石川久遠の「日本人なら知っておきたい真実」

日本国民は『真実の近現代史』を教えられていない。当ブログでは『真実の近現代史』をメインテーマとして書き綴っていく。また、一人の愛国者として日々 思いついた事を形に捉われずに書き留めてもいきたい。 何より、「東京裁判史観」と「朝鮮人による日本支配」からの脱却を促したい。 肌の色や出自、文化文明の後進性を以っての人種差別には当然反対するが、日本を敵愾視する外国人を優遇する日本の行政の在り方は愚かであり、日本国民とは歴然と区別するのが本来あるべき権利の公平性と考える。 日本国民の精神性の発達の阻害要因を、「東京裁判史観」と「戦後教育」、及び「米国への隷従姿勢」と考える。 長文読解が苦手な方は対象外。…読むだけ無駄です。

2020年06月

前回のブログの書き出し部分で、日本人の忘れ易さについて書いたが、立ち位置が明確に現れるマスメディアの「論調」については更に酷く、昨日まで連日扇動してきた主張など全く無かったかのように、何処吹く風とばかりに、然(さ)も平然と正反対の「論調」を説き始める。そういう、自らを全否定するような「論調変更=変節」を繰り返しながら、臆面もなく生き長らえてきたのが、日本のマスメディアなのである。過去は過去、今は今と言ってしまえばそれまでだが、流石(さすが)にそれはないだろうという変節ぶりである。大東亜戦争」へと突入するように、朝日新聞が日本国民に対して散々扇動してきたのは、社史や過去記事を検証するまでもなく明らかな事である。彼等とて忘れている筈はない。所謂(いわゆる)主戦論である。ところが、戦前戦中はあれほど勢いよく国民を扇動していた朝日新聞は、敗戦して連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAPの「検閲」が始まると、それまでの立場を180度転換して、恥も外聞もなく占領軍の立場を代弁する行為に腐心したのである。あの時も、日本国民はマスメディアの煽動報道や、戦時中の大本営発表をそのまま信じ、GHQ/SCAPの威光を前に変節し恭順したマスメディアの報道に絶望した。何も朝日新聞だけではない。社名を変えて今も生き残る他の新聞社も、概(おおむ)ね朝日新聞と同じである。人間に置き換えて考えれば、信じるに値しない卑劣な変節漢、売国奴、裏切り者が日本のマスメディアなのである。人間である以上、全治全能ではないのだから、一時の思い込みや間違いを犯す事があるのは止むを得ない。併(しか)し、そういった過ちを犯した場合、善良な心を持ち、良識を弁(わきま)えた人間なら過ちを認め、必要なら謝罪をして、失なった信用回復をはかる。江戸時代と言わずとも、敗戦時に天皇陛下とその臣民に申し訳ないと腹を切った軍人もいる。それを今の社会で良い事だ、見習うべきだとは言わないが、当時の日本人にはその行為が理解できた。併し、朝日新聞に代表される日本のマスメディアは、自分たちが主張してきた戦前戦中の論調を、間違っていたと訂正した事もなければ謝罪記事など一度たりとも出す事なく、GHQ/SCAPの言いなりになったのである。恥を知らないのである。

特筆しておかなければならないのは、所謂「従軍慰安婦」なる戦時中には無かった造語を用いて、朝日新聞が日韓間に種を撒いた、主に朝鮮人女衒(ぜげん)たちによって集められた「朝鮮人 応募 高給売春婦」に関する捏造記事の数々である。これは敗戦時の変節から40年ほど経過してから書かれた記事が発端となった出来事である。これらについて朝日新聞は、最初の捏造報道から32年間も嘘の上塗りを続けて、2014年になって漸(ようや)く「訂正記事」を出した我が国に対して国際的な汚名・冤罪を着せて、日韓間はもとより国際社会からの蔑(さげす)みという、計り知れない外交的傷痕を残しながら、あれこれと言い訳をし続けた。これ以上 嘘を押し通すのは難しいと判断したのか、朝日新聞は最初の捏造報道から何と32年後に初めて、そして一度限りの「訂正記事」を出したのである。それは、木で鼻を括(くく)ったような「訂正記事」であった。朝日新聞は当然、確信犯であるから、日本国民に嘘をつき、国家と国民を傷付けたと心を込めた「謝罪」などしてはいないし、国際社会に対しては「訂正記事」すら配信していない。だから、朝日新聞の捏造報道は、海外では今も史実だと信じられている。これは、「韓国(当時は日本)の済州島で200人の慰安婦を奴隷狩りした」という吉田清治なる今では詐話師(さわし)と呼ばれる男の1982年9月の捏造講演を、碌(ろく)な検証もせずに記事の論拠とした朝日新聞による社会的犯罪と言っても過言ではない問題である。当時、朝日新聞大阪社会部記者だった植村隆が、証言をコロコロと変える元売春婦に誘導尋問をして、署名記事として捏造報道したのである。植村は韓国の延世大学への留学経験もあり、朝日新聞のソウル特派員も務めた、根っからの親韓派である。「従軍慰安婦」問題に目を付けて訪韓した時、証言者となる慰安婦探しに難航していた時の協力者梁順任(りょうじゅんにん)の娘と後に結婚している吉田清治は1995年になって「証言は自らの主張を織り交ぜた創作」である事を認めた後、消息を絶った。併(しか)し、植村隆は最後まで虚偽の主張を変えず、結局は司法の場で敗訴した

朝鮮人が喜ぶ嘘の数々を報道という形で拡め、日本と国際社会に定着させた植村隆は、その大嘘が韓国の国益に適(かな)ったと、その功績を認められて、韓国のカトリック大学校の招聘教授となったり、第24回「キム・ヨングン民族教育賞」や、第7回「李泳禧(りえいき)賞」などを受賞して韓国人から持て囃(はや)される存在となった所謂、「良心的日本人」と敵性国家から認められたのである。日本では「従軍慰安婦強制連行」が事実と信じられていた当時は、一端(いっぱし)のジャーナリストとして、第8回「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」を受賞したりもしたが、数々の虚偽捏造が暴かれ、朝日新聞が「訂正記事」を出した年(2014年)には、北星学園大学で非常勤講師として国際交流科目の講義を担当して、主に韓国からの留学生を対象に韓国語で講義を行なっていた。朝日新聞を退社して神戸松蔭女子学院大学の教授になる筈(はず)だったが、大学側から断られた。それは『植村を採用するな』という大学への脅迫が激しかったからだ」と「北星学園大学への『言論テロ』阻止行動支援記者会見」のメンバーらは主張している。私がはっきりと覚えている当時の映像は、確かフジテレビだったと思うが、街中で記者が植村にマイクを向けた時、植村は恥も外聞もなく一目散にその場を走って逃げ去ったのである。虚偽捏造でないのなら何故そのような不様な姿を見せて恥じないのか? 日本人の感性では有り得ない醜態である。植村とはそういう男なのである。植村隆は2018年9月に株式会社金曜日の社長兼発行人に就任した。株式会社金曜日とは、北朝鮮系の反日的ジャーナリスト筑紫哲也(故人)が編集委員を務めていた売国週刊誌「週刊金曜日」の発行元である。朝日新聞と毎日新聞系のTBSテレビ「筑紫哲也News23」などが、長年に亘り、植村隆の嘘を恰(あたか)も盤石な真実として定着させてきたのである。同じ早稲田大学出身、同じ朝日新聞出身の植村・筑紫、そして朝日新聞を始めとしたマスメディアの罪は限りなく深い

朝日、毎日、TBSに限らずマスメディアの根底には、こうした卑劣な「反日意識」が色濃く澱(よど)んでいる。櫻井よしこは産経新聞だけはきちんと「謝罪」したと述べた事があるが、産経新聞もまた「謝罪」はしていない。幾ら調べても産経新聞の「謝罪記事」はみつからなかった。未だに新聞・テレビの影響力が甚大であるのは、日本国民の急務ともいえる意識変革→「東京裁判史観からの脱却」には、限りなく大きく重い阻害要因である。この捏造史観を盲信している限り、日本国民は必ず滅亡の憂き目に遭うだろう。戦前、戦中、敗戦直後、そして、何と32年間も慰安婦強制連行説を擁護した挙句に「訂正」だけで済ませるという鉄面皮ともいえる姿勢を見せられたのだから、日本国民はマスメディアの変節を体験的に学んでいる筈である。併し、殆んどの日本国民の行動傾向が、未だにマスメディアの論調に大きく左右されている現実は一向に変わらない。その時その時の真実を我が目で見ても、時が経てば直(す)ぐに忘れてしまうという、こうした日本国民の欠点が、改めて表に出たのが、今回の「新型コロナウイルス騒動」に対する、外出自粛と自粛解除を受けた後の行動落差である安倍政権がコロナ禍に於ける「緊急事態宣言」を7都府県に発令したのは4月7日で、全国に拡げたのは4月16日であったが、クルーズ船ダイヤモンドプリンセス内の集団感染が報道されたのは1月21日である。中共への忖度や東京五輪を諦めきれない安倍政権が2箇月以上も動かぬ中、マスメディアは次第に、「新型コロナウイルス感染症」について、日本国民に恐怖を煽るような報道を始めた。日本国民がマスクを着用し、外出自粛を始めたのは政府による「緊急事態宣言」によるものではなく、マスメディアの恐怖報道を受けたからである政府が「緊急事態宣言」を出す頃には、トイレットペーパーやマスクは既に店頭から姿を消していた。「緊急事態宣言」は、外出自粛を更に徹底させる契機にはなったが、日本国民の外出自粛を促したのは、実質的にマスメディアであった

そのマスメディア、特にテレビのワイドショーや報道番組の体裁(ていさい)をとった事実上の娯楽番組などでの対コロナ恐怖扇動は凄まじかった。特に地上波の番組は、どの局も連日連夜これでもかとばかりに「新型コロナウイルス」に関する特集を組んで同じような番組を垂れ流し続けた。実際、ニューヨーク市などの被害状況は、安全保障や防疫に対する意識が皆無に等しかった日本国民には余りにもショッキングであった。国家運営の覚悟なき為政者や愚民化され、奴隷の平和を謳歌してきた国家にも国民にも非常時への覚悟と備えがまるで無かった。今の日本は例えて言えば、飢えた狼の群れの中に丸裸で佇(たたず)んでいながら、もし狼が襲ってきたら米国様が必ず助けてくれる筈だと信じているような大馬鹿者である。平時から国民に非常時に備えておこうという意識が無いというのは、国家や社会にとっては文字通り無防備で危険だという事を意味するから、これを機に日本国民の間に、「我が身は自分で護る」、「自分が家族の安全を護る」、「社会の安全には平時の備えが重要だ」、引いては「自分の国は自分で護るべきだ」という意識が芽生えれば、それこそ「禍転じて福と為す」を地で行く事になる。日本は自然災害が多い国だから、自然災害に対して日本人は比較的警戒心が強い。それでも、20年以上も「緊縮財政」至上主義とも言えるおかしな政策を続けられれば、原子力発電所や河川の堤防は低くなり、高速道路の保守点検予算も削られて、ひび割れだらけに放置されてしまう。人件費も削減されるからいざとなっても対応できない「緊縮財政」の掛け声のもと、病床数の削減や、保健所施設や人員が大幅に削減されてきたから、予期せぬ「コロナ禍」となって一気に手詰まりとなってしまった。2020年度予算には、未だに病床数削減補助金が84億円もついたままであるというから俄(にわ)かには信じられない。

過去にも危機への対応の甘さが危険だと何度となく気付かされてきた。平時からの危機管理の欠如については、「自然災害」を無能で怠慢な政治家による「人災」が、より被害を大きくしてしまった数々の事例に見出す事ができる。それは今回明らかとなった「防疫体制」のみならず、国家としての「安全保障体制」にも言える。先日明らかにされた「イージス・アショア」配備計画に纏(まつ)わる諸問題について、施設建設候補地以外に住む国民の何人が注目していただろうか? 今回は「イージス・アショア」についての詳述は避けるが、今時、「自分の国は自分で護ろう」などと言えば、朝日新聞などが決まって「軍靴の足音が聞こえる」などと言い出して、軍事的防衛を考える事すら否定する。日本国民にも「武力=悪」という、そういう拭い難い嫌悪感が植え付けられてきた。敗戦後の教育自体が須(すべから)くそう言うものであったから、多くの日本国民が同様に武力で自国を護る行為や他国からの侵略を想定した備えをしてはいけないと考えるように洗脳されているのである。それが国際社会に通用すると信じる事自体が、どれほど奇異な考え方であるか疑問にも思わない。汚い戦争に引き摺り出して日本を殊更(ことさら)痛めつけ、実際の戦闘期間の約2倍もの長きに亘って、日本はGHQ/SCAPにより「洗脳統治」された。GHQ/SCAPに押し付けられた、国際法違反の「日本国憲法」と呼ばれる正統性無き「亡国憲法」に代表される、過てる「東京裁判史観」諸悪の根底に流れている。同時にGHQ/SCAPの深謀遠慮によって我が国に棲み着くよう仕向けられた在日朝鮮人の問題も日本社会に甚大な害毒を齎らしている敗戦後も帰国せず日本に居座り、或いは密航して棲み着いた在日朝鮮人が振り撒く「朝鮮悪」とも言うべき猛毒に蝕まれた日本社会の惨状は余りにも酷く、我が国は取り返しがつかないほどに傷口を拡げ、宛(さな)ら化膿して膿(うみ)が溜まっているようなものである。そして「朝鮮悪」の侵食は年々その害毒を増大させている。GHQ/SCAPによる最も狡猾な悪巧みは、「東京裁判史観」と「朝鮮悪」に対して疑問を挟(さしはさ)む事に罪悪感を持たせてきた教育内容と教育体制、そして社会体制を構築していった事である

過去のブログで何度も繰り返し述べてきた事だが、我が国が日本人の国として生き残っていく為には「東京裁判史観」「朝鮮悪」の軛(くびき)から逃れる事が何より肝要である。この二つの現実化した悪夢から逃れる為には、改めて日本国民が自分の目で世界を眺め、自分の頭で歴史を理解する必要がある。歴史観、国家観、世界観など、凡(あら)ゆる価値観を一度、総点検してみる必要がある。何故なら、現代日本で通用している価値観の幾つかが根本的に間違っているからである。「私たちの祖父や曽祖父は本当に世界征服を企んで敗れたのか? その私欲の為に亜細亜諸国を侵略し、本当に現地の人々を惨殺したのだろうか? 勝算あっての真珠湾攻撃であったのだろうか?」 2000年度の物価を基準にして計算すると、「大東亜戦争」開戦時点に於ける米国の実質GDPは1兆500億ドル、日本のドルベースの実質GDPは大目に見積もっても1,500億ドル程度であり、GDPの差は実に約7倍もあった。日本と米国の鉄鋼生産能力の差は約12倍、自動車の生産台数の差は100倍以上、発電量の差は約5倍という状況であった。当然、当時の日本の指導者たちもこの状況は理解していた。一連のデータを総合して勘案すると、日本と米国では、7倍から10倍、若(も)しくはそれ以上の経済格差があったと考えられる。古今の昔から経済力=軍事力であるから、真面(まとも)な判断力があれば、日本が米国に戦争を仕掛けて勝てると考えるのは正気の沙汰とは言えない。これだけの経済格差、戦力格差がありながら戦争に打って出るしか他に方法が無かったとしたら、日本は米国にどれだけ追い込まれていたのか、日本人自らが歴史を検証してみるほか真実を見極める方法はないだろう。併し、日本が独自に歴史検証する事はGHQ/SCAPと戦後の米国が許さなかったし、敗戦後75年を経て尚、日本人は自ら史実を検証しようともしない。ご主人様の命令以外の事は考えられなくなっているかのようである。これではまるで宦官(かんがん)ではないか?

国の安全保障を米国に頼みながら、中共、南北朝鮮という三大敵対国家に対して、日本は敗戦後に経済復興を遂げてから、一方的に莫大な経済援助をさせられてきた。約40年に亘って続けてきた中共に対する政府開発援助(ODA)は、2018年度の新規案件を最後に終了したが、総額は約3兆5,000億円にのぼる移転した先端技術や盗まれた技術は決してカネで買えるものではない韓国に対するODAは約23兆円と言われているが、ODA以外にも61兆円相当の官民資産を日本は朝鮮半島に丸々残してきた。更に、ODAの金額には現れない「技術援助」や「経済活動のノウハウ」、そして「人材育成」の効用は計り知れない韓国もまた日本から様々な技術を盗んで経済成長をしてきた。併し、何故か外務省のODA関連サイトの国別情報から韓国だけが非公開とされている。2015年に外務省が公開した国際協力のPR動画を韓国メディアが「妄言」などと非難していた事と関係があるのかも知れない。動画は日本のODAなどが亜細亜各国のインフラ整備に役立っている事を紹介する内容なのだが、その中にソウルの地下鉄浦項製鉄所が出てきた事を韓国は何故か問題視した。これらのインフラは、韓国が急成長できた、所謂「漢江(ハンガン)の奇跡」の一角を成すものだが、韓国一国で奇跡など起こせる筈もない。日本のODAと技術援助、そして技術盗用があって始めて実現できたのは間違いないのだが、日本側のPR材料になった事に韓国では感情的反発が起こったという。この感情こそ、朝鮮人の異常なところである。とにかく中共や南北朝鮮に対する日本政府、外務省の配慮は過剰である。特に、韓国に対しては腫れ物に触るような気遣い振りである。政治家も官僚も経済界も、そして日本国民のほぼ総てが「東京裁判史観」の洗脳下の教育を受けた者だから、謂(いわ)れの無い贖罪意識を刷り込まれているのである。而も、日本国内に巣喰った「朝鮮悪」が数世代を経て強い影響力を行使しているから、南北朝鮮に対してだけは次元の異なる配慮を日本内部から執拗に要求されているのである。韓国の態度は異常であり、日本の対応もまた常軌を逸(いっ)している。これは何としても改めなければならない

では「朝鮮悪」とは如何なるものなのだろうか? 一口に言えば、「大東亜戦争」敗戦時にそれまで朝鮮系日本人として日本に居た朝鮮人を、GHQ/SCAPが敗戦国民とせず「第三国人」としたから、日本に居座った朝鮮人は自分たちを戦勝国民と僭称(せんしょう)して憚(はばか)らなかったのである。長い歴史上初めての敗戦による本土占領という屈辱に打ち拉(ひし)がれていた日本人は、朝鮮人の乱暴狼藉に逆らう気力すら喪失しており、米占領軍も日本憎しの感情からか、敢えて朝鮮人を特別扱いした。だから強い者には卑屈になり、弱い者には尊大になる朝鮮人特有の民族性が、彼等を勘違いさせ、日本人は理不尽を受け容れざるを得ないと思い知らされた。それが敗戦後も日本人と朝鮮人の異常な関係の始まりとなったのである日本が「大東亜戦争」に敗戦した3年後に南朝鮮は大韓民国として米国から独立したが、初代韓国大統領 李承晩は、米国からの独立日を1948年8月12日から8月15日に変更して、「大東亜戦争」の戦勝国の中に韓国も入れてくれと、筋違いな要求をした。米国からの独立記念日を後日になって変更するなど正気の人間が思い付く事ではない。況(ま)してや朝鮮系日本人として、日本人と共に連合国と戦って敗れておきながら、自分たちを戦勝国だと考えるとは、どう考えても異常としか言いようがない。勿論、米国を始めとした連合国からは相手にもされずに否決された。それでも韓国内では韓国は日本を相手に独立戦争を戦って8月15日に日本に勝利したとの捏造教育を米国から独立してから始めて、それ以来現在までその捏造史観に固執(こしつ)している。否(いな)、屋上屋(おくじょうおく)を重ねるように捏造史観の補強は怠りなく、次々に新たな「史実」をつくり上げている。これを信じ込む国民も国民である。これは国際的にも類例が無いほど醜く歪(ゆが)んだ民族性と言える。朝鮮人は南北共に精神的に異常である。日本の敗戦日は1945年8月15日だが、GHQ/SCAPによる洗脳統治は長らく続き、日本がサンフランシスコ講和条約に調印(1951年9月8日)して、同条約が発効した1952年4月28日にGHQ/SCAPが日本から去って行った。日本は表面的には独立国として国際社会に復帰したのである。併し、連合国=国際連合は、「何時でも好きな時に日本を攻撃できる」との敵国条項を残したから、日本は事実上は未だに一人前の独立国とは言えない。何よりも、米国による日本支配は未だに厳然と続いている

こういう、一応の日本国独立の経緯(いきさつ)を国民に知らしめる事は、GHQ/SCAPが規程した「戦後教育」では禁じられたままである。「日本国憲法」制定の経緯も真実は一切教育されていない。そもそも、日本が国会決議で命名した「大東亜戦争」の呼称は、GHQ/SCAPにより勝手に「太平洋戦争」と改められ、勿論、「大東亜共栄圏構想」も「八紘一宇」の意味すら日本国民に教育する事は禁じられた。GHQ/SCAPは恣意的(しいてき)に朝鮮人の存在を悪用したのだが、日本に最も甚大な被害を及ぼした朝鮮人関連の出来事は、GHQ/SCAPが日本に居座った在日朝鮮人らに「日本教職員組合」(日教組)を組織させた事である「教職追放令」「公職追放令」により、日本再興の為に必要な人材は、政財界からも、法曹界からも、教育界からも、マスメディア界(当時は新聞、出版界)からも悉(ことごと)く追放され、その穴を埋めたのが、それまで日の目を見る事すら許されなかった反日左翼活動家であり、また在日朝鮮人であった。彼等に日本再興の能力など在ろう筈がない。思いがけずに日本国の枢要な職域に就いた彼等は、そのまま自らを模して劣化再生産を続け、現在に至っている。日本の「政界、財界、法曹界、教育界、マスメディア界、金融界、通信業界、宗教界、芸能界、プロスポーツ業界、水商売業界、風俗業界、アダルトビデオ業界、そして反社会組織(暴力団)」…等々で在日朝鮮人が我が物顔で闊歩(かっぽ)しているのは、そういう経緯があるからなのだが、その事実を指摘するのは敗戦直後はGHQ/SCAPにより禁じられ、現在では在日朝鮮人たちにより差別行為だと非難されてしまうのである。在日朝鮮人たちは、一度やったら辞められない「被害者詐欺」のうま味を知って以来、被害者の立場を決して手放そうとせず、手を替え品を替え自分たちを「被害者の立場」に置く事で、日本人には到底望めないような、格別有利な立場に身を置き続けているのである

その結果として、可笑しな政治が罷り通り、可笑しな司法判断が下り、可笑しな経済活動が行なわれ、マスメディアは益々偏向報道を続け、テレビを付ければ在日朝鮮人が通名で出演し、韓国の捏造歴史ドラマが垂れ流され続けているのである。SOFT BANKは日本人加入者情報などのデータセンターを韓国に集約し、通信料金を在日朝鮮人にのみ日本人には適用されない特別価格で提供してきた。FacebookでもTwitterでも在日企業が「検閲」を担当しているから、「朝鮮人」という言葉を使おうものなら、たちまちアカウントを凍結されてしまう。docomo のお客様担当も在日企業が請け負っている。8,400万人もの日本国民が登録する通信アプリLINEも、韓国国家情報院の幹部が立ち上げた韓国企業が日本で普及させたアプリであり、行政サービスをLINEに請け負わせた安倍政権の判断により、日本国民のビッグデータは韓国にダダ漏れである。中学校の教科書には「日本は朝鮮半島を武力で植民地支配しました」と嘘が明記され、その教科書を手に教壇(昔は生徒によく見えるように教師は一段高いところから教育していた)、今では生徒と同じ高さで授業をするそうだから、そこから史実とは異なる歴史を書いた教科書で在日教師が授業をしているケースがままある。街のキリスト教の教会の牧師にも朝鮮人が実に多いのにも驚かされる。安倍晋三首相が岸信介いらい肩入れしている統一教会も朝鮮宗教だし、創価学会の背後にも統一教会がいる。NHKには1,000人を超える在日朝鮮人が就業していると言われている。そのNHKの「ニュースウォッチナイン」の在日キャスター大越健介は、番組中に「在日は朝鮮半島から強制連行されてきた人々」と発言した翌日にニューヨーク支局に転勤となり、熱(ほとぼ)りが冷めた頃を見計らって日本に舞い戻ってきた。TBSテレビやフジテレビの女性局アナが一時期は全員在日朝鮮人という事もあった。今の日本は、ここまで朝鮮人に喰い荒らされて、反日左翼思想が国内標準の地位を確立しているのである。

日本国民は史実を自ら検証し、自分の頭で考えるようにしなければならない。「東京裁判史観」「朝鮮悪」に汚染されたこのままの日本社会の在り方を追認しては、やがて日本は日本人の国家ではなくなってしまうだろう。史実を知り、現状の日本社会の惨状を知りさえすれば、必ずや日本人は立ち上がる「コロナ禍」「米中覇権戦争」は、これからの社会を一変させるパラダイムシフトの引鉄(ひきがね)となる事は間違いない。今こそ、自らを75年間も底辺に燻(くすぶ)らせてきた暗黒期から這い上がる絶好機である。本来の精神性さえ蘇れば、日本人にはまだまだ限りない底力、ポテンシャルがある。米国、欧州諸国とは異なり、特亜三国とも全く異なる日本国の未来を、より幸福に輝かせる為にも日本国民はこの機を逃さず覚醒しなければならない

人類の歴史に疫病はつきものなのだが、疫病のない時代が続けば、疫病に苦しめられた記憶は薄れる。その上、古来より日本人の悪い癖である「熱し易く冷め易い」「喉元過ぎれば熱さを忘れる」という悪癖が、コロナ禍の恐怖を更に薄れさせる事も考えられる。また、「白紙に戻す」「全てを水に流す」という言葉もある。こういった日本人の国民性は、美徳であると同時に大きな欠点でもある。日本国民ほど忘れ易い国民はいないという事である。コロナ禍の傷痕が生々しい…というより、現在進行形で被害者が出ている今、「緊急事態宣言の解除」を受けて日本国民の一部ではあろうが、街に繰り出し、居酒屋で酒を酌み交わす姿を観ると、これはヤバイな…という危うさを感じる。新宿歌舞伎町のホストクラブでクラスターが発生しても、いっ時の大騒ぎなど何処吹く風とばかりに盛り場に集まる人々の雰囲気は慎重さに欠け、本当に危険である。コロナ禍は下火になったように見えても、また大勢の感染者を出すという繰り返しだというし、政府の無策にも関わらず日本の被害が欧米諸国と比べて軽微だった事は、実は只の偶然だったと言われている。秋口や冬場に従来のインフルエンザと共に、タイプの異なる欧米型あるいは更に強力に変異した新型コロナウイルスが、今度は本当に欧米並みの猛威を振るうかも知れない。そうなったら、今の安倍政権のような為体(ていたらく)では、日本国民の被害は想像を絶するものにもなりかねない。

今回の新型コロナ被害の軽微さは、日本国民の衛生意識の高さや習慣の違いだけでは説明できない。以前にも書いたように、東亜細亜、東南亜細亜、大洋州地域の主要国では日本はワースト2の防疫失敗国家である事実を忘れてはいけない。PCR検査能力の向上が遅々として進まない中、唾液による抗体検査という、PCR検査を補う方法も承認されたが、ウィルス感染の実態把握状況と情報公開は、先進国中では類例がないほど遅れており不明確であり、作為的な誤魔化しではないかとさえ思える。第二波に襲われるという秋冬に備える為には、ほぼ無策であった安倍首相が胸を張るような「日本モデル」など元々存在せず、単に運が良かったからに過ぎなかったという現実を改めて深刻に受け止めなければならない。実際、日本は先進国であると自負していた国民の期待は次々と裏切られたきた。PCRの検査数は(余力を残しているというが)実績は未だ1日1万件に遠く届いていない。ノーベル賞を受賞された山中伸弥京都大学教授を始めとした有識者は、最低でも1日当たり2万8,000件、9月末までには10万件、11月末までには20万件のPCR検査体制が必要だと6月18日に提言した。米国は1日当たり40万件、英国は20万件、ドイツは15万件のPCR検査体制で臨んで久しい。政府と所謂「専門家会議」の連中が組織ぐるみでPCR検査を抑制する従来のやり方は根本的に改めなければならない。

病床数削減に補助金を出し、保健所を統廃合して予算削減してきた安倍政権の方針は間違いであったと認めた上で、第二波に備えた国民意識と医療体制の立て直しに本気で取り組まなければ大変な事になる。医療崩壊を回避する為には、単に検査機器試薬、そして病床数などを充分に確保するというだけでは足りない。PCR検査、抗体検査、抗原検査などを、保健所に一極集中させて指定病院に振り分けるという規制を撤廃した方がいいだろう。非常時にはまるで機能しない制度変更が必要である。一般のクリニックなどへの発熱外来設置を拡めるなどして、国民が直接、気軽に様々な検査を受けられるように間口を開く。そういう体制を整えて、今までのコロナ禍への対応の不味(まず)さと情報公開の不徹底を改めて、真摯に国際標準に倣(なら)い情報公開を徹底しなければ、日本に向けられた国際社会の不信感を拭い去る事はできない「緊急事態宣言解除」「段階的自粛要請の解除」をして、その様子見もしない内に、野党の追及から逃れるように直ちに国会を閉会してしまった安倍政権の姿勢は非難されるべきである。「100年に1度の疫病パンデミック」と、国際秩序を覆しなねない「米中覇権戦争」が同時に作用して、「歴史的パラダイムシフト」が勃発しているというのに、腐敗した政治を平然と行なっている日本は没落への道をまっしぐらにひた走っているようだ。「緊急事態宣言解除」の掛け声を信じて日本国民は油断してはいけない。補償なき自粛要請の方針から何となく二次補正予算を組んで見せたり、「段階的自粛要請の第3段階」をクリアしたなどという甘言を真に受けて、安心するのは早計である。肌身で実害を受けるのは我々国民であるのだから。

政治決定が遅れに遅れた「持続化給付金」や、最優先に手を差し伸べて救うべき職を失なった国民を後回しにして、1兆7,000億円の予算を付けられた「Go to キャンペーン」は、執行段階で利権塗れの実態が明らかとなったが、そういった悪事が国会で審議され是正される事はない。危機対応予算に利権が紛れ込み、そこに群がる浅ましい政治屋や政商たちが大儲けをしている中、多くの国民は今日を生き延びる事に汲々とさせられている。政治家や官僚は生活が脅かされる事はないし、危機に群がる政商どもには尚更、国民生活の苦しさなど分かる筈もない。5月のデータだが、日本の完全失業率は6.1%(失業者数265万人)とされるが、隠れ失業者を含めると11%台になるという。そこに就業を諦めた女性や男女の高齢者層を加えたら、本当の失業率は一体何%になる事か? 2008年9月のリーマンショックの翌年9月の失業率でさえ5.5%であったのだから、正に人災を含むコロナ禍は戦後最大の経済危機を齎らした安倍首相は消費増税の際に「リーマンショック級の危機が来ない限り消費増税は実行する」と明言していた。その言に従えば、リーマンショックを遥かに超えるコロナ禍による経済危機に瀕している今こそ消費税を減税するべきではないのか? 8%に戻すのではなく、国民の生活不安がコロナ禍以前程度に戻るまでは消費税を廃止した方が良い。消費税が公平な課税であるというのは詭弁である。例えば、月収200万円の者と月収20万円の者では、出費に占める消費税額は大して変わりはないかも知れないが、収入全体に占める比率は大きく異なる。消費税は金持ちに有利で平均的、若(も)しくは低所得者層には極めて不利な税金である

「コロナパンデミック」「米中覇権戦争」は、従来罷り通ってきた価値観や常識を一変させる「歴史的パラダイムシフト」である。これは腐敗硬直し経済界と癒着した政治体制や官僚機構、変更し難い富の偏在、歪んだ歴史観、国家観に基づく法制度、教育制度、などに潜む不正義を正す絶好期でもある。この機に国内外の常識を疑って、今や遠く離れてしまった正義、真理との距離を埋める努力を始めるべきである。皆が無気力を捨て新たな視座を持つ勇気を出すのである。心の何処かで違和感を感じ取ってはいたが、最早(もはや)口出しなどできないまでに定着して、諦めるしかなかった様々な問題を、もう一度考え直して、正すべきは正すのである。算盤(そろばん)でいう「ご破算に願いましては…」と同じように、全てを一度クリアして計算をやり直すように、思い込みや間違った常識を捨て去るのだ。日本国民のほぼ総てが疑いもなく洗脳され尽くしている「東京裁判史観」も、いよいよ見直すべき時がきた先人は本当に世界侵略を企んで亜細亜諸国を侵略した血も涙もない極悪人だったのだろうか? 戦前の教育は全て間違いで、戦後GHQに言われるままにずっと教育されてきた歴史こそが唯一の真実だとでもいうのだろうか? 広島、長崎に落とされた原子爆弾投下の何処に正義があったというのか? 米国の白人による黒人(白人奴隷の子孫)差別は正しい事か? 101年前に「人種差別撤廃提案」を出した大日本帝国の主張は間違っていたのか? 中共によるチベット、東トルキスタン(ウイグル)等々への侵略と迫害弾圧、法輪功信者に対する臓器狩りに目を瞑って、習近平と仲良くする事で日本を豊かにしようと目論む政治判断に日本国民は賛成できるのか?

批判目的の体制批判(所謂、為にする批判)からは何も生まれないが、批判精神のないところには腐敗や犯罪が蔓延(はびこ)るものだ。だから何事にも疑い深く。マスメディアの扇動に騙されてはならない。権力者が本当に批判されたくない事案について、マスメディアは決して大騒ぎはしない。「非常事態宣言」で日本が外国人の入国を拒否していた時期に、入国管理局は大勢の外国人の入国を許してきた。その不当な入国者の多くが中国人で、次が韓国人である事をマスメディアは決して取り上げなかった。マスメディアを通して日々発表される発覚感染者数の半数以上が実は日本国籍が確認できない人々とか、特段の事情による入国者である事実を厚労省が伏せている事を批判するマスメディアは皆無である発覚感染者数の半分以上が日本国民の税金で隔離入院され治療されている。この事実はその根拠を添えて、既にこのブログに書いたから詳述は避けるが、安倍政権の政策や、マスメディアの報道を無批判で受け容れるのは危険である。例えば、安倍首相は内閣に於いて「移民」という言葉を禁じているようだが、GLOBAL NOTEという統計配信サイトの「外国人人口 国別ランキング・推移」(2017年)では、日本は世界で7番目である。「世界の移民流入数 国別ランキング・推移」(2020年)では、世界201箇国中、日本が16番目に記載されている。日本国民が知らぬ間に、日本は移民受け入れ国家になっていたのである。因みに、どちらの統計でも日本の次はオーストラリアである。「移民=悪」と短絡に決め付けはしないが、こういう重要な事案には国民的議論が必要だと考えるのは私だけではないだろう。

前回は文章が少々長過ぎたようだから、今回は前回の半分くらいでやめておく。

先祖代々この国に育ち、学び、働いてきた者にとって、日本が駄目な国だと主張するのは本当に辛く切なく虚しい事である。勿論、何から何まで駄目だという事ではなく、優れた処、誇りに思えるような処もまだ随分と残ってはいる。日本とは異なり、誇りに思える歴史が皆無だからといって自国の歴史を捏造して妄想に耽ったり、形振(なりふ)り構わず大恩ある日本人を嘘で貶めたりする国や民族が存在する事実を知れば、日本人として生まれた運命に感謝しなければ罰(ばち)が当たると考えた方が良いのかも知れない。併し、欠点のない人間が存在しないのと同じように、完全無欠な国家など有りよう筈もない。国を憂うというような尊大なものではなく、自分の子供たちを始めとした次世代の日本人に、この先ずっと幸せに暮らして欲しいと考えれば、この国を不幸に導くような過ちを正したくなって、その過ちが気になって仕方がないのは当然である。但し、日本人は駄目な国民、先人は侵略戦争をして世界の国々に多大な迷惑をかけた犯罪者だという、偽りの「東京裁判史観」に洗脳されたままで、全てに於いて自虐的で、正当に判断できない今の有り様もまた正さなければならない大問題である自らを客観視して、過ちは過ちと、正しかった行為は正しかったと、自分の頭で考えて判断する事は非常に重要である今まで受けてきた教育がどうであろうと自分の頭で考える事を止めてしまってはいけない。「東京裁判史観」を素直に受け入れ、何の疑いも持たないのは悪意ある洗脳を盲信しつづける事に他ならない。史実を正しく認識し直した上で、現在の日本という国の在りようを日本国民の多くが、批判的に厳しい目で見詰める姿勢は、とても大切な生き方であると確信している。

日本国民は、正しい判断を下す為に、正しい情報を充分に知り、誰に強制されるでもなく自身の頭で判断できる状況にいると言えるだろうか? インターネットの普及以前と普及以後では、国民が知り得る情報量に雲泥の差があるのは間違いないが、それだけで日本国民が正しい判断を下せる訳ではない。今回のコロナ禍騒動で明らかとなった日本のデジタル化の遅れは予想以上のものであったから、ネット環境も、特に高齢者層や母子家庭、貧困者層には無縁のものである事が明らかとなった。学校休校によりネット授業を始めようにも、ネット授業を受けられる環境にある児童が全体の5%程度しか居ない実情には驚かされた玉石混淆(ぎょくせきこんこう)ともいうべきインターネットの情報に間近に接する事ができても、自分の頭の中に正しい判断基準がなければ、日本国民は自ら目を瞑って、唯々他人の判断に黙々と従っているも同然である日本国民の頭の中を曇らせている最大の障害は、偽りに満ちた「東京裁判史観」であるこの「亡国史観」の下(もと)にあっては、日本国民が幸福に生き延びていく為の必須要素が、幾つも幾つも歪められたまま数世代に亘って存在している。代表的なものが「教育」であり、「マスメディア」の偏向であり、敗戦後の「社会構造」「社会通念」である。それらを一つひとつを挙げて解決しようと踠(もが)き続けたとしても、決して一朝一夕(いっちょういっせき)に成果を上げられはしない。日本という国は、恐らく、正しく誇り高い良き処を徐々に失ないながら、やがては滅び去ってしまうのだろう。この事態の深刻さに、ひとりでも多くの日本国民が気付かない限り、悲観的な未来は避けられない。裏を返せば、多くの日本国民が目醒めてくれさえすれば、日本の未来を明るいものとする事も果たせぬ夢ではない

それにしても、日本の学校教育とマスメディアの在り方は余りにも偏向し歪(ゆが)んでいる。このように日本という国を回復不能なまでにズタズタに引き裂いて行ったのは、米国一国によって編成された「連合国軍最高司令官総司令部」(General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers=GHQ/SCAP)である。もう75年も前に「大東亜戦争」に敗戦した結果である。併し、よくよく考えてみると101年前に、過去466年間に亘って非白人を同じ人間とも見做さずに血も涙もない乱暴狼藉を働いてきた白人帝国主義国家に対して、非白人国家である大日本帝国が唯一度だけ良識を求めたから日本は望まぬ戦争に追い込まれたのである。犯罪的人種差別に対して日本が反対の姿勢を見せたその26年後には、日本人の国家観と歴史観、社会構造などは、二度と白人国家に口答えできないように破壊し尽くされ、米国に都合の良い国家に改造されてしまったのである。1919年の「パリ講和会議」「国際連盟委員会」に於いて大日本帝国が発案した「人種差別撤廃提案」から、1941年に日本に叩き付けられた「ハル・ノート」は、有色人種は白人に逆らってはならないという一本の線で結ばれていたのである「ハル・ノート」とは、一言でいえば「明治以降の日本の支那大陸に於ける権益の一切を放棄して、北海道、本州、四国、九州に引き籠れ」というものだった。「江戸時代に戻れ」と言われたに等しい。この論法で考えれば、「米国はカリフォルニア、ニューメキシコ、テキサス、ハワイなどを返還して東部13州に籠もって一歩たりとも外に出るな」と同義である。「ハル・ノート」は大日本帝国の解体要求であった。米国は、何度も何度も平和的外交努力を重ねてきた日本に対して、いきなり国家を解体せよと問答無用に迫ったのである

理想に燃えた若き国家日本の夢は白人至上主義国家の前に儚(はかな)くも挫(くじ)かれてしまったのである。米国では未だに白人警官による黒人(アフリカ系アメリカ人)への暴行殺人が横行して、それに対する節度あるデモや集会が全米約400箇所で開かれる一方で、黒人による暴動や略奪行為も全米各地で頻発している。歴史に「if」は無いと言うが、敢えて言わせて貰えば、仮に日本が「真珠湾攻撃」を思い止(とど)まったとしても、日本はあらゆる手段を使っての、非道で執拗な工作に追い詰められて、先に攻撃させられた挙句、やはり壊滅的打撃を受け米軍に蹂躙されただろう。そしてWGIP(War Guilt Information Program=日本国民に贖罪意識を植え付ける周到に練られた洗脳工作)により骨抜きにされたに違いない。米国とは、それほど恐ろしく残忍で不道徳な白人至上主義国家であったし、今も決して道徳的に崇高な国家などではない。併し、だからと言って今、反米主義を唱える積もりはない敗戦後の日本は一から十まで米国の存在無くしては成り立たない国家に成り果ててしまっているから、精神的、経済的、軍事的独立を果たさない限り、反米思想は致命的である。今更、現代の日本人に大日本帝国時代の思想に戻れとは思わないし、今となってはそれを求めるのは無謀である。大日本帝国は完膚無きまでに粉砕されたが、その理念は日本の敗戦によって世界中で花開いた。若き大日本帝国の奮闘が全世界を征服するように拡がっていた白人の植民地に独立の希望を齎らし、ひとたび灯った希望の燈(ともしび)は日本の敗戦を見ても消える事はなかった。あの時、日本が立ち上がらなかったら、世界は今とは異なる景色を見せていただろう。中共の建国や南北朝鮮の分断も無かっただろうし、東南亜細亜諸国、中東諸国、アフリカ諸国、南米諸国なども独立はできなかっただろう。今のような「自虐史観」に汚染された日本人には、「大東亜戦争」前後の近現代史について、自らの頭で学び直して欲しいものである。

それにしても、米中覇権戦争の様相は、宛(さなが)ら100年前の日米の緊張状態を彷彿とさせる。勿論、日本は世界覇権など微塵も欲してはいなかったし、太平洋を日米で二分しようとも考えていなかった。邪悪な中共政府や習近平が「改革開放」などと唱えて言葉を穢(けが)しながら、建国以来、他国を侵略し続け、侵略後は非人道の限りを尽くしているのには虫唾が走るが、100年前の大日本帝国は言葉通りの改革開放を理想として「人種差別撤廃」を主張した。100年前といえば世界は「スペイン風邪」のパンデミックに襲われてもいた。だいたい100年くらいで歴史は一大転換点(パラダイムシフト)を迎えるのかも知れない。まさか、米中覇権戦争や疫病のパンデミックが同時に人類を襲い、凡そ30年間も信奉されてきたグローバリズムが終焉するのを生きてこの目で観ようとは思わなかったが、目の前で起きている事は紛れもない歴史的大転換であるのは間違いない。グローバル化を目指してきた大企業は、在庫を抑えて生産効率を高める「ジャストインタイム」方式のサプライチェーン(製品の原材料調達から製造、在庫管理、物流、販売までの流れ=供給連鎖)を世界中に構築してきたが、新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックの影響で、自社の収益よりも国益優先を要求され、生産拠点を国内に戻すなどサプライチェーンの再構築が始まりつつある。コロナ禍を引き金に一時は低くなりかけた国境の壁が凄まじい勢いで復活し始めた。国際的に拡げたサプライチェーンが実は脆弱で危険だったと判明するや、保護主義や生産の自国回帰への動きが加速している。コロナ禍が終息したとしても、世界がグローバリズムに戻る事は容易ではないだろう。

「アメリカ・ファースト」を唱えるトランプ米大統領の登場は時代の必然であったのかも知れない。トランプに二期目が有るか無いかは現時点では誰にも分からない。はっきりしているのは、誰が米国大統領になろうとも、安全保障を米国に頼みながら、経済的には中共への未練を捨て切れない、などという二股外交は今後の日本には許されないという事である。日本国民を小馬鹿にしたソフトバンクなどどうでもいいが、日本を代表するような大企業であるトヨタ、パナソニックなどに見られる過度な中共への傾斜には危機感を持たざるを得ない。日本政府は米中覇権戦争の深刻な実態を直視し、政治的にも経済的にも旗色鮮明にするべきである中共との縁切りは日本に多大な経済的負荷をかけ、コロナ禍での安倍政権の失政が庶民に計り知れない痛みを齎らしているが、それでも米国との縁切りを選ぶ余地は日本には無い。日本の政財界に迷っている暇はない。米中覇権戦争とコロナ禍は既存の世界秩序の崩壊を早める。ハンガリーは、オルバン・ヴィクトルという極端な考えの首相によって極右国家への道を突き進み、政府の権限拡大を無期限に引き延ばす法案を可決させて強権統治を盤石にしている。強硬で知られるフィリピンのドゥテルテ大統領も、コロナ禍対策の厳しい移動制限に「違反者がトラブルを起こすようなら、射殺するよう警察と軍に命じた」。そのドゥテルテ大統領すら南支那海で一方的で強引な領有権主張を続ける中共の横暴に国家的危機を察知して対米関係を見直そうとしている。

新聞やテレビを主な情報源としている少なからぬ日本国民は米中覇権戦争の深刻さを知らされずに、精々、米中経済戦争と嘗ての日米経済摩擦程度にしか受け度めていない。インターネットを楽しむ若者も似非(えせ)保守に気触(かぶ)れて安倍政権を支持するに至っては、何れの世代も情報弱者の誹(そし)りは免れない。実際の米中覇権戦争は貿易赤字解消を求めた米中間の諍(いさか)とは程遠い、国家同士の命運を賭けた真剣勝負である。「武漢肺炎」とか「チャイナ・ウイルス」という言葉が示す通り、新型コロナウイルス(COVID-19)と呼ばれているウイルスが中共武漢市のP4レベルの研究所から漏れ出た事は事実かも知れないが、嘗て大日本帝国が米国に追い詰められた状況に余りにも酷似しているのは奇妙な偶然である。疫病発症を隠蔽し続けた結果、「チャイナ・ウイルス」を国際社会に蔓延させたとして中共を世界から孤立させた上で、壊滅させる絶好の口実となっている。全てが米国或いはウォールストリートの企て通りのお膳立てに見えなくもない。先に手を出したのは米国ではなく中共である。これが伝統的な米国が戦争を起こす時の口実である米国といえば、奇しくも人類初の細菌戦を植民地アメリカ大陸に於いて大英帝国軍のアーマスト将軍が、天然痘患者が使用し汚染された毛布2枚とハンカチ1枚をアメリカインディアン(Amerindian)に贈って発病を誘発・殲滅しようとした曰(いわく)付きの地である。これが細菌兵器の草分けである。中共武漢市の細菌研究所に最大の被害国とされる米国は多大な研究資金を拠出していた。武漢肺炎、チャイナ・ウイルスのパンデミックがウォールストリートの陰謀だなど言えば陰謀論だと一笑に伏されてしまうだろうが、こういった歴史的背景を知る事は決して無駄ではない。

日本の財界人の多くは、未だに中共の自称巨大マーケットから足抜けする気はないようであるし、日本に潜入した中共の手先は国会議員の中にも多数紛れ込んでいる。正に日本はスパイ天国である。マスメディアにも中共や南北朝鮮の手先が深く浸透している。そのせいか日本国民の多くが中共の人民解放軍の実力を過大評価している。ワシントンの安全保障研究機関「戦略予算評価センター」(CSBA)の中共海洋戦略研究の権威、トシ・ヨシハラ上級研究員が中心となって今年5月、「日本の海洋パワーに対する中共の見解」と題する調査報告書を作成した。報告書の内容は要するに、尖閣諸島海域の軍事バランスは、この5年間で自衛隊優位から中共優位と変わってしまったというものである。日本人の中には、この報告書が出る前から、米中貿易戦争は中共優位であり、トランプは習近平に屈すると考えている者がいた。正確な海外情報をマスメディアが殆んど報じないから、日本国民は専門家がそう言うなら習近平の方が優位であり、任期が限られている民主主義国家の大統領であるトランプが焦っていると信じ込んでいる者も多い。トランプが焦っているとしたら、それは11月の大統領再選が危うくなってきたからである。誰が大統領になろうと米中覇権戦争の勝者は米国である。日本にとって最善の結果は、米国の怒りを買った中共が一党独裁体制に別れを告げる事であり、そこまでいかなくとも中共の一部に過ぎない経済的繁栄が終わって、世界第二位の経済大国の地位を追われる事だろう。実際には初めからその実力は無かったのかも知れない。最悪の結果は、米中が途中で歩み寄って手を握り、米国を信じた日本が米国に梯子を外される事である。米国には前歴がある

中共人民解放軍の軍事予算が莫大であるのは警戒すべき現実であるが、尖閣諸島近海で小競り合いが起きた場合、本当に自衛隊の実力が人民解放軍に遠く及ばなくなってしまったと数量的な分析のみで、戦う前から戦意喪失してしまうのは短絡的すぎる。日本の所謂「専門家」たち、元防衛大臣、自衛隊の元幕僚長までもが中共軍には敵わないと決めて掛かっているようだが、今はまだそのような事態ではない。テレビに度々出演する元防衛大臣たちや国会議員たちは、口を揃えて「嘗て日本は韓国を植民地支配した」との捏造史観に汚染されているし、朝鮮半島を「韓半島」などと平気で口走って恥じない輩である。元防衛大臣、自衛隊の元幕僚長、外交問題に詳しいという自民党の現職国会議員も、皆「東京裁判史観」の洗脳下にあり、嘗ての日本は悪い国、支那・朝鮮の主張には理があると盲信し、日本人でありながら日本人など大した事はないと信じているような輩である。米国に躾(しつ)けられた負け犬根が性丸出しである中共人民解放軍は、軍幹部の汚職蔓延人民解放軍全体の腐敗体質という、支那人社会の映し絵に過ぎないような堕落絵の縮図である大将から一兵卒に至るまで自己中心的で自分や血縁以外に対する献身性は皆無と言われる。兵士というより商人のようにカネに拘(こだわ)る体質が染み込んでいるという。而も長年に亘る「ひとりっ子政策」は、共産党指導部が兵士を使い捨ての単なる消耗品と考えようとも、兵士個人とその両親の立場から見れば、我が身の大切さは嫌が上にも増している人民解放軍とは死を恐れ逃げ惑う商売人の群れなのである。だから平気で弱い者虐めができる。先の対戦では後に中共軍となる毛沢東率いる山賊にも、自国とは何の関係もない台湾を逃亡先として侵略した中華民国軍にも、「督戦隊」という突撃命令に背いて敗走する自軍兵士を射殺する専門の部隊がいた。そのような「特殊部隊」は、欧米にも日本にも存在した事がない。支那人兵士だけが我が身可哀さに戦闘を放棄して敗走する伝統を持っているのである精神論による楽観は禁物だが、闘う相手を知る必要性は何も物量だけではなく民族性とか兵士たちの弱点を予め知っておく事も重要である。その為にも諜報力の強化が求められるのだが、日本政府の取り組みは余りにも本気度に欠け、稚拙で、悪意ある外国から見れば日本は隙だらけの国である。

ここで、中共が米国に絶対に勝てないという根拠を挙げてみる。一口で言えば、中共を経済大国と言われるまでに押し上げた力は海外との貿易にあり、貿易には国際的な決済が伴なう。その国際間の銀行決済を支配しているのが米国であり、米国が国際決済システムを締め上げれば、中共は国際的サプライヤーとして成り立たなくなってしまう。海外からドルが入って来なければ中共の発展は止まり、やがては困窮して貧困国家に逆戻りである。米国に逆らって勝てる程の実力は、今の中共には無いと断言できる。そこのところは習近平も充分に理解している筈なのだが、何故ここまで強行になれるのか理解に苦しむ。嘗ての大日本帝国が米国への宣戦布告に踏み切らざるを得なくなったのは、逃げ道を塞がれた上で、徹底的に虐め抜かれた為である中共を追い詰めるのは良いが、逃げ道を断ってしまうと、中共は第二の真珠湾攻撃に踏み切りかねない。それが、尖閣諸島侵略であり台湾侵略である米国はそれを誘発してはならない。今の習近平の中共には、国際社会と和解しようとの姿勢は微塵も感じられないし、強気に出れば米国は折れるし、米国が折れれば国際社会など思いのままだという慢心が感じられる。習近平には、鄧小平のように一時は身を屈(かが)めて、内心では野望を燃え滾(たぎ)らせるという、支那人特有の末恐ろしい忍耐力と狡猾な注意深さがない。習近平が失脚すれば、中共の野望は一時的には萎えるだろうが、中共が一党独裁国家である以上、必ず米国に取って替わろうとする野望は完全に無くなりはしない。逆説的に考えてみれば、習近平が野望実現を急いだからこそ、世界が紅汚れた闇に陥る事態が避けられるのかも知れない。このまま米中覇権戦争が続くのなら、負け組決定の中共に与する訳にはいかない。米国が手を引いて日本が中共に蹂躙されでもしたら、香港どころでは済まないだろう。チベットや東トルキスタン(ウイグル)、法輪功信者並みに扱われて大和民族はこの世から姿を消されてしまいかねない。だから、日本政府は日本の頭越しで行なわれるかも知れない米中歩み寄りで梯子を外される危険に細心の注意を払いながら、米国を全面的に支持すると旗色鮮明にするべきなのである。このパラダイムシフトが落ち着いた暁には、日本は必ずや勝ち組に名を連ねていなければならない

香港に対する「国家安全法制」制定という強行手段は、中共の内政問題である事に変わりはないが、23年前に英国から返還される時の国際的約束は、返還後50年間は一国二制度を遵守するというものであった。チベット、東トルキスタン(ウイグル)、法輪功信者、などに対する非人道的行為が、内政問題のひと事で済まされるものではないのと同様に、香港に国家安全法制を強要するのも看過できるものではない。考えられる経済制裁のひとつとして、米中の緊張が更にエスカレートした場合、米国は香港の銀行によるドルの入手を制限し、その結果として「ペッグ制」が幕を下ろすのではないかとの不安が出ている。併し、香港金融管理局HKMA(事実上の中央銀行)の余偉文(エディー・ユー)総裁は、「ペッグ制」は米国が香港への優遇措置供与を定めた1992年の法律制定よりも9年前から存在していたと指摘。「(ペッグ制は)36年間に亘って様々な市場ショックを乗り切り、円滑に運営されている。香港の通貨・金融システムにとって柱のひとつであり、香港に対する外交政策が切り替わったからといって、決して変更されるものではない」(REUTERS、2020年6月4日付)と悲痛なコメントを発した。香港は、香港ドル流通量の6倍に相当する4,400億米ドルの準備資産を保有している。HKMAはいざとなれば、中共人民銀行(中央銀行)に米ドルを融通してもらえる、と香港の陳茂波(ポール・チャン)財政長官は語った。そんな弥縫策(びほうさく=その場限りの取り繕い)で米国の経済制裁からは逃れられはしない。

米国が支配している国際決済のプラットホームについて、もう少し詳しく掘り下げてみる。コロナ禍も手伝ってネット通販が花盛りだが、現代では個人で海外から商品を直輸入する事も容易である。個人の場合は多くの場合、クレジットカードで決済できる。併し、国家間や大企業の大口取引は銀行を幾つも経由して米ドルで決済する。取引金額の大きな石油や穀物、鉄鋼、自動車などの輸出入取引で決済する場合は、例外なく金融メッセージングサービス「SWIFT」(スウィフト)を利用する。ほぼ全ての国際決済が通過する「SWIFT」は1973年にベルギーのブリュッセルに設立された共同組合形式の団体で、つくり上げたシステムは現在でも、海外送金のスタンダードな方法となっている。この「SWIFT」はベルギーが仕切っているのではなく、実質的には米国の監視下にある。通常、国内銀行間の金融取引は各国の中央銀行を通じて行なうが、国外の銀行へ送金する場合には国際的な中央銀行など存在しないから、通貨ごとにコルレス銀行(Correspondent Bank=遠隔地の銀行)という中継銀行が指定される。日本では三菱東京UFJ銀行や、SMBC(三井住友銀行)などがコルレス銀行の役割を担うとされているが、実態は三菱東京UFJ銀行の独壇場である。日本の地方銀行から、米国のNY州の銀行口座にドルを送金する場合、まず三菱東京UFJ銀行を通じて米ドルのコルレス銀行にテキストメッセージが送られ、そこからNY州の銀行口座へとテキストメッセージが伝送される。その後、「SWIFT」が銀行に対して支払い指示を出す。則ち「SWIFT」には誰が何時、誰宛てに、何処の銀行で、幾らを、どういう経路で、送ったかという膨大な世界中の送金記録が収められている

韓国が大騒ぎしている日本による「ホワイト国」外しの背後には米国の意思が明確に働いている日本から韓国に輸出した兵器転用可能なモノが、第三国を経由して北朝鮮や北朝鮮と関係の深い、シリアやイランに渡った証拠を掴んだ米国が、不用意にも日本だけが韓国に与えていた「ホワイト国」待遇にNOを突き付けたのだろう。日本政府に、海外に送ったカネやモノの監視体制が整っているとは思えない。韓国に対して不可解な譲歩を繰り返してきた安倍政権が、今回に限って「ホワイト国」待遇からの除外に毅然と対応している不自然さは、背後に米国の指示があるからであろう世界中でカネとモノの流れを正確に把握できるのは唯一米国だけである。今回の「ホワイト国」外しの契機となったのは、韓国の半導体メーカー、サムスン電子やSKハイニックスが、日本から輸入したフッ化水素を中共工場で使用していた事だったという。韓国半導体メーカーによる中共への輸出を問題視した米国が、最先端技術の生産基盤を中共から自国に取り戻そうと裏で動いたのである米国が中共と覇権戦争を始めた数ある動機の一つが「知的財産権の侵害」である最先端技術の盗用の常習犯である中共に半導体の生産工場を置くのは、最先端技術漏洩を見過ごすも同然である。2019年7月に、サムスン電子とSKハイニックスは雁首(がんくび)揃えて、米国に半導体の生産拠点を移す長期プランを検討していると発表した。このような高度な情報戦に現在の安倍政権が関与しているとは到底考えられない。

また、2020年1月3日、イラン革命防衛隊で対外工作を主とするクドゥス部隊(アラビア語でエルサレムの意味)のガセム・ソレイマニ司令官が、米軍のドローン攻撃によって暗殺された。これに対し、イランは7日、報復としてイラクにある米軍基地をミサイル攻撃したが、翌8日、トランプ米大統領は声明で「被害はゼロだった」として、これ以上の軍事行動は起こさなかった。日本のマスメディアは韓国へ輸出規制正常化を韓国側に立って輸出規制強化といい、ホワイト国からの除外を朝鮮人応募工の正当な(政治的偏向)判決に対する報復措置だと報じたのと同様に、ソレイマニ司令官暗殺をトランプによる只の軍事的強行措置と報道した。実に浅はかである。日本の報道は、ご多聞に漏れず真実からは掛け離れていた。では、米国はソレイマニ司令官をなぜ暗殺したのか? その軍事行動の裏には、中共によるイランに対する不正輸出への対策という深い意味合いがあった。既に80歳と高齢の域に達している最高指導者ハメネイ師が死去した後、イランの最高指導者の地位をソレイマニには約束されていた。また、ソレイマニは軍産複合体の長として、石油やインフラ敷設など「イラン最大のゼネコン」と呼ばれるぐらい、幅広い経済活動にも従事していた。という事は、ソレイマニは中共に対する石油の不正輸出に関わるイラン側の要人という事である。中共はイランとの密貿易の為に「SWIFT体制」を回避して、わざわざ崑崙(こんろん)銀行なるイラン顧客用の決済専門の銀行を開設していた。併し、米国によるイラン経済制裁の強化により、崑崙銀行はイラン側顧客の決済受け付けを停止させらた

米国が構築した強固な金融の規制・監視システム「SWIFT」は、このように米国が意のままに操っており、如何なる国と雖(いえど)も「SWIFT」という金融プラットホームを無視する事はできないのである。また、「SWIFT体制」から締め出されてしまえば国際決済は滞ってしまう。世界のサプライヤー(供給元)として経済発展を遂げてきた中共がひとたび「SWIFT体制」から締め出されてしまえば一巻の終わりである。これはかなりの強行手段だから、米国も安易には使わないだろうが、中共が米国に勝てない理由は、「SWIFT体制」によって米国に首根っこを押さえ込まれているからであるのは明らかである。併し、この盤石とも思える「SWIFT体制」も誕生してから既に半世紀近くが経過している。「Fainance(ファイナンス)」と「Technology(テクノロジー)」を組み合わせた造語である「Fintech(フィンテック)」という概念は、近年、強固な「SWIFT体制」を易々と潜(くぐ)り抜ける「暗号資産」を生み出した。世界中のアングラマネーが、「暗号資産」を使って資金移転をし始めた。これを受けて国際社会全体が規制を求めたのが、2018年3月のG20財務相・中央銀行総裁会議で「暗号資産」、「仮想通貨」の在り方が初めて国際的に公式に議論された。2019年6月に福岡で開催されたG20会議では、「暗号資産」のアンチマネーロンダリングとテロ資金供与対策を目的とした新規制が合意された。2021年までに実現するという緊急期限付きである「SWIFT」対策として中共がいち早く取り組んだ「デジタル人民元」構想は、「SWIFT」という既得権益を持つ米国に辛くも阻止されたのである。今の中共には手も足も出ない厳しい現実である。

併し、既得権益を持つ者が陥りがちなのが、最新技術への取り組みの遅れであるのが世の常である。米国から「デジタルドル」の声が上がらないのは、既得権益を手放したくないからに他ならない。既に述べた通り「SWIFT体制」が構築されてから半世紀近くが経過している。今回のコロナ禍で日本のデジタル化の周回遅れが際立ってしまったが、こういう時こそ日本人は見失なっていたチャンスを新たに見出したと前向きに評価して、諸外国に遅れをとったデジタル化を今から猛スピードで巻き返せば良いのである「個人情報保護」という重要問題を蔑(ないがし)ろにしてはならないが、日本の英知を結集して遅れに遅れたデジタル化を今こそ進めるべきである。ネット環境の整備に力を注ぐのは言うまでもない。それと同時に、国際通貨YENのデジタル化にも挑戦するべきである「有事のYEN」と言われるように、日本YENの国際的信用は(今のところ)絶大である人民元ごときがデジタル化して「SWIFT体制」に挑戦しようとしているのに、日本YENという絶大な信用ある通貨を活かさない手はないではないか。「デジタルYEN構想」の唯一の障害は米国主導の「SWIFT体制」ではなく、「東京裁判史観」である。この捏造史観により刷り込まれた負け犬根性である。この「どうせ米国になど勝てる訳がない」、「日本人にそんな大そうな事ができる筈がない」という思い込みこそが、将来の日本を駄目にするのである。戦略的に上手く動けば「SWIFT体制」と「デジタルYEN」が共存併走できる。国際金融という金脈を日本が掘り当て、黙っていても日本にカネが集まる仕組みが出来上がるではないか! 金脈のひとり占めが難しいなら、「デジタルYEN」のノウハウを米国と共有しても構わない。日本の金融最先端政策により「デジタルYEN」「デジタルDOLLAR」が実現すれば、無駄な争いを避けつつ米国との共存共栄体制が今後100年は安泰である日本人は今こそ自虐史観を捨て去り未来にはばたく時を迎えている。正に危機に瀕した時こそ絶好期なのである。

「新型コロナウイルス(COVID-19)騒動」は一旦小休止の状態にあるようだが、やがて第二波、第三波の大きな感染被害に見舞われるであろう事は、誰しも覚悟しておく必要があるだろう。麻生副総理兼財務相ならずとも日本国民の多くが、我々日本人の民度の高さこそが、欧米・露やブラジルなどの国々より優れていたから、日本の被害は少なかったのだと思い込んでいるが、現段階でそういう結論に飛び付くのは些か短絡的過ぎるだろう。確かに日本に於ける発覚感染者数や死亡者数は今のところは欧米諸国と比べると1〜2桁少なく済んでいるが、亜細亜オセアニアの主要国の中では決して最 優等生という訳ではない。100万人当たりの死亡者数では、台湾0.29人、シンガポール3.93人、オーストラリア4.0人、ニュージーランド4.35人、韓国5.25人、日本6.69人(5月26日現在/中共は除外)である。台湾の防疫対策はあらゆる観点から見事という他ないが、常に中共に脅かされている為に、台湾人は国防の重要性を肌感覚で身に着け、危機管理意識全般が高く、鋭敏な諜報活動というアンテナも張り巡らされている。だからこそ防疫対策にも即座に反応できたと考えられる。個人情報の扱いを台湾と同じようにはできないにしても、日本が台湾の危機管理体制から学ぶ事は多い。日本国民は、「国防意識と平時から危機管理意識を持ち、何より諜報活動が重要である」という考え方を取り入れるべきだ。

台湾とは意味合いが違うが、善悪の峻別などの道徳観を始め、人間としての価値観が日本とは全く異なる韓国を、一括(ひとくく)りに亜細亜圏の国として同列に置いて比較するのは不適切極まりない。韓国の個人情報追跡システムや国民相互の密告制度などは、例えそれによりコロナ対策にある程度有効だったとしても、日本は絶対に取り入れるべきではない。況してや、中共製のPCR検査キットの上箱だけ取り替えてMade in Koreaと偽って輸出して、「K防疫」と自慢するなど日本人には絶対に理解不能な品性である。また、シンガポールは感染被害の殆んどが貧困層で、すし詰め状態の出稼ぎ外国人の宿泊施設や劣悪な労働環境下でクラスターが発生しており、これも日本が比較対象とするのは不適当である。従って、自由・民主・人権・法治の観点から、日本が比較対象国とするのに相応しく、その中で最も良好な結果を出しているのは、100万人当たりの死亡者数が4.0人のオーストラリアとなる。ニュージーランドの4.35人を上回る6.69人の日本はオーストラリアの約1.7倍ほど被害が大きく、日本は、台湾、シンガポール・韓国を入れても、亜細亜オセアニアの主要国の中では(中共を除いて)最も大きな被害を出している国となる。

亜細亜とオセアニアは便宜的に一括りにされているが、人種的に見れば現代のオセアニアの人々は決して一般的な亜細亜人(東洋人)ではなく、多大なコロナ被害を出している欧米先進諸国と同じ白人国家である。米国では非白人の人口比率が増えてはいるが、その米国も英仏独なども、やはり白人主導国家である。そういった白人国家と比べて亜細亜オセアニア諸国が際立って新型コロナウイルス感染症を上手く切り抜けている原因は、今後の研究に委ねるしかない。今は分からない事が多過ぎる。勿論、日本人特有の衛生意識の高さの現れである「マスク着用や手洗い、うがいの習慣、そして内と外を明確に分けて玄関で靴を脱ぐという生活様式や、除菌殺菌グッズを持ち歩く習慣、健康的な食生活」を続けるのは、新型コロナウイルス以外の感染症からも身を護る事は間違いないだろう。「新型コロナウイルス」は、未だ殆んどが解明できていないからこそ人々の恐怖心・警戒心を強め、様々な活動自粛が過剰なストレスとなり人間の内なる攻撃性を引き出す。コロナ禍による人々の社会活動、生活行動に見られる態度変容は計り知れないだろう。精度の高いワクチンや特効薬が世界の隅々に行き渡るまでの期間が長引けば長引くほど、社会が元通りに回復するのは困難になる。こういう先の見えない時代こそ、国家の先行きを国民に対して分かり易く描いて見せるのが国家(日本政府)、為政者(安倍晋三首相)が負った責務である。現段階では安倍首相も内閣も官僚機構もその重責を果たしたとは言い難い。

未知の疫病である「武漢肺炎」発症の初期から数箇月間も隠蔽を続けて、100年に一度の歴史的世界的な疫病パンデミックを引き起こしながら、中共政府は責任回避に明け暮れ、あろう事か世界各国に中共が救世主の如く、予め買い占めたり増産した医療物資の支援工作を仕掛けて、恩着せがましく振る舞って、良識ある国々を呆れさせている。更に、中共政府は国際条約を無視して領土領海領空の拡張を一方的に主張し、国際社会注視の中、香港に保証した筈の「一国二制度50年間維持」を23年目にして反故にして、全人代で「国家安全法制」を採択するに至っては、世界中から非難の声が上がるのも当然である。香港への「国家安全法制」の導入を巡り、中共を厳しく批判する欧米諸国や台湾政府から、中共糾弾の「共同声明」を出そうと、日本政府も参加するよう打診されたが、何故か安倍政権は拒否していた。中共との関係改善を目指し習近平に配慮を示す安倍政権は、欧米諸国に追随しないとしたが、当然、欧米諸国や台湾政府は日本の対応に失望の声を上げた。安倍政権は、コロナ禍により当面見合わせとなった習近平の国賓招聘実現に向け、中共を過度に刺激するのを回避する狙いがあるというから、日本国民としては耳を疑わざるを得ない。日本国民は「習近平国賓招聘」を絶対に阻止せねばならない。安倍政権は国際情勢を見誤っている。今からでも遅くはないから、日本は韓国のような蝙蝠外交を改めて、国家存亡を懸けて旗色鮮明にすべきである日本が生き残るには、中共と決別し、米国側に付くしかない。米国を一方的に支持するものではないが、二者択一を迫られている日本に、中共という選択肢は有り得ない

併し、「中共封じ込め政策」「疫病パンデミック」の真っ只中にありながら、米国では黒人(アフリカ系米国人)に対する警察官による暴行殺人事件を切っ掛けに、抗議行動や暴動・略奪が繰り返され、アフリカ人を奴隷貿易の餌食にした白人国家を中心に、人種差別に対する抗議活動はアフリカ系に限らず、半数近くもの白人たちも立ち上がっているという。何れ人種差別に対する抗議行動は世界的に拡がり始めるだろう。来たる米国大統領選挙への影響は如何なるものか注目に値する。トランプに二期目が有るか無いかは米中覇権闘争の結末に多大なる影響を及ぼすからだ。米国では52年前のM・L・キングJr牧師暗殺事件を契機に「公民権運動」が盛んになったが、表向きだけを整えて繕われた「平等」の実態は「真の平等」とはかけ離れていた。人種差別の実態は半世紀前、否、一世紀前と殆んど変わっていなかったのである。つい先日もアフリカ系米国人男性が街中で警察官に首を圧迫されて死亡した殺人事件が起き、大きな抗議活動を引き起こした。警察官によるそういう酷い犯罪が頻発したが、白人警察官に対する法の裁きは毎回明らかに手加減が加えられ、白人警察官の身内贔屓(みうちびいき)が問題視されてきた。被差別者側の不満はギリギリまで高まって鬱屈していたのである。そういう謂わば「原罪」から長年に亘って目を背けてきたツケが、ここに来て一気に噴出したと言えよう。ロックダウンや外出禁止は人々の感情を蝕み攻撃的にする。コロナ禍の最中の不満爆発は必然だったのかも知れない。

嘗て、大日本帝國はパリ講和会議(1919年)の国際連盟委員会に於いて「人種差別撤廃」を人類史上初めて白人帝國主義国家に公然と求めたが、評決は五分五分に別れ、米国のウィルソン大統領の議長採決により否決されてしまった。100年前の「スペイン風邪」パンデミックの最中に我が国は「人種差別撤廃」を公然と主張し無視されたのである。歴史には様々な解釈があるが、日本人(黄色人種)による「人種差別撤廃提案」「大東亜戦争」遠因であると私は信じている。今の日本人、「東京裁判史観」に毒され切ってしまった日本人は、我が国は「侵略戦争をした悪い国」だと信じ込まされているが、凡そ80年前にナチスドイツからユダヤ人迫害への協調を求められた時も、我が先人はハッキリと断った。今の教科書ではそういう史実すら教えられていない。「杉原千畝の命のビザ発行」が稀な英雄的逸話として語られるのは、当時から我が国が統一見解としていた「人種差別反対」の国是の矮小化に過ぎない。似たようなエピソードは幾らでもあった。今、100年ぶりに人類を襲った疫病パンデミックの最中だというのに、建国以来、他国への侵略を繰り返し、人種差別を通り越した民族浄化政策や忌まわしき臓器狩りを国策として強行し続ける中共政府に対して、今度は欧米先進国や台湾政府が抗議の声を挙げた。安倍政権はこれに賛同しないという己れの損得ではなく正義を信じればこそ、嘗て「人種差別撤廃」の理想を掲げた我が国は、100年を経た今、非人道を極める習近平に忖度する国に成り下がってしまった。米国が中共と対立を深める中、日本のこの決断は米国側に付いた自由・民主・人権・法治を尊ぶ国々との亀裂を生むのは避けられないだろう。100年前の先人が持っていた日本人の気概と矜恃を、今の安倍政権は完全に失なっている。実に恥ずべき事である。

度重なる国策の誤りの根底には、捏造史観である「東京裁判史観」がある事は疑いようがない。当時の白人帝国主義諸国による世界中の異民族に対する「植民地経営」は明らかに間違っていた。先進列強諸国に伍して帝國主義国家となった日本は、白人たちが犯した罪を繰り返さぬよう、細心の注意を払って日本独自に練り上げられた「植民地政策」を実行した。白人諸国の植民地経営は、殺戮し、蹂躙し、隷従させ、搾取して、母国を繁栄させるという点で共通していた。それに対して日本は、話し合い、国際社会の賛同を得て、条約を結んでから乗り込む新たな「植民地政策」の手法をとり、病院建設や学校建設をし、鉄道や橋梁、ダムなどのインフラに投資し、現地住民と手を携えて発展を目指した。武力併合されたとの嘘を繰り返す朝鮮半島の住民に対しても同様であった。現代では、日本による「植民地」と「併合」という言葉の意味は、恣意的に「悪」一色に染め抜かれているが、人類は肌の色や宗教観に関係なく、正しく「歴史を直視」しなければならない白人たちが世界の殆んどを軍事力で「植民地支配」したのは「悪」であった「奴隷貿易」や「奴隷使役」も「悪」であった。南米に於ける「インディオ大殺戮」や入植者による「アメリカ・インディアン大殺戮」も「悪」であった。併し、日本人による「併合政策」や「植民地政策」は、善意に基づく行為であり「善」なるものであった。勿論、神ならぬ身である以上、少なからぬ間違いも犯したであろうが、日本ほど善良な国は世界中を見渡しても、当時は皆無であった。ここのところを現代の日本人は確りと学び直さなければならない

歴史の真実を知れば、この凡そ500年間に白人諸国がしてきた非白人に対する蛮行や、ヒトラーや李承晩、スターリン、トルーマン、ポルポト、毛沢東、鄧小平、江沢民、胡錦濤、習近平らによる人の道に外れた行為に、本来の日本人なら嫌悪感と憤り、或いは悲しみと憐れみの情を感じる筈であり、経済合理性…と言えば聞こえは良いが、要するに「目先のカネ」に目が眩み、非人道的な行為を繰り返す習近平に擦り寄るなど、絶対に受け容れられない行為である。安倍政権とは何と恥知らずな政権であろう。安倍晋三首相が手揉みして擦り寄ろうとしている習近平は、本来なら日本の内閣総理大臣には頭が上がらない立場の人間である。貧しく見窄(みすぼ)らしかった中華人民共和国に対して、日本政府がどれほど尽くしてきたか、その善意の重さはODAの累計額などで推し量る事はできない。日本が中共に供与したODAの総額は40年間で約3兆6,500億円(ハフィントンポスト)にのぼる。金額も膨大だが、日本は中共の求めに応じて経済活動のノウハウを教育するために出向き、鄧小平に三顧の礼で迎えられた松下電器(現Panasonic)の松下幸之助を始め、多くの経済人は中共への直接投資や技術協力、技術者の派遣など凡ゆる協力を惜しまなかった資本主義経済では赤子同然の中共は、日本から供与される当時の最先端技術とノウハウを乾き切ったスポンジのように吸収して成長してきた。併し、その一方で誠意とは程遠い行為が為されていた。技術盗用である。日本は半世紀以上の歳月を費やして完成した「新幹線」の技術を中共に丸々盗用されてしまった。中共政府が独自開発したと胸を張る「中共高速鉄道」の総延長は、今では日本の3,300kmに対して35,000kmと10倍以上もある。正に「盗んだ者勝ち」である。

Newsweek日本版で、楊海英(よう・かいえい)は中共の技術盗用の舞台裏を証言している。楊海英は、中共 内モンゴル自治区(南モンゴル)出身の文化人類学者・歴史人類学者で、2000年(平成12年)、日本に帰化。日本名は大野旭とし、楊海英は中共向けのペンネームだという。Newsweek日本版のコラム「楊海英のユーラシアウォッチ」、『先進国から「泥棒」した技術で途上国支配 中共「盗用」史の舞台裏』(2018年12月3日付)でこう述べている。【私は北京の外国語大学を卒業後、母校で助手をしていたが、1988年春、学生たちを連れて青海省の山奥で実習をしていた。実習の内容は、日本の大手企業と中共国営企業の通訳であった。ある日、中共公安当局と国営企業の責任者たちが来て、日本人たちを青海湖観光に連れて行くよう指示された。湖の近辺には中共最大の核秘密施設があり、近づく事さえ禁じられていたので驚いた。「君たちが観光している間に、日本人技術者たちの書類を『研究』する」と、当局の担当者が私だけに打ち明けた。普段、日本人技術者たちは『部外秘』と記された分厚いファイルを方時も離さずに中共側を指導し、それを私と学生たちが通訳していた。中共側は喉から手が出るほど部外秘ファイルを欲しがっていた。先端技術を少しづつ学ぶのではなく、一気に丸呑みして日本より儲けたい、と中共側は夢見ていたのである】楊海英は「私たちが日本人技術者と青海湖畔で宴会をしていた間に、中共側が『部外秘ファイル』を解読できたかどうか分からない」と締め括っていたが、この状況では確実に日本人技術者の「部外秘ファイル」はコピーされ、隅々まで解読されただろう。中共政府とはこういう薄汚い独裁政権なのである。

ペンス米副大統領は2018年11月17日のAPECのCEO会議で、「中共が長年に亘って米国に付け込んできたが、そんな日々は終わった」と演説した。「中共は途轍もない貿易障壁と関税を設けている」と、トランプの主張に合わせて、「輸出入の数量制限に加え、技術移転の強要や知的財産権への侵害を繰り返し、前例のない規模の産業補助金を出してきた」と、中共を痛烈に批判した。これに対して、習近平は「米国ファースト」を掲げるトランプ政権を念頭に「保護主義や単独主義は世界経済の成長に影を落とす。人類は協力か対抗か、開放か閉鎖かの十字路に立っている」と語った。更に「歴史は開放や協力こそが発展の機会を与える事を証明している」と指摘。自ら推し進める『シルクロード経済圏構想(一帯一路)』について、「これこそが開放のプラットフォームであり、世界経済を牽引するものだ。我々は誰も排除しない」と訴えた。両者一歩も引く気配はなく、強気な主張を繰り返しながら、「武漢ウイルス」パンデミックに突入したのである。当ブログでは、在日華人や在日朝鮮人、反社会勢力が「武漢ウイルス」蔓延の情報をいち早く捉え、日本中の不織布マスクや消毒用アルコールなどを買い占めた事実を指摘した。世界中に張り巡らされた華人ネットワークも同様に買い占めに走り、中共政府に寄付寄贈という形で上納した。それを予定通り活用して習近平はマスク外交やら医療物資支援の条件として5G基地局設置などを後進国に強要しているのである

何年何十年ものスパンで、中共政府が目指し、実行してきた事を見渡せば、そこに正義や博愛、国際協調の精神が皆無で、ただ悪巧みだけが有る事は誰の目にも明らかである。中共政府が自国の人民を安い賃金で酷使する結果としての「国際競争力ある人件費」と、偽りの積み重ねでしかない「巨大な市場」に幻の商機を見出す、欲に目が眩んだ財界人の主張を真に受けて、「自由・民主・人権・法治」の理想を脇に置いて、コロナ禍で一度は免れた不名誉である「極悪人の国賓招聘」に拘るなど正気の沙汰ではない。中共は鄧小平の指導の下、改革開放政策を1978年から進めながら、内心とは裏腹に身を屈めて日本の指導を仰ぎ、日米欧の先進技術を盗んで、自国の国営企業育成に専念してきた。90年代後半に入ると、中共市場に進出する外国企業に「製品を売るなら、まずは技術を完全に提供せよ」と迫った。産業革命以降、他国が長年かけて磨き上げ築き上げた技術を中共は手間をかけずに努力を惜しんで手に入れようと強要し、世界との異質性を示した小国には横柄な態度を取り、先進国からは最初は卑屈に教えを乞うふりをして技術を盗み取る行為は、中共の国家的野心の表れと言える。今や中共は日本と欧米から「泥棒」した技術を「我が国の独自技術」とラベルを貼り替えて世界市場を席巻している。気が付けば、基礎研究なく手に入れた人工知能(AI)や顔認証システムなど、最先端の科学技術は人民の生活向上よりも、日常生活の監視システムとなり、チベット東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴルなどへの人権弾圧の道具として使われるようになった。

米中覇権闘争は方法論の異なる第三次世界大戦の様相を呈するだろうし、そうなれば自由と民主、人権と法治を掲げる新たな連合国(米同盟国側)が立ち上がるだろう。自由主義陣営が不利な立場に立たされると予測する者すら現れている。それが中共の人心動乱工作の真骨頂であると気付きもせず、今の安倍政権のように蝙蝠外交を続ける行為は、欲に目が眩んで思考停止状態にあるに等しく、このままグズグズと決断を先送りすれば、日本は自由主義陣営から見放され、中共の新たな「自治無き自治区」となるのは必定である。日本は米中を両天秤に掛けて破滅への道を歩み出しているその歩みを直ちに止めるべきである今こそ、日本国民は声を上げ、安倍政権の誤ちを正さねばならない新たに構築される世界秩序に於いて、日本は二度と再び「負け組」になる事は許されない。国策を誤る安倍政権に進むべき道を示すのは日本国民の声だけである

ーーーーー追記。「安倍政権が中共の『香港国家安全法制』非難の共同声明への参加要請を拒絶した」…との記事は「共同通信」が出所だが、これをフェイクニュースだとする意見がでた。菅義偉官房長官は5月28日の記者会見で「決議が国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされた事や、香港の情勢を深く憂慮している」と述べた事や、秋葉剛男外務事務次官が同日、中共の孔鉉佑(コンシュワンユー)駐日大使を外務省に呼び、「深い憂慮」を強く申し入れた事実。そして茂木敏充外相も記者団に「香港は密接な経済関係や人的交流を有する極めて重要なパートナー。一国二制度の下、自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していく事が重要だ」と述べた事実。そして何より「非常事態宣言」を解除した5月25日、安倍首相自身が記者会見の質疑応答でWSJ紙の記者から、「米国と中共のどちら側につくのか? 日本企業に対して中共への依存度を下げるべきと考えるか?」と質問され、これに対して「(COVID-19の)発生源を巡って相当激しく議論がされている」「日本の立場は、中共から世界に拡がったというのが事実と考えています」「今回のようなパンデミックが起きた時、世界がどう対応するか在り方を提示していく事。世界中が協力しないといけない」「自由や民主主義、基本的人権といった価値を共有する同盟国として、様々な課題に取り組んでいきたい」「(中共は)世界の中で経済的に重要な国、プレーヤー。それに相応しい責任も果たしてもらいたい」「日本と中共がそれぞれ国際社会で期待されているのは、地域の平和と安定、繁栄に責任ある対応をとっていく事。中共がそういう対応をしてくれるよう願いたい」「普遍的な価値を共有する国々と手を携え、中共も含めて、助け合いながら、国際社会が依って立つ原則を築いていくべきだ」と述べている。
このような過去の発言から類推できるのは、今回の「欧米諸国との共同声明 参加拒否」の共同通信の記事は、やはりフェイクニュースの色合いの濃い記事だと思われる。時間があれば全て書き直したいところだが、急遽このような追記を加えるーーーーーー 6月9日、午前3時。

新型コロナウイルス(COVID-19)による直接的被害は、日本ではどうやら第一波の峠を越えたように思われる。勿論、次の波への警戒と備えを怠ってはならない。当てになりはしないが東京都に於ける発覚感染者数がまた増えそうな兆しを見せてもいる。地域的には事実上の第二波に晒されてもいる。それでも、日本・台湾・東南亜細亜・韓国などは米・欧・ブラジル・ロシアなどよりこのウイルスが蔓延しない何某(なにがし)かの抵抗力を持っていそうだが、ベトナムを除いては少なからぬ死亡者を出しているのだから油断は禁物である。それにしても日本政府の初動(水際対策)の遅れ、世界的パンデミックの最中(さなか)に在りながら、途絶える事なく中国人・韓国人を招き入れ続けた政策には、日本が抱えるただならぬ病根を感じざるを得ない。欧米諸国は日本の感染症対策の狼狽(うろたえ)振りを見て、ハナから失敗すると決め付け、中々パンデミックが起きないのを軽蔑と意地悪な期待をもって注目していたようだが、第一波の収束という予想外の結果を見届けると、渋々皮肉混じりの称賛をおくってきた。それを知った日本の似非(えせ)保守たちは、今回露呈した我が国の防疫体制の不備に対して安倍政権を非難するのはおかしいなどと言い出している。ここまであからさまに売国的無能さと利己的保身、そして慢心を見せつけられて、尚、安倍政権を支持する輩の常識を疑う。日本国民はどこまで愚かに成り下がってしまったのだろうかと呆れるのは私だけではあるまい。

そもそも誰が言い出したか知らないが「Stay Home」なる造語に違和感を感じる。正しくは「Stay at home.」の筈だが、「Stay Home」の方が庶民は覚え易いだろうと考えたのだろう。6〜10年も英語教育を受けながら日本に英語が根付かないのも肯(うなず)ける。この標語、恐らく英国政府が打ち出し、市中に貼り出した「Stay at home. Do not travel. Save lives.」のパクリだろうと考えられる。どうせパクるなら全部パクれば良いものを、最初の部分だけパクって日本式に言い換えてしまうから、「国民の命を護る」と言う究極的目的を見失なってしまったのだろう。だから、「補償なき自粛要請」が罷り通ってしまうのだ。以前書いたが、BSフジ「プライム・ニュース」に出演した石破茂が「Stay Home の目的は医療崩壊を防ぐ事」だなどと発言していた。日本医師会は、国民の生命の危機などさて置いて、政府に対して医師たちや医療機関への収入補償の要請を真っ先に出した。綺麗事などではなく本来の目的である「国民の命を護る」という言葉が至る所で抜け落ちていた政治家たちは手段と目的を混同してしまい、「国民の命を護る」と言う目的を忘れて、「家に留まって新型コロナウイルス蔓延を防ぐ事」だけが目的であるかように錯誤してしまった。だから経済的に立ち行かない国民生活を犠牲にしてしまう事を気にも止めない政策を平気で実行したのである。政府最大の責務である「国民の生命財産を護る」という一点が明確に見えていれば、「補償なき自粛要請」などできる筈がない

日本政府が本来の目的を見失なわなければ、誰に言われるまでもなく日本国民は逞しく本来の生き方を見出せた筈である。日本人とはそういうものであると信じたい。人間には命より大切なものがある。我々の先人はそれを知っていた。だから今の我々が存在している。我々の存在そのものが先人の価値観の正しさを証明しているとも言える。「愛国心」などと言えば、歪(いびつ)な「戦後教育」洗脳され切っている今の日本国民の多くはアレルギー反応を起こすかも知れないが、本来の日本人は何時如何(いついか)なる時も国や家族を護る為に己が命を投げ出してきた。数千年もそういう生き方を積み重ねてきた筈だから、これは日本人のDNAに刻み込まれている特性となった。勿論、何よりも自分がかわいいと言う奴はいつの時代もいただろう。何よりもカネが大事だという奴もいただろう。安倍晋三を見れば、何より自分が最優先という生き方が見えるし、財務官僚や今の財界のリーダーたちを見れば、何よりカネが大事だと言う間違った価値観が見える。今の自分だけ、目の前のカネだけが一番大事だと刹那的に生きる者がいたとしても、日本人社会の主流を占めるのは、自分亡き後の国や家族を憂う心をもっている筈である。日本に出稼ぎに来ている朝鮮人売春婦は、自分がエイズに罹(かか)ったと知ると、できるだけ多くの日本人に感染させようと売春を続けたというし、国籍は定かではないが今の日本社会にも「新型コロナウイルス」に感染したと分かった後に公共交通機関を利用したり、出歩いて他人に接した者がいた。自分の事しか考えられない連中は、残念ながらいつの時代にもいるものだ。

日本国民のひとりとして理解不能なのが、「新型コロナウイルス感染者」に占める「国籍不明者?」の数と国籍の公表を禁じる見解を徹底している厚労省の方針である。2020年(令和2年)2月27日に厚生労働省 健康局 結核感染症課は、各都道府県・各保健所設置市・各特別区の衛生主管部 宛てに「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針」(https://www.mhlw.go.jp/content/000601059.pdf 参照)を発した。役人の作文を理解するのは生易しい事ではないが、何度か読めば普通の日本人ならその異常さが理解できる。マスメディアは日本国民の事など考えていないから、テレビや新聞しか見ない一般の高齢者や、若者でもインターネット環境に慣れてはいても精々便利な遊びツール程度としてしか利用しない、謂わば検索スキルの乏しい多くの人々は、隔離入院されたコロナ患者の半数以上が外国人(約8,500人)である事実を知らない。日本国民の感染有無を確認する為の予算を出し渋りながら、外国人の入院治療は全額無料これが我が国の基本方針なのである。「医療ビザ」なる不可解な言葉さえある。外務省はホームページで「医療滞在ビザを申請される外国人患者等の皆様へ」という項目を表示している(https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/medical/patient.html 参照)。「緊急事態宣言」発令中も「特段の事情」による外国人は入国し続けた。政治家も官僚もマスメディアもどうしてこうまで国益(国家と国民の利益)に反する行動を続けるのか? 日本国民の衛生意識が世界一高いのは間違いないが、日本国民が「新型コロナウイルス感染症」を真から恐れているのも間違いない。必要以上に恐れている。だから外国人が目を見張るような「自粛」が徹底された。政治家・官僚による情報隠蔽と、マスメディアが四六時中大袈裟に恐怖を煽ってきた結果である。正しい情報開示 無きところに、正しく論理的な警戒心など生まれよう筈もない

また今回は、人為的「コロナ禍」により「(亡国的)日本国憲法」の不備と恣意的誤読の常態化という異常なイデオロギーが改めて露呈した。自由・民主・人権・法治を謳う先進諸国は、今回の「新型コロナウイルス」のパンデミックに際しては例外なく、個人の人権にある程度の制約を加え、公共の安全を優先した「ロックダウン」(都市封鎖)や外出制限「命令」に違反する者には相応の刑罰や罰金が課された時に「個」より「公」が優先されるのは当然であるが、政府や自治体が日本では如何なる理由があろうと憲法の規定(というより恣意的誤読)により、個人の自由を制限できないとされている。そうした裏事情を知る由もない世界中が、日本政府の「自粛要請」「単なる要請に従う日本人」の規律に驚いた。疫病の世界的パンデミックに際して「要請」しかしない(できない)日本という国と、罰則が伴なわない単なる要請に「粛々と従う日本人」が理解できないのである。だから、安倍政権の狼狽(ろうばい)振りと見当違いな政策の数々にも関わらず、自分たちのように大量感染者や死亡者を出さない日本を皮肉を込めて称賛するのであり、ここまでコロナ死亡者を抑制したにも関わらず内閣支持率が低迷する日本が理解できないようだ。この事実を前に日本国民はただ安心して見過ごすのではなく、その意味するところを重く受け止めなければならない。要するに「日本は世界の常識に反している」のである

諸外国のメディアは「日本国憲法」の不条理と偏向の極みともいえるイデオロギーの異常さなど知らない。この憲法らしきものを押し付けたのは米国であるが、その米国のメディアですら、国を滅ぼしかねない「日本国憲法」の詳細や独特の解釈など知らない。当の日本国民ですら、この亡国的「日本国憲法」制定の経緯(いきさつ)を忘れてしまっている。いったい日本国民の何割が「日本国憲法」制定の経緯を識り、この憲法を隅々まで読み込んでいるだろうか? 憲法論議を詳細に論ずるのは別の機会に譲るが、コロナ禍で露呈した部分に絞って説明する。「緊急事態宣言」発出の遅れは、安倍首相の恥ずべき打算的思惑による中共への忖度が主な理由であるが、「緊急事態宣言」そのものが事前には「主権制限が為されるのではないか」と、人権弁護士やマスメディアを中心に危険視されていた。今回のコロナ対応では今まで放置してきた憲法をいきなり改正できる筈もなく、民主党時代につくられた「新型インフルエンザ等対策特別措置法」(平成24年法律第31号)を改正する事でお茶を濁さざるを得なかった(そのあたふたとした経緯の詳細は省く)。併し、この特措法の出来が酷かった。緊急事態に際しては、最悪の事態を想定し、先ずは厳しく大きな範囲を規制するのが常道である。ところがこの「特措法」には、「国民の自由と権利に制限が加えられる時であっても必要最小限でなければならない」とあり、これがコロナ対応の大原則となってしまった。従って、第一に「外出自粛を要請」し、効果が確認できたら「営業自粛要請」の段階に進むとした。宣言の範囲も先ず7都道府県に限定し、様子を見てから全国に拡大した。嘗て大日本帝國が犯した過ちである「戦力の逐次投入」そのままである。

諸外国は危機に際しては、ある程度の権限を集中させる。ところがこの特措法は、民主党時代の地域主権の発想、地方分権の発想で構成されていた。だから首相には「緊急事態宣言」の発令だけを任せ、実行は各自治体の知事に任せるという建て付けとなった。当然、首相の影は薄くなり、各知事は毎日のようにテレビに登場する事となった。安倍晋三を擁護するつもりは無いが、構造的に安倍首相にはリーダーシップを発揮する余地が無かったのである。「特措法」そのものが緊急事態ではなく平時の発想でつくられていた現行憲法では第12条、13条、22条、29条で「公共の福祉」に触れており、例えば、第13条では「公共の福祉に反しない限り」、「個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重を必要とする」となっている。これを普通に読めば「公共の福祉」=「国民全体を護る」為にはある程度は個人に制約をかけて良いとなるが、我が国の憲法論に於いては意味を正反対に理解するのが正解となる。「日本国憲法」に於ける「公共の福祉」とは、飽く迄も「人権」と「人権」が衝突した時に、両者を「調整する権利」であると教え込まれてきた。「公共の利益」とは、多くの国民の利益とか国家の利益ではなく、飽くまでも個人の利益が最優先されるのである。東京大学を中心にそういうおかしな教育が長年に亘って続けられてきた。「戦後教育」の基盤が狂っているのである。この「戦後教育」の中で司法試験に受かった者が法曹界を占めている。この「戦後教育」の中で優秀な成績を収めてきた者がキャリア官僚となり、一流企業でも出世街道を爆進し経済界の中心人物となる。彼等はマスメディアでも指導的な職位に就いている。そしてその重要な地位に在日朝鮮人が確りと喰い込んでいるのだから、国益愛国心などが尊ばれる訳がない。日本は敗戦後75年を経て尚、「亡国の危機」に晒されているのである。

これでも日本国民は亡国憲法に縋(すが)る姿勢を改めないのだから最早(もはや)救いようがないのかも知れない。「特措法」にまで亡国憲法の理念が社会通念として悪影響を及ぼしているなら、やはり憲法の理念を見直すしかない。安倍首相が主張する部分的「改憲」、必要に応じた「逐次改憲」などでは憲法の理念までは変えられないから、憲法を根本的に、ゼロから新規につくるしかない。「改憲」では日本の隅々にまで蔓延っている病理は根治しない。英文の草案を翻訳した押し付け憲法の部分的「改憲」ではなく、日本人の手で「一から独自に憲法を制定する」のである。専門家ならぬ一般庶民は、現行憲法の条文を一々読み込まなくても良い。「前分」だけでも読めば、その翻訳の不自然さと、有り得ない空理空論の非現実性は、普通の国語力・理解力さえあれば誰にでも分かるだろう。国が危機に瀕している時、その危機の根本を調べようともしないのは政治家、教育者、識者、国民総ての怠惰としか言いようがない。政治家、教育者、識者、国民 自体が尽(ことごと)く「戦後教育」の洗脳を受けてきたのだから、本道に戻るのは並大抵の事ではない。併し、その並大抵の事ではない事に気付き、行動を起こさない限り、この日本国と日本社会の再生はない。コロナ禍への対応ひとつにも「日本国憲法」の病理が多大な悪影響を与えているのである

「日本国憲法」が施行(しこう)されたのは1947年であるが、実質的に米国一国からなる占領軍である連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)が廃止され、日本を去る事が決まったのが1952年4月28日であるから、日本が表面上の独立を果たしてから今年で68年目となる。未だ68年しか経っていないとも言えるが、この間 日本国民は2〜3世代は交代した事になる。現在の日本人は「大東亜戦争」(太平洋戦争ではない)に無理やり引き摺り出された挙句に史上初の敗戦を喫した悔しさを他人事(ひとごと)のようにしか感じる事ができないような「戦後教育」の産物でしかない。戦争末期には、度重なる都市部への絨毯爆撃を受け、果ては人類初の人体実験である2種類の異なる原子爆弾まで投下され、死ななくてもよかった大勢の無辜の民を失なった。それまで依って立っていた信念は目の前で瓦解し、心底打ち拉がれ、長い年月を経るうちに心の奥底に残っていた自尊心までも喪失してしまった。一般庶民は今では想像もできないような食糧難を生き抜く事だけで精一杯という時代が続いた。GHQ/SCAPは悪辣な事に、日本国民が知らぬ間に「検閲」「焚書」(ふんしょ)を断行し、「歴史教育」と「神話教育」を禁止した。また、戦後復興の為に社会の中枢を担う人材を強制的に総入れ替えした。そうした事実の多くは秘密裏に行なわれ、隠し果(おお)せない事は名目を粉飾した。GHQ/SCAPは、自分たちが去った後も日本人が二度と再び立ち上がれないような工作を済ませていたのである。自由意志で日本に残った朝鮮人に我が物顔で蹂躙されたのもGHQ/SCAPの後ろ盾あってこそで、何とその朝鮮人たちに「日教組」なる組織をつくらせ、国家百年の計と言われる教育も台無しにしたのである。

日本人の意識を根底から汚染したのがGHQ/SCAPである事実は永遠に変わる事はない。併し、過去の仕打ちを昨日の出来事のように何時迄も悔やみ恨み言を言い続けて相手を非難するのは愚かな事である。その愚かさは朝鮮人の被害捏造と妄想に基づく敵愾心が嫌というほど教えてくれている。日本人が世界で唯一、真実とは異なる夢の中で生きてきた68年の間に、国際社会の在り方や国際秩序を大きく変えようとする国が現れた。米国が入れ込み続けた中共である。そもそも米国は79年前(1941年11月26日)に「ハル・ノート」と言われる文書を叩きつけて、日本を打ちのめすのではなく中共をこそ排除するべきであった。日本の為にではなく、その方が米国の国益に適(かな)った事は間違いない。併し、米国の支那に対する憧れにも似た感情は一途な片思いのようなものであった。F・ルーズベルトからB・オバマまでの大統領は一様に支那に対する夢と希望を信じ続けた。1989年6月4日に勃発した「天安門事件」により、ジョージ・H・W・ブッシュ米大統領(パパ・ブッシュ)の中共に対する夢はさすがに粉砕された。あの時、世界を敵に回して追い詰められた中共を助けた日本は世界史に消す事ができない汚点を残した。世界で唯一、日本だけが現実を直視できずに中共の工作に屈したのである。当時の中共の外交責任者であった銭其琛(せんきしん)は回顧録「外交十記」(邦題『銭其琛回顧録−中国外交20年の証言』)で、「天安門事件で国際的な経済制裁を課されて甚大なダメージを受け、体制崩壊の危機すら囁かれていた中共が、国際包囲網を一点突破する事が可能な、いちばん弱い鎖の輪として狙いを定めたのが日本だったと述懐している。

今、安倍晋三首相は当時の宮澤喜一首相と同様に中共の罠に嵌ろうとしている。国際環境は当時と酷似している。目先のカネに目が眩んだ財界人の意を受け、自身も中共への忖度を優先しようとした安倍首相が習近平の国賓招聘を未だに諦め切れずにいるとしたら、何としてでも阻止しなければならない。中共は建国以来、人の道に外れる行為を平然と為してきた国である。日本を除く先進主要諸国は、習近平が人類史上稀に見る巨悪の根源である事実に気付いている。中共という一党独裁国家は、日本が手放さざるを得なかった満洲国を日本が去るや真っ先に民族浄化をして中共に組み込み、時を置かずしてチベット東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴル(内モンゴルではない)をも力尽くで呑み込み、その国の人々を蹂躙し、自国民をも数千万人単位で殺戮した。無抵抗を貫く法輪功信者を捉え、臓器狩りの対象とするという信じ難いほどの忌まわしき国家的犯罪にも手を染めている。南支那海を軍事拠点化しないとの国際公約を反故にして自国に組み込み、尖閣諸島はひっきりなしに領海領空侵犯し、沖縄までも自国領土とする野心を隠そうともしない。世界を席巻するかに見えたグローバリズムの中で、世界の工場を自認し、自国民を奴隷の如き低賃金で使い捨てつつ、先端技術を平然と盗んで発展を遂げてきた。経済発展を遂げれば中共も自由に目醒め民主化するだろうとの儚(はかな)い希望は潰(つい)え巨大な悪夢が現実となった

日本はこれ以上、中共の横暴を見て見ぬふりをしてはならない。米、英、豪、台のように旗色鮮明にしない事が、どれほど日本の国益を毀損するか気付かないのはおかしい。この期に及んで習近平を国賓として招聘するなどあり得ない。怪しげな中共市場に目を眩ましている財界人はおかしい。人に己れの命より大切なものがあるように、国家には経済合理性より優勢させるべき理念が存在する。英国からの返還後は最低50年間は一国二制度を維持するとの国際公約を23年目にして破り、香港にも一国一制度を押し付けようとする中共に対する英国を中心とした米欧豪台の結束は硬い。米国企業は香港に約1,300社が進出しているが、その米国が香港への特別優遇措置を撤廃するという事は、米国は経済合理性より自由・民主・人権・法治という理念を選択したという事である(これは飽くまでも表向きの明文であるが…)。身を切ってでも正義を為そうとするその外交手腕は空恐ろしくも見事である。コロナ禍の混乱の最中(さなか)に侵略意図を明確に打ち出し、武漢ウイルス発生を数個月も隠蔽した事で国際的パンデミックを引き起こして置きながら、予め買い占めて置いた医療物資を配って恩を売る犯罪的外交を繰り広げるに至って、中共は国際社会から一斉に非難を受けている。その中共に対する日本政府は、曖昧な姿勢をとり続けている。しばらくは取り繕えようが、やがて欧米諸国から見放されてしまうだろう。安倍政権は、安全保障は米国に頼り、経済は中共に根を残すという蝙蝠外交をして生き残れるとでも考えているのだろうか? 

米中覇権争いは単なる経済的対立の枠を超えた、新しい衣を纏った第三次世界大戦である。そしてこの大戦の勝者が米国となる事は疑いようがない米中対立の本質と必然的結果を理解している日本人は余りにも少な過ぎる。日本は一時の経済的損失を覚悟して、一刻も早く米国と足並みを揃えるべきである。実質的第三次大戦に於いて負け組に廻る事だけは何としても避けなければならない。

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