石川久遠の「日本人なら知っておきたい真実」

日本国民は『真実の近現代史』を教えられていない。当ブログでは『真実の近現代史』をメインテーマとして書き綴っていく。また、一人の愛国者として日々 思いついた事を形に捉われずに書き留めてもいきたい。 何より、「東京裁判史観」と「朝鮮人による日本支配」からの脱却を促したい。 肌の色や出自、文化文明の後進性を以っての人種差別には当然反対するが、日本を敵愾視する外国人を優遇する日本の行政の在り方は愚かであり、日本国民とは歴然と区別するのが本来あるべき権利の公平性と考える。 日本国民の精神性の発達の阻害要因を、「東京裁判史観」と「戦後教育」、及び「米国への隷従姿勢」と考える。 長文読解が苦手な方は対象外。…読むだけ無駄です。

2020年07月

このブログを書き始めたのは、Facebook、TwitterなどのSNSに於いて、日本人なら当然、知っておくべき真実の数々を発信すると、それを「差別的」という不可解かつ一方的理由で、何十回となく削除されてしまった経験があるからである。Facebookでは30回以上も削除要求され、その要求に従わない限り、凍結されたアカウントは復旧されない。自分の信念に基づく投稿を自分の手で削除せよという不当な要求を受け容れない限り、SNSに於ける居場所を奪われてしまうのである。SNS運営会社側の「検閲」は徹底しており、直近の投稿文に限らず、何年も過去に遡っての「検閲」さえ行なわれた。「差別主義反対」や「ヘイトスピーチ反対」については、額面通りの主張であれば本来なら当然肯定されるべきものであり、世界的風潮でもあるが、どこか偽善的な臭いがしないでもない日本に於いては、安倍政権が2016年6月3日に公布した、所謂「ヘイトスピーチ対処法」(正式名称、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」)が、それに当たると考えられているが、実際は世界的な、特に白人社会に於ける「非白人に対する差別を禁じる法律」と、日本の所謂「ヘイトスピーチ対処法」は全く別次元のものである。差別意識が一切無い社会など有り得ないが、日本に於いては白人社会特有の人種差別は元々存在しない。差別の無いところに差別されたと被害捏造する者が現れ、「被害者という有利な立場」に立つ事で、自らの罪過を誤魔化し、加害者に仕立てた日本人より優位な境遇を得て、日本人を貶めるという悪意をもって勝手に騒いでいるだけである。そういう被害捏造に対する反論を封殺する行為を助長するのが、所謂「ヘイトスピーチ対処法」であり、この「悪法」が今やSNS運営会社側の「錦の御旗」となっているのである。また、この悪法を支えているのが日本人の偽善でもある事に目を向ける必要がある

「本邦外出身者」には含まれない「本邦出身者」、つまり日本人の言論の自由は毀損してもお咎め無しという意味で、所謂「ヘイトスピーチ対処法」は、捏造被害により貶められた日本人救済を放棄した、余りにも偏向著しい「悪法」である。実際、日本人がどれほど嘘で貶められようと、反論された外国人が「差別的言動だ」と感じたと言いつのれば、筋の通った反論でも「差別的言動」だと非難され、公開を禁じられたり、訂正や撤回を迫られてしまう。欧米に於ける「肌の色の違いに対する差別」(人種差別)は、人道的に許されるべきものではないが、日本に於いて「差別」と括(くく)られるものの中には、そういった「人道に悖(もと)る差別」とは全く異なる「理に適った反論」や、「当然の区別」が一緒くたにされてしまっている本来「差別」ではない「正当な反論」を封殺する為に「差別」という言葉が頻繁に悪用されているのである。「日本人社会に差別意識は皆無である」などと言うつもりはない。現代の日本社会では「人種差別とか民族差別と言うレッテル貼り」が横行して、本来 認められるべき正当な言論まで封殺されてしまうのが常態化しており、その常態化が「被害者詐欺」をして不当な利益を享受する一団を熨(の)さ張らせてしまっているのである。不当な汚名を着せられた本当の被害者である先人や今を生きる日本人は永遠に救済されない仕組みが出来上がってしまっているのである

一般に「言論の自由」が保障されていると思い込まされている「大東亜戦争」敗戦後の日本に於いては、現在に至るも様々な言論弾圧の横行が当然視されている。そもそも、「第二次世界大戦」の一部と言われる「太平洋戦争」は、日本が国会決議で決定した「大東亜戦争」という正式呼称を、敗戦後に乗り込んできた「連合国軍最高司令官総司令部」(GHQ/SCAP)が、日本人から戦争の正当性を奪う為に、戦後に考案して敗戦国日本に強要した呼称である。だから「戦後教育」では、「大東亜戦争」という呼称は一切消し去られており、その呼称がまるで軍国主義を呼び醒ます忌むべき呼称であるかのように「太平洋戦争」という呼称で上書きされてしまっている。戦後の日本人は、無理やり押し付けられた所謂「戦後教育」を信じ切って、「太平洋戦争」という呼称を何の違和感もなく遣っている。敗戦国日本は1945年7月26日に「ポツダム宣言」への署名を余儀なくされたが、その「ポツダム宣言」を構成する13項目の10番目の項目には、「言論、宗教及び思想の自由、並びに基本的人権の尊重は、確立せらるべし」と明記されている。併し、その「ポツダム宣言」に基づいて日本を占領統治したGHQ/SCAPは、日本人が建国の神話を語り継ぐ事を禁じ、GHQ/SCAPが望まぬ思想を禁じ言論の自由を奪い禁書を指定し、果ては「焚書」(ふんしょ=書籍を燃やして処分してしまう事)までして退けた。「ポツダム宣言」に基づくと言いながら、GHQ/SCAPは、新聞や書籍などの出版物やラジオ放送、集会に於ける演説から、個人が交わす私信(手紙や葉書)に至るまで、徹底した「検閲」を強行した。そして、それらの検閲が実施された事実を語る事を禁じて、「自分たちは言論の自由を侵害していない」という虚構を日本国民に徹底的に信じ混ませたその上で、「世界侵略を企図した軍国主義の指導者を裁いて、奴隷化された日本国民にGHQ/SCAPが自由を与えた」という嘘の筋書きを凡ゆる手段を講じて後々まで信じ込むように工作を済ませていった。実際の戦闘期間の約2倍もの期間をかけた占領期間は、洗脳工作期間であり、文字通りの「洗脳統治」であった。

その嘘に騙されて「今日から基本的人権が守られる自由な社会になった!」「民主主義万歳!」などと喜んだ日本国民が少なからず居た事実は、誠に恥ずべき事である。如何に狡猾巧妙な洗脳統治だったとは言え、「極東国際軍事裁判」(所謂「東京裁判」)という「勝者のリンチ」という茶番を見せられ、強硬な「言論統制」を敷かれ、不本意な戦争で「肉親や大切な人の命を失ない」、非人道的な「絨毯爆撃」を受け、日本の敗戦が不可避と判明した後に、広島、長崎に「2種類の異なる原子爆弾を実験投下」され、GHQ/SCAPの汚い悪巧みにより昨日まで共に戦って共に敗れた「朝鮮人が獣のように日本人に牙を剝くのを利用」する為に彼等の嘘と凶悪犯罪は見逃され、「朝鮮人が略奪、暴行、強姦の限りを尽くすのを碌(ろく)に取り締まりもしなかった米軍憲兵の姿を自分の目で見ながら」、よくも「自由で民主的な社会」が訪れたなどと喜べたものである日本人というのは元来優れた国民であると日本人自身は考えているが、他国に比して非常に優れた部分を持ちながらも、それを活かす精神性は極めて脆弱で、臆病で、裏切り者の気質、という大きな欠点を持っていると認めざるを得ない。1945年(昭和20年)11月の「教職追放令」に続き、46年1月に行なわれた「公職追放令」(軍国主義者・国家主義者の公職からの追放)の影響は計り知れないが、この時期に溢れ出た日本人の負の側面は、「精神的迷走」と言ったほうがいいかも知れない。戦争という高揚期を経て、敗戦の気配に気づき始め、被占領という民族史上初めて体験する惨(みじ)め極まりない不安と絶望、自己決定が許されない焦燥状態が、日本人が本来的に身に付けていた「誇り」や「自尊心」を奪ってしまった。山高ければ谷深し。敗戦の衝撃と被占領という絶望に、朝鮮人の先祖返り的豹変という、何れも対処不能な不幸が、日本人の精神性を徹底的に蝕(むしば)んでしまったのである

その言語に絶する衝撃が、以後、ずっと癒えない深傷(ふかで)となって日本人を駄目にし続けた。「公職追放令」が解かれた後も、穴を埋めた反日左翼を居座り続けさせ、検閲の主体であるGHQ/SCAPが日本を去った後も、自らの意思で「自主検閲」を続けた。原始人同然の生活をしていた朝鮮人に文字(ハングル)を教え、凡ゆる文明を授けたのが日本人であった事実も忘れて、GHQ/SCAPの威を借りて戦勝国民だと僭称する朝鮮人の凶行を、事後に裁く事が可能になっても不問に付し、疎開で空き家にしていた土地家屋を朝鮮人に奪われ、駅前一等地に居座られても泣き寝入りしてしまった。日本国内に朝鮮人が勝手に棲み付くのに文句のひとつも言えず、「特別永住権」まで与える始末である反日左翼日本人や在日朝鮮人には、「教職・公職追放令」が解かれた後も枢要な職域に居座り続けさせもした。「日本軍に強制連行されてきた」と言いながら帰国を拒否し、「日本人に名を奪われた」と言いながら通名を名乗り続けるという、朝鮮人の見え透いた嘘も論破できずに、日本に於ける彼等の地位を不動のものとしてしまったのも、日本人の事勿れ主義、臆病ゆえである敗戦直後の衝撃と被占領国民となった絶望感によって克服できなかった「悪弊」が、現在に至るまで続いているのは、誰のせいでもない、私たち日本人の事勿れ主義、臆病による諦観のせいである。敗戦直後の私たちの祖父母たちにとっては、「誇りや面子などの綺麗事に拘っていては飢死してしまうから、あの時代は生きるだけで精一杯だった」というのは誰も否定できない事実である。実際そういう状況だった事は想像に難くないし、あの時代は精一杯生き抜く以外は何もできなかったのは真実であっただろう。問題は、生き抜いた後の「世の処し方」である。世の中、社会構造がおかしい、間違っている、と気がついたのは、何も今になっての事ではないだろう。敗戦直後を生き抜いた当時の現役世代や当時は子供だった世代が、精神的深傷を負って本来の日本を容易に取り戻せなかったとしても決して責められはしないが、その後の世代、先人の献身や苦労も知らない戦後世代が、悪意ある「戦後教育」を盲信して、日本国民としての義務を怠り、「自由だ、人権だ」と喜ぶ姿は単なる愚民の成れの果てでしかない

例外はあるものの、総じて今の日本人は、学校で真実を教えず、教えられず、体験者が語り継ぐ事もしてこなかった。努力した方々も居られたが、残念ながらそういった方々は少数派でしかなかった。だから「東京裁判」が国際法を無視した「勝者のリンチ」であった事も、「戦後の朝鮮人の恩知らずな鬼畜の蛮行の数々」も、B29爆撃機による「絨毯爆撃の非人道性」も、今の日本人は殆んど何も知らないし、自ら学んで知ろうともしない「絨毯爆撃」とは、爆撃の標的を軍人や軍施設に限らず、寧ろわざわざ無辜の民を大量焼殺する為に、民間人を予め逃げられないように先ず四辺を爆撃し、広大な地域を火事で四角く囲ってから、その中をじっくりと宛(さなが)ら絨毯を敷くように焼夷弾で焼き尽くすという、日本人大量焼殺に特化した爆撃方法である。「焼夷弾」とは、木と紙でできた日本家屋専用に開発された「ガソリン爆弾」である。爆撃とは、元々その目的が人殺しであるから、その行為に人道も非人道もないと考える者もいるかも知れない。併し、米軍が日本本土で行なった「絨毯爆撃」とは、意図的に無辜の民(病人、老人、女性、子供)を狙った爆撃であり、予め逃げ道を塞いだ上での大量焼殺である。これを非人道と言わずして何を非人道と言うのか日本国民は絨毯爆撃を約2,000回も受けているこの爆撃を指揮したカーティス・ルメイ米空軍少将(後に大将に昇進)は、「もし我々が負けていたら、私は戦争犯罪人として裁かれていただろう」と述懐している。このように、犯行当時は判断力も責任能力も充分に備えながら、敢えて平然と「絨毯爆撃」「原子爆弾の実験投下」を指揮した、そのルメイに「航空自衛隊の育成ならびに日米両国の親善関係に終始献身的な労力と積極的な熱意とをもって尽力した」として、日本政府は、1964年に勲一等旭日大綬章を授与している日本とは、どこまで卑屈な国に成り下がってしまったのであろうか!

「大東亜戦争」は、始めから白人による「人種差別」に基づく大量殺戮を目的として周到に計画された、米国が始めた戦争であった。開戦早々に、米国内では日系人が12万人以上も強制連行され、全財産を没収された。その70%が米国生まれの二世で米国籍保持者で、残り30%の一世も20年、30年、40年と米国で暮らして永住権を持っていた。米大統領フランクリン・ルーズベルトは、あの身も蓋もない「ハル・ノート」を突き付けられた日本が「真珠湾攻撃」を敢行する 5年も前の1936年に、ハワイの日系人を強制収容する計画を検討していた。初の大西洋単独無着陸飛行に成功した米国人パイロット、チャールズ・リンドバーグは自らの著書『リンドバーグ第二次大戦日記』に、「我が軍の将兵は日本軍の捕虜や投降者を射殺する事しか念頭にない。日本人を動物以下に取り扱い、それらの行為が大方から大目に見られているのである。我々は文明の為に戦っているのだと主張されている。ところが南太平洋に於ける戦争をこの目で見れば見るほど、我々には文明人を主張せねばならぬ理由がいよいよ無くなるように思う」と記し、米兵が日本兵の遺体から金歯を盗んだり、耳や鼻、更には頭部をドラムカンで煮詰めて肉をこそげ落としてつくった頭蓋骨を土産(みやげ)として持ち帰ったと証言している。日本兵の遺体の一部を戦果の土産として持ち帰る行為は広く行なわれていた。西部劇ではアメリカ・インディアンが白人の頭の皮を剥いだように描かれているが、実際はその逆で、白人がインディアンの頭の皮を剥いでいた。インディアンの頭の皮は米国政府が高額で買い取り、あのリンカーン大統領の署名つきの「頭の皮の買い取り証書」が今も保管されている

米国の雑誌「LIFE」の1944年5月22日号には、若い白人女性が出兵したボーイフレンドから送られてきた日本兵の頭蓋骨をうっとり見つめている写真が掲載されている反日で知られる米歴史学者ジョン・ダワーでさえ、「もし歯や耳や頭皮が独・伊の兵士から収集され、それが英米の国内で報道されたら、騒然たる状況を引き起こしたに違いない」と指摘している。F・ルーズベルトは、「日本人は頭蓋骨の発達が白人より2,000年遅れているから邪悪なのだ」と大真面目に信じていたという。また、海軍提督ウィリアム・ハルゼーは「日本人は雌猿どもと、慈悲深い皇帝によって支那から追放された罪人たちとの交尾による産物である」と信じていた部下に対して「下等な猿ども」をもっと殺して「猿肉」を沢山つくれと奨励した。彼はまた、米国がインディアンを虐殺していた当時の軍人フィリップ・シェリダンの有名な暴言「良いインディアンとは、死んだインディアン」を捩(もじ)って、「良いジャップは死んだジャップ」とも公言していた「大東亜戦争」とは、白人国家米国に根差す「人種差別」が根底に流れる戦争だったのである。ルーズベルトに話を戻すが、ルーズベルトは「米国の若者を戦地に送るような事は絶対にしない」と言う公約で米国大統領に再選されていた。併し、対独戦で劣勢に立たされていた盟友チャーチルの度重なる参戦要請に応える為に、対日戦争を皮切りに英独戦争に参戦しようと日本に喧嘩を売ったのである。ルーズベルトにとって日本とはその程度の存在でしかなかった。米エール大図書館所蔵のスチムソン米陸軍長官日記には、1941年11月25日、ルーズベルトが軍事会議で「米国は来週月曜日(12月1日)にも攻撃を受ける可能性がある」と注意を促し、問題は「我々自身が過大な危険に晒される事なしに、日本に最初の一発を撃たせるような立場に如何に誘導して行くかだ」と発言したと記されている日本が対米戦を望んだのではなく、ルーズベルトの米国が日本を「大東亜戦争」に引き摺り込んだのである。

「戦後教育」を盲信する日本人の多くは、軍国主義国家 日本が白人の大国 ロシア帝国を倒し、支那大陸、朝鮮半島を侵略し、東南亜細亜諸国を侵略して、更に世界に侵略の魔手を伸ばそうと「真珠湾攻撃」に踏み切ったから、無謀極まる所謂「太平洋戦争」(正しくは、大東亜戦争)開戦に至ったのだと思い込まされている。併し、「真珠湾攻撃」が宣戦布告無き卑劣な奇襲攻撃だったなどと言うのは大嘘であり、ドイツ帝国に蹂躙されそうな英国を助ける為に、国民との公約上、米国から戦争を仕掛ける事ができない立場のルーズベルトが、欧州戦線(対独戦)に参戦する為の捨て駒にされたのが日本だったのである「大東亜戦争」当時、米NY州出身の下院議員(元軍人)だったハミルトン・フィッシュ3世は、著書『ルーズベルトの開戦責任』で、以下のように述べている。

『天皇および近衛首相は、平和を維持する為に信じられないほどの譲歩するつもりでいたのである。非常な平和愛好者である首相の近衛侯爵は、ルーズベルトとの会談を繰り返し要望していた。在日米国大使であったジョセフ・グルーは、日本がどれだけ米国と平和的関係を保ちたいと望んでいたかを承知しており、首脳会談を強く要請した。日本は米国との開戦を避ける為なら何でもする用意があったであろう。併し、ルーズベルトは既に対日戦、対独戦を行なう事を決意していたというだけの理由で日本との話し合いを拒否した。日本との間の悲惨な戦争は不必要であった。これは共産主義の脅威をより恐れていた日米両国にとって、悲劇的であった。我々は、戦争から得るところが無かったばかりか、友好的だった支那を共産主義者の手に奪われる事となった。イギリスは、それ以上に多くのものを失なった。支那に対して特別の利権と特権を失ない、マレーシア、シンガポール、ビルマ、インドおよびセイロンをも失なった。日本人は、高度の忠誠心、愛国心に満ちた、非常に感受性の強い、誇り高き、且つ、勇敢な民族である。このような民族に「恥ずべき最後通牒ハルノート」を突き付ければ、必ず戦争になるとルーズベルトは確信していた。私はルーズベルトを許す事ができない。この大戦は米国に30万人の死亡者と70万人の負傷者、そして5,000億ドルの出費を米国に齎らした。日本には軍人、民間人合わせて300万人以上の死亡者を齎らした。日本の物的、人的、精神的被害は計り知れない。その責任はルーズベルトが負っているのだ』

そもそも、白人が非白人を差別する事が当然だった時代に、世界で初めて白人列強諸国に対して国際会議という公式の場で、明確に「人種差別撤廃」を提案したのは、他ならぬ日本人であった。これが、大英帝国から世界覇権を奪った白人国家米国が当時の大日本帝国を憎んだ最大の理由である。歴史は国家や民族によって様々に都合よく解釈されるものだが、国家や民族の枠を超えて人それぞれの個人単位でも、また様々に解釈されるものである。だから、当然の事ながら「戦後教育」に於いては、日本人による「人種差別撤廃提案」が「大東亜戦争」の遠因だなどとは教えてはいないし、この考え方は日本の近現代史の主流とも言えない。現段階では、私個人の見解に過ぎない。GHQ/SCAPが定めた「戦後教育」では、勿論、この事実は絶対に教育される事はない。この「人種差別撤廃提案」とは、第一次世界大戦後の1919年2月13日、「パリ講和会議の国際連盟委員会」に於いて、大日本帝国が主張した、「人種差別の撤廃を明記するべきという提案」を指す。併し、大英帝国の自治領であった豪州や米国上院が強硬に反対し、ウッドロウ・ウィルソン米大統領の議長裁定で否決されてしまった。国際連盟委員会に於いて、日本の牧野伸顕 全権大使は連盟規約第21条の「宗教に関する規定」に次の条項を加える事を提案した。「各国均等の主義は国際連盟の基本的綱領なるに依り締約国は成るべく速(すみやか)に連盟員たる国家に於ける一切の外国人に対し、均等公正の待遇を与え、人種或いは国籍如何に依り法律上或いは事実上何等差別を設けざる事を約す」という、所謂「人種的差別撤廃提案」を行なった。事前の根回しはあったものの当時の常識を覆す提案に会議は紛糾し、結局連盟規約第21条自体が削除され、牧野伸顕 全権は、「人種差別撤廃提案自体は後日の会議で再提案する」と述べて次の機会を待つ事となった。我が国のこの提案は、当時の常識を覆すもので、報道により海外でも様々な反響を呼んだ。

同年4月11日に国際連盟委員会の最終会議の場で、牧野伸顕 全権は連盟規約前文に「国家平等の原則と国民の公正な処遇を約す」との文言を盛り込むという修正案を提案した。議長であったウィルソン米大統領は、提案そのものを取り下げるよう我が国に勧告したが、牧野は受け容れず採決を要求した。議長を除く16名が投票を行ない、仏、伊、支那など計11箇国が賛成し、英、米、ポーランド、ブラジル、ルーマニアの計5箇国の委員が反対した。過半数の賛同を得たものの、議長であった米大統領ウィルソンは「全会一致でないため提案は不成立である」と宣言し、これに対し牧野は「多数決で決すべきではないか」と詰め寄ったが、ウィルソンは「このような重大な議題については、全会一致で決すべきである」として譲らなかった。 牧野は最後に「今般の自分の陳述および賛否の数は議事録に記載してもらいたい」と述べて、ウィルソンもそれを了解した。英国は修正案には渋々賛成の意向を示したが、移民政策上不利になってしまうと猛反発する豪州と南アフリカ連邦の意向を無視できず、結局は反対に回った。特に白豪主義を採る豪州は内政干渉であるとして強く反対し、続いて米国も自国の亜細亜系移民排斥運動と黒人問題を抱えていたため反対した。実際、ブラジルを除き、賛成国は当時は移民を送り出す国であった。奇しくも日本が「人種差別撤廃提案」をした1919年に、米国陸軍は「オレンジ計画」という対日戦争計画を非公式に策定し始め、1924年には対日戦争策定案は公式なものとされた。1919年以降、米国は本気で対日戦争を想定し始めたのである。(カラーで区別された戦争計画は約17種類に及ぶが、明確に対日戦争を策定したものが「オレンジ・プラン」と呼ばれた)

歴史的には「奴隷解放」を成し遂げた筈の米国では、未だに黒人差別が公然と行なわれているが、アフリカ系米国人が大きく期待していた「パリ講和会議」に於ける日本の「人種差別撤廃提案」が、賛成多数であったにも関わらず、議長裁定により法案が成立しなかった事に失望して、全米各地で紛争が起こったと、ポール・ゴードン・ローレンの『国家と人種偏見』という書籍に書かれている。「米国でも暴力的な反応があった。人種平等や民族自決の原則を講和会議が支持しなかった事に苛立ち、あからさまに不法で差別的な政策を前にして自国の政府が意図的に無作為であった事に怒って、米国の多数の黒人が完全な市民権を要求する事を決意した。この決意は特に黒人帰還兵の間で強かった。彼等の民主主義十字軍としての戦争参加は、祖国でもう少し民主主義を、という当然の夢を膨らませた。その一方で、復活したクー・クラックス・クランの会員のような反対派の連中は、平等の要求などは絶対に許さないと決意しており、『生まれながらの白人キリスト教徒は米国と白人の優位を維持する為に団結して統一行動をとる』という計画を公然と発表した。この相容れない態度が1919年の暑い長い夏に、剝きだしの暴動となって爆発した。当局は秩序回復の為に、警察、陸軍部隊、州兵を動員した。暴動が終わってみると、100人以上が死亡、数万人が負傷、数千ドルに及ぶ被害があった。ジョン・ホープ・フランクリンは次のように書き残した。「パリ講和会議」の差別の政治と外交に続いたこの『赤い夏』は『全米を嘗てない人種闘争という大変な時代に追い込んだ。』彼が目撃した暴力は国内の一部の地区にとどまらず、北部・南部・東部・西部…『白人と黒人が一緒に生活を営んでいる所ならばどこでも発生した』。」(『国家と人種偏見』)

3月にエジプトで暴動が起こり、4月に起こったインドのパンジャブ地方での反乱では、大英帝国の将軍が非武装のインド人群衆に発砲して死者400人、負傷者1,000人が出たという。同じ月にパレスティナでも流血の惨事があり、5月には大英帝国はアフガニスタンで戦争に突入し、トルコとは一触即発の状態となったという。

全米黒人新聞協会が発表したコメント
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第一次世界大戦が終結した1919年、 大戦の惨禍を再び繰り返す事がないように「国際連盟」を創設しようという「パリ講和会議」が行なわれました。この時、米国の黒人達が最も注目したのが日本です。 日本は、国際連盟規約に「人種平等の原則」を入れるという、その時点では正に画期的な提案を掲げて、 戦勝国の一員措定(そてい)講和会議に出席しています。この講和会議に出席する日本の全権使節団は、パリに向かう途中、ニューヨークに立ち寄りました。 本来ならば、パリに向かうなら、インド洋を回るルートが早道です。けれど、日本の使節団は、敢えて別ルートで米国を回ったのです。これには理由があって、 「人種差別撤廃」を図りたい日本の使節団は、 講和会議の議長役となる米国のウィルソン大統領に、予め根回しをして「人種差別撤廃」への協力を求めようとしたからです。ですから、この日本の訪米は、 長年人種差別と戦ってきた米国の黒人社会が大絶賛していますボストン・ガーディアン紙の編集長モンロー・トロッターなど、 黒人社会の指導者4人は、日本の使節団に「世界中のあらゆる人種差別と偏見をなくす」事に尽力してほしい、という嘆願書まで渡しているのです。「我々(米国の)黒人は講和会議の席上で「人種問題」について激しい議論を戦わせている日本に、 最大の敬意を払うものである。」これは、全米黒人新聞協会が発表したコメントです。 

人種差別に苦しむ米国の黒人社会は、 有色人種でありながら世界の大国の仲間入りをした日本を、 人種平等への旗手と見做していたのです。当時、ロサンゼルスの日系病院の医師のうち、 二人が黒人だった事について、黒人紙のカリフォルニア・イーグルス紙は次のように述べています。「殆んどの病院が黒人に固く門戸を閉ざしている昨今、 日系人の病院がどの人種にも、 門戸を開放している事は本当に喜ばしい限りである。 同じ人種の医者に診てもらう事ができる安心を患者は得る事ができるのだから。」そもそも日本人というのは、 人種差別という概念を持ち合わせていません。 誰であれ、親しく真面目に接してくれるなら、 胸襟を開いて友となる。それが日本人です。1923年の関東大震災では、ある黒人が、シカゴ・ディフェンダー紙に「米国の有色人種、つまり我々黒人こそが、 同じ有色人種の日本人を救えるのではないか」と投書しました。それを受けて同紙は直ぐに日本人救済キャンペーンを始めた。 「確かに我々は貧しい。併し、 今、お金を出さなくていつ出すというのか。」同紙の熱心な呼びかけは、多くの黒人の間に浸透していきました。万国黒人地位改善協会は、 「同じ有色人種の友人」である天皇に深い共感を表す電報を送り、また日本に多額の寄付を行なった。シカゴ・ディフェンダー紙のコラムニスト、 A・L・ジャクソンは、長い間白人達の専売特許だった科学や商業、工業、軍事に於いて、 飛躍的な発展を遂げようとしていた日本が、 震災で大きな打撃を受けた事により、黒人もまた精神的な打撃を受けた、と分析しました。何故なら「日本人は、それまでの白人優位の神話を崩した生き証人」だったからだといいます
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1919年7月27日シカゴでの人種間暴動が勃発した。ボート遊びをしていた黒人少年が誤って白人専用ビーチに入ってしまい、白人から石を投げつけられて死亡した事が暴動の発端であった。米国では、1857年に最高裁判決で、「差別をしても憲法違反にならない」「黒人は市民ではなく、奴隷であり、憲法は白人の為のみにあるものであり、黒人は、白人より劣等な人種である」とはっきりと宣言している。その後の歴史は正に、リンチと暴動と、暗殺の歴史であった。特に、武器が民間人にも容易に手に入る米国に於いては、白人が集団で黒人をリンチし、鞭で叩くとか、家を壊す、火をつける、酷い場合には、電柱に吊して銃で蜂の巣にするような事が公然と行なわれた。1908年のスプリングフィールドの暴動では、黒人、白人あわせて200人が拘留されたが、「白人で処罰された者は、ひとりもいなかった」。やや遡るが、1905年にはカリフォルニアで「日本人排斥運動」が起きている。これが、日本が1919年の「パリ講和会議・国際連盟委員会」に於いて「人種差別撤廃提案」を打ち出した当時、これを否定した米国国内の偽らざる状況である。あれから約100年が経過した今年(2020年)、米国では、白人警察官に黒人が窒息死させられるという悲惨な事件が繰り返されてきた事を契機に、黒人と黒人に共感する一部の白人が加わって、全米で抗議デモが起きている。


100年前には「スペイン風邪」の世界的パンデミックが起き、米大統領ルーズベルトと全体主義国家ドイツのヒトラーとの確執に日本は巻き込まれた結果、国を失なった。2020年、世界は新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックに襲われ、米大統領トランプと全体主義国家中共の習近平との確執に、日本はまたも巻き込まれようとしている。ドイツ帝国の宰相ビスマルクは「愚者は経験に学び、賢者は歴史み学ぶ」という名言を遺している。日本は今こそ歴史に学ぶ大切さに思いを致して、今度こそは負け組に追いやられて、国を失なわないうに、賢明な道を選ばなければならない。

今の日本を見渡して、何の危機感も持てないようでは、日本人と日本という国は、遠からずこの世界から消え去ってしまうのではないか? そういう切迫した思いからこのブログを書いている。今はもうやめてしまったが、嘗てはSNSを通して毎日のように「日本が抜け出せないでいる冤罪」について発信していたが、FacebookやTwitterの不当極まる政治的な「検閲」に嫌気がさして、自らアカウントを放棄した。私は人種差別には反対の姿勢を貫いてきたが、嘘で日本人や日本国を貶める人々に対しては、個別事例を挙げて反論してきたその行為を「民族差別」とし断じて言論封殺するに至ってSNSは死んだ。そして、日本人自身が所謂(いわゆる)「東京裁判史観」という、日本無力化を目的とした「捏造史観」を盲信する姿勢に警鐘を鳴らしてきた。現在の我が国が安全保障を丸投げしているに等しい米国こそが、「東京裁判史観」により、日本人を「偽りの贖罪意識」で雁字搦めにしている事実を主張する事に対しては、比較的自由に発言できるが、故無き韓国の「反日侮日敵対工作」や、在日朝鮮人の「日本人に対する誣告(ぶこく)行為」への反論に対しては、「民族差別」だという厳しい「検閲」が付き纏(まと)い、朝鮮人の捏造史観に偏向した言論封殺が正当化されてきた。我が先人の行為が100%正しかったなどと言うつもりはないが、「東京裁判史観」や「韓国政府・在日朝鮮人が主張する捏造史観」に対する反論を、「民族差別」とか「歴史修正主義」というレッテルを貼って「検閲」を正当化する行為こそが、「日本人に対する民族差別」であり、歴史的真実を封印する、或いは、自らの犯罪行為を正当化する為に歴史を捏造する、という歴(れっき)とした民族的犯罪行為である

どんなに聴きたくない、耳を塞ぎたくなるような事であっても、それが真実であるならば、正々堂々と「真実に向き合う」のが人の道である。歴史を顧みる事が自分たちに不利に働くからといって、史実を捻じ曲げて嘘をつき通す行為は決して正当化できはしない日本人にとって非常に大切な事なので、今後も何度でも繰り返し主張していくが、「日韓併合」を「武力による植民地支配」と言うのは大変な誤りである。テレビによく出演する小野寺五典元防衛大臣や、松川るい参議院議員などは、「日本が韓国を植民地支配した」と平気で発言している。小野寺は朝鮮半島を韓半島などと言い換えて憚(はばか)らない。「偽りの贖罪意識」に塗(まみ)れた「戦後教育」を何の疑いもせず盲信している者の末路である。お勉強ができた子ほど、日本を平気で貶める言動に違和感を感じないようだ。トランプ政権下では、日の当たるポジションを与えられていないようだが、嘗(かつ)てジャパンハンドラーのひとりとして絶大な発言権を行使していたマイケル・グリーン(米国の政治学者、現在では日米両国の大学で教鞭を執る)は、悪化する一方の日韓関係について、「文政権の反日政策に原因がある」としながらも、「日本には(日韓併合と言う)『原罪』がある」などと日本政府に釘を指している。そしらぬ顔を決め込んできた米国の幾つもの『原罪』はどう説明するつもりなのだろうか? これこそとんでもない筋違いな言い掛かりなのだが、日本の政治家や官僚、教育者、評論家たちからは反論らしき論評は一切聞こえてこない。敗戦後の日本人は、こういう根拠なき言い掛かりに対しては、黙り込み、真っ向から反論する事は一度として無かった。だから「捏造史観」が世界の常識になってしまっているのである

「歴史は日本では『ヒストリー』だが、中共では『プロパガンダ』、韓国では『ファンタジー』である」という。12年前に米スタンフォード大学の研究グループが、日韓、及び米国、台湾を加えた各国の歴史教科書を比較研究して得た結論である。これは、2008年12月16日付の読売新聞が報じている。同研究グループによれば、「日本の教科書は最も愛国的記述がなく、非常に平板なスタイルでの事実の羅列で感情的なものがない。(日本の教科書は自虐史観という克服すべき大嘘に満ちているのだが、この点はスルーされている)これに対して、中共の教科書は全くのプロパガンダで、共産党のイデオロギーに満ちている。2004年に改訂されたが、改訂後は中共人民の愛国心を謳い、抗日戦争での勇ましい描写が増えた。(有りもしなかった)「南京事件」を詳細に記述するなど、日本軍による残虐行為をより強調し、中共人民のナショナリズムを煽っている。韓国の教科書は特にナショナル・アイデンティティーの形成に強く焦点を当てており、自分たち韓国人に起こった事を(病的なほど)詳細かつ念入りに記述している。日本が自分たちに行なった事だけに関心があり、広島・長崎への原爆投下の記述すらない。それほどまでに自己中心的にしか歴史を見ていない」という。では、「米国の歴史教科書はどうなのだ?」と問い質したいところである。中共政府が反日教育を始めたのは、江沢民が国家主席に就任した1993年であるが、日本の「大東亜戦争」敗戦と同時に反日に目醒めたのが朝鮮民族である。1948年の建国以来の反日国是の国といえば韓国である。韓国の「反日侮日至上主義」に基づく教科書の記述を、米スタンフォード大学の研究グループは「自己中心的なファンタジー」だと言うが、言葉を変えれば「病的とも言える身勝手で異常な妄想」である。ファンタジーなどという曖昧で生易(なまやさ)しいものではない

韓国人は「日韓併合」「人類史上 稀に見る過酷な植民地搾取」だと勝手に被害捏造に勤(いそ)しむ事に飽く無き執念を滾(たぎ)らせている。呆れた事に、日本の中学校の歴史教科書には「日本は武力により朝鮮を植民地支配しました」と韓国政府に阿(おもね)るような記述に終始している。韓国の妄想史観そのままを日本人が日本の子供たちに教育しているのである。両国ともに両極端な異常さだと言えるが、日本人には韓国人の異常な妄想を止める事はできない。併し、日本人なら日本の教科書の異常な記述を正す事はできる。日本の学校で、日本の子供たちに「嘘の歴史」を教育するなど以(もっ)ての外ではないか! こんな「お隣の国の恩知らず且つ身勝手で病的なほど異常な妄想」をそのまま日本の未来を担う子供たちに教育して、無用な「偽りの贖罪意識」を植え付ける偽善を許してはならないこれは戦勝国である「連合国軍最高司令官総司令部」(実際には米国一国=GHQ/SCAP)の狡猾な洗脳統治が遺した「東京裁判史観」に由来するのだが、戦勝国の威を借りた朝鮮人の戯言(たわごと)である朝鮮人は本来は朝鮮系日本人として共に敗戦したのだが、卑劣かつ狡猾なGHQ/SCAPは、在日朝鮮人や在日台湾人を「第三国人」として敗戦国民扱いせず、寧ろ日本人に牙を剥く在日朝鮮人を優遇さえして洗脳統治に活用した。朝鮮人の勘違いはこれに始まると言っても過言ではない。僅か75年前の日本人差別に基づく理不尽を、現在の日本人は全く教えられていないし、自らの頭で考えようともしない日本人は「東京裁判史観」の軛(くびき)から未だに逃れられないでいる。GHQ/SCAPの「検閲」は厳しく、文明国にあるまじき「焚書」(ふんしょ)さえして退(の)けた。先人が口伝えに言い遺した真実を疑い、否定して、日本を悪し様に言う行為が進歩的だと持て囃(はや)される風潮は、GHQ/SCAPの洗脳工作の成果だとは言え、正に精神倒錯であった。その倒錯が今もまことしやかに盲信されているのだから遣り切れない

崔基鎬(チェ・ギホ 1923年~ 、93歳)という韓国の加耶大学校客員教授の著作は、未だに自虐史観から抜け出せずに真実を見失なっている日本人には極めて重要な書物である。崔基鎬は韓国人でありながら「日韓併合」を肯定的に評価している数少ない研究者のひとりである。彼の主張は『日韓併合で搾取されたのは日本であり、日韓併合なくして朝鮮半島の近代化は無かった。韓国、北朝鮮の本当の敵は中共である。李氏朝鮮は(明帝国、清帝国の)隷属国家であり、北朝鮮は日本時代の遺産をすべて壊し、李氏朝鮮の時代に戻っている。日本はもう謝罪する必要はない。日本は明治時代の武士道を覚醒させて、しっかりと韓国と手を組んで中共に対処してほしい。』…という、まさに正鵠(せいこく)を射た見解である。一般に韓国では親日派と見做(みな)されると忽(たちま)ち社会的に抹殺されてしまう風潮が根付いている中で、崔基鎬の発言や著作活動は非常に勇気ある行為であると高く評価したい。日本人として傾聴に値する、否、敗戦後の歪められた自虐史観教育を受けて育った日本人こそ、崔基鎬の著作『韓国がタブーにする日韓併合の真実』は読まなければいけない必読書である。 安価なKindle版が出ているので是非一読をお勧めする。勿論、有らぬ被害を捏造した側が発行する朝鮮日報は、韓国人としてはいちばん触れられたくない歴史の真実を出版したり、YouTubeで史実を語る崔基鎬に対して「歴史歪曲貶下」だと口汚く批判している。崔基鎬は本名の他にペンネームを用いて数多い著作活動や寄稿活動をしている。以下に『韓国がタブーにする日韓併合の真実』その他などから、日本人に是非読んで欲しい部分を抜粋した。今や日本社会や学校に於ける公教育ですらタブー視している歴史の真実を語っている。

…以下引用。
1392年の李朝開国は、高麗の重臣であった李成桂が、明との戦いで遼東半島地方奪回に出陣し、密かに敵と通じて、威化島(鴨緑江下流の島)で軍を翻し、逆に時の高麗王と上官の崔瑩将軍を殺し、政権を簒奪(さんだつ)した結果によるものである。謂わば「逆賊」「裏切り者」により李氏朝鮮は建国されたのである。敵国であった明の協力で打ち立てられた国であるから、その後の李朝が明の属隷国家に転落したのは必然である。国民は奴隷民族化され、私有財産も没収された。李朝は専制王権制度に体制を変え、朝鮮民族が古代から高麗に至るまで連綿と持ちつづけた国家的自尊心を放棄し、明の属国としての堕落が始まった。李朝は、讒言(ざんげん)と嘘で血塗られた残酷史の連続であった。これは、今日、北朝鮮の金政権に引き継がれている。残念ながら、私は李朝500余年の「朝鮮王朝」と今日の「北朝鮮」は、住民を奴隷にした暴虐集団である点で共通していて、「国家」という概念にはあたらないと考える。(中略)全ての科学・社会・宗教・芸術を虐待し続け、両班(やんばん)階級が住民を蛆虫(うじむし)のように扱った500余年間、人口は今日の北朝鮮と同様、搾取と飢餓によって減少を続けた。他力本願ながら、李朝の歴史に終止符を打った「日韓併合」は、この民族にとって千載一遇の好機であった。これを否定することは、歴史の歪曲である。

「日韓併合」と共に朝鮮人の人口は、驚異的に増加した。例えば、韓国の教師用国定歴史(国史)教科書によると、1777年、総人口は1,804万人であったが、100年後の1844年には1,689万人で6.79%減少した。ところが「日韓併合」時の1910年には、1,313万人と更に減少していた。それが、32年後の1942年の人口は2,553万人で、併合時の倍近くに急増した。この事は、李朝518年の統治が如何に酷いものであったかを如実に証明している。「日韓併合」によって朝鮮民族が享受した社会の改善点を挙げると、主なところ以下のようになる。
(1)両班・常民・賤民などの階級制で、少数の支配者が住民の大部分を服従させる悪弊が払拭された。
(2)法治制度の下に公正な裁判が行なわれるようになり、賄賂の習慣が一掃された。
(3)私有財産制度の確率・処分・移動・職業選択と居住の自由と経済秩序の確立。
(4)鉄道・道路・橋梁などの交通機関の整備により、経済が活性化し、李朝での飢餓問題も解決された。
(5)教育が普及し、医療制度も近代化して予防制度が確立した。
…引用以上。

日本が朝鮮人に与えた恩恵はこんなものではないと注釈を付けておく「日韓併合」とは、1910年に、日本が当時の大国である清国と日清戦争を戦った結果勝利して李氏朝鮮を清国から独立させて成立した、大韓帝国と大日本帝国との間で締結した「韓国併合に関する条約」により、日本が大韓帝国を併合した事を指す。この大韓帝国とは今の韓国の事ではない。李氏朝鮮を日本が清国から独立させて数年間保護国とした後に成立した、南北朝鮮が分断される前の国家である。日本の力で清国から独立されたは良いが、王族や両班などの暗闘渦巻く権力闘争や、両班・良人・官僚・下級役人たちの腐敗は自浄作用が不可能なほど激しく、国民の30%以上もが正真正銘の奴隷階級という、激しい階級制度に一般国民は苦しみ、庶民には教育制度も皆無で、常に何度も飢饉に見舞われるという真面(まとも)な人間生活とは程遠い、宛(さなが)ら原始人のような、明日をも知れぬ生活を強いられていたと言われている。併し、実際に「王族と両班」以外はすべて実質的には奴隷同然であった。この「日韓併合」を、〈日本による朝鮮半島の植民地化・侵略〉であると主張する者が大勢居るが、「日韓併合」は、日本が一方的に武力で制圧し占領したものなどでは断じてなく、当時の〈大韓帝国が大日本帝国の統治下に入りたいと4回も正式に懇願〉してきて、それを日本が不承不承ながら承認して、〈国際法に則り、国際社会の賛同も得て、飽くまでも平和的に条約に基づいて成立〉したものである。実際には、米大統領のセオドア・ルーズベルトが、日本が混乱するように、ルーズベルトによると極めてタチが悪く救いようのない朝鮮民族を、黄色いサルと見下した日本人に押し付けた事が後の研究で明らかとなっている。当時の事ながら、「韓国併合に関する条約」への反対は、当時の国際社会では皆無であった。それどころか、当時の強国、大日本帝国との併合にいちばん大喜びしたのが他ならぬ朝鮮人であった

「日韓併合」により、朝鮮の庶民は近代生活を送る日本人と同等に扱われ、両班や役人による拷問や搾取から解放され、500年以上に亘って遠ざけられていた教育の機会を庶民は与えられ、日本人によりハングルを教えられた。併合当時の庶民の識字率は0%であった。埋れ忘れ去られていたハングルは日本人が発見し体系化し再教育した。その結果、庶民のハングル識字率は併合35年間で0%から64%にまで伸びた。何よりも灌漑設備が完備された為に飢饉がなくなり、爆発的に増加した人口は併合35年後にはほぼ倍増した。近代医療制度の導入により24歳足らずだった平均寿命は日韓併合32後の1942年には45歳まで伸びた。皆無だったインフラを整備し、近代的制度を普及させた日本の統治は、当時の朝鮮の庶民には全てが見た事もない夢のような社会を齎(もた)らした併し、階級的特権を奪われた両班などの嘗ての支配階級の一部は、既得権益を奪った「日韓併合」を喜ばなかったし、庶民の中にも徐々に教育が普及して様々な事を考えるようになれば、そもそも国を喪なって喜ぶ国民など居はしないだろうし、教育が普及すればするほど喪なわれた民族感情も芽生えてくるのは当然であるそうした人々には日本人と同等に処遇するという、嘗ては喜ばれた総督府の政策も〈朝鮮民族の日本同化政策として映り、朝鮮民族の誇りを損なう政策〉と考える者も出始め、日本人に対する反感が芽生えたとしても不思議ではない。それは寧ろ、当然の成り行きでった。当時の日本人は誠心誠意、精一杯朝鮮人たちに良かれと思って尽くした。実際、白人国家が植民地からの非人道的搾取により本国経済を肥え太らせたのとは異なり、日本は大韓帝国を併合した事により、毎年国庫から年間予算の15%以上、時には30%もの血税を朝鮮の地に投じ続けた併し、日本が敗戦した途端に、朝鮮人たちは恩知らずにも、日本人に襲い掛かり、男は殺して死体から金歯まで抜き取り、女と見るや凌辱した。日本という箍(たが)が外れた途端に朝鮮人は動物的先祖返りをしたのである

どんなに惨めな境遇で暮らしていても、衣食足りて教育を施され、民族感情が芽生え始めたら、それに相応しい配慮をしてあげれば、現在のような反日感情は生まれなかったかも知れない。併し、私たちの先人とて神ならぬ人の身である。地獄の境涯から救われた民族がそこまで日本人に求めるのは果たして正当な感情の芽生えといえるだろうか? 私は断じて先人の行為は責められるべきものではないと確信している。そもそも、朝鮮人とは一貫して「事大主義」に終始してきた人々である。李氏朝鮮は民国や清国など、その時々の大国に寄生し隷従して生き延びてきた。日清戦争に勝利した日本が強いとみれば執拗に併合を求め、日韓併合中は揚々と日本人として振る舞ったが、大東亜戦争に日本と共に敗れた途端に、掌を返すように日本人を蔑み、侮り、見下した。ケモノに返った朝鮮人は、当然の如く人の道に外れた乱暴狼藉を繰り返した。現在の韓国大統領は尊大に振る舞う北朝鮮の御用聞き然とし、大国である中共や米国には一切逆らわない。歴代の韓国大統領はその権力を失なった途端に投獄されたり、盧武鉉のように自殺に追い込まれてしまう「事大主義」とは、小が大に 事 ( つか ) える事、強い勢力に付き従うという考えを意味する行動様式である。「事大」の語源は『孟子』の「以小事大」(=小を以って大に事える)の一節と言われるだから強い大日本帝国に併合を求め、日本が「大東亜戦争」に敗れた弱い国だと侮るや、日本人の男は殺し、女は陵辱し、現在に至るも自らが道徳的高みに居るかの如く日本を見下して、脅せばカネになると思えば、何度でも捏造被害を蒸し返して強請(ゆす)り集(たか)りを繰り返す。日本人は敗戦後の朝鮮人の鬼畜の民族的犯罪を忘れてはならない。日本のお蔭で現在のように豊かな国になったからといって、「日韓併合」は困窮した大韓帝国自らが苦渋の決断の上に大日本帝国の統治下に入る事を選択したのだと言う史実を都合良く忘れて貰っては困る。勿論、李氏朝鮮を属国としていた清国にも、そして大日本帝国にも、更に言えば、李氏朝鮮を侵略しようと南下政策の実行機会を窺っていたロシア帝国にも、様々な思惑があった事は確かであるが、「植民地化」と国家間の平和的な条約による「併合」とは全く異なる「植民地」とは、搾取の上に本国を富ませるという、白人帝国主義国家が構築した差別主義に基づく経済搾取システムである

…以下引用。
「嘗てインドネシアは300年もの長きに亘り、オランダ東インド会社、次いでオランダ政府の支配下にありました。オランダが19世紀にジャワで始めた強制栽培制度は、現地人に多数の餓死者を出し続けた最も残忍な植民地収奪のメカニズムとして今日でも世界各国の歴史の教科書に載っています。」
(「完本紳士と淑女」徳岡孝夫)
「インドネシア人は、オランダ人から家畜以下の存在として扱われていました。鞭打ち、平手打ちは当たり前の事で、ある時には、オランダ人農場主が、粗相をした二人の女性を裸にしてベルトで鞭打ち、更に裂けた傷口や局部にトウガラシ粉を擦り込んで、木の杭に縛りつけて見せしめにするような事もありました。刑務所で過酷な労役を課せられている囚人ですら、オランダ人の農場より食べ物が良いからと、刑期が満了しても出所を拒む事も珍しくありませんでした。」
(「戦後歴史の真実」前野徹)
「オランダがインドネシアで行なった植民地政策は、愚民政策、貧民政策でした。オランダ人は、怪我や病気で血や膿を全身に流している現地人に薬一つ与えず死ぬまで働かせました。そのため貧困に喘ぎ、傷病に苦しみ、重労働を強いられたインドネシア人の平均寿命は、オランダ支配下の300年間に35才にまで低下したと言われています。大東亜戦争開戦に伴ない、オランダ人を追い払う為に、インドネシアに日本軍が進駐してきた時には、国中に地鳴りがするような歓迎の響(どよ)めきが湧き起こったと言われています。
(正論2005年12月号、小川義男)

オランダは、300年に亘る残酷かつ野蛮な植民地支配に対する反省と謝罪については、インドネシア政府からの度重なる要求に応じず、完全拒否の姿勢を貫いている。それどころか、オランダはインドネシア独立を承認する際にはインドネシア政府に60億ドルを請求し、またオランダ人がインドネシアに所有してきた土地財産の保全、スマトラ油田の開発費用の弁済などをインドネシアに要求した。翻って日本政府は「日韓請求権協定」(1965年)の締結による日韓の国交開始に際して、日韓併合時代に朝鮮に投じた費用を一切返還請求しなかった。官民が朝鮮半島に所有していた60兆円以上の財産権を完全放棄し、韓国に対しては、無償3億ドル、有償2億ドルのODAを新規供与し、同時期の民間投資3億ドルを合わせると、8億ドルもの大金を韓国に支払い、それが後の「漢江の奇跡」と韓国人が胸を張る経済復興の原資となった。その当時の韓国大統領 朴正煕は、「韓国が渡すから北朝鮮の分も支払ってくれ」と要求し、日本はそれに応じた。「国が纏(まと)めて支払うから個人賠償金も一括で支払って欲しいと要求してきたから、日本は全てを韓国政府に支払った。従って、慰安婦なる高給応募売春婦問題も、応募工問題も、そして北朝鮮への賠償問題も、全て韓国の国内問題である。その後も対韓国ODAは湯水の如く続けられ、総額は23兆円に上るが、何故か外務省は公式HPから、対韓国ODAの項目を消し去ってしまった。いったい何処を向いた忖度が働いたのやら、まったく日本は情けない国に成り下がってしまったものである。而も、「日韓請求権協定」締結の裏には、竹島強奪に伴なう日本人漁民 約4,000人を人質とした卑劣な外交戦略があった。正にテロリストがやる人質外交である。日本人漁民は、13年間に亘って韓国警備艇による射殺、体当たり、拿捕、拉致、餓死という塗炭の苦しみを味合わされた。韓国は、一方的に「刑期」とした期間を終了した者さえ釈放せず、拉致漁民を「 人質」にして様々な要求を日本に突き付けてきたのである。日本人は、韓国の非道な行為で無念の死を遂げた8人もの同胞と、約4,000人もの拉致被害者がいた史実を、決して忘れてはならない

そういう経緯(いきさつ)が有りながら、韓国政府と多くの韓国国民、在日韓国朝鮮人たちは、日本国と日本国民による「歴史上、類をみない過酷な植民地収奪」を受け、無理やり日本軍による強制連行によって日本に連れて来られて、非道な民族差別を現在に至るも受け続けていると国際社会に宣伝工作を続けているそのような主張が事実無根であるのは、数々の歴史的一次史料によって明らかである。という事は、彼等が主張している「日本軍と日本国民による被害」は、妄想であり、捏造であるという事である。「東京裁判史観」という洗脳工作により、現代の日本人は「偽りの贖罪意識」を刷り込まれているから、朝鮮人による被害捏造を疑う事を知らない。韓国は建国と同時に始められた「捏造侮日敵対教育」により、今や殆んどの韓国国民は心の底から日本人を憎んでいる。「東京裁判史観」を肯定する異常な「戦後教育」を幼少期より受けてきた現代日本人と、「捏造侮日敵対教育」しか知らない韓国人、朝鮮人との間には、このように双方の間違った思惑がガッチリと噛み合うという奇妙な構図が出来上がってしまっているのである。強制的に日本に連れて来られてはいない在日朝鮮人も、一世や二世くらいまでの世代は真実を知っている筈であるが、ひとたび「被害者」という、この上無き有利な立場を手に入れてしまった以上は、絶対に「被害者」の立場を手放そうとはしない。在日三世以降ともなると、朝鮮人が創りあげた虚構を信じ切っている。韓国民団、朝鮮総連による在日韓国朝鮮人に対する「民族教育」なる「捏造侮日敵対教育」と、「東京裁判史観」を肯定する「戦後教育」を受けた双方が、共に「捏造史観」を盲信する社会構造が出来上がってsしまっている日本人はどれほど困難であっても、この間違った歴史観、国家観に纏(まつ)わる「偽りの贖罪意識」から脱却しなければならない。

朝鮮人の価値観の誤りを正すのは日本政府の第一義的役割ではないが、日本政府を構成する日本人ならば、せめて正しい歴史観、国家観を取り戻すべく努力するべきである。その為には何としても、偽りに満ちた「戦後教育」を改めるべきであるし、日本が健全な国家、健全な社会として再興する為には、その国家、社会の構成員に反日主義者を受け入れてはならないという、当然の理屈を理解する必要がある安倍政権は慎重に「移民」という言葉を遣わぬよう箝口令(かんこうれい)敷いた上で、事実上の移民政策を推進してきた。その結果、「外国人人口 国別ランキング・推移」(2019年)では、日本はOECD加盟国の中で、日本在住外国人の人口は世界第6位、「世界の移民流入数 国別ランキング・推移」(2020年)では、世界201箇国中、移民流入数は日本は16番目だという。安倍政権は国民が知らぬ間に移民大国に変容させてしまったのである。何れも、国際統計・国別統計専門サイト「Global Note」より。日本が健全な国家として再興する為には、もはやこれほどまでに解禁してしまった移民すべてを母国に追い返す訳にもいかないだろう。併し、少なくとも「捏造侮日敵対教育」に洗脳された敵対国民の日本への流入を許してはならない戦後の混乱期に居座ったり、戦後日本に密航してきた朝鮮人にも再興すべき日本にはいる場所はない嫌というのを無理やり強制的に連行されてきたと主張するなら、彼等が日本に居座る正当な理由はない筈である。安倍政権の為体(ていたらく)では、この政権に日本再興を託すのは無理としても、今後の日本人には、このような筋の通った理屈に基づいた行動が求められる。もういい加減に臆病を克服して、勇気ある毅然とした行動を起こすべきである。期せずして遭遇した「コロナ禍」は、秘密裏に済し崩し的に進められた「移民政策」を見直す良い機会ともなり得る日本政府は、軋轢を恐れて、韓国政府や在日韓国朝鮮人の不当な要求にただ屈服するのは即刻やめるべきである我々の先人たちが成し遂げた偉大な功績に誇りを持てるような教育を今直ぐにでも始めなければならない

来たる米国大統領選挙に於いては、現職のドナルド・トランプ大統領が民主党のジョー・バイデン候補に大差をつけられて敗退するというのが大方の予想であるが、トランプが絡む大統領選に限っては、蓋を開けて見なければ分からない。黒人に対する暴力や構造的な人種差別撤廃を訴える、「ブラック・ライヴズ・マター」(Black Lives Matter、略称BLM)運動に対して、「軍隊を派遣して鎮圧せよ」などと発言したトランプに対する風当たりは強く、「BLM」がバイデン候補に有利に働いた時期もある。「新型コロナ騒動」や「中共の強硬姿勢」など、凡ゆる事象がトランプへの逆風となっているのは確かである。特に「コロナ禍」と「中共禍」による経済の失速は大統領選挙に於いては致命的と言われている。「BLM」に対しては表立っては誰も批判できはしないが、歴史的な銅像や記念碑への破壊行為に対しては多くの米国人が不愉快に感じているだろうトランプ陣営に逆風が吹いているというが、少なくとも「歴史的な銅像や記念碑への破壊行為」は歴史修正主義と見られるだろうし、その行為に厳しく臨むトランプは支持されるだろう。中共利権に一族諸共どっぷり浸かったバイデンがトランプとの直接討論で勝つのも難しいだろう米国は、アフリカ系の黒人奴隷を大量に買い付け、何の道徳的痛痒も感じずに奴隷制度の上に発展してきた国である。黒人奴隷を買い付けたのは、先住民であるアメリカ・インディアンが誇り高く、奴隷として隷従しなかったから、彼等をほぼ皆殺しにして代わりにアフリカ人奴隷を買い付けて使役したのである。「大東亜戦争」に於いて、戦前・戦中・戦後の日本に対する理不尽な仕打ちは別にしても、米国の歴史が血塗られ、道徳的に穢れているのは間違い無い事実である。併し同時に、多くの米国の白人たちが「フロンティア・スピリット」なるスローガンの下、建国以来の自国の歴史を美化してきたのも事実である

多くの場合、「真実」とは耳に障るものである米国に限らず、白人たちは、そういう耳障りの悪い事柄については、平然と、不道徳に、頑なに、冷酷に、時に凶暴に対処してきた。その大義名分が「力による現行秩序の変更阻止」であり「歴史修正主義というレッテル貼り」であった。この大義名分は正に、「コロナ禍」「中共禍」「BLM運動」に当て嵌まる「コロナ禍」は未知のウイルスが相手ではあるが、習近平政権による隠蔽工作が、防ぐ事ができた世界的パンデミックを引き起こした。習近平はその事実を認めないどころか、マスク外交に代表される医療支援を餌にした懐柔外交を展開している。折り悪しくというより、寧ろこの機に乗じて、米国の一国覇権に挑戦してきた中共政府は、米国が築き上げた「国際秩序を軍事力と経済力を悪用して身勝手に変更」しようとしている訳だ。「BLM」も白人の本音で言えば、輝かしい米国の歴史を修正しようという暴挙である。白人の立場に立てば、常に「正義は我にあり」なのである。「コロナ禍」はウイルス蔓延を隠蔽した中共政府が悪い。併し、米国が握る世界覇権に何の瑕疵(かし)も無いかと言えば、そんな事は有り得ない。米国は「武力を用いて、当時存在した世界秩序を自国に都合よく引き寄せて変更」したのである。トランプが大統領として二期目を務めるとしたら、米中覇権戦争は行くところまで行くだろう。バイデンが新大統領に就任した場合は、米国議会が上下両院とも対中共強硬派だとは言え、彼は中共ベッタリの一族だから、下手をすると中共との共存の道を探るかも知れない。トランプ、バイデン、どちらも日本にとっては難しい対応を迫られるが、習近平が覚悟を決めた以上は、日本は米国陣営に加わるしかない。政治家、財界人が正気を取り戻さない限り、日本に未来は無い。

日本が中共側に付けば、日本国民はあらゆる自由を奪われ、果ては民族浄化の憂き目に遭うだろう。中共に侵略されたチベットや東トルキスタン(ウイグル)では、実際に悍ましい民族浄化政策が執られているという。言葉や歴史を奪うなどという生易しいものではない。チベット人やウイグル人は強制的に不妊手術を施されているという。犬猫などの動物並みの去勢手術、不妊手術を人間相手に行なっているのである。信仰を許さない中国共産党は健康な法輪功信者を臓器ドナーとしているという。そういう中共政府の狂気を「臓器移植が最も進んだ国」だと紹介する日本のマスメディアもまた狂人の集まりと言われても仕方あるまい。中共政府とは正に人の道に外れた狂気の集団なのである。米国か中共かという二者択一を迫られている日本にとって「中共」という選択肢だけは絶対にあり得ない。表の顔こそ様々であったが、およそ100年間も日本人を蔑み、日本国弱体化政策を実行してきた米国に付くのは本意ではないが、日本人が生き残る為には、取り敢えずは米国側に付くしかない。米国陣営に付いた上で、主権国家たる日本国に成長していくしか、日本人が真っ当に命を繋いで行く道はない。米国の次期大統領が誰になろうと、日本は米国陣営で本来の日本に立ち戻るしかないのである。

中共政府にしてみれば、自由主義陣営が大反対した「香港国家安全維持法」は、当時の大国、大英帝国が仕掛けた不道徳極まりない「阿片戦争」の結果として奪われた香港を取り返しただけという思いであろう。実際には、中共政府とは民族も言語も文化も何の繋がりも関係もない大清帝国が、大英帝国に簒奪されたという歴史があるだけで、中共政府には香港を統治する正統性など元より無い。香港人にしてみれば、大英帝国が今は亡き大清帝国との約束を果たす為に、当時は存在しなかった中華人民共和国に、勝手に引き渡されてしまったと言う事になる。中共は労せずして新領土に中共の主権を押し付け、行使する事に正当性を得た訳だ。1990年代の中共の国家主席であった鄧小平の、「才能を隠して、内に力を蓄える」という、外交安保の基本方針である「韜光養晦」(とうこうようかい)という考え方は、経済的にも軍事的にも弱い立場にいたからこそ迫られた忍耐の政策であった。併し、今の習近平の中共政府は、もはや未開で弱い国家ではないのだから、欧米の価値観に従う必要はなくなった。習近平はそう考えたのであろう。「天安門事件」を引き起こした張本人である鄧小平なら、欧米が主導する価値観に逆らう代償の大きさを身に染みて知っているから、習近平ほど性急に「内に蓄えた力」を発揮しはしないだろう。もっと悪賢く米国を手懐(てなず)け、日本の反日政治屋を手玉に取って、楽に世界覇権を手に入れようとするだろう。併し、習近平はこれから中共を襲うであろう困難を承知の上で牙を隠す事をやめたようだ

2020年06月14日に投稿した当ブログ『100年に一度の危機の今こそ、自虐史観を捨て去り未来にはばたく時である』に於いて、米国が支配する国際金融プラットフォームである「SWIFT」体制から、中共が弾き出されてしまえば、世界のサプライヤーとして発展してきた中共経済は立ち行かなくなってしまうから、「米中覇権戦争」の勝敗は戦う前から決まっていると言う見解を示した。香港に与えられた特別待遇を止めて中共本国並みの経済制裁を課されるとなれば、香港ドルと米ドルのペッグ制も無くなってしまうから、中共経済の打撃は計り知れない筈である。あの投稿から一箇月以上が経過したが、習近平の強気一辺倒の姿勢は全く変化の兆しすら見せずに益々自由主義陣営を敵に回して平然としている。恐らく習近平政権は自信過剰な余り、大いなる勘違いをしているのだろう。嘗て、米ソ冷戦の時代には、「SWIFT」体制に受け入れられずとも成立していたルーブル経済圏というのがあった。「SWIFT」体制と比べれば如何にも貧弱な経済圏ではあったが、自由主義陣営を敵に回しても、何とか機能はしていた恐らく習近平は、あの当時に似た「人民元経済圏」を構想しているのだろう。「人民元経済圏構想」を不可能と断じる事はできない。以下の事情を考えれば、習近平の妄想も分からぬではないが、チャイナマネーで操れる弱小国家が集まって「人民元経済圏」をつくれたとして、米国に並び立つ覇権国家の地位が手に入るとでも思っているのだろうか?

6月30日、スイス・ジュネーブに於いて、「第44回国連人権理事会」が開催され、香港に適用される「国家安全維持法」に関する審議が行なわれた。「国家安全維持法」に反対したのは、日本を始め、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、アイルランド、ドイツ、マーシャル諸島、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パラオ、スウェーデン、スイス、イギリスなど27箇国だった。米国はトランプ政権になってから同理事会から脱退した為、投票権が無い。それに対して賛成国は反対国より約2倍もあった。賛成に回ったのは中共を始め、バーレーン、ベラルーシ、カンボジア、カメルーン、中央アフリカ、キューバ、ドミニカ、エジプト、赤道ギニア、イラン、イラク、クウェート、ラオス、モーリタニア、モロッコ、モザンビーク、ミャンマー、ネパール、北朝鮮、オマーン、パキスタン、パプアニューギニア、サウジアラビア、ソマリア、スリランカ、スーダン、シリア、UAE、ベネズエラ、ザンビア、ジンバブエなど53箇国に及んだ。2019年7月にも、今回と同じように「国連人権理事会」の加盟国である英国や日本など22箇国が、新疆ウイグル自治区(東トルキスタン共和国)で続く人権侵害で中共を非難する共同書簡を提出したが、ロシアや北朝鮮、パキスタン、シリア、アルジェリア、サウジアラビアやエジプトなど37箇国は中共を擁護する立場をとった。ロシアの政治的思惑を別にすれば、賛成国に共通しているのは、「一帯一路」による多額のチャイナマネーに依存している国である。既に債務超過で返済すらできない国もある。これらの国ではインフラ整備や都市化を押し進める為にも、中共支援の立場に回らざるを得ない。中共との貿易関係が深まっているアフリカや中南米の国々からすると、そもそも香港問題への興味や関心が薄いから、見えるのは北京の顔(=チャイナマネー)だけなのだろう。

「コロナ禍」は別として、日本人としては習近平の立場に賛同こそできないが、もはや「韜光養晦」に甘んじる必要はなくなったという中共の思い上がりも想像できない訳ではない。支那は欧米列強諸国に散々収奪された挙句に、毛沢東によって建国された貧しい共産主義国家が、鄧小平が取り入れた資本主義により、世界第二位の経済大国の地位を獲得し、その経済力の殆んどを軍事力増強に費やした。中共の立場から見れば「五族共和」「八紘一宇」、更に本質的には「人種差別撤廃」を掲げて大清帝国を破り、ロシア帝国も破り、満洲国建国を実現した大日本帝国も、白人植民地主義帝国と同罪と見做(みな)されているのは理解できる。善意が通用しない相手はいつの世もいるものだ。力を付けた支那人の歴史観は、そうなのだろう。併し、歴史を正確に辿れば、中共が主張する「中国4,000年の歴史」など絵空事である事は間違いないから、中華人民共和国が建国される以前の出来事について、今の中共政府が自国の歴史であるかのように語るのは、侵略主義実践の単なる言い訳でしかない。それを主張するなら、満洲国、チベット、東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴル、台湾(台湾国)は中共とは別の主権国家である。況してや、南支那海や尖閣諸島など中共とは縁もゆかりもない外国の領土領海である。「阿片戦争」当時の支那は、1616年に女真族が建国した大清帝国であり、1644年から1912年まで支那とモンゴルを支配した満洲族の愛新覚羅(あいしんかくら)一族が征服した、支那大陸最後の統一王朝である。大清帝国の時代は人口比83%の漢族は最下層の民族として扱われていた。

日本人を含む世界中の人々が信じ込まされている「中国4,000年の歴史」とは、繰り返される断絶の歴史、血で血を洗う抗争の果ての「易姓革命」の歴史である。「易姓革命」とは、徳を失った天子が治める王朝を天が否定して、天下を治める者は、その時代に最も徳がある人物が新たな王朝を治めるべきだとして、暴力的革命を正当化する支那の伝統的な政治思想である。天や徳と言えば聞こえは良いが、実際は新王朝が恣意的な史書編纂などで歴代王朝の正統な後継である事を強調する一方で、前王朝と末代皇帝の不徳と悪逆を民衆に知らしめる捏造史観である。4,000年の歴史などと美化しても、連綿と続いた悠久の歴史などとは無縁の妄想である。江戸時代の儒学者、軍学者であった山鹿素行は、「支那では易姓革命によって家臣が君主を弑する事がしょっちゅう起こっている。支那は中華の名に値しない。建国以来万世一系の日本こそ中朝(中華)である」と主張した。支那とは、抗争と断絶の繰り返しで、その度に生まれた新たな王朝が存在しただけであり、断絶とは当然、伝統や文化、民族や言語さえも時代によっては異なっていた。清朝を治めたのは漢族ではなく満州族の王朝である。その流れを理解できれば、現在の中華人民共和国の前は、中華民国、その前は大清帝国であり、それぞれの歴史は矢張り断絶している。繰り返すが、清朝は所謂「中国人」の主流派である漢族の王朝ではない。満州族が打ち立てた王朝である

支那人は易姓革命で前王朝を否定しながら、都合の良いものは新王朝がちゃっかりいただいてしまう。支那人が民族衣装だと世界に誇るチャイナドレスは、丈の長い詰め襟の衣服だが、あれは元々北方に住む満州族の防風防寒の為の衣服だった。実はこの満州族の王朝である清朝により「支那」は拡大したのだが、今の「中共」が侵略し、自国領だと主張する国土よりはかなり小さかった。それまではもっと狭い地域を指していた。誰もが知っている世界遺産の万里の長城。あれは外敵の侵入を防ぐ為に造られたものなのだから、長城の向こう側は「支那」ではなかった。その「支那」ではない地域、満州に於いて1616年に建国した後金国が清の前身である。後金国の首都は遼陽から後に瀋陽(旧称奉天)に移された。つまり遼陽も瀋陽も当時は「支那」ではなかった。遼陽も瀋陽もなぜ中共の領土なのかは、中共政府ですら説明できないだろう。後金は1636年に国号を大清に改め、1644年に万里の長城を越えて北京に都を移す。こうして満州族の征服によって「支那=大清帝国」が誕生したのである。

清の前は、明。明の前は元。歴史を遡ると、北に金、南に宋の両王朝が併存していた。平清盛が日宋貿易を行なった時代である。更に遡ると北宋の時代、五代十国時代となり、その前、6世紀後半から10世紀にかけてが、遣唐使・遣隋使で馴染みのある唐や隋の時代。その前は、南北朝時代、五胡十六国時代、そして『三国志』で名高い三国時代は220年頃から300年頃。その前は、漢字や漢族という言葉の元となる漢王朝で、始まりは紀元前206年にまで遡る。漢は前漢と後漢に分けられるが、前漢を起こしたのが有名な劉邦(りゅうほう)である。そして、前漢の前が始皇帝で名高い秦(しん)。東亜細亜の大陸部に「支那」と呼ばれる政治的統一体が完成したのは、この秦の始皇帝による統一(紀元前221年)からである。ここまで遡っても「中国4,000年の歴史」の、まだおよそ半分に過ぎない。秦の始皇帝による統一前、所謂、先秦時代は、「中原」(ちゅうげん)と呼ばれる黄河中流域の平原地帯を巡って、諸族が争い攻防を繰り返していた。諸族とは「漢族とその他の少数民族」の事ではない。実は古代支那の時代には「漢族」という種族は存在しなかった。「東夷(とうい)・西戎(せいじゅう)・南蛮(なんばん)・北狄(ほくてき)」という言葉がある。これを「四夷」(しい)と言う。支那の周り、東西南北に住む野蛮人という蔑称である。中華思想を象徴する言葉だが、実は元々、中華に値するのは前述した黄河中流域の「中原」しかなかった。それ以外に住む種族は、例えば今の北京や上海に住んでいた種族も皆「東夷・西戎・南蛮・北狄」であったのである。先秦時代の王朝として夏・殷・周の三王朝が中原にあったが、夏は東南亜細亜の海洋民族(東夷)、殷は北の狩猟民族(北狄)、周は東北チベットの遊牧民(西戎)ではなかったかと言われている。支那統一を成し遂げた秦も西戎である。西戎の更に西、ペルシャ系の遊牧民という説もある。何れにしても、豊かな都市国家・中原を巡って、文字どおり諸族が入り乱れ、それによって誕生した混血雑種が漢族なのである。

だから、支那の古代には「漢族」など存在しなかった。今の中共政府は「中華民族」という20世紀に発明された造語を用いて、侵略した他国や他の民族を一括りに纏(まと)めようとしている。中華民族とは、中華人民共和国の国籍を持つ全ての文化的集団を統合した政治的共同体を表す概念だそうである。 中国共産党によれば「中華民族」とは、漢族だけではなく、蒙古人、満州人、チベット人やウイグル人などの、中共が言うところの少数民族も含むとしている。侵略した外国人の人権侵害を諸外国から非難されるのを「内政問題」だと突っ撥ねる為の方便が「中華民族」と言う造語なのである。「中華民族」は漢民族だけではなく、政府が認定するだけでも55の「少数民族」が存在し、彼等も「中華民族」の一員として中共の過去・現在・未来を担うとされている。中共政府は、「漢民族と少数民族の関係では助け合いが主流であると強弁している。中共の少数民族は各民族として独自でありながら、漢民族と共に血と汗を流し、今や『中華民族』という実体をつくっている」と強調する。そして、「チベットやウイグルの問題はごく少数の『分裂主義分子』の企てに過ぎない。だから『中華民族の国・中共』では、民族問題は本質的な問題ではなくなった」と考える。中共政府以外の常識では「中華」とは漢字文明の地を意味し、漢字を身につけていない人々は「夷狄=野蛮人」であった。特に、独自の文字と信仰(チベット仏教・イスラム信仰)を持ち、「中華世界」とは異なる世界観の中で生きるチベット、モンゴル、新疆のオアシスに住むトルコ人の国(東トルキスタン共和国、人民解放軍の侵略後はウイグル族)は、決して「中華」ではなかった。従って、中共ではない。

第一次世界大戦が「民族自決」を争点として戦われ、弱小民族の独立と連帯を唱えるソビエト連邦が誕生すると、その影響下で創立された中国共産党も当初は「周辺民族の独立」を容認していた。併し、近代国際政治の現実は、もし資源豊富な周辺民族が住む地域の自立をみすみす認めてしまえば、その地が悉く他の列強諸国に占拠され、中共は資源と国防上の最前線を失なってしまうという危機意識を生んだそこで、本来「中華」ではない周辺民族を中共が支配する事を正当化する為に、彼等を「中華民族」の中の「少数民族」と位置づけ、彼等も「中華民族の一体性」に含まれる以上「民族自決」は許されないと変節した。併し、「中華民族」なるものが相変わらず漢民族中心の論理である事には変わりない。そこで「少数民族」とされた人々のうち、自分たちで独立国家をつくろうと考えたチベット人、モンゴル人、ウイグル人は強い不満を抱き、中共政府との衝突を繰り返してきた。多くの独立を主張しない「少数民族」も、漢民族の論理であらゆる物事が決まる現実には不満を抱いている筈である。圧倒的な経済力で漢民族への隷従を強いられているのだから。中共政府は「中華民族の偉大な復興」を謳うが、元々存在しなかった民族がどうすれば復興できると言うのだろうか? 「中華民族の偉大な復興」と言うのは言葉として成立し得ない意味不明な標語である。

国家の栄枯盛衰は歴史の必然だが、一時の勢いこそ衰えたとはいえ、ここまで築き上げた一国覇権体制を、米国は中共に譲る意思はない。尤(もっと)も、中共の言い分は、「中共は米国に とって替わろうとしているのではなく、米国と肩を並べようとしているだけだ」というもの。それは、2017年に習近平がトランプとの共同記者発表で「太平洋には中共と米国を受け入れる充分な空間がある」と発言した事に表れている。習近平は翌 2018年に訪中したマティス(当時)米国防長官にも「中米の共通利益は対立点よりも遥かに大きい。広大な太平洋は中米両国やその他の国を受け入れる事ができる」と、「その他の国」との言葉を入れる事で国家的野心を薄めようとしたが、太平洋二分割論への拘(こだわ)りの強さは却(かえ)って中共の野心を際立たせた。中共が太平洋二分割論に初めて言及したのは 13年前の 2007年の事である。中共海軍の高官が、訪中した米軍のキーティング司令官に「中共と米国で太平洋を二分割しよう」という分割案を持ちかけたのであるが、この時は冗談扱いされた。併し、実際には、冗談や一時の思い付きなどではなく、確信犯的な執念の現れであった。だが、仮に米中が肩を並べる事があったとしたら、中共は迷う事なく米国追い落とすだろう。支那人には、そういう思考本能が骨の髄に染み付いている。米大統領がオバマまでの時代は、「市場経済が進んで豊かになれば、中共も民主化するだろう」という楽観論が支配的であった。そのオバマ時代の無策が、南支那海の軍事拠点化という、世界常識を覆す暴挙を誘発してしまった。領土領海の分捕り合戦は、既成事実化した者勝ちであるから、中共に南支那海を手放す意思はない。中共が存在する限り、危険な海域であり続ける。
本来なら、建国とほぼ同時期に人民解放軍が、チベット、東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴルへの侵略を断行した段階で、米国には中共との共存の道などなかった。併し、米国は日本だけを敵視し、凡(あら)ゆる手を尽くして「大東亜戦争」に引き摺り込み、無辜の民に対する絨毯爆撃を約2,000回も繰り返し、勝利を確信して尚、2種類の原子爆弾の実験投下をして、勝者のリンチでしかない「極東国際軍事裁判」と、実際の戦闘期間の約二倍もの長きに亘る「洗脳統治」により、再興不能なまでに日本人の精神性を破壊し、社会制度を米国に都合の良いように変えてしまった正に国家改造である。日本を力尽くで屈従させる一方で、米国は何故か支那にだけは肩入れし続けた。昔から米国人は支那に対するロマンみたいなものを持っているような気がする。米国が日本を殊更(ことさら)敵愾視(てきがいし)した理由は二つある。一つ目は、仮締結した南満洲鉄道経営に関する「桂・ハリマン協定」(1905年・明治38年)を小村寿太郎の意見を受け容れて、桂太郎が一方的に解消してしまった事が、米国の世界戦略から外れていた事である。ハリマンはWASP(White Anglo-Saxon Protestant)ではあるが、ウォール街の本流ではなく、傍流、謂わば成り上がり者であった。小村寿太郎は、そんな傍流よりもウォール街の主流派であるモルガンなどからの資金調達を纏(まと)めてきた。だが、「日露戦争」の戦費調達には、ウォール街のヤコブ・シフの貢献が大きかったと言われているが、シフと共に日本の戦費調達に貢献したのが、実は鉄道王ハリマンだった。桂太郎はハリマンには大きな借りを感じていたから、満鉄利権を半分とは言わないまでも、幾分かは分け与えても良いと考えた。後述するが、「日露戦争」は米国の代理戦争のようなものであった。併し、日本はそのような裏で進められた工作を知る由もないから、日本人はヤコブ・シフらに大いに感謝していた。そういった負債感情があったからこそ、内閣総理大臣 桂太郎はハリマンとの仮条約を締結したのだが、小村寿太郎はこの仮条約に大反対した。

ウォール街の本流であるモルガンからの資金調達を纏(まと)めた小村寿太郎にしてみれば、ハリマンとの仮契約反故(ほご)は当たり前である。併し、「金は借りたが恩には報いない」では、ハリマンの気持ちは収まらない。恩を仇で返されたと感じたハリマンが日本を怨んだとしても尤(もっと)もであった。故 渡部昇一は、小村寿太郎以降の世代には「清濁併せ飲む度量」が欠落していたと指摘していた。この件について渡部昇一を批判する若い歴史家もいるが、それは渡部昇一の没後に始めた批判である。現在の知識、常識による過去に対する批判になど、如何なる正当性もない。内閣総理大臣 桂太郎は一度 政治的決断をした上で、小村寿太郎の大反対に遭って翻意し、外国資本の参入を取りやめた。仮契約として覚書まで取り交わした相手に、面会も謝罪もせず、電報一本で契約破棄を通告したのである。日露戦争で多大な犠牲を払った日本としては、敗戦すれすれの際どい勝利の結果、ようやく手に入れる事ができた南満洲鉄道の権益を、米国に分け与えるなどという事は、国民感情からしてできなかった状況だったのも事実。だからハリマンとの仮締結の撤回を主張する小村の前に、桂は引き下がるしかなかった。桂太郎は国益を最優先したつもりが、実は国益を損なってしまった。傍流とは言え、ウォール街の大物から怒りを買ったのは確かである。つくらなくても良い敵を米国内につくってしまった政治的決断は失敗以外の何ものでもない。ハリマンならずとも、米国の思惑通り「日露開戦」に至った日本から、満洲に関する僅かな利権配分すら拒絶された事実は、恐らく許し難いものだったであろう

ハリマンに宿った反日感情の如何に関わらず、米国の主流であるWASPたちには、元々根強い人種的偏見があった事は確かである。そもそも、日本が日露戦争の戦費調達に成功する前から、米英仏蘭などの白人列強国家は、日本人を仲間だと受け容れていたかどうか甚だ疑わしい。前以(まえもっ)て日露講和の仲介を依頼しておいたセオドア・ルーズベルト米大統領は、約束通り仲介の労をとってくれはしたが、優勢のうちに講和に臨んだ日本に、1mmたりともロシア帝国の領土割譲を許さなかったし、事実上の敗戦国ロシア帝国からの対日賠償金も鐚一文(びたいちもん)受け取らせなかった。ポーツマス条約(1905年・明治38年)では、何故か、東清鉄道の南満洲支線、長春〜大連間の鉄道施設と附属地のみが日本に譲渡された。当時としては有り得ないような日本側に不利な講和条件を T・ルーズベルトが勝手に纏(まと)めてしまったのである。不利な条件を跳ね除ける余力は日本には残っていない事を T・ルーズベルトは見透かしていた。後に朝鮮半島を日本に押し付けて早々に半島から手を引いたのも T・ルーズベルトだから、元々日本を快く思ってはいなかったようだ。今に伝わる、数々の発言録からも非白人国家 日本への見下しが窺える。当時も今も、白人の共通認識として、非白人への差別意識があったのは否定できない。米国はロシア帝国が東方政策(ウラジオストック=東方を侵略せよ、という意味)を、南下政策に転じるのを警戒していたから、そのロシア帝国の拡張政策を止めたのは良しとしても、同じ白人の大国ロシア帝国を「黄色い猿」が打ち負かしたとなれば、どうにも気に入らなかったのだろう。

米国は、海軍兵学校のアルフレッド・マハン校長が著した兵学書「シーパワー(海上権力論)」に沿って、太平洋戦略と対ロシア極東戦略、朝鮮半島戦略を進めていた。1898年4月20日、米西戦争が勃発するも同年12月にはパリで講和。スペインは、フィリピン、プエルトリコ、グアムを米国に割譲させられた。1904年2月、「日露戦争」が勃発すると、その年の7月には、タフト米国務長官(後の大統領)が、日本の桂太郎首相との間で秘密裡に協定を結ぶ。その内容は「米国がフィリピンを占領、支配する代わりに、米国は日本が朝鮮半島を支配する事を認める」というものであった。日露戦争は米国ウォール街の金融資本家から戦費を調達して臨んだ日本とロシアの戦争であるが、実はロシアと清国は「露清密約」を結んでおり、連合軍として日本と戦ったのであるが、この事実は日本人には全く教えられていない。日露講和の調停役を務めた T・ルーズベルトも当然このことは承知していた。この事実を知っていれば、日本は清国に賠償を要求した筈であるT・ルーズベルト米大統領は、このころ「満州国に新国家建設」(ユダヤ人国家建設)を構想していたという米国は米西戦争で手一杯だから、日本にロシアの極東戦略・朝鮮半島侵略計画を阻止させ、そのまま厄介者である朝鮮を日本に押し付けた。その為に日露戦争の戦費調達をユダヤ系米国人ヤコブ・シフが引き受けたのである。T・ルーズベルトとヤコブ・シフは当然 繋がっていた。この一事でも分かるとおり、満洲国建国(1932年3月1日)を巡って、日本が国際連盟脱退に至る歴史は、今や通説となっている「日本の侵略性」などではなく、清国利権を狙う米国を始めとした欧米列強諸国の謀略であり、非白人国家日本に対する国際的な苛めだったのである

「日韓併合」には、T・ルーズベルトの謀略が明確に働いていた「日露戦争」が終わった後に、真っ先に米国がとった行動は、朝鮮にある在外公館の引き揚げだった。ルーズベルトは「もはや朝鮮は国の体を成していない」という発言を遺している。 『セオドア・ルーズベルトと韓国』(長田彰文)に、「私は日本が韓国を手に入れるところが見たい。日本はロシアに対する歯止めの役割を果たす事になる」と T・ルーズベルトが発言したとある。 彼はまた、常々「日本は仮想敵国だ」と公言していたともいう。そういう男が、そもそも日本に有利な講和条約を纏めてくれる筈がない。 彼は「日韓併合」への道筋を付けるに当たって、「この一番処理の難しく、一番タチの悪い朝鮮という国を日本に押し付けてしまえば、日本は混乱に陥るだろう」という悪意ある発言もしている日露戦争終結と同時に、間合いを測ったかのように朝鮮半島から手を引いた在朝鮮米国公館は、「行かないでくれ」と泣いて縋(すが)る朝鮮人に対し、「お前の国は留まるに相応しくない。これからは日本を頼れ」と捨て台詞を浴びせて朝鮮半島から出て行ったという。「日韓併合」への道は米国の対日戦略の一環であり、この段階で歴史は、米国が描いた通りの規定路線を進み始めたのである日本が韓国を併合せざるを得なくなるように画策したと考えると、米国という国の権謀術数の深さが良く分かる。米国人と支那人が馬が合うのは、こういう戦略的狡猾さという共通点があるからだろう。我々日本人には欠けている部分である。人の好すぎる日本人は、笑顔とは裏腹に、騙し騙される外交の熾烈さを知らない。黒船の砲艦外交により国際社会にデビューせざるを得なかった日本は、他国が目を見張るような長足の進歩を遂げ、僅か数十年のうちに欧米列強諸国に伍する国となりはしたが、白人諸国は日本人を友邦として大歓迎した訳ではない。人種的偏見の壁はその後100年を経ても未だ存在し続けている。

そういうバックグラウンドが厳然と聳(そび)え立つ白人主導の世界秩序にとっては、予期せぬ新参者で、永遠なるよそ者であった大日本帝国に、例の「人種差別撤廃提案」を公式の場で発議された。白人列強諸国は世界各地に張り巡らされた「植民地」からの収奪により成り立っていた。当時の白人社会の常識では、「人種差別撤廃提案」などに賛成できる訳がない。これが二つ目の要因。満洲利権への米国の介入を拒絶した一件と、小生意気な有色人種の新興国家でしかない大日本帝国による白人列強諸国に対する唐突な「人種差別反対提案」。このふたつこそ日本が米国を始めとした白人諸国を敵に回した要因だった。ハリマンの不満は単なる商売上の損得ではあるが、当時も今も傍流とは言え、ウォール街の不興を買う事は命取りに繋がる。何よりも米国が画策して敷いた路線を、米国の思惑通りに進もうとしない日本に、米国は怒りを募らせていた。更に、当時は当然視されていた白人の優越性を否定して、俺たち有色人種も平等に処遇しろなどという日本人の理屈は、正に神のご意志に逆らう暴論と受け取られた。「人種差別撤廃提案」など受け容れたら、世界各地の植民地経営はたちまち破綻してしまう。ハリマンの要求を受け容れて、満鉄の権益を分け与えておけば良かった、という論者もいるが、仮にそうしたとしても、日本は「人種差別反対」の意思は譲れなかったし、譲るべきでもなかったから、米国による手酷い仕打ちである「大東亜戦争」開戦への、狡猾かつ執拗な追い詰め政策を躱(かわ)し切る事は日本にはできなかっただろう。併し、「人種差別撤廃提案」は断じて日本の過ちではなかった。こういう史実を日本人は「先人の誇りある行動」として国民に教育し、後々まで受け継いでいくべきである
「大東亜戦争」の呼称を禁じられ、聞き慣れぬ「太平洋戦争」とされた上に、「侵略戦争」だったなどと再教育された日本人は、敗戦後 75年を経た今も、過ちと歪曲、捏造に満ちた「東京裁判史観」に穢(けが)された歪(いびつ)で悍(おぞま)しい自虐教育を続けている日本の中学生の教科書には「日本は朝鮮半島を武力で植民地支配しました」などと堂々とが書かれており、殆んど総ての教諭もその嘘を疑う事なく、日本の未来を担う子供たちに「東京裁判史観」という「自虐史観」を植え付けている。何も先人が一切の過ちも犯さなかったなどと言い張るつもりはないが、連合国(戦勝国)の主張だけが100%正しかったという事などある訳がない。サンフランシスコ講和条約調印後も、事実上の日本の独立を阻(はば)み続けてきた米国が遺し育ててきた「東京裁判史観」は捏造史観である。況してや特亜三国による史実を無視した主張になど一厘一毛の正統性すら無い。日本には日本の言い分があったし、その大筋の正しさは、日本の敗戦後、数年を経ずして、白人列強諸国が世界に所有していた「植民地」が、次々と独立していった事実からも容易に理解できよう。このように「大東亜戦争」にはれっきとした正統性があったのだが、敗戦後は日本だけが「正義」を「自虐史観」にすり替えられ、史実から乖離(かいり)させられ続けてきたのである。史実とは、白人が自らを利する為につくり上げた虚構ではなく、次々と独立を果たした国々の常識に基づく歴史であり、これこそが人種差別を許さない正当な価値観である

現在の米国社会では、黒人に対する暴力や構造的な人種差別の撤廃を訴える、積極行動主義の運動「ブラック・ライヴズ・マター」(Black Lives Matter、略称BLM)が益々勢いを増している。「BLM」は、その正当性には共感できるが、ややもすると極端に走る嫌いはある。理性ある白人は表立って「BLM」に反対できないでいる。ニューヨークの米国自然史博物館の T・ルーズベルト像は、人種差別、植民地主義の正当化に繋がるとして以前から批判されてきたが、「BLM」運動が高めた機運は、この第26代米国大統領像の撤去決定に繋がった101年前に日本が発議した「人種差別撤廃提案」を、米大統領ウッドロー・ウィルソンが議長採決で否決したのは、世界各地に拡がった白人による「植民地主義」を護ろうとの意思の表れであった。併し、日本の「人種差別撤廃」の理念は、長い時を掛けて人種差別是正に貢献してきたのである。日本に遅れる事 101年、今頃、米国社会で「BLM」運動が拡まり世界の注目を集めている。こういった米国社会の変化を、日本人は日本人の視点で、見直す必要がある。真っ当な国であれば、今や嘗ての大日本帝国の主張や成果を表立って否定できはしない。国際社会に於ける日本国の立場と、日本国民の歴史観、国家間が、未だに米国の保護国、属国の立場から抜けきれていない現実は厳然として存在するものの、米国社会の変化を、日本国民は我が先人の行動には一定の理があった何よりの成果と気付かせてくれる契機と捉えるべきである。それが日本人の精神性を拘束している「東京裁判史観」からの脱却の端緒となるだろう

『アジアに生きる大東亜戦争』(展転社)には、次のような一節がある。
【大東亜戦争前夜、亜細亜全域は欧米列強の植民地であり、独立国は日本とタイだけだった。欧米列強の侵略を阻止・追放するには日本とタイが共闘する事が不可欠であり、つまり日タイ同盟は「最後の防波堤」だったのである。タイは同盟締結前から日本を支持してきた。満州国をいち早く承認し、満州国をめぐる問題についてリットン調査団が提出した報告書の同意確認でも、42箇国が賛成したなかで棄権票を投じている。またタイは、日本がABCD包囲網で兵糧攻めに遭っていた時、生ゴムと綿を日本に供給した。この決断をしたのが当時のピブン首相だった。同盟が締結されるや、ピブン首相は中国国民党の蒋介石に対して「同じ亜細亜人として日本と和を結び、米英の帝国主義的植民地政策を駆逐すべきである」という勧告の電報を打っている。】
…こういう逸話にケチを付けて、「大東亜戦争」が亜細亜を始めとした世界中に拡がる白人による植民地支配からの独立を促した、という史実を否定しようとする「自称良識派知識人」なる一派が日本に存在するのは、極めて恥ずべき事である。彼等こそ、忌まわしき「東京裁判史観」からの脱却を阻む偽善者である。
【日本のお蔭で、亜細亜の諸国は全て独立した。日本というお母さんは、難産して母体をそこなったが、生まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南亜細亜の諸国民が、米国や英国と対等に話ができるのは、一体だれのお蔭であるのか。それは『身を殺して仁を成した』日本というお母さんがあった為である。十二月八日は、我々にこの重大な思想を示してくれたお母さんが、一身を賭して重大決意をされた日である】
このククリット・プラモード(タイ元首相)の言葉を、「論座」や「朝日新聞」などは否定しようと躍起になっている。重箱の隅を突けば粗も発見できようが、歴史の流れを虚心坦懐になって素直に見詰めれば、真実は自ずと見えてくる。真実が気に入らないのは、己れの心が穢れているからである。

特亜三箇国(中共、南北朝鮮)は、日本人が「東京裁判史観」の呪縛から未だに抜け切っていないところこそが日本の弱みであると早くから見抜いていた。要求もしてないのに謝罪する日本政府に対して、中共政府の毛沢東と周恩来は「謝る必要は無い」という姿勢で一貫していた。1956年、元陸軍中将の遠藤三郎との会談で、毛沢東は「あなたたち(日本皇軍)は我々の教師だ。我々は貴方たちに感謝しなければならない。貴方たちがこの戦争で、中国国民を教育してくれ、撒かれた沙(いさご・すな=砂)のような中国国民を団結させる事ができた。だから、我々は貴方たちに感謝しなければならない」と話した。
(『大外交家周恩来(上)』王俊彦)
1961年1月24日、毛沢東は日本社会党所属国会議員の黒田寿男と会見した。毛は1956年に日本の日中輸出入組合理事長の南郷三郎との会談に触れて、「日本の南郷三郎は私と顔を合わせた途端、『日本が中国を侵略したので、お詫びを申し上げなければならない』と話したが、併し、私は彼に、『我々はそうは思わない。日本の軍閥が過去に於いて中国の大半の土地を占領した。この為、中国国民は教育を受ける事ができた。そうでなければ…我々は今まだ山の中にいて、北京で京劇を見る事さえできなかった。…だから日本の資本壟断(しほんろうだん=資本独占)と軍閥は我々に好い事をした。感謝が必要であれば、寧ろ我々が日本軍閥に感謝しなければならない』と答えた」と話した。
(『毛沢東文集第8巻』中国共産党中央文献研究室編)

天安門事件後に国家主席となった江沢民が、1994年に「愛国主義教育実施要項」(反日教育)を始めたのは、ソ連・東欧圏の崩壊で、中共人民が共産主義に疑問を抱き始めたからである。天安門事件の報道でピュリツァー賞を受賞したNYタイムズのニコラス・クリストフ記者は、江沢民政権が始めた「反日教育」の異常性を指摘したジャーナリストである。彼は国家主席に就任した江沢民は、「日本に対する憎しみを掻き立てる事をやめなければならない」と批判した。米国人ジャーナリストが江沢民の「反日教育」に対して明確にその異常性を指摘しているにも関わらず、日本政府、外務省、財界人、マスメディアは、それについては等しく沈黙を守り、江沢民に進んで謝罪した。この日本の姿勢は特亜三国に於ける「反日教育」と「政治的反日主義」を勢い付けた。非難されても決して反論しない日本政府に対しては、反日の火種は捏造し放題であった鄧小平が始めた資本主義経済への移行は、必然的に共産党の統制力を弱めていく。統制力を再び引き締め、高める為には毛沢東が始めたような「政治思想工作」がもう一度必要であった。併し、資本主義経済を取り入れ始めた党指導部が「階級苦」を教える訳にはいかない。中国共産党は「階級闘争」に勝利をおさめたからこそ存在する。今更「階級苦」を主張しては辻褄が合わない。そこで考え出されたのが「民族苦」の教育である。「民族苦」の強調こそが、江沢民の「愛国主義教育実施要項」であり、その唯一最大の標的が日本であった人民に日本を憎悪させる新たな人民洗脳教育が、中共政府の正統性を堅持し続ける為の基本政策となった


犯してもいない罪を非難されれば、普通は反論する。併し、「東京裁判史観」により「偽りの贖罪意識」を刷り込まれた日本人は、一切反論する事なく、寧ろ日本国内から反日主義的日本人により思いがけぬ反日の火種が提供され続けている。先に挙げた「論座」や「朝日新聞」、そして「NHK」などが反日勢力を代弁するメディアとなって、日本を追い込むという倒錯を続けているのである。「検閲」「発行禁止」「放送禁止」を恐れて、GHQ/SCAPに嫌々従っていた日本のメディアは、GHQ/SCAPが居なくなった後も自己検閲を続けるうちに、知らぬ間に自己検閲を善良の証と倒錯するようになった。「東京裁判」という洗脳工作が、日本人と日本社会に及ぼした深傷(ふかで)は予想以上に深刻なものであった。教職追放令、公職追放令や在日朝鮮人に対する特別優遇策などを遺していったGHQ/SCAPによる「日本弱体工作」に、日本人は見事なまでに洗脳され尽くし、未だ正気を取り戻せないでいる政界、財界、教育界、法曹界、マスメディア界、金融界、等々の日本の枢要な業界は、悉(ことごと)く尋常ならざる負のスパイラルに自ら嵌(はま)り込んで、日本の国家構造・社会構造およびあらゆる価値観を歪めてしまっている。日本人が誇りある国民として、自ら陥っている異常な価値観を改めて、堂々と未来に歩み出すためには、「東京裁判史観」からの脱却こそ、避けて通ってはいけない問題である。

米国で「新型コロナウイルス感染症」が猛威を奮い、人々の不満が募(つの)りに募って、そのストレスが頂点に達していた、正にその時に、白人警察官による黒人(アフリカ系アメリカ人)男性に対する殺人事件が起きて、多くの人々の注意を引いた。白人警察官は、「息ができない!」と叫ぶ黒人男性の首を8分46秒も膝で押さえ付けて死亡させた。これは単なる殺人事件ではなく、人種差別による処刑と言っても過言ではない。映像がSNSなどで拡散されると、多くの抗議活動が全米各地のみならず、世界各地で巻き起こった。この手の白人警察官による人種差別的で過剰な警察権の行使が、傷害事件や殺人事件に発展する事は、これまでにも米国では頻発していた。酷似した事件として記憶に新しいのは、1914年にも、路上で取り調べられた黒人男性が、今回と同じく白人警察官に首元を膝で圧迫され続け、「息ができない」と訴えながら、そのまま窒息死させられるという犯罪に遭った黒人というだけで、簡単に警察官に射殺されたり、一般の白人女性が黒人少年に拳銃を向けるという事件などは日常茶飯事である。日本に居ながらこれほどの頻度でこの手のニュース映像を目にするのだから、米国在住の被差別住民にとっては、文字通り他人事(ひとごと)ではない身の危険と怒りを感じたであろう事は想像に難くない。この事件について、トランプ米大統領は軽率にも暴力を是認する言動をとって、火に油を注いでしまった。

1913年2月にフロリダ州で黒人少年が白人警官に射殺された事件を契機として、アフリカ系アメリカ人のコミュニティから巻き起こった、黒人に対する暴力や構造的な人種差別の撤廃を訴える、国際的な積極行動主義の運動「ブラック・ライヴズ・マター」(Black Lives Matter、略称BLM)は、コロナ禍にある今回の事件により世界にその名を知らしめた今の米国は、「米中覇権戦争」「コロナ禍」「BLM」という、三方位的な全面戦争を強いられていると言っていい。個々の問題は、その時期こそ選べはしなかったろうが、何れも米国の自業自得の要素を孕(はら)んでいる。「コロナ禍」の米国の責任論については、陰謀論めいているが、米国の官民が中共武漢のウイルス研究施設に多額の資金提供をしていた事実も明らかになっており、全くの無関係と言い切る事はできないだろう。何事も行き過ぎは禁物であるし、全てに於いて両極端に善悪を決め付ける事はできないが、「BLM」の動機となった事件に象徴される、米国に於ける「人種差別」については、差別する側の白人社会が通してきた今までの在り方に道徳的正当性は成り立たない。だからと言って、歴史的に偉人とされてきた人物の銅像を破壊する行為には全面的な賛成はできない。暴力で虐げられてきた者が、暴力により構築されてきた現行秩序を変更しようとすれば、そこからは憎しみしか生まれないからである

「BLM」について、日本人として見過ごしてはならないのは、米名門プリンストン大学が、公共政策、国際関係の研究機関と学寮の名称から、第28代米大統領ウッドロー・ウィルソンの名前を外すと発表した事である。「ウィルソンの人種差別的な思考や政策から不適切と結論付けた」そうである。日本政府や日本のマスメディアなどが、この件について沈黙を守っているのは如何にもおかしい1919年の「パリ講和会議、国際連盟委員会」に於いて大日本帝国が発議した「人種差別撤廃提案」を、ウッドロー・ウィルソン(当時)米大統領が「議長裁決」で一方的に破棄した史実を無視してはならない。日本のマスメディアは「BLM」の抗議活動の映像は流すが、先人が世界に先駆けて「人種差別撤廃提案」を発議し、それを一方的に破棄したのが米国大統領であった史実に一言も触れないのは如何にも不自然である。今頃、全米で大問題となっている「人種差別」を、我が先人は100年も前に米英仏蘭を始めとした西欧列強諸国に対して「人種差別はいけない事ですよ」と諭(さと)して否決されたのである「日露戦争(1904〜1905年)の勝利」と「人種差別撤廃提案」が、日本を大東亜戦争へと追い詰めていった遠因であるのは間違いない今の日本は、政府もマスメディアも教育者も須(すべから)く「東京裁判史観」に汚染、洗脳され切っているから、こういう日本国民から奪われてしまった、先人が紡(つむ)いできた誇り高き史実を自ら埋れさせている。先人の善き行動に照明を当てる事が、恰(あたか)も「侵略行為の美化」であるかのように誤導するのは、もういい加減にやめるべきである

白人の中には実に利己的で傲慢な者が多いが、米国という国家もまた同様である。併し、その米国と雖(いえど)も、余りにも時間がかかり過ぎるとは言え、ある事件を契機に自らの過ちを正そうとする「自浄能力」も持ち合わせている。「BLM」という運動が始まって今年で7年が経過したが、白人警官による人種差別的犯罪を機に、ニューヨークの米自然史博物館は、第26代大統領セオドア・ルーズベルトが馬に乗り、その両脇をアメリカ・インディアンと黒人が歩いている姿を表した像の撤去を発表した。撤去理由は、「アメリカ・インディアンや黒人が(白人に)従属し、人種的に劣るかのような表現は誤ち」だからだという。歴史的な銅像などを暴力的に破壊して廻る事は犯罪だと規定しながらも、W・ウィルソンやT・ルーズベルトを讃える行為を、米国人の多くは、恥じはしないまでも、公共の場には相応しくないと決断できたのである。日本人は、こういう「自浄能力」を失なってしまっている人から言われるまでもなく、「東京裁判史観」が間違っている事は自明である。「自分の頭で考える」事さえできれば、この答えには容易に辿(たど)り着く筈(はず)である。史実を歪曲する行為から目を背ける事が、今の日本を危うくしている事に日本人は気付くべきである。米国の場合は、当時はそれが正しく当然だと信じていた事でも、今の社会通念に照らしてみれば、改めるべきだと気付けば改める。本心かどうかは定かではないが、一応は態度を改める姿勢を見せる。未だ未だ改めて欲しい事は沢山ありはするが、少なくとも米国は前進している。翻(ひるがえ)って日本人はどうだろうか? 日本人は、150年前の「明治維新」と、75年前の「大東亜戦争敗戦」というパラダイムシフトを機に、その度に「思考停止」して、そのまま惰性で進んでいる

そうした「思考停止」から抜け切れないまま、「東京裁判史観」に基づく「偽りの贖罪意識」「韓国政府や朝鮮人、在日朝鮮人たちに都合良い捏造史観」という、過ちの上に過ちを重ねて出来上がったのが、2016年に制定された、所謂「ヘイトスピーチ対策法」である。肌の色や宗教や民族が異なるからと言って、それを理由に人々を差別して排斥しようとする行為は、法律で禁じるまでもなく、倫理的に許されるものではない。「ヘイトスピーチ対策法」は、正式には「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」という。法務省のHPを見ると人権擁護に関する項目が沢山並んでいるが、どこを探しても支那人や朝鮮人、そして在日韓国朝鮮人たちが「歴史を捏造して日本人を貶める行為」を禁じる項目は見つからない長い法律名なので普通は通称である、「ヘイトスピーチ対策法」なる略称だけを用いるから、肝心な『本邦外出身者に対する』という部分が抜け落ちて誰にも注目されない。この法律は、「本邦外出身者ではない日本人に対するヘイト」は禁止していないのである。こんなおかしな法律を通してしまったのは、その主体が本当の日本人かどうか定かではないが、在日朝鮮人を表立って日本から追い出してしまおうとの街宣運動を、日本国民が許してしまったからである。そんな過激な運動は、本来の日本人には馴染まないものであったが、在日朝鮮人たちに不満を鬱屈させていた日本国民は、その不道徳な街宣運動に気を許してしまった。その虚を衝かれて立法化されてしまったのが「ヘイトスピーチ対策法」であった。この法律は「東京裁判史観」や、それに基づく捏造史観を見直すどころか、そういった正すべき誤ちを助長し、濫用する恐れが強い。…というより、そのような誤用や濫用を暗に肯定する悪法である

こんな悪法を許しながら、「日本人に対するヘイト」行為を禁じる法律はないから、日本人に対するヘイトは仕放題である。支那人や朝鮮人や在日韓国朝鮮人たちが、どれほど根拠のない嘘話しで日本人を貶めようとも、日本の法律は日本人を護ってはくれないのである。これは不公平ではないのか? 念の為に書いておくが、この法律を国会に提出したのは、保守を自認する自民党(と公明党)からなる安倍政権である。こういう日本国民に対する裏切り行為を、安倍政権は幾つも正当化してきた。当然、韓国朝鮮系議員が大勢いる(当時の)民進党、(現在の)立憲民主党、国民民主党なども大賛成したし、自民党内の韓国朝鮮系議員も大賛成した。パチンコ利権に群がる政治屋も賛成しただろうし、純然たる日本人でも偽善的議員やカネや性的接待に取り込まれた議員や不勉強な議員も賛成した。併し、幾ら何でも日本国籍を持っている筈の国会議員全員が、この法律の不公平さに気づかなかったのは解せない。ヘイトが良くない事は確かであるから「ヘイトスピーチ対策法」に対して正面切っての反対はし難かったのだろう。併し、日本国民を代表するから国会議員の事を「代議士」と呼ぶのだから、代議士は日本国民の利益を第一に考えるべきであった。この法案が国会を通過して以来、韓国政府や韓国人、そして在日たちの嘘を指摘する行為が、まるで悪い事のように受け止められる風潮が蔓延してしまった。特に、今まで比較的自由に発言できたネットの世界での「日本人の立場からの正論や捏造史観への反証」を試みる行為への言論弾圧は目に見えて激しくなった。今では、私が「これは重要だ」と考えてブックマークしたネット上の記事の多くが削除されてしまっている。SNSでは「検閲」が正当性をもって語られている。

日本に巣喰う在日韓国朝鮮人たち(の多く)は、大日本帝国が「大東亜戦争」に敗戦した直後から、日本人に対して信じられないほどのケモノ的蛮行を働きながら、日本政府が自らの力で治安維持を回復した辺りから、しきりに「自分たちは日本軍に強制連行されてきて日本人から酷い差別を受けてきた」などと、凶暴な「加害者」から、罪なき「被害者」に立場を変えた。当時の在日の恐ろしさを身を以(もっ)て体験した日本人は、在日たちのそんな虚偽の主張を誰も相手にはしなかった。精々「またあんな大嘘をつき始めた」くらいにしか考えなかった。ところが、時が経ち、当時を体験していない今の現役世代の日本人は、「東京裁判史観」「偽りに満ちた戦後教育」の影響だけをモロに受けて、自分たちの両親や祖父母、或いは曽祖父母が本当に朝鮮人を差別したと思い込み、不当に植え付けられた偽りの贖罪意識を盲信したまま、韓国政府や在日たちの主張を信じ込んでいる。連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)による厳しい「検閲」「焚書」(ふんしょ)、彼等にとって使い勝手の良い在日朝鮮人たちへの優遇工作は、1952年の「サンフランシスコ講和条約」発効後には終了しており、強権で嘘を押し付けたGHQ/SCAPも、同年4月28日には日本から去って行った。にも関わらず、日本政府やマスメディア、そして教育機関などは、恰(あたか)も未だGHQ/SCAPの検閲が続いているかのように、国民に対する捏造教育自主検閲を改めなかった。この段階で日本が「独立した主権国家」としての自覚を持てなかったのは、日本国民自身による怠慢に他ならない。GHQ/SCAPや、その威を借りた在日朝鮮人を恐れた弱気が、現在に至るも日本社会に大きな禍根を残している「国家開闢(かいびゃく)以来の徹底的敗戦」「被占領統治のトラウマ」とでも言おうか、武装解除で丸裸にされた日本人は、自らの無力さと戦勝国米国の強大な圧力を前に、独立国としての自覚も気概も放り投げてしまった。それは宛(さなが)ら生まれながらの奴隷が自由を与えられて戸惑う姿に似ていた。強大と信じ切っていた大日本帝国の敗戦という、一大パラダイムシフトを受け容れるには、相応の年月を必要とするのは分かるが75年は長過ぎる。

敗戦直後、米内(よない)光政海軍大臣が「日本民族は優秀だから50年経てば必ず蘇ります」と上奏したところ、昭和天皇は「朕(ちん)はそうはおもわない。300年はかかるだろう」と言い切られたという。米内の上奏通り、日本は米国のご都合主義の援助もあって、50年を経ずして目覚ましい経済的復興を遂げたが、昭和天皇のお言葉には日本国民の精神性という深い意味が込められていたのである。今の日本国民は敗戦当時より強さに於いて精神的には退化している。日本国民の多くは悪意に満ちた戦勝国のリンチでしかない似非(えせ)裁判と、その後の長きに亘る卑劣で狡猾な洗脳統治により、未だに「東京裁判史観」の洗脳という精神的深傷(ふかで)から癒え切っていない。日本国民の精神性をご案じになられたお言葉は正に慧眼(けいがん)であった。日本国民の負け犬根性は敗戦後75年を経過した現在も尚、色濃く残っている。それどころか、日本は国際的に、ひ弱さに於いてはトップクラスと言って良いほどに劣化を極めてしまっている。それはGHQ/SCAPが、日本国民を半永久的に屈服させるべく施した「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(WGIP)の成果である。更に、日本政府の在日朝鮮人に対する余りの警戒心の欠如と、法整備と行政措置の迂闊(うかつ)さに付け入ってきた在日たちの一貫した日本居座り工作の結果である。在日朝鮮人とは、日韓併合中に日本に渡航した朝鮮系日本人が、日本人と共に大東亜戦争を戦い、共に敗れた後も朝鮮半島に帰国せず、自由意志で日本への居住を選択した者たちである朝鮮半島に残った朝鮮人が敗戦後も日本目指して密航してきたのは、日本人が日韓併合中に何の分け隔てもなく朝鮮人に接した何よりの証拠である自分たちを人種差別や民族差別する国に、誰がすき好んで密航してくるというのか?

現在の韓国政府や韓国人が主張するように、本当に日本人が「過酷な植民地支配」をして、「名を奪い」「文字を奪い」「文化を奪い」「財産を奪って」「朝鮮人を差別」していたのなら、密航など有り得ないではないか。日本が併合する前の朝鮮は、王族や両班(やんばん=特権階級)など以外は、文字も識らず、明日をも知れぬ奴隷同然であった。歴史の本などに日韓併合当時の朝鮮人の識字率が6〜7%だったと書いてあるが、王族と両班の比率こそが6〜7%であった。彼等はハングルを読めたわけではない。当時は未だ井上角五郎とその部下はハングルを体系化してはいなかった。6〜7%の朝鮮人が読み書きできたのは漢文である。漢文を読みこなす特権階級以外の93〜94%は無学文盲の奴隷階級だったのである。併合前の朝鮮の階級制度は、一般的に王族を含む両班・中人・常人・賎人の4階級に大別され、両班以下は「自由」も「人権」も認められない奴隷階級同然であった。それほどまでに朝鮮は未開な国であった。日韓併合後に日本人が最初に取り組んだのは、奴隷制度を禁じ、拷問を禁じ、近親相姦などの悪習を禁じる事であった。日本人はそのような人間としての最低限の常識を整えてから、埋もれていたハングル文字を体系化し直して朝鮮人に教育し、何も無かった朝鮮半島に道路や橋梁(きょうりょう)、鉄道、学校、病院などの社会インフラを整えた。朝鮮では度量衡(どりょうこう)さえ定まっていなかったが、朝鮮人に度量衡を教えたのも日本人であった。日韓併合中に朝鮮半島の人口は倍増し、ハングルの識字率は0%から67%まで普及した。世界史的に「植民地」と言えば、宗主国が植民地から搾取して本国の富を増やす仕組みを言うが、日本にとっての朝鮮は、搾取の対象ではなく、また搾取するものなど朝鮮には何も無かった。だから日本は日韓併合中に朝鮮半島を豊かにする為に毎年国費の15%程度も注ぎ込んだ。これは朝鮮総督府や明治政府・大正・昭和の日本政府の記録に残っている。

韓国政府や在日たちが主張するように、嫌がる朝鮮人を無理矢理、日本軍が強制連行したというのが本当なら、敗戦直後に日本政府が推進しようとした帰国事業を利用して、大嫌いな日本から日本政府持ちの旅費で母国に帰れた筈であるのに、彼等は頑として帰国を拒んだ。建国したての大韓民国も頑(かたく)なに自国民の受け入れを拒んだ。日本人の感覚では理解不能である。また、嫌がる彼等に強制的に「創氏改名」を強いたというのなら、何故、在日たちは好んで「通名」を使って日本人に成り済ますのか? 隙あらば日本を貶めようと活動する在日たちに気圧(けお)されて、「特別永住権」「税制上の優遇措置」を与えたのは、日本の行政当局の過ちである。日本を忌み嫌い、南北朝鮮を偉大な国だと盲信しながら帰国を拒む彼等は、国に帰れば兵役があり、何よりも殆んどが被差別階級である彼等は、韓国籍或いは旧朝鮮籍のまま在日として日本に居座り続け、日本国民より優遇される日本での楽な生活を享受する道を選択したのである。彼等「在日韓国朝鮮人」たちこそ現代日本が抱える「獅子身中の虫」であり、宛(さなが)ら癌細胞のように日本国民と日本国の未来を蝕んでいるのである。日本が高度成長期を迎えていたある時期、米国では日本人女性を侮蔑を込めてイエローキャブと呼んでいた。イエローキャブとは、カネさえ払えば誰でも乗せるタクシーの事である。実際には韓国籍の朝鮮人売春婦が片言の日本語を喋って日本人女性に成り済まして売春をしていた。実際、韓国の国内総生産(GDP)の5%に当たる8.71兆ウォンが、韓国の売春産業(朝鮮人売春婦の売り上げ)実績だと言が統計がある(2012.11.21付、SAPIO)。

裏切りや誣告(ぶこく)行為、自分さえ利益を得られれば良いという考え方や、異常とも思える性犯罪や凶悪犯罪の多さなど、在日朝鮮人たちが民族として持つ特性と、日本人は対極にある。正直・誠実・信頼を尊び、おとなしく・平和的で、規律正しい大和民族と、在日朝鮮人が、この日本という同じ国土で折り合いをつけて上手く共存していける筈が無い醜い怨恨感情という本音を隠して、強いと思われていた当時の日本人と上手く共存しているふりをしていた日韓併合の35年間が偽りであった事実は、日本が敗戦して初めて明らかとなった。「事大主義」の朝鮮民族は強い日本人に従順で友好的なふりをしていただけなのである。朝鮮系日本人の中には心の底から日本兵に尊敬される、日本人より日本人らしい立派な人物もいた。併し、敗戦濃厚となり遂には戦争に敗れた日本人に対して、殆んどの朝鮮系日本人は、今までのように従順に、或いは、友人の如く接する事はなかった。朝鮮には「溺れる犬は棒で叩け」という諺(ことわざ)がある。だから、ひとたび権力を失なった大統領は、投獄され、或いは自殺に追い込まれたりする。敗戦国日本を不当に叩くのは朝鮮人の民族性だったのである。大陸からの引揚げ経路に朝鮮半島を選んだ日本人たちを待ち受けていたのは、昨日まで共に戦い、共に敗れた同胞の姿ではなく、ケモノのように野蛮で粗野、而(しか)も、敗者である日本人と見るや、情け容赦無く襲い掛かり、暴行・略奪・輪姦目的を露わにした鬼畜であった。朝鮮半島の地には、弔いもされず放置された日本人の遺骨が少なく見積もっても10万柱は存在する筈だ。併し、遺体から金歯までも抜き去った朝鮮人たちは、日本人の遺体を埋葬もせず風化させ、その上を土足で踏み荒らして、大韓民国や北朝鮮となった今も冒涜し続けている日本政府は国内の在日たちに正当な主張をしてこなかったように、韓国政府にも北朝鮮政府にも、敗戦後の日本国民に対する蛮行を一度として問い質そうとした事は無い

2013年4月14日、日本の内閣総理大臣として硫黄島を訪問した安倍晋三は、到着するや飛行場に土下座をして同行したマスメディアを驚かせた。アスファルトで覆われてしまった米軍飛行場の地下には、この島で玉砕された英霊の遺骨が何柱も未だに放置されており、安倍は英霊に土下座をして、「必ずご帰還いただきますから、もうしばらくご辛抱ください」と念じたという。青山繁晴がYouTubeで紹介していた。それを観て、私は安倍晋三という政治家は本当に素晴らしいと感服したものである。その後、安倍晋三が硫黄島の英霊との約束を果たしたとの報道はとんとして聞かない。青山繁晴もYouTubeで安倍晋三を褒めちぎったきり、忘れてしまったようである。このブログでも「安倍首相以外は支持できない」と、安倍政権支持をはっきり表明した事がある。まんまと騙された自分の過ちを忘れまいと、恥ずかしいが未だにその投稿文は削除せず晒してある日本の政治家にとって遺骨収集事業は大切な務めであるそれを単なる政治パフォーマンスに利用して、自らがひざまづいた英霊をも騙して恥じないとは、余りに酷い行為である。それどころか韓国には日本人墓地の上に勝手に集落をつくり、ぞんざいに剥き出しのまま墓石を家の土台や石段に使用した、タルトンネなるスラム街が、首都ソウルの高層ビルを仰ぎ見るほどの間近に存在するタルトンネ以外にも、朝鮮半島には先人の遺骨が数限りなく冒涜されるがままに放置されている。その事実を知りながら抗議ひとつせず、遺骨収集の交渉さえしようとしない日本は、主権国家としては失格の謗(そし)りを免れない

日本に居座った在日たちに話を戻すが、日本政府と各自治体は在日韓国朝鮮人たちには腫れ物に触るような対応をしてきた。1976年10月、社会党(現社民党)の高沢寅男は国税庁に在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会への優遇税制をゴリ押しして、事実上、在日企業を無税化してしまった。企業といっても一般の小規模店舗も含めた利潤追求をする組織全般が日本で活動しながら日本に税金を納めないで良いような仕組みをつくってしまったのである。その内容は…
①在日企業のすべての税金問題は、在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会を協議窓口として交渉し解決する 
②在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会の会費は全額損金として認める
③民族学校運営の負担金に対しては前向きに解決する 
④経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める 
⑤裁判中の諸案件は在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会と協議し解決する 
…この所謂「五箇条の御誓文」と呼ばれる朝鮮人の要求を国税庁の役人が丸呑みした事により、在日企業に個別税務調査ができなくなり、事実上、脱税し放題にしてしまったのである。税金を納めないで済ませる具体的な手口は… 
▪️在日企業が、売上を在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会に会費として納める
▪️損金と見做(みな)され、利益は出ていない事になる
▪️利益が無いので法人所得税がかからず、法人税・住民税や社員の健康保険料も安くなる 
▪️浮いた金銭はその後、在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会から在日企業に全額返金される
▪️結果、売上が無税となる
▪️パチンコ関連企業の年間売上高はピーク時には30兆円以上とも言われたが、その売り上げに対して国税庁は無税扱いとした

蛇足だが、韓国は「パチンコは国民を堕落させる違法賭博だ」として禁止したが、その後の大統領は、「日本パチンコ産業の保護」を日本の韓国朝鮮系国会議員に訴えるという身勝手ぶりで、韓国済州島出身と言われる小沢一郎などは、それに忠実に応える行動をとってきた。安倍晋三も右へ倣(なら)えである。韓国の如き低劣な国が国民を堕落させると禁止できたパチンコを、日本は産業の保護育成を名目に野放しにしているのだから、日本政府の恣意的(しいてき)無作為には呆れるばかりだ。パチンコ産業などは朝鮮民族の対日戦略産業と言っても過言ではない。パチンコは日本人を堕落させる違法賭博である。実際に、朝鮮人経営のパチンコ店に朝鮮人経営のサラ金から借りた金を注ぎ込んで破産する日本人が後を絶たない。日本国民でも無いのに不正に生活保護を受給して、働きもせずにパチンコに明け暮れている在日は膨大な人数に及ぶだろう。パチンコの誘惑に抗(あらが)えない日本人も大勢いる。コロナ禍の自粛要請を無視して開店し続けたパチンコ店が目に着いたが、在日朝鮮人には日本人同士の自粛機運など理解できはしないという事だ。安倍政権による「補償なき自粛要請」に悲観して自ら命を絶ったとんかつ店店主の気持ちなど在日に分ろう筈もない。在日優遇税制を国税当局は実態把握していないというが、果たしてそんな事が有り得るだろうか? 日がな一日パチンコに明け暮れる在日や不見識な一部の日本人には本当に呆れるしかない。独自の手法で日本人より多額の生活保護費を受け取っている在日は、サラ金のお世話になる事もなく悠々自適に自堕落な生活を送っているのである。実際、生活保護費を受け取りながら、高級外車ポルシェを乗り回していた在日朝鮮人が週刊誌沙汰になった事がある。

米国発祥の「ブラック・ライヴズ・マター」に託(かこつ)けて、似非(えせ)道徳を振り翳(かざ)す、「何でも差別反対主義」は、偽善であり、不道徳である。すっかり日本に定着してしまった「偽りの贖罪意識」の大元(おおもと)である「東京裁判史観」からの脱却は、日本国民にとって急務である

中共武漢市発祥の「コロナ禍」は世界中に蔓延し、日本でも依然として終息の兆しを見せていない。欧米で猛威を振るった新型コロナウイルス(COVID-19)と、日本を始めとした亜細亜、大洋州で感染を拡げたものとでは、明らかにタイプが異なっていたと言われている。秋冬のインフルエンザシーズンと時を同じくして襲い来ると言われている第二波(第三波?)が、欧米型かそれ以上に強力なタイプに変異したウイルスではないという保証は何処にもない。にも関わらず、日本政府と日本社会から、次のコロナ危機への備えに必死に取り組んでいる雰囲気が感じられないのは、考えるまでもなく恐ろしい事である。ノーベル医学賞を受賞された本庶佑(ほんじょたすく)博士は、日本の医療水準の高さと死亡患者の少なさを考えれば、「新型コロナウイルス恐るるに足らず」という見解を披歴(ひれき)して憚(はばか)らない。本庶佑博士が尊敬に値する功績を上げた方である事に異論はない。併し、最下層民並みのお金の苦労などとは無縁の研究一筋の方には、コロナ禍によりどれだけ大勢の庶民が経済的苦境に立たされているかなどに思いを致す事はできないのであろう。防疫への備えという意識も体制も全く成っていなかった日本政府と日本社会の現状は、「ひとまず危機を躱(かわ)せてホッとしている」、「自粛解除と経済活動再開で気が緩んでいる」…という状況に見える。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」の喩え通り、何回煮え湯を飲まされようとも、それを次に活かそうとしない日本人の国民性は、一種の病であるとすら思えてくる。感染症対策の第一線で身体を張って病魔と戦ってくれた医療従事者と一部の専門家、そして日本国民の衛生意識と自制心が、ある程度有効であったのは確かだろうが、日本を始めとした亜細亜、大洋州などの感染被害が比較的軽微であった理由は未だ明らかにはなっていない。「日本が新型コロナウイルスに強い」と結論付けるのは早計である

見えてしまったのは、安倍内閣の功績など殆んど皆無に等しく、実態としては「何が何だか分からず、只オタオタしていただけなのに、何となく大事には至らなかった」というだけのものだった。結局は政治家が無能であり、今回の危機に際しても、多くを学んではいないようであるという悲しい現実である。また、所謂(いわゆる)「専門家会議」についても、人選の正当性と内閣との関係の適切さ、貢献度などは、今後の検証に任せるしかない。それにしても、その専門家たちが日本記者クラブで会見している、正にその真っ最中に、彼等に何の事前連絡も無く、自ら召集した「専門家会議」を一方的に「廃止」して新組織立ち上げの記者会見をぶつけた、西村康稔(やすとし)新型コロナ対策担当大臣のやり方には驚かされた。安倍内閣への期待など元より無かったが、如何(いかん)なく専門的能力を発揮してくれたかどうかはともかく、与えられた職務に日夜努力を続けたであろう「専門家会議」のメンバーに対する配慮を欠いた処遇には呆れるばかりである。どのような経緯があろうと、政治家は「専門家会議」のメンバーに何らかの労(ねぎら)いや感謝の言葉をかけるなり、彼等に対する最低限の敬意を示し、尊厳を傷付けるような対応をとるべきではなかった。これは政治家として以前に人間としての常識であろう。マスメディアからの批判を受けて、後から「廃止という言葉は強過ぎた」、「発展的解散」だなどと言い改めても手遅れである。

安倍政権の無能さは、新型コロナ対策で明らかになったが、保守を自認する多くの日本国民が未だ気付いていない、安倍晋三首相がこの国に負わせた売国的傷痕について、今後は論じていきたい。安倍批判をすると必ず付き纏(まと)うのが、安倍批判に対する非難である。代表的なものが、「では代わりに誰なら良いのか?」という詰問(きつもん)である。「代案を示さない批判は、為にする批判であり、無意味である」という意見は、確かに正論ではある。併(しか)し、安倍晋三に代わる首相候補を挙げなければ、現首相である安倍晋三の如何なる売国行為にも異を唱えてはならない」という意見は、私に言わせればそれこそ暴論である。現職の内閣総理大臣の下(もと)で成立した、或いは成立しようとしている個々の法案については、幾らでも代案は出せるが、「安倍に代わる首相候補を挙げなければ一切の安倍批判を封じる」と言われては、議論はそこで止まってしまう。それこそ思考停止である。現状では、理想的な政治家の名など挙げられはしない。理想的政治家像を云々(うんぬん)するより重要な問題は、今の日本の「東京裁判史観に歪(ゆが)められた教育体制、社会体制の改革・正常化」であり、「誤った歴史観、国家観、世界観」を正す事である。手始めに取り組むべきは「日本国憲法」と呼ばれる「無理やり押し付けられた亡国憲法」の破棄である。今の日本国民の常識では「日本国憲法」の破棄など、論外であり絶対的タブーであろう。善悪正邪に関わりなく常識という壁は、堅牢であればあるほど、高ければ高いほど、盲信されてきた年月が長ければ長いほど、突き崩す事は難しく、間違った価値観の是正は実現不可能に思えるものである。タブーとは、何であれタブーになった途端に絶対的価値観となる

人間社会をより良く発展させていく為には、如何なるタブーの存在も許してはならない。例えば「核武装」について、ここで議論する気はないが、多くの国々が核武装している現実は容易に受け容れ(許し)、或いは放任しているのに、自分の国が核武装するかどうかについては、議論する事すら認めない。この日本国民の主流と言える考え方は客観的に観て明らかに間違いである。国際関係は相互主義で成り立っているものだから、日本に核戦力で脅威を与える明らかなる敵対国が存在する場合は、日本も核戦力で防衛するのが道理である。それをタブー視して議論する行為すら認めない日本国民の精神構造は、日本に敵愾心を持たない諸外国から観れば理解不能であろう。独立国では成り立ち得ない理屈である。言外に核武装を是認しているように思われるかもしれないが、私は日本の核武装には反対であると明言しておく。日本国民が知るべきは、敵対国家が存在し、殊更(ことさら)敵対する目的が無くとも利害が異なる国が厳然とある現実である。中共、台湾は尖閣諸島の領有を主張して、中共は実際に領海侵犯を常態化させている。韓国は竹島を不法占拠したまま、自らの侵略行為を正当化させるに止(とど)まらず、歴史捏造を繰り返しては信じ込むという異常国家であるばかりか、何度も何度も虚偽被害を言い立てては日本にカネをせびり続け、国際社会で日本を誣告(ぶこく)により貶める、極めてタチの悪い反日国家である。北朝鮮は日本国内から拉致した日本国民を40年以上も拘束し続け、未だに極(ごく)一部しか帰国させていない。ロシアも北方領土の返還はしそうに無く既成事実を積み上げている。北方領土で経済活動をするのは、好んで名乗り出た韓国企業であり、北朝鮮労働者である。何と五箇国もの近隣諸国が日本の主権を侵害し続けているのだ

こういう切迫した国際関係に在りながら、日本は「専守防衛」などと間抜けな国是を一向に正そうともしない。今となっては日本だけの自主防衛など、費用対効果に見合わないし、何より日本国民にその気概がないのだから非現実的である。この状況では、日米同盟の在り方をより深化させながら、日本独自の防衛力を高めていくのが現実的選択であろう。併し、日本が自らの国さえ護れないひ弱な国であるうちは、拉致問題の解決など有り得ないし、何れは尖閣諸島も奪われてしまうのは必然であろう。日本人が戦う姿勢を示さないのに米国の若者が日本の為に血を流してくれる訳がないのは当たり前である。日本の主権を護る為に一命を賭して戦うのは先ずは自衛隊(本来は日本の国軍)であり、自衛隊を援護するのが同盟国米国の役割である。何もしない日本を護ってくれるほど米国はお人好しではない。日本が実力行使という選択肢を持たない限り、口先だけの外交交渉や経済的見返りだけでは北朝鮮のような悪質な国からは絶対に譲歩など引き出せはしない。つい最近、経済破綻した小国レバノンは、1978年、4人の女性を拉致され、幸い2人の女性の逃亡により拉致事件が発覚するや、北朝鮮に強硬に抗議し、国交断絶を宣言した。残りの女性2人の返還に応じなければ武力攻撃も辞さないと北朝鮮に圧力をかけた結果、1979年、北朝鮮はレバノン人拉致被害者の残り2人を解放し、レバノンに帰国させた。国際社会は、話せば分かる国ばかりで構成されている訳ではない。戦後の日本人は、「日本国憲法」なる米国に押し付けられた亡国憲法を後生大事に戴き続けてきた。「日本国憲法前文」にあるように、日本国民は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我等の安全と生存を保持しようと決意」しているのだから救われない。非現実的タブーに縛られ続けている日本は精神破綻国家の境遇から決して抜け出せはしない。

全ては「東京裁判史観」による精神汚染から一度たりとも脱却しようと試みもしないできた、日本国民自らが招いた事態と言える。この「東京裁判史観」という日本国民弱体化政策を徹底的にやり遂げた「連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)」(実際は米国一国)の悪行を、そのまま受け容れ、一切の問題提起をも禁忌(きんき)し続けてきた日本国民が自ら変わらない限り、何も正常に戻らないだろう。近隣五箇国と米国一国、合計六箇国の呪縛が日本国民を嘘で雁字搦(がんじがら)めに縛り付けているのである。而(しか)も、日本国内では、戦後居座り、或いは密航して棲みついた在日朝鮮人が確固たる地位を築いており、中共の「国防動員法」に縛られた支那人も大勢存在している。朝鮮人は、韓国と北朝鮮と日本国内、そして海外の四箇所から、国際社会と日本に於いて、日本国と日本国民を嘘で貶め、辻褄の合わない恨みごとを言い張っている「国防動員法」が発令されて在日支那人が蜂起でもすれば、在日朝鮮人がそれに倣(なら)うのは目に見えている。近隣諸国、特に特亜三国との関係はこれほど緊迫しており、米国による日本支配は益々盤石さを極めている。この過酷な現実に日本国民が気付き、覚醒し、直(す)ぐにでも行動を起こさない限り、日本人は明るく幸福な未来を勝ち取る事はできない。「東京裁判史観(捏造史観)」は、日本国民に偽りの贖罪意識を植え付け、日本国民から幾つもの真実を奪ってしまったが、そういう理不尽に対する憤りの感情を、今の日本国民は完全に失なってしまっている問題の根本は敵対する諸外国の悪意ではなく、日本人自身の歪められてしまった思考回路なのである。そういう精神を病んだ日本国民が選んでしまった歴代自民党政権は、正に「東京裁判史観」の申し子のように、日本に仇為(あだな)してきた。

日本国民にとっては死活的に重要な事案については、先に例えた「核武装」に限らず、堂々と国民的議論をするべきである。その際、大切な事として、政権政党は国会で議論する事案を挙げた理由や議論の過程を、包み隠さず情報公開する事である歴史観、国家観、教育理念は元より、『在日韓国朝鮮人の特別優遇の是非、北朝鮮による拉致問題、反日国家への先端技術漏洩、反日国家への水源地などの土地売却、移民受け入れ推進、日韓合意、郵政民営化、労働者派遣法、アイヌ新法、マイナンバーカード、水道事業民営化、発送電分離構想、種子法廃止、種苗法改正、食品衛生法改正、カジノ誘致、国家戦略特区構想、民間議員なる政商との癒着、PCR検査に伴なう個人のゲノム情報収集、スーパーシティ構想、ムーンショット目標』等々、個々の事案については充分な情報公開をした上で国民的議論を経るべきである。発案から法案化して施行(しこう)する過程での情報公開が極めて重要である。今までのように都合の良い事だけ、都合よく説明するのは許されない。情報公開とは、誰にでも分かり易く懇切丁寧に説明する事である。真摯に国民の意見を広く受け容れ、反対意見や予期せぬ不都合に対しては、何度でも議論し直し、改正し、場合によっては廃案にする。勿論、国民の意見を際限なく取り入れていては決めるべき期限を逸(いっ)してしまうから、何処かで政治家が政治決断する必要はある。併し、国民が知らぬ間に大きな事案が密かに決められてしまう今のやり方は論外で、許されるものではない。国民主権とはそういう概念である。上に鉤括弧(かぎかっこ)付きで挙げた個別事例は、その良し悪し、要不要を改めて充分に議論を尽くす必要がある

例えば、もう過ぎてしまった過去で、今更 改めるなど非現実的かもしれないが、「郵政民営化」について、国民に騙されたままでいろというのは容認できない。2005年10月に「郵政民営化法」が公布され、2007年10月1日に施行されてしまったが、主導したのは小泉純一郎(当時首相)と政商竹中平蔵である。小泉純一郎の首相在任期間は、第一次から第三次まで通算約5年間に及んだ。(2001年4月26日〜2006年9月26日)。2004(平成16)年7月の参院選で、自民党は民主党に1議席差ながら敗北し、「選挙に強い」事が売りだった小泉純一郎の求心力に翳りが見えた。小泉が目指す「郵政民営化」には自民党内でも反対論が強かった。9月初旬に自民党の「郵政事業に関する特命委員会」(村井仁委員長)集中討議では、24人の発言者のうち23人が民営化反対論を唱えたが、小泉は9月10日に臨時閣議を開き、「郵政民営化」の基本方針を強引に決めてしまった。戦後の日本が発展途上だった頃は、道路や橋などのインフラ建設に多額の資金が必要だった。資金は、金利が高く政府が保証する郵便貯金でカネを集めて活用した。高度成長が終わり、成熟社会が見えてきて、郵便貯金のような自動集金装置は必要なくなった。それでも郵便局は地域に根を張っていたので、政治的な事情から民営化するのは難しかった。そんな状況の中、小泉を政策面から支えたのが、夏の参院選で比例区の自民党公認として当選した竹中平蔵だった。この時、竹中平蔵は悪魔の囁きによる旨味を知った。内閣改造で竹中は、経済財政相と郵政民営化担当相を兼務して、民営化の具体案づくりを進めた。

小泉純一郎竹中平蔵はいったい誰の為に「郵政民営化」を進めたのか? 日本国民が望んで発案されたものでない事は確かである。当時「郵政民営化」を執拗に要求していたのは、日米の金融業界と米国政府であった。米国側は、保険分野の規制緩和として簡易保険の改革を一貫して要求してきた。更に、簡保と民間との競争条件を同じにしろなどと、「郵政民営化」そのものにも拘(こだわ)った。日本の銀行や保険業界も、自分たちの商売の障害になるからと、郵貯・簡保の縮小・廃止を求めていた。政府の郵政民営化準備室は、米国政府や米国ファンドなど日米金融関係者と18回も意見交換を重ね、そのうち5回は米国の保険業界関係者のみとの打ち合わせであった。政府保証があるからこそ、国民は安心、安全だと信じ、郵貯・簡保を利用したのだが、政府保証のない民間と同じ銀行と生命保険会社では、国民の安心感は全く異なる。郵貯・簡保に預けられていた340兆円の日本国民の財産は日米金融機関の餌食となった。小泉純一郎は、郵政民営化を「改革の本丸」と位置付け、「改革を止めるな」と芝居がかった叫び声を上げて、日本国民をその気にさせて選挙で勝った。包み隠さず情報公開をしなければならない処で、重要な情報を閉ざして、日本国民の為の改革だとノリノリで演技したのである米国政府や米国ファンドの介入を知らされないまま、日本国民は小泉と竹中にまんまと騙されたと言っていい小泉純一郎は、日本を情け無用の弱肉強食社会に変革させた。郵政民営化を「小さな政府」づくりの突破口と位置付け、社会保障を思い切って抑制し、その上で消費税率を引き上げる財政改革に繋(つな)げようと目論んでいた。当時、法人税は減税に次ぐ減税を続け、庶民ではなく財界や大企業を優遇した。それまでも、医療、年金、介護保険制度を削り続け、更にリストラを容易にする事で不安定な雇用を激増させ、不良債権の早期処理による中小企業潰しにかかったのである。「郵政民営化」は社会的弱者の金融サービスからの排除であった小泉は「郵政民営化」が国民の利益になると強弁したが、内実は米国ファンドを喜ばせただけであった

このような政治家や政商による、日本国民への露骨な裏切り行為は、特に小泉純一郎と竹中平蔵によって始められ、竹中平蔵は現在も民間議員として安倍政権の中枢に紛れ込んで、今も庶民が受け取るべき財産を横取りして我が世の春を謳歌している一介の金融マンが、人材派遣大手のパソナの会長にまで上り詰めたのは、汚い事をしてでも、時の政権中枢に喰い込む事で美味い汁を吸えると知っていたからである。竹中・小泉は「郵政民営化」で大金をせしめ、更に小泉に「労働者派遣法」の適用範囲を拡げさせるという禁じ手を打つと、竹中はパソナの特別顧問に就任し、安倍政権でも労働者派遣法を拡げて、派遣労働者や非正規雇用者を量産して、今の地位に就いた。米国の影響下にあるとは言え、意のままに政治を動かして人材派遣会社を大儲けさせた、その功績により会長の職を得たのである。「コロナ禍」では、立場の弱い派遣労働者、非正規労働者が、休業補償も受けられず自宅待機を命じられたり、所定の有給休暇を取得させられた後に欠勤扱いにされる。派遣、非正規の欠勤には給料は出ない。「コロナ禍」は全ての人々に襲いかかっているが、派遣労働を含む非正規労働など立場が弱い人々へのダメージはより深刻である。資本主義社会では、労働者階級が最下層を占めてきたが、竹中平蔵は労働者階級より更に下に位置する最下層階級をつくり出した。それが、派遣労働者、非正規雇用者という最下層民である。このような最下層民を増やす政策を推進してきた張本人が、竹中平蔵である。小泉・竹中の売国コンビが進めた雇用の流動化政策は「就職氷河期世代」を生み出し、「ワーキングプア」と呼ばれる低賃金労働者を大量につくり出した。小泉・竹中、そして安倍・竹中が進めてきた雇用政策は、一貫して、非正規雇用者を増やし続け、使い捨て低賃金労働者を世に送り出し続けた。「新型コロナ対策」では、真っ先に被害を被る弱者を一向に助けようとしなかった安倍政権は竹中にとっては、さぞ居心地の良い政権であろう。

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