮人に組織させ、GHQ/SCAPの共産主義的傾向の強い素人集団に作らせた英文憲法をまともな指導者を失なった日本の国会に認めさせた。国際法違反どころか人道上も理不尽極まりない手前勝手を敗戦国日本は押し付けられたのである。外交交渉でも武力行使でも敗れた当時の日本がGHQ/SCAPの強権を拒否できなかったのは無理からぬ事であり、弱肉強食の国際社会に於ける敗者の立場では如何ともし難かった。併し、GHQ/SCAPが日本を去って今年(2018年)で66年になる。東西冷戦という漁夫の利を得る形で米国の支援を受けたとは言うものの、我々の父母・祖父母の世代の血の滲むような努力の甲斐あって今の先進国日本がある事を忘れてはいけない。日本人はいつまで米国の属領・奴隷の立場で惰眠を貪る気だろうか? 「東京裁判史観」から脱却しない限り、日本以外の国々から見れば日本は間違いなく米国の属国である。いつも米国の顔色を窺う決して自由にはなれない奴隷である。そう思っていないのは日本だけである事に多くの日本人は気付いてさえいない。奴隷が自分が奴隷である事実を自覚していないのは本当に救いがない事である。

日本人の立場から見れば、ふんだんに救援物資を配給してくれる心優しい米兵の裏の顔は、思い遣りの欠片も無い非情な盗賊である。狼の群れなす弱肉強食の国際社会で一時的にせよ敗残者となった日本は、彼等と彼等の威を借りた朝鮮人どもに何も彼も踏み躙られた。在日朝鮮人の支配階級へのレールはこの時期に確立したのである。怜悧な目で今の日本を眺めれば、日本は未だ敗者の地位から自ら立ち上がろうとしない負け犬である。大日本帝國に対する戦勝国は米国一国だけであるが、米国の仲間内である連合国諸国が日本を負け犬と看做したのは致し方ないとしても、勝者の仲間ですらない、所謂第三国である中共と南北朝鮮からさえ日本は未だに負け犬と看做されている。この不条理が何故 今の日本人には分からないのだろうか? 何故、犯してもいない罪を中共や南北朝鮮に論(あげつら)われてまともに言葉も返せないのだろうか? 朝鮮半島と臍の緒が繋がっている歴代自民党政権と、特に安倍晋三が先人の冤罪を認めて国際社会に向けて謝罪するのを何故、誇り高い先人の血を引く今の日本人は傍観できるのだろうか? 傍観どころか安倍晋三を日本のリーダーと仰ぎ、日本を滅茶苦茶にした朝鮮人、小泉純一郎の次男、小泉進次郎を男前だからと唯それだけの理由で次代の内閣総理大臣と期待する声さえあげる日本の有権者は世界に類例のない愚か者の集団である。その馬鹿さ加減が微妙(いみじ)くも今回の「徴用工詐欺」に対する反論の論拠が「日韓請求権協定により解決済み」とする本質を身失なった迂闊さに表れている。「日韓請求権協定」を錦の御旗にして反論している段階で、日本人は先人が連綿と築き上げてきた日本の誇りを踏み躙っている事に気付くべきである。日本は韓国に植民地支配を謝罪する必要など断じて無い。植民地になどしていないのだから何に対する謝罪賠償なのか? 当時も今も日本政府は史実に対して余りにも不誠実に過ぎる。朝鮮人特有の事大主義を(密かに)掲げる歴代自民党政権は徹底的に米国に阿(おもね)り通してきた。日本人の腑抜けさを見下し切った安倍晋三政権になって、事大主義と朝鮮半島への異常な愛着という馬脚を露わしたのを好機と捉えて、今こそ日本人は精神的に生まれ変わるべきである。

卑怯卑劣を極める韓国政府と朝鮮人どもは、「日韓請求権協定は当時、まだまだ立場の弱かった韓国が嫌々飲まされた不当な協定だった」、だから「日韓請求権協定で交わされた合意そのものに正統性はない」、従って「日本企業は(実際は自由意志で徴用に応募してきた)四人の強制徴用されたと主張する老人たちに賠償金を支払え」という。一応は国家同士の協定を元に「賠償責任はない」と突っ撥ねるのは良いとして、「何故いつまでも日本は下手に出なくてはならないのか」という本質的な疑問を持たないのはどう考えても可笑しい。「日本が韓国に謝罪する必要がないのは、日本が朝鮮半島の住人に対して謝罪するような事は何ひとつしていないからだ」と、政治家もマスメディアも知識人も、誰一人として史実に基づいた主張をしないのは、それだけ日本社会が「東京裁判史観」と勝者の威を借りた朝鮮人どもに好き放題に蹂躙され尽くしている証しである。既に大きな影響力を手に入れた日本国籍朝鮮人や在日朝鮮人実力者を恐れて本当の事を言えないのだろうか? 「東京裁判史観」を否定したら大学教授の席は失なうだろうし、韓国人を朝鮮人と言っただけで、マスメディアから干されるであろう評論家の先生方は無難な解説しかするつもりはなさそうである。政界、法曹界、一流企業、一流大学、マスメディアには少なからぬ在日枠が設けられ、朝鮮人が日本の中枢にどんどん潜り込むルートが確立している。彼等の将来は約束されたも同然で、一方の日本人は在日ではないというハンデを負って落ちこぼれる。これが今の日本の歪(いびつ)な社会構造なのである。

「日韓請求権協定」が交わされたのは1965年である。当時、韓国政府は4000人近い日本人漁民を海上から攫って「竹島」を強奪し、「日韓請求権協定」を有利に進めようと人質外交を繰り広げていた。親方である米国から韓国とは上手くやれと圧力を掛けられ、韓国には4000人の人質を取られている。この状況を「韓国はまだまだ力がなく不利な状況の中で嘘臭い協定を嫌々認めさせられた」などとよく言えたものだ。親方米国の命令と4000人の漁民のご家族の心情を考慮すれば、日本側は大きな譲歩で纏めるしか無かった協定であった。請求権協定締結に先立つ事13年前に韓国の初代大統領李承晩は勝手に「李承晩ライン」を宣言し、武力で日本領「竹島」を含む「李承晩ライン」を宣言した。一切の武力を禁じられた日本側は韓国との話し合いで人質を返してもらえるよう、尊大に振る舞い、取り合おうともしない韓国側窓口と成果なき交渉を重ねていた。劣悪な環境で日本人漁民は13年後に解放された。13年後と言えば「日韓請求権協定」が韓国の思い通りに纏まった年である。日本にしてみれば人質を盾に取られた卑劣極まりない屈辱的な外交交渉であった。卑怯卑劣な手段で莫大な金を集(たか)った韓国が、「まだまだ立場の弱かった韓国が無理矢理飲まされた不利な協定だったというのだから、何をか言わんやである。まともな相手ではない。日本政府は、そういう闇に葬られた韓国の犯罪行為を詳(つまび)らかにする事もなく、何ら糾弾する事もなく、「日韓請求権協定」を錦の御旗のように韓国司法の出鱈目な判決に対抗する論拠としているのである。先人が「日韓併合」で朝鮮人に限りなく愛情を注いだ史実は、韓国による「過酷な植民地支配」、「日帝強占」という嘘、出鱈目の前に霞むばかりである。

日本人にとって重要な事であるから何度でも執拗に主張するが、そもそも「東京裁判史観」という「狂い」を正さない限り、日本人には真実とか国際正義を語る資格は無いのである。日本に劣情の限りを尽くす朝鮮人を非難する前に、日本人自らが正しい歴史観と正しい国家観を取り戻さないと、日本人は朝鮮民族の薄汚い価値観に翻弄されている事にすら気付かないまま、負のスパイラルに取り込まれて、尊い先人の献身は永遠に浮かばれずに、今のように闇に葬られたまま放置され続けてしまうだろう。ここまで書いても、はたと真実に気付く日本人は少ないというのが今の実情ではないか? 「徴用工裁判の判決」が「日韓請求権協定 締結以来 築き上げてきた日本と韓国の協力関係を台無しにしてしまう」というマスメディアや日本政府の主張そのものが、そもそもおかしいのである。「日韓請求権協定」を肯定的に捉えている段階で、既に日本人は「東京裁判史観」に捉われて真実を見失なっているのである。「徴用工詐欺裁判」の判決が出て以降、私は政治家や言論人、マスメディアの動向を注視してきた。この問題を語る自民党政治家の口からは「日本は嘗て韓国を植民地にして迷惑を掛けたが、その清算は『日韓請求権協定』により完全に決着しているのだから、『徴用工』問題は韓国の国内問題だ」という趣旨の言い訳を何度も聞いた。愚かな政治家が「日本は嘗て韓国を植民地にした」という浅はか且つ事実無根の歴史観を変えない限り、日本という国家と国民は、国際社会に於いて永遠に誇りある立場には立てないだろう。大日本帝國は朝鮮半島を植民地になどした事実は無い。一切無い。そのように教えてきた「戦後教育」が狂っているのだから、その大元である「東京裁判史観」を覆さなければ日本の再興は無い。この「正論」は、日本社会が忌み嫌う波風を大いに立て、現状認識を変えたくない勢力の猛反発を喰らうだろう。併し「事勿れ主義」とか「戦後の常識」とは対極にあるこの主張を堂々と掲げない限り日本人は永遠に救われない。

細かい事までいちいち覚える必要はないが、日本人たるもの最低限、以下の概要くらいは識っておくべきである。先ず、「『日韓併合』は朝鮮側から頻(しき)りに当時の大日本帝國を頼ってきて、正式には四度に亘って『併合』を懇願してきた」という史実を確りと認識するべきである。今の韓国人や「戦後教育」が言うような植民地にするなら、単に武力侵略すれば事足りた筈であるが、当時その実力(軍事力)を持っていた日本はそうはしなかった。「日本は国際社会の主要国すべての了承を得て後、条約により平和裡に朝鮮人の願いを叶えて朝鮮人を日本人として迎え入れてあげた。それが『日韓併合』である」。そして35年の併合期間中、日本人は朝鮮系日本人となった朝鮮の人々を迫害したり、搾取したり、況してや拷問など一切していない」、これも史実である。搾取や拷問をしたのは朝鮮人同士であり、日本はそういう野蛮な行為を禁じ、取り締まっていた。厳しい階級差別も奴隷制度も近親相姦や愚昧な迷信も日本人が禁じて文明を開いた。35年に及んだ併合が日本の敗戦により終了するまで朝鮮人は日本人であったのだから、戦時に徴用される事に何の不法性もある筈がない。徴用が強制性を伴うものだとしても、徴兵とか徴用とは、元来そういうものであるのだから「強制徴用」などとの言い方はおかしい。寧ろ、内地の日本人の徴用では間に合わなくなった大東亜戦争末期に至って、漸く朝鮮系日本人の徴用は始まり数箇月で終わった。彼等は内地の日本人より気遣われ、優遇されていたのである。当時の朝鮮人の希望通りに日本の一部になれた35年間というもの、日本は朝鮮半島に莫大な資金と人材を投じ、惜しみない愛情を注いだ。皆無であった朝鮮のインフラを構築し、貨幣経済すら無かった朝鮮社会を一気に近代化させた。日本人のお人好し過ぎる尽力により、併合期間中に朝鮮人の寿命も人口もほぼ倍増した。特権階級による搾取や拷問を日本が禁じたからこそ為し得た事である。日本が併合してあげた時点の朝鮮人の識字率は6〜7%と詐称されているが、それは朝鮮全体の人口に占める王族や両班という特権階級の人口比率であり、93〜94%の特権を持たない朝鮮人の識字率は0%であった。ハングルそのものを当時の朝鮮人が埋もれさせていたのだから国民が無学文盲なのは当たり前である。

最初に朝鮮人に埋もれていたハングルの存在を教えたのは日朝修好条規の時に訪朝した日本人の学者であったが、数年後の日韓併合時にはハングルはまたも散逸し忘れ去られていた。併合後に福沢諭吉の弟子にあたる井上角五郎が朝鮮人に日本語とハングルを教育した。その時、用いられた教科書の写真を見ても尚、韓国人は「日帝強占当時、日本人は朝鮮人からハングルを奪った」と嘯(うそぶ)くだろう。朝鮮民族を説き伏せ、真実に目醒めさせるのは恐らく不可能だろう。深く朝鮮の歴史を学ばなくとも、この一世紀ほどの朝鮮人の所業を見れば、彼等には更生の余地が無い事くらいは誰にでも理解できる筈なのだが…。 日本人が「東京裁判史観」と「戦後教育」を盲信しているうちは、私の意見など「悪しき極論」の一言で片付けられてしまうだろう。総ての日本人に問い質してみたい。自らが真実を見失なったまま、「朝鮮人に真実を見つめろ」などと言えるのか? 先人の紡いだ歴史を識らずして、「朝鮮人こそ歴史を直視しろ」などと言い返せるのか? …と。

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